韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/07/09(火) 09:05:19.71
ゴゴ通信

日本政府による韓国への半導体材料であるフッ化水素輸出規制に対して、韓国内では日本に反感が高まっている。日本製品の不買やそもそも日本製品を仕入れない業者まで出てきている。

そんな中、日本車であるレクサスを所有している韓国人がとんでもない被害にあったという。所有者の車にはキムチがぶちまけられており「自分の車がキムチテロを受けた」としてネット掲示板に写真を投稿。

それだけでなく、車の傷やタイヤのパンクも急激に増えており、これもキムチテロ同様のテロだとしている。多数の日本車所有者は「このようなことに注意すべきこと自体がストレスだ」という訴えも出てくる。

なおソウル市長もレクサスを乗っていることで有名だ。

https://gogotsu.com/archives/52128

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1:ななしさん 2019/07/08(月) 16:24:12.68
東京新聞

「素材が入らなくなれば工場の生産ラインは止まる」。

韓国中部の忠清北道(チュンチョンプクト)・清州(チョンジュ)市に昨年十月、約二十兆ウォン(約一兆八千億円)を投じて完成した半導体大手「SKハイニックス」の工場。物流部門で働く男性(33)は「下請けにも影響が広まる」と不安の色を隠さなかった。


日本の輸出規制強化に予防措置を取らなかった文在寅(ムンジェイン)政権を批判する声も出ている。

三日、サッカーの競技場八つ分に相当する六万平方メートルの巨大な施設に、社員や技術者を乗せた大型バスや化学薬品を積んだトラックが列をなして次々と入っていった。

世界市場を相手に半導体の主力製品を出荷するSKの一大生産拠点で、二〇二三年までに二十一万八千人の雇用創出と二十五兆八千億ウォンの経済効果が期待できるとの試算もある。昨年の竣工(しゅんこう)式には文大統領も駆け付けた。

SKが強いDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)は世界シェアの三割程度を占めるとされるが、最近の業績は鈍っている。

一九年一
~ 三月期の売上高は六兆七千七百三十億ウォン。前年同期比で二割以上落ち込んだ。スマートフォンなどに使われる記録用メモリー半導体の需要が弱まり、出荷量が予想より早く減少したためだ。

SKは四月、将来的な第五世代(5G)移動通信システムの普及を見越し、一九年の下半期から「需要が大幅に回復する」との見方を示していた。だが、日本の輸出規制強化が発表されたことで、楽観的な展望に影が差してきた。

生産拠点を置く清州市は半導体事業の誘致によって開発が進む。工場の周辺には百貨店や飲食店、映画館、体育施設が整備された。SKの工場の清掃員、李仁洙さん(62)は「かつては植民地時代に建てられた日本家屋もあったが、工場や大型マンションが次々とでき街並みは一変した」と話す。韓国の経済アナリストからは規制対象の品目を韓国内の企業で賄ったり対象外の材料を用いたりすることで、代替が可能だとの見方も出ている。

ただ、SKの関連企業で働く五十代の男性は「性能や価格で劣り、流通の仕組みが安定するまでは時間がかかる」と指摘。「日本が経済報復に出てくるのは予測できたはずなのに、政府はこれを防ぐ手だてをとらなかった」と強調し、批判の矛先を文政権に向けた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019070402000135.html

【韓国経済新聞】 サムスン電子とSKハイニックスの半導体工場、今月末にも操業停止か
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562560418/

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1:ななしさん 2019/07/09(火) 01:17:17.75
中央日報

日本政府が半導体3台核心素材の輸出規制を発表してから1週間で、韓国側の対応に変化がない場合には追加規制もあるという日本メディアの報道が再び出てきた。

NHKは8日、「(日本政府は)今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考え。改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針」と報道した。

報道によると日本政府は今回の措置と関連し韓国側に動きがない場合には、輸出管理で優遇措置を与える国から韓国を除外し、規制強化対象を一部工作機械と炭素繊維などほかの輸出品目に拡大するという。


これに先立ち日本の経済産業省は1日に韓国への輸出管理規定を改定し、スマートフォンとテレビに使われる半導体などの製造過程に必要な3品目の輸出規制を強化すると発表した。

しかしこれは韓国大法院(最高裁)の徴用賠償判決などに対する事実上の経済報復措置という批判が提起され、日本メディアですら撤回を促す意見が続いた。韓国政府は措置の撤回を促す一方、これは世界貿易機関(WTO)のルールで厳格に禁止する輸出統制に該当するとしてWTOへの提訴を検討している。

日本政府はこれに対し、軍事転用が可能な原材料であり、韓国側に「不適切な」事例が複数見つかったことから、安全保障上必要な措置という立場だとNHKは伝えた。

一方、日本政府は不適切な事例に対し明確で具体的な説明はしていない。日本の安倍晋三首相は7日にフジテレビの番組に出演し、これに対し詳しい言及はしないまま「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000030-cnippou-kr

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1:ななしさん 2019/07/08(月) 22:34:25.69
【ソウル時事】安倍晋三首相が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由を「不適切な事案があった」と語ったことをめぐり、韓国大統領府関係者は8日、「具体的に何を話しているのか自ら証明することが先だ」と述べ、日本側が内容を公表すべきだとの考えを示した。

 安倍首相は7日のテレビ番組で、対韓輸出規制強化の背景に韓国側の不適切事案があったと強調。ただ、韓国による輸入品の北朝鮮への横流しなどを指しているのかに関しては「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と詳細な説明を避けている。

 大統領府関係者は、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁について、「韓国は国際社会との協力の下、忠実に履行している」と主張。「(日本側が)明確にどのような部分に疑惑があるのか示さず、われわれが明らかにするというのは順序が合わない」と指摘した。


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1:ななしさん 2019/07/08(月) 21:00:25.58
産経ニュース

北朝鮮国営の平壌放送は8日までに、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、安倍晋三政権を批判する論評を伝えた。

韓国の半導体業界への打撃が予想されることについて、論評は、業界が日本に依存するようになったのは「全面的に歴代保守政権の親日売国行為のためだ」と韓国の旧保守政権にも矛先を向けた。

論評は「日本が強制徴用犯罪を謝罪し、賠償するどころか、輸出規制などとますます傲慢に振る舞う悪結果をもたらした」と論じた。

「過去の清算を回避しようとして『報復』をうんぬんする日本の卑劣な策動は、南朝鮮(韓国)各界の煮えたぎる憤怒を呼んでいる」とも強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000542-san-kr

関連ニュース
【爆弾発言】#自民党 の #萩生田光一 幹事長代行「韓国に輸出したフッ素関連の物品が北朝鮮に流れている」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562390274/

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1:ななしさん 2019/07/08(月) 19:23:29.62
聯合ニュース 2019.07.08 19:14

【ソウル聯合ニュース】日本政府の対韓輸出規制を巡って韓国政府が要請していた2国間による協議について、日本の経済産業省がすぐにではなくても原則的に応じる意向があることを表明した。韓国産業通商資源部の関係者が8日、明らかにした。

同関係者は「先週、日本側が韓国の2国間協議の要請に対し、直ちに応じるのは難しいが会う意思があることを表明してきた」とし、「会合の時期や出席者、議題などを具体化する方策を調整中」と話した。

今回の輸出規制を主導している経済産業省は産業通商資源部のカウンターパートだが、輸出規制に関連して事前の連絡をせず、規制発表後の説明もなかった。協議により、両国政府の対話の糸口が見つかるのかに注目が集まる。

同部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)もこの日、対外経済閣僚会議終了後に報道陣に対し、日本との協議について、「いろいろと論議している。政府は多角的に努力している」と話した。

兪氏は4日、同問題を巡る関係機関対策会議で「日本が責任ある戦略物資の国際輸出統制の当事国であるなら、韓国が提案した2国間協議に応じるべきだ」と発言した。

日本側は今回の輸出規制について、背景に「不適切な事案があった」とし、戦略物資の輸出入に関する韓日の協議が1~2年間開かれていないとの指摘をしている。戦略物資の輸出入に関する両国の当局間協議は2008年から不定期で開かれていたが、昨年と今年は当局者のポストが空席であったり、国会日程と重なったりするなどの理由で、協議が行われなかった。ただ、産業通商資源部によると、韓国政府が主催するセミナーや国際会議などで両国の関係者が情報交換するなど、協議は続けてきたという。

同部関係者は「日本との2国間協議が実現すれば、フッ化水素の(北朝鮮への)転用疑惑など、とんでもない話が出た部分に対し、明確に問題提起をして説明を聞く」と述べた。その上で「だが、2国間協議は実務レベルの対話で限界があるため、さらに上のレベルで扱わなければならないだろう」と話した。


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1:ななしさん 2019/07/08(月) 16:42:51.97 I
聯合ニュース

文大統領は「互恵的な民間企業間の取り引きを政治的な目的で制限しようとする動きに韓国だけでなく、世界が憂慮している」として、「前例のない非常事態に対し、何より重要なのは政府と経済界が緊密に意思疎通し、協力すること」と強調。

「状況の進展に応じ、官民による非常対応体制の構築も検討しなければならない」とし、「青瓦台や関連官庁すべてが該当企業から問題点を直接聞き、解決策を一緒に議論し、必要な支援を惜しんではならない」と指示した。

AJP20190708003400882_01_i_P4

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190708003400882?section=politics/index
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1:ななしさん 2019/07/08(月) 12:06:57.54
朝鮮日報

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官と大統領府の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長は7日、日本の経済報復措置に対応するため、一部の大企業トップたちと非公開で会った。しかし、各企業に具体的な対応策を提示するのではなく、「ひとまず政府を信じて従え」といった程度の要請にとどまったとのことだ。政府は「対抗するなら、日本の強気の攻めに巻き込まれる恐れがある」として、「意図的に強度の低い対応」をしていると説明した。だが、「徴用問題をきっかけに始まった確執を外交で解決できず、企業ばかりが無防備のまま被害を受けている」という声も上がっている。

 洪楠基副首相と金尚祖室長が出席して同日行われた大企業トップ懇談会には、韓国5大企業府ループ(サムスン、現代(ヒョンデ)自動車、SK、LG、ロッテ)のうち、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長、鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自動車グループ首席副会長、崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長、具光謨(ク・グァンモ)LGグループ会長という4企業グループのトップのみ出席したことが分かった。辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)ロッテグループ会長は大統領府懇談会ではなく、海外出張に行ったと伝えられた。会合に出席した4大グループのある企業の役員は「政府は(今回の事態に関して)現況把握からしなければ対策を用意できないため、そうした見地から会合が開かれた。企業グループのトップたちもそうした内容を建議したと聞いている」と語った。

 韓国の財界からは、企業の被害が目に見えているのに、韓国政府が腰を上げるのが遅かったことに対して「あきれた」という反応が出ている。5大グループのある関係者は「両国の企業間や産業間で衝突が発生したら、政府は企業の仲裁役をするべきだが、今の事態は政府間の外交的対立が企業・産業の方に向かって広がっているのに、企業トップを集めておきながら、どんな対策を立てようとしているのか分からない」と言った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月10日に30大グループのトップを呼んで緊急対策会議を開くといっていることに対しても、韓国財界では「トップを30人も呼んで何の話を聞こうというのか。結局はトップたちを取り巻きのようにして、『見せるため』の対策を打ち出すのにとどまるだろう」と述べた。

 韓国政府は、日本の輸出規制措置について実務者級協議を日本側に提案したが、日本の経済産業省はあいまいな姿勢で協議の日程すら決まっていない状況だ。韓国産業通商資源部(省に相当)関係者は「今月2日と3日の2回にわたり、日本の経済産業省に韓日戦略物資輸出を担当する両国局長級か課長級の協議を『できるだけ早く』開こうと実務者級協議を繰り返し要請したが、日本政府は日程調整を理由にはっきり返事をしない」と明らかにした。

 李洛淵(イ・ナギョン)首相も今月6日、政府ソウル庁舎で「主要懸案懇談会」という名目で洪楠基副首相、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官らと非公開で会った。しかし、この会合では今回予定されている国会の対政府質問で取り上げられる日本の輸出規制による被害の問題だけが話し合われたという。現実的かつ一歩踏み込んだ外交的解決策は取り上げられなかったとのことだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880059.html

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1:ななしさん 2019/07/08(月) 10:46:37.71
【社説】「韓国は北に毒ガスの材料を渡した」という日本、根拠を示せ
朝鮮日報

 安倍首相が、テレビの選挙討論で「韓国は(北朝鮮)制裁をきちんと守っていると主張する。しかし国家間の約束(請求権協定)を守らない状況では、(北朝鮮に対する)貿易管理規定も破るだろうと考えるのは当然」「韓国の輸出管理を巡って不適切な事例があり、韓国の話を信頼できない」と発言した。韓国に対する輸出規制強化の理由として「北朝鮮」を挙げたのだ。安倍首相は「個別の事例については言及しない」としたが、首相の側近らは露骨に「北朝鮮関連説」を流布している。自民党幹事長代行は「(韓国に輸出した化学物質の)行く先が分からないケースが生じている」と発言し、あるテレビ局は、自民党幹部が「化学兵器の生産にも使えるエッチングガスが韓国に大量輸出された後、行方不明になっており、行く先は北朝鮮」と主張した-と報じた。エッチングガスは、日本が輸出規制を始めた3大品目の一つだ。

 日本の主張通り、韓国に輸出された戦略物資が北へ違法に輸出されたとしたら、ただ事ではない。日本より韓国の安全の方が脅かされかねない。しかし日本は「北朝鮮関連説」に関する具体的な根拠や証拠を提示しなかった。安倍首相が言及した「不適切な事例」は何で、韓国のどういう企業がいつ、どのようにエッチングガスを北に持ち出したのか。日本が「北」を持ち出すのは、韓国への輸出規制は「経済報復」ではなく「安全保障上の措置」だという無茶な主張を裏付けようとする狙いがあるのだろう。

 日本が根拠もなく「北朝鮮関連説」を流布するのは、韓国が発端を与えた面もある。昨年、北朝鮮産の石炭がロシア産を装って違法に韓国へ持ち込まれ、米財務省が北朝鮮の違法な海上取引について注意報を発令した際、疑わしい船舶リストで韓国船を1隻明示したこともあった。韓国が北朝鮮制裁違反の「要注意国」になった隙に、日本がつけこんだのだ。しかし日本の「北朝鮮関連説」は、韓国の国際的信認度に直結する問題だ。日本の言い分が正しければ、韓国は米国など国際社会の制裁を受けなければならない。日本では選挙が目前に迫っているが、むやみに騒ぎ立てることではない。日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイクニュースまで動員する国になったのか。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880054.html

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1:ななしさん 2019/07/07(日) 21:59:50.09
朝鮮日報

「既に輸入遅延が始まっています。1カ月分の在庫がなくなれば工場の稼働を止めるしかありません」
5日、本紙の電話取材に、サムスン電子・SKハイニックスと取引するフッ化水素加工業者会社の副社長A氏が語った言葉だ。A氏「日本政府は今月1日に『4日からフッ化水素など3品目を個別許可輸出物資に変える』と言ったが、既に2日から適用されて輸入に遅れが生じている」と語った。

この会社にフッ化水素を輸出する日本の会社が2日、輸出許可申請書を経済産業省の地域事務所に提出したが、「韓国との状況が発生し、我々が輸出許可を判断することはできないので、東京(経産省本庁)に関連書類を送った。以前と違って少し時間がかかるだろう」と言われたというのだ。

A氏は「以前は添付書類を3種類出せば、1週間で輸出許可が出たが、個別許可に変わると、東京の経産省本庁に9種類の書類を提出し、検討期間も90日までに増える。現在、台湾や中国でフッ化水素を確保しようと死力を尽くしているが、大幅に足りない」と語った。

日本の経済報復により韓国企業への打撃が本格化している。業界では、日本が戦略物資の輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」リストから韓国を外すことになれば、状況はさらに深刻化すると見ている。日本はこれについて、来月1日までに意見をまとめる手続きを進めている。日本政府が管理する戦略物資は1700品目以上あり、韓国政府では、このうち韓国の産業に深刻な打撃を与える主な品目は100品目以上あると見ている。

韓国政府関係者は「韓国の産業にクリティカルな(重要な)100品目を選んで分析作業を終えた」と言いながらも、
「これらの材料を公表すれば韓国政府の対日戦略を公表することになるので、公表は難しい」と語った。

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1:ななしさん 2019/07/08(月) 01:15:50.59
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/07/07 23:10

 日本政府が韓国人観光客に対するビザ発給要件の強化を「交渉カード」として持ち出す可能性が浮上し、韓国の旅行業界がピリピリしている。

 日本の経済報復に対抗し、韓国で日本旅行を取りやめる動きが出始める中、日本が韓国人観光客のビザまで制限すれば、韓国旅行業界にとって大きな打撃となる見通しだ。

 5日付の毎日新聞など日本メディアは、日本政府が韓国人のビザ発給要件の厳格化など韓国に対する追加の経済報復措置を検討していると報じた。

 日本政府は1日、韓国に対する半導体とディスプレーパネルの核心素材3種の輸出規制強化を発表したが、これに加えてさらなる措置を検討しているわけだ。

 日本による韓国人へのビザ制限は、ビザなしでの滞在期間の短縮や、ビザなし渡航を不可とする案などが予想される。

 日本の経済報復に対し、韓国国内でも日本製品購入や日本への旅行に反対する世論が高まった。インターネットや会員制交流サイト(SNS)には「日本旅行には行かないようにしよう」などの書き込みが寄せられた。

 韓国の旅行各社は、当座の影響は大きくないとの反応だ。韓国の大手旅行会社モドゥツアーの関係者は6日「日本への旅行客数は通常より減ってはいない」と話した。同ハナツアーの関係者も「日本への旅行中止などの動きはまだない」と話した。

 韓国旅行業界の関係者は「日本への観光の場合、(個人での)自由旅行商品の割合が高く、パッケージツアー中心の旅行社まで余波が及んでいない可能性がある」として「時間がたつにつれ日本への旅行客が減少する可能性がある」と説明した。

 こうした中で日本政府が韓国人のビザなし滞在を制限する場合、日本への旅行客が急減し、韓国の旅行会社は打撃を受けることが避けられない見通しだ。現在は韓国人が日本へ旅行する場合、90日以内の滞在であればビザなしでの入国が可能だ。

 これに関連し、韓国の旅行業界の一部では、日本が容易には韓国人観光客の入国を制限しないとの見方が出ている。日本は来年の東京五輪開催を控え、外国人訪日客4000万人を目標としているため、韓国人観光客の入国を制限すれば目標達成が困難となるからだ。

 日本政府観光局(JNTO)によると、昨年日本を訪れた外国人観光客のうち1位は中国人(838万人)、2位は韓国人(754万人)だった。韓国観光公社によると、昨年韓国を出国した2870万人のうち日本を訪問した観光客は26.2%に達した。

 慶熙大ホテル観光学部のハン・ジンス教授は「日本が交渉カードとしてビザ制限を持ち出そうとしても、実際には使えないカードだという事実を自ら悟るだろう」として「ビザ制限が行われれば、韓国国内での日本製品不買運動は食い止められなくなるだろう」と指摘した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/07/2019070780034.html

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1:ななしさん 2019/07/07(日) 22:10:48.11
 安倍首相は7日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。

 韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく2国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。

 これに対し、立憲民主党の枝野代表は「徴用工問題の報復と受け取られても仕方がない。もう少し、正当な対応なのだと説明してほしい」と述べた。国民民主党の玉木代表は、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した場合に日本が敗訴しないように対策を求めた。


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1:ななしさん 2019/07/07(日) 17:57:53.78
聯合ニュース 2019.07.07 07:00

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が7日までに公開した資料によると、今年に1月から5月までに日本を訪問した韓国人観光客の数は325万人で、前年同期比4.7%減少した。

日本政府が先ごろ、半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国では日本旅行の中止を呼びかける運動が起きていることもあり、今年の訪日韓国人観光客の数が8年ぶりに減少する可能性もある。


訪日韓国人数は2011年の166万人から18年の754万人まで増加が続いたが、昨年の下半期から減少傾向にある。

昨年の訪日韓国人数は5月まで前年同月比15~29%程度増加していたが、6月には6.6%増加にとどまり、7月には5.6%減少となった。2014年6月から49カ月ぶりに減少に転じた。

その後、昨年12月(0.4%増)と今年2月(1.1%増)を除き、減少が続いている。

韓国内で日本製品の不買運動や、日本旅行中止の呼びかけが起きていることから、減少に拍車がかかるとの見方が出ている。

だが、主な旅行会社は日本旅行の予約やキャンセルなどと関連して、現時点では例年と異なる動きはないと説明した。業界関係者は「日本の経済報復が韓日関係全般に否定的な影響を与えており、日本旅行の人気にも否定的な要因になるのではないかと懸念される」とし、「事態がさらに大きくなる前に早く解決されることを願う」と話した。

昨年の韓国人観光客の訪問国は、日本が754万人で最も多かった。続いてベトナムが344万人、米国が221万人、フィリピンが159万人、香港が142万人、台湾が102万人の順だった。中国は最新の資料である2017年が385万人だった。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190705003800882?section=japan-relationship/index

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1:ななしさん 2019/07/06(土) 21:57:37.37

トヨタ・レクサスがアパート地下駐車場でキムチテロを受ける事件が発生した。

去る5日、あるレクサス関連のネイバーカフェにはキムチテロを受けたオーナーの文がアップされた。この文でオーナーは「7月3~5日の間にアパート地下駐車場でキムチテロを受けた」と写真を公開した。

no title

写真の中では真っ赤なキムチ汁がたっぷり付いた白いレクサスの姿が収められていた。誰かが車のトランク側にワザとキムチを投げ付けて擦ったものと見られる。オーナーは「後方ドラレコが無くて、今日の18時頃に初めて確認した」と一部始終を説明した。

続いて「犯人を捕まえて必ず処罰したいが、どう対応しなければならないか分からないのでアドバイスを求める」として「管理事務所で防犯カメラを確認する予定だが、犯人を捕まえたら刑事処罰は可能だろうか」と文を締めくくった。

この文がアップされるとネチズンたちはトヨタ・レクサスという点に注目した。トヨタは戦争犯罪に加担して朝鮮人らを搾取した代表的な日本企業の中の1つだ。最近日本不買運動が国内で拡散して、日本車という理由で無差別テロを受けたのではないかという話だ。

しかし、個人的な恨みによるテロである場合もあり、うかつに日本不買運動の余波と断定することは難しい。そうしながらも過熱している日本不買運動の雰囲気に憂慮を示すネチズンも多かった。

一方、大々的な日本不買運動で日本製品の売り上げが実際に減っていることが伝えられた。国内の消費者とマート、コンビニは日本が韓国輸出規制を撤回しなかったら不買運動を続けて行くという覚悟だ。

https://www.insight.co.kr/news/235621

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s-安倍晋三氏1:ななしさん 2019/07/07(日) 11:27:04.60
ブルームバーグ

安倍晋三首相(自民党総裁)は7日、フジテレビの番組での党首討論で、韓国向けの半導体材料などの輸出管理厳格化は徴用工問題の「対抗措置ではない」としながらも、「国と国との約束が守れない中において、こうした貿易管理においてはちゃんと守れないだろうと思うのは当然ではないか」と語った。

司会者が今回の措置に踏み切った理由について、北朝鮮などに大量破壊兵器の製造にも転用されるような物質が流れたことが問題だったのかと聞いたが、安倍首相は「この場で個別のことについて申し上げるのは差し控えたい」と説明を避けた。

その上で、「ちゃんとした輸出管理をしていますよということをしっかり示していただかなければ、われわれは出せない」と述べた。

一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「輸出管理の観点でこうした措置があり得るということはよく分かる」としながらも、「もう少し正当な対応なんだということについての説明を政府としてしないとますます、国民感情の衝突が深まってしまう」と懸念を示した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相の説明はよく分からない」と指摘、韓国から世界貿易機関(WTO)に提訴された場合に「また負けるようなことがあったらとんでもない」と語った。

また、共産党の志位和夫委員長は「政治的な紛争解決のてこに貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府の対応を批判。

社民党の吉川元幹事長は20カ国・地域(G20)首脳会議の際に韓国の文在寅大統領と会談を行わなかったことに疑問を投げ掛けた。

公明党の山口那津男代表は「信頼関係を損なわれたということであれば優遇措置を外すという点では妥当だ」と語った。

日本維新の会の松井一郎代表は安全保障上の問題であれば、米国の協力も得て解決を図るべきだとの認識を示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-07/PU8Y616KLVR401?srnd=cojp-v2

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