韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/06/09(日) 17:52:31.31
聯合ニュース 2019.06.09 14:45

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、6泊8日の日程でフィンランド、ノルウェー、スウェーデンの北欧3カ国を国賓訪問するため、ソウル空港(軍用空港)を出発した。韓国大統領のノルウェー、スウェーデンの国賓訪問は初めて。

歴訪はスタートアップの育成などで革新成長を主導している北欧の取り組みをベンチマークするほか、次世代通信規格「5G」やエコカーのバッテリーなど第4次産業革命の中核となる分野での協力を強化することが目的。

また、ノルウェーのオスロ大で行う朝鮮半島平和をテーマにした演説やスウェーデン議会での演説を通じ、朝鮮半島の平和プロセスへの支持を呼びかける見通しだ。

 文大統領は9~11日にフィンランドを訪問。10日にニーニスト大統領と首脳会談し、共同記者会見を開く。同日午後に同国の先端技術団地を視察する。同日夜にはニーニスト大統領主催の夕食会に出席する。11日にはリンネ首相と会談するほか、韓国・フィンランドスタートアップサミットなどに出席した後、ノルウェーに向かう。

 12日にオスロ大で開かれるフォーラムで演説し、同日夜、国王ハーラル5世主催の歓迎晩さん会に出席する。13日にはソルベルグ首相と首脳会談後、共同記者会見を行う。同日午後にはノルウェー第2の都市ベルゲンを訪れ、韓国企業が建造した軍需支援艦に乗船した後、最後の訪問国であるスウェーデンを訪れる。

 14日にスウェーデン議会で演説し、カール16世グスタフ国王主催の昼食会と晩さん会に出席する。15日にロベーン首相と会談するほか、朝鮮戦争参戦記念碑の除幕式に出席する。

 青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は今回の歴訪について、「政府の重点課題である革新成長と包容国家の実現に向けた協力基盤を拡充し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を成し遂げる過程での北欧諸国との協力を改めて確認する契機になるよう期待している」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190609000600882?section=politics/index

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1:ななしさん 2019/06/09(日) 23:26:14.24
韓国は全てを失う危機に陥っている
ビューポイント 2019/6/09(日)

韓国は今、大きな選択を迫られている。簡単にいえば、中国との経済的利益を優先するか、米国との戦略的関係を重視するかの選択だ。もう少し具体的に言えば、中国最大の通信機材・華為技術(ファーウェイ)との経済的関係を維持するか、トランプ米政権の反ファーウェイ陣営に入るかだ。その選択は文在寅政権にとって容易ではないのだ。

トランプ大統領はファーウェイが中国共産党政権の情報工作でスパイ活動的な役割を果たしているとして、自国のIT・通信企業にファーウェイとの取引を禁止させる一方、同盟国に対してもファーウェイ封じ込みに加わるように要請している。日本はトランプ政権の要請を受け、ファーウェイの公共事業への参加を禁止している。カナダ、オーストラリアを始め欧州でもファーウエイ警戒が高まっているが、韓国は、というと態度があいまいなのだ。もちろん、それなりの理由はある。

ファーウェイが世界市場から封鎖されれば、サムソンなど韓国製スマートフォンにとって市場シュアの奪回チャンスであり、販売数が増加することは考えられる。複数の通信事業者がファーウェイ製スマートフォンの新製品発売を先送りしている。サムスン株は米政府がファーウェイ封鎖策を発表して以来上昇している、という情報も報じられた。

しかし、それはコインの一面だけだ。ファーウェイは、サムスン製半導体メモリーの最大顧客だ。世界2位の半導体メモリーメーカーである韓国SKハイニックスの最大顧客もファーウェイだ。韓国にとって、中国が米国を大きく凌ぐ貿易相手国だ。昨年の貿易額では対中は全体の26・8%だったが、対米は12%にとどまっている(ロイター通信5月30日)。

だから、韓国が反ファーウェイ陣営に加われば、自身の最大顧客を失うことを意味する。ビジネスを優先すれば、ファーウェイが中国共産党政権のスパイ活動を支援しているという疑いだけで、最大のビジネス相手を捨てるわけにはいかないのだ。

それだけではない。中国共産党政権を怒らせれば、その報復が怖いのだ。韓国が2016年、対北ミサイル防衛のために米国の新型迎撃ミサイル「サード」(THAAD、高高度防衛ミサイル)の国内配置を決定した時、中国は猛烈な報復に出てきた。サムソンのスマートフォンや韓国製自動車の売り上げは急減し、民間レベルでも中国人の韓国旅行は前年比で60%減を記録し、韓国ロッテグループの店舗建設は中止に追い込まれ、最終的にはロッテは中国市場から追放されたことはまだ記憶に新しい。

朝鮮日報は6月4日、「中国外務省の当局者がサード問題に言及し、韓国政府に対し『正しい判断をしなければならない』と述べた」と報じている。中国側が「韓国よ、昔の過ちを繰り返すなよ」と警告を発したわけだ。

もちろん、米国側も無関心ではない。中央日報(日本語版)は7日、「ハリー・ハリス駐韓米国大使は5日、韓国内のIT企業を招いて『信頼できないプロバイダー(ファーウェイ)を選択すれば長期的なリスクと費用が大きくならざるをえなくなる』と指摘し、米国の『反ファーウェイ同盟』に韓国も参加するよう要請した」と報じている。ファーウェイ問題で米中の双方が韓国に圧力を強めてきているわけだ。

中央日報は、「韓国が昨年ファーウェイから購入した装備は約460億円にすぎない反面、ファーウェイが韓国企業から購入した部品は約1兆1500億円に達する。もし韓国が米国の要求通り取り引きを中断すれば、ファーウェイ装備を使っているLGユープラスだけでなく、最大輸出国である中国の比重が高いサムスン電子やSKハイニックス、さらには韓国産業全般に大きな打撃が避けられなくなる状況だ」と報じ、韓国経済が中国依存体質であることを明らかにしているのだ。

大国に挟まれた韓国は過去、強国から軍事的、政治的、経済的圧力をかけられてきた経緯がある。そして過去の韓国の為政者が間違った選択をしたために民族が苦渋を味わってきたことが少なくない。ファーウェイ問題は、中国を取るか、米国を選択するか、経済的利益を優先するか、同盟国との戦略的連携を重視するか―の選択を韓国に迫っている。短期的には、前者の選択が魅力的であることはいうまでもない。後者の選択は国民や経済界に犠牲を強いることにもなるからだ。ただし、韓国側が忘れてはならない点は、中国が北朝鮮と同様、一党独裁国家であり、民主主義とは程遠く、実際は人権蹂躙国だということだ。

韓国が選択を躊躇していると、最悪の場合、両方を失ってしまう。文在寅政権が中国から小馬鹿にされ、米国からは同盟国扱いされなくなってきている現状は、その最悪のシナリオが現実化してきているようにみえる。


https://vpoint.jp/world/korea/138044.html

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1:ななしさん 2019/06/09(日) 21:07:15.16
フィナンシャルニュース(韓国語)

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副総理兼企画財政部長官が主要20カ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議に参加するために日本を訪問したが、韓・日両国懸案についてはまったく議論しなかったことが確認された。日本側パートナーの麻生太郎副総理兼財務相との二者会談もなかった。

今回の会議は今月末に予定されたG20首脳会議に先立ち、主要問題を事前に議論することが趣旨で日程が短い点、韓・日関係で外交的接近が優先視される点などを勘案しても、ふさがった韓・日関係に対する政府内認識があまりにも安易ではないかという疑問が提起される。

韓・日両国は現在の政治的・経済的対立関係を解けずにおり、専門家たちはG20会議を契機に葛藤を解かなければならない、と助言している。

9日、記載部によればホン副総理は8~9日、日本福岡で開催されたG20財務長官・中央銀行総裁会議に参加するために去る7日出国した。ホン副総理はこの日(9日)、日程が終えると直ちに帰国すると発表された。当初、ホン副総理が就任後初の訪日で、行き詰まった韓・日関係を解くきっかけになるか注目された。

しかし、ホン副総理はスチーブン・ムニューシン米国財務長官、クリスティーン・ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁と別途の二者会談は開催したが、日本側とはこの様な席を作らなかった。記載部関係者は「短い日程上、ラガルドIMF総裁とムニューシン米国財務長官との二者面談だけだった」と話した。他の記載部関係者も「正確な背景は分からないが、日本とは議論や二者会談がないことを知っている」と伝えた。

しかし、韓・日両国の間には現在、日本強制徴用賠償をはじめとして韓・日漁業協定、慰安婦問題、日本産食品の韓国輸入禁止紛争、北朝鮮非核化過程での日本パス論議、日本哨戒機葛藤、日本の韓国発微細粉塵主張など解かなければならない懸案が山積みしている。(中略)

一方で、韓・日両国関係の調整は大統領府に渡っている以上、ホン副総理が生半可に出ることができなかったという意見もある。外交部など正式ルートを通じて大統領府と意見交換しており、場合によっては韓・日外交に混線を与える可能性もあるということだ。

日本の立場ではG20首脳会議までいくらも残っていない状況で個別国家と二者会談を持つ余裕がない、という見解もやはり出てくる。ヤン・ギホ聖公会(ソンゴンフェ)大教授は「今月初め、外交部局長級協議があったが立場の違いを確認しただけで、現在の副総理が出るシステムにならなくなっている」とし、「外交部や大統領府など正式ルートを通じなければ混線があり得る」と話した。

一方、G20財務長官・中央銀行総裁会議に続きG20首脳会議は来る28~29日、日本の大阪で開かれる。G20首脳会議では中国、日本など主要国首脳間の連鎖首脳会談が開かれると予想される。

http://www.fnnews.com/news/201906091736394945

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1:ななしさん 2019/06/09(日) 17:58:51.49
聯合ニュース 2019.06.09 16:11

【光州聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に、韓国人の強制徴用被害者や朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、原告側が同社を訪れる訪問団を募集していることが9日、分かった。

韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」によると、訪問団は26~28日に東京を訪れ、27日に東京の三菱重工業の株主総会会場の前で賠償判決を履行するよう促す方針だ。プラカードを掲げる活動などを行うという。

ただ、具体的な活動計画は「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」など日本側の団体と議論して決める。

 韓国大法院は昨年11月、三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させた。同社が判決を履行しておらず、韓国の大田地裁は今年3月、同社の商標権2件と特許権6件を差し押さえた。

 韓国側団体の李国彦(イ・グクオン)代表は「株主総会に出席する株主に対し、韓国裁判所の決定を早期に履行するよう訴えるための訪問」と説明した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190609001100882?section=japan-relationship/index

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1:ななしさん 2019/06/09(日) 06:28:24.54
【寄稿】米中日の報復におびえる韓国
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/09 06:08

 韓国は国内外で四面楚歌(そか)の状態となっている。昨年の韓国経済に関する世界の各評価機関の見通しはおおむね3%台の成長だった。ところが、今年になって2%台に下がり、第1四半期(1-3月期)が過ぎると1%台という見通しまで出ている。第1四半期の韓国経済成長率はマイナス0.3%だ。投資はマイナス10.8%で、輸出も急減している。現在の景気動向を示す同行指数(一致指数)も、今後の景気動向を示す先行指数も、10カ月以上連続で下落している。これは1970年の統計開始以来、初めてのことだ。ところが、韓国政府は経済回復や景気浮揚どころか、根拠のない楽観を抱き、世界第10位の堅実さだった自由市場経済で成功例のない急進的左派経済プログラムの実験をしている。「すぐに経済は上向きになるだろう」という基底効果は2年経っても「なしのつぶて」で消費が委縮し、市場が崩壊し、貧富の格差は急速に進んでいる。

 国外の状況はどうだろうか? ただでさえ経済が厳しい状態なのに、何をどう間違えたのか、四方八方から「韓国に報復する」という声ばかり寄せられている。中国、日本、そして北朝鮮すら報復を警告している。

 米国は中国の覇権挑戦を振り切るため武器を手にした。貿易戦争から技術戦争、そして為替レート戦争へと戦況は拡大する一方だ。グーグルやインテルなどの各米国企業は、中国ファーウェイ(華為技術、Huawei)社との取引中止を発表し、同盟国の各企業がそれに追随している。中国は対米抗戦で総動員令を下した。「米国が推進する『反ファーウェイ』の動きに韓国が賛同するなら、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復のような大規模報復措置を取る可能性がある」と圧力を加えてきた。韓国は「ファーウェイ問題が飛び火するのではないか」と戦々恐々としている。韓国が「反ファーウェイ」に賛同すれば、ある程度の中国の報復は避けられないだろう。だが、かつてのTHAAD報復措置の経験から、中国の報復は思ったより限定的なものだと考えられる。まず、THAAD報復騒動があれだけ大きかったのにもかかわらず、対中貿易は14%増加した。韓国の対中輸出は、そのほとんどが中国の産業に不可欠な部品素材だ。韓国はファーウェイの通信機器を買うが、ファーウェイはそれ以上に韓国製部品を買わなければならない構造だからだ。しかも、米国企業はもちろん、日本、英国、台湾など多くの企業が「反ファーウェイ」に賛同しており、事実上、韓国製以外の代替製品を見つけるのは難しい。また、世界有数の企業がすべて賛同している状況で、韓国だけ報復するのも難しい。今回の事態は、人工知能(AI)や5Gなど未来成長動力を左右するデジタル・プラットフォーム競争で中国に圧倒されていた韓国企業にとって、ひょっとすると千載一遇のチャンスとなるかもしれない。

 ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復だろう。中国の報復は市場を失う危険があるが、日本の報復は韓国産業界の急所を脅かす。
韓国大法院(最高裁判所)が昨年出した強制徴用被害者への賠償判決後、韓日関係は国交正常化以降で最悪の状況にある。強制徴用問題は1965年の韓日基本条約で両政府が最終的に解決した事案だ。韓国大法院の判決は、条約に明記されていることを覆したものだ。当然、日本は強く反発している。ところが、驚くべきなのは、「大法院判決には関与できない」という理由で、韓国政府が日本の対話提案に応じず、8カ月近く傍観しているということだ。その間、被害者たちは法的手続きを踏んで韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえたし、日本政府は自国企業の差し押さえ資産が売却されれば外交保護権を発動して報復に出る構えだ。日本の報復が現実のものとなれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である有機発光ダイオード(OLED)、スマートフォン、半導体生産のすべてが「まひ」する。また、金融措置により国の信頼度が下がり、韓国経済に大きな打撃を与える可能性がある。


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1:ななしさん 2019/06/09(日) 05:07:23.27
(地球24時)21年の韓国出生率、0.86と予測
朝日新聞 有料会員限定記事

韓国統計庁は先月、韓国人口の推計値を発表した。女性が一生に産む子の数を示す合計特殊出生率が2021年に0.86まで低下すると予測した。
韓国では昨年、合計特殊出生率が0.98と、統計を始めた1970年以降、初めて1を割り込む事態になっていた。

韓国政府は、教育費などの負担や価値観の変化などが婚姻率…

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https://www.asahi.com/articles/DA3S13960958.html

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1:ななしさん 2019/06/08(土) 14:35:52.91
朝鮮日報(韓国語)

▽金秀蕙(キム・スヘ)社会政策部次長
no title

来る10月、ナルヒト(徳仁)日王の公式即位式が開かれる。日本政府は韓国・米国・中国など195カ国首脳を招待することにした。ムン・ジェイン大統領もそのうちの一人だ。ムン大統領がその行事に参加すると「親日派」とののしる韓国国民はいない。ムン大統領は去る4月、すでに一度、日王を天皇と呼んで即位を祝う手紙を送った。常識ある国民はその手紙を問題にしなかった。

過去の歴史と異なり今、韓・日は米国を間に置いて手を握った間接的な同盟国だ。韓国安保は韓・米同盟なしに不可能で、韓・米同盟は米・日同盟なしで作動しない。

ムン大統領はそのような国の実権のない君主に国民を代表し、国益のために慣例により、その国の呼称を使って礼を表わした。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領もそのようにした。ムン大統領が日王という言葉を使っていれば、それはむしろ意味のない外交惨事になっただろう。

日王は最近30年間、新しくできた韓国語だ。ナム・サング東北アジア歴史財団韓日歴史問題研究所長は「世界で私たちだけが使う言葉」と言う。米国も中国も台湾も東南アジアも使わない。タイは自国の王を「クサッ(王)」と書きながら日王は「チャクラパッ(皇帝)」と書く。

日本共産党は2004年まで君主制廃止を党綱領に明記した。今でも「情勢が熟せば、国民の意思により存廃を解決しなければならない対象」と見る。彼らも「天皇制が問題」というが「日王制には問題がある」とは言わない。

漢字を示さない限り、日本人は「イルワン(ニチオ・日王)」という言葉を理解できない。

1世代前までは私たちも日王を天皇と呼んだ。その頃、愛国心が不足していたのではない。植民統治を体で耐えた人が今よりもっと多く生きていた。日帝強制占領期間、日王の馬車に爆弾を投げた李奉昌(イ・ボンチャン、1900~1932)義士も金九(キム・グ)先生に会った時、「独立運動するといいながらなぜ天皇を殺さないんですか?」と訪ねたのであって、「なぜ日王を殺さないんですか?」とは言わなかった。

日王という単語は1989年前後に広がり始めた。独島(ドクト、日本名:竹島)問題、慰安婦問題、教科書歪曲問題が相次いでふくらんだ時期であった。初期には天皇という言葉と混用され順次、日王が天皇を押し出した。ただし、詳しく見るとこのような変化は必ずしも普遍的ではなかった。今も韓国人の大多数は日常では日王より天皇という言葉の方を多く使う。左派にしても右派にしても専門家ノ大多数も論文書いて討論する時、天皇と言い日王とは言わない。

歴代政府もずっと天皇という言葉を使った。1998年、当時の朴智元(パク・チウォン)大統領府報道官が「相手国の呼称そのまま呼ぶのが慣例」と整理した。ノ・ムヒョン元大統領は2003年、前の日王に会って「天皇は歴史に造詣が深いと理解する」と徳談した。

パク・チョルヒ、ソウル大教授は「日王という単語は正確に言えば『メディア用語』」といった。この言葉は学者が論文を書く時使う言葉でも、外交官が外交する時使う言葉でもない。韓国人が日本人と対話するとき使う言葉でもなく、韓国人どうし韓国語で韓国メディアに文を書く時「私は親日派ではない」と示す言葉だ。

私たちにとって天皇は苦い記憶を呼び起こす単語だ。話にならない単語でもある。一つの国の君主が王(king)であり、様々な王を率いた君主が皇帝(emperor)だ。日本は20世紀初期の数十年を除いて帝国であったこともないのに古代から自らの君主を天皇と呼んできた。

それでも真剣に考えるべき時になった。大統領は日王を天皇と呼ぶが、メディアは天皇を日王だと書く。異常ではないか。


http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/06/07/2019060702993.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2019/06/09(日) 01:01:32.99
Record China 2019年6月8日 20時40分

改善の兆しが一向に見えない日韓関係に韓国紙が焦燥感を募らせている。6月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で両国首脳会談のめどが立たないためで、「これ以上放置すれば韓国の立場がない」と危惧。「せめて現状維持の合意だけでも」と訴えた。 

日韓関係について、中央日報は張済国・東西大総長のコラムを掲載。張氏は日韓関係をめぐる韓国の光景を「四方の扉を閉じて部屋の中に座っている状況だ。外は吹雪だが、あえて無視する。心配する人には『大げさに騒ぐな』と面と向かって非難する。扉を開けようとする人には冷たい風が入ると怒鳴りつけるため、扉を開ける気にさせない。部屋の責任を負う人たちは外側の事情をよく知りながらも、周囲の目を気にして対策の準備をためらう。その間に隙間から寒気が入り込んで人々は寒さを感じ始める」と描写した。 

続いて張氏は「こうした事情にもかかわらず、最悪の韓日関係は強制徴用賠償判決問題などで一歩も進めない」と指摘。「これでは韓国が不利な状況になるしかない。国益を優先するなら、もう韓日関係復元のために扉を開く時になった」と呼び掛けた。 

さらに「まず韓国政府が強制徴用などの懸案について積極的に解決策を模索する姿を見せる必要がある」と言及。「政府は昨年、民間専門家の意見を聴取して解決策を用意すると明らかにしたが、まだいかなる対策も出していない」として、「もちろん司法府の判断や三権分立の精神は尊重されるべきだが、外交の責任を負う行政府としてできる役割は確実にある。今月末の大阪G20首脳会議までは前向きな雰囲気を形成する必要がある」と主張した。 

文在寅政権に対しては「国益のためなら時には世論に反する決断をするリーダーシップの発揮が要求される。日本との問題は世論が敏感であるため容易に動きにくいというのが政治的現実であることは間違いない。しかし、国のための決断なら後に高く評価されるはずだ」と提言。「政府が大きな枠で仕事ができるよう世論の配慮が必要となる。特に政権を支持する人たちがすべきことだ。日本との外交で創造力を発揮できる空間を与えなければ状況はさらに難しくなるしかない。時間はない」と警鐘を鳴らした。 

別の記事で中央日報はソウル大法学専門大学院のイ・ジェミン教授の意見を紹介した。G20での日韓首脳会議の必要性に触れたイ教授は「状況が状況であるだけに、わらでもつかむ心情で何らかの成果を出さなければいけない」と述べ、「(日韓関係は)幾つかの問題がこじれるだけこじれた。答えがない時は状況が悪化しないよう管理することも代案だ。大阪でこれ一つだけを実現させても成功といえる。意味のない写真や外交的修辞よりはるかに良い」と強調した。(編集/日向)

https://www.recordchina.co.jp/b718732-s0-c10-d0059.html

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1:ななしさん 2019/06/08(土) 14:24:38.10
しんぶん赤旗

国が朝鮮学校を「高校授業料無償化」の対象から除外した問題で、韓国から訪日した教職員らが7日、朝鮮学校を「無償化」の対象とするよう日本政府に求めました。

「朝鮮学校差別反対」と書いた紙を掲げ抗議する韓国からの参加者ら=7日、参院議員会館
no title

要請したのは韓国の市民団体「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」。「東京朝鮮高校生の裁判を支援する会」や保護者らとともに国会内で要請。日本国憲法、国際人権規約、子どもの権利条約に背く、朝鮮学校への差別的措置を「一日も早く撤回して」と訴えました。

要請には文部科学省、法務省、外務省の担当者が出席。「法令に定められている」「差別ではない」とくり返すと、「明らかな差別だ」「人権問題だ」という怒りの声が響きました。

「高校授業料無償化」は2010年度から実施。各地の朝鮮学校が申請したのに対し、安倍政権は13年、文科省令で規定を削除し、朝鮮学校は指定しないと通知しました。

福岡、大阪、広島、愛知、東京の朝鮮高校生らが除外の不当性を裁判に訴えています。

大阪地裁は17年、除外は違法と判断。一方、東京高裁は昨年10月、高校生らの訴えをすべて否定する、学ぶ権利の保障に逆行する判決を出しており、現在、最高裁判所の判決が待たれています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-08/2019060815_03_1.html

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1:ななしさん 2019/06/08(土) 09:56:16.38 I
G20まであと3週間、韓国政府が認めない対米日中ロ外交の崩壊
朝鮮日報

習近平氏訪韓中止、日本との会談も不透明…G20目前に4大国との外交がマヒ状態

「大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)」まであと3週間だというのに、韓国政府は日本をはじめとする主要国との首脳会談開催すら確定していない状態だ。これは危機的な韓国の外交の現状を示している。

韓国政府は長い間、習近平中国国家主席の訪韓に力を入れてきたが、結局実現に至らなかった。韓米首脳会談もファーウェイ(華為技術、Huawei)・南シナ海・終末高高度防衛ミサイル(THAAD)・防衛費など敏感な懸案が多く、「地雷原を歩く」雰囲気の中で行われるだろうという見方がある。

ところが、韓国大統領府と外交部(省に相当)は「多くの努力をしている」「慎重に楽観している」など実体のない修辞を繰り返すばかりだ。

匿名希望のある元外交部次官は7日、「我々が何十年もかけ積み重ねてきた外交トップ4国(米中日露)との関係がこのところ1つ、また1つと崩れていっているように思う。さらに大きな問題は、政府当局者がこのような事態の深刻さに気付いていない、あるいは認めもしないことだろう」と語った。


■日本とは「いさかい」ばかり…韓米日共助揺らぐ

大統領府の高位関係者は同日の記者懇談会で「戦後最悪」と評されている韓日関係について、「(そのような主張に)同意しない。今この瞬間も韓日関係改善案のため政府の見地からいろいろと悩み、努力している。何を根拠に韓日関係が最悪だと考えているのか。韓国が日本の要求をすべて受け入れないから韓日関係が悪化したとか、韓国が関係を放置しているという論理、韓国が原則(日本に対する基本姿勢)を放棄すべきだという主張は受け入れられない」と述べた。

両国関係の行き詰まりで直撃弾となった強制徴用判決などの歴史問題で一歩も譲らないという意味だと解釈できる。この大統領府関係者は「韓日両国は国交正常化以降のどの政権でも歴史問題で関係が順調ではなかった」とも言った。

こうした雰囲気の中、G20サミットでの韓日首脳会談開催が可能かどうかはまだ不透明のままだ。外交消息筋は「通常、G20サミット1カ月前には主要国との二国間会談日程は確定していなければならない。特に、今回のG20サミット開催国・日本との会談が未定なのは異例だ」と話す。

韓日両国は5日にも東京都内で外務省局長級協議をしたが、強制徴用判決や水産物問題をめぐって神経戦ばかり展開した。すぐに解決するのは難しい問題でギクシャクし、肝心の韓日首脳会談の開催問題はろくに話し合いすらできなかったのだ。


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2019060880012_01:ななしさん 2019/06/08(土) 10:17:04.91
朝鮮日報 2019/06/08 10:00

アサガオ、オシロイバナ、ツキミソウは、その名だけでも深い情がある。先祖代々ずっと、故郷の家路の曲がり角で息衝いていたかのようだ。しかし、それは錯覚。いずれもインド、中米、南米が原産地の花だ。野辺でよく見かけるヒメジョオンやシロツメクサ、都市部ではありふれた存在のセイヨウタンポポも外来種だ。

こうした「帰化植物」が韓国には400種類以上もある。木の「国籍」を質して何になるのか。生態系に問題を起こすことなくきちんと調和して生きているのであれば、それは韓国の花だ。

にもかかわらず、植物の「国籍」論争がしばしば繰り広げられている。サクラがその代表例だ。サクラは日本の「国の花」だという認識があるせいで、昌慶宮にあったサクラの木は大挙して伐り倒されたり、移植されたりした。

しかし日本に「国の花」はなく、強いて挙げるなら皇室の象徴たるキクの花だという。今考えてみると、あきれてしまう。韓日の植物学者らは過去数十年間、ソメイヨシノの原産地をめぐって論争を繰り広げてきた。

論争はあっけなく終わった。国立樹木院が韓日のソメイヨシノの遺伝子全体(ゲノム)を解析してみた結果、「2つの木の種類はそもそも違う」という事実が昨年明らかになった。

すると今度はイブキの木が論争に巻き込まれた。済州道議会が6月3日、「日帝植民残滓(ざんし)清算条例案」を立法予告した。済州教育庁(教育委員会に相当)は「校内に植えられた『カイヅカイブキ』は日帝残滓」「条例案が通過したら切り倒す」という。

このイブキの木を校木に指定している小・中・高校は済州島内に計21校ある。校庭のイブキ2157本が無慈悲に切り倒されそうな様相だ。大統領が親日清算を要求するせいで道路名、校歌まで変え、今度は植物まで攻撃している。

「1909年に伊藤博文が大邱の達城公園でカイヅカイブキを記念植樹した」という主張がある。だが韓国学中央研究院は昨年発行した『精神文化研究』に、「カイヅカイブキに関する俗説は、ほとんどが虚構」だとする論文を掲載した。

日本でカイヅカイブキ(貝塚伊吹)という樹名が初めて登場するのは1928年のことで、「1909年の時点ではそんな木はありもしなかった」という。1930年に発行された日本の文献には、伊藤博文が植えたイブキが跡形もなく消えた、という記録もある。

イブキの原産地は韓国、日本、中国など複数ある。ソウルの昌徳宮や先農壇などには、樹齢500年を超えるイブキが生えている。逆に、スギの木は日本が原産地の日本固有種だ。植民地時代に朝鮮へ持ち込まれ、済州島の村の周りや田畑、果樹園などの防風林として植えられ、済州の代表的な樹木になった。

イブキを切り倒そうという論理からすると、その前にスギからまず切り倒さなければならない。済州は荒廃するだろう。こんな寒々しいコメディーをいつまで見なければならないのか。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/08/2019060880012.html

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1:ななしさん 019/06/08(土) 07:43:20.48 I
◆ 韓国の旅行番組が炎上 青森で禁輸中の刺し身食べるシーン「不適切」
毎日新聞 2019年6月6日 18時11分

韓国のテレビ局SBSがバラエティー番組で、俳優らが青森県を旅行して刺し身を食べるシーンなどを放送したところ、インターネット上で炎上する事態となっている。韓国政府が東京電力福島第1原発事故を理由に青森など8県の水産物に対する禁輸措置を取っている中「安全と宣伝しているようで不適切」という理由だ。

「過剰反応」との意見もあるものの、8県の水産物への根強い不信が表れた形で、日本政府が求めている規制撤廃は容易ではなさそうだ。番組は2日に放送。韓国ドラマ「イ・サン」などで知られる俳優のイ・ソジンさんがゲスト出演し、ブリやエビの刺し身を食べたりした。(共同)

https://mainichi.jp/articles/20190606/k00/00m/030/197000c

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1:ななしさん 2019-06-07 07:29
[社説]米中対立の中、選択を迫られる韓国
ハンギョレ新聞 2019-06-07 07:29

 米中の軋轢が激しさを増している。両国の貿易紛争が次第に覇権争いの様相を呈し、韓国に「どっちの味方なのか」の選択を迫る圧力が本格化している。かつて韓国は、米軍戦略兵器「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を容認したことで、中国の厳しい経済報復にあった経験がある。今回も、両大国のはざまで韓国が望まない選択を強いられる“板挟み”になる恐れがある。政府は手遅れになる前に適切な対応策を講じ、賢明に対処しなければならない。

 ハリー・ハリス駐韓米国大使は5日、在韓米国大使館と韓国インターネット企業協会が主催したイベントで、「5G(5世代移動通信)ネットワーク上のサイバーセキュリティは、同盟国の通信を保護する核心要素」だとし、「短期的なコスト削減の誘惑に駆られるかもしれないが、信頼できない供給者を選べば、長期的にリスクと費用負担が非常に大きくなるだろう」と述べた。特定企業名を明示したわけではないが、事実上、中国の華為(ファーウェイ)の通信装備を使わないよう求めたのだ。米国の高官が公にこの問題を取り上げたのは今回が初めてだ。

JeSCMRa

 韓国政府はこれまで華為の装備の使用について、「個別企業が判断すべき問題」だとし、留保的な立場を示してきた。しかし、米中間の軋轢が激化し、もはや韓国が中立地帯にとどまることが許されない状況が近づいている。
これに先立ち、米商務省は中国のレアアース供給中断の可能性について、「カナダやオーストラリア、欧州連合、日本、韓国との協調を拡大しなければならない」とし、韓国の離脱の可能性を遮断した。

 一方、決死抗戦の意志を示している中国も、韓国が米国側に立たないよう圧力をかけている。中国外務省当局者は最近、米中貿易問題と関連し、訪中した韓国記者団に「韓国政府が慎重に判断しなければならない」と述べた。
中国はまた、今月から韓国人に対する常用ビザの審査条件を強化するなど、圧迫を強めている。米中の板挟みになり争いに巻き込まれないよう、戦略的行動と選択がいつになく重要な瞬間だ。

 李洛淵(イ・ナギョン)首相は先月末、「米中関係の展開は貿易紛争や華為の問題を超える広範な影響を私たちに与える」として、外交部に専担組織の設置を検討するよう求めた。韓国としては、米中の間で「国益優先」を基準に折衷点を見出すほかない。必要なら、専担組織の設置を含む政府レベルの対応態勢を整えなければならない。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33612.html

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1:ななしさん 2019/06/07(金) 16:49:05.68
朝日新聞デジタル 2019年6月7日13時04分

岩屋毅防衛相は7日、韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相と会談し、笑顔で握手を交わしたことについて「やりとりとあいさつは全く別だ。会うときも別れるときも、気持ちよくというのが私のモットー。全く問題なかった」と述べた。韓国艦によるレーダー照射問題で関係が悪化する中、自民党などから笑顔で握手したことに批判が出ていた。(山下龍一)

bandicam 2019-06-01 19-59-40-756

https://www.asahi.com/articles/ASM673SJKM67UTFK00H.html
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1:ななしさん 2019/06/07(金) 17:06:48.57
産経新聞 2019.6.7 11:06

 元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は6日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。

 岩屋氏は1日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。

 宇都氏の動画は約20分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。

 さらに、首相官邸が制止したにも関わらず岩屋氏が熱望して非公式会談が行われたとして「パフォーマンス的に頑張っているように見せたい。どこの大臣だ」と語気を強めた。

bandicam 2019-06-01 19-59-40-756

 自衛官の家族らから岩屋氏の対応について批判の声が多数寄せられていることを明かし、「守らなくてはいけないのは国益だ。ましてや今の岩屋氏の立場であれば守るべきは隊員だ」と訴えた。今後、国会で岩屋氏を徹底追及する考えも示した。

https://www.sankei.com/politics/news/190607/plt1906070012-n1.html 

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