韓国時事ニュース

cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/12/02(日) 21:03:26.09
AFP BB NEWS

 イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。

 イラン韓国商工会議所(Iran-South Korea chamber of commerce)の関係者は国営イラン通信(IRNA)に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。

 米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。

 ブルームバーグ(Bloomberg)のデータによると、外交面で米国と緊密な同盟関係にある韓国は、今年上半期に推計で日量28万5000バレルだったイラン産原油の輸入量をゼロにまで削減した。

 米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。

 先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。

 韓国はイランにとって、中国とアラブ首長国連邦(UAE)に次ぐ第3の貿易相手国。

http://www.afpbb.com/articles/-/3200165

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857592e11:ななしさん 2018/12/02(日) 23:58:49.97
朝鮮日報

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領はアルゼンチンでの主要20か国・地域(G20)首脳会議の期間に首脳会談を行ったが、これは通訳だけを交えた約30分間の会談だった。文大統領とトランプ大統領はこれまでに6回会談を行ったが、その中で今回の会談が最も短かった。9月24日にニューヨークで行われた会談は1時間25分だった。

 米ホワイトハウスは今回の首脳会談後、報道資料でこの会談を「プル・アサイド(pull aside)会談」と表現した。外交の世界で「プル・アサイド」とは、正式な会談会場の外や片隅で行う非公式の略式会談を意味する。

 首脳会談に先立ち、ホワイトハウスのサンダース報道官も「今回の会談はプル・アサイド方式で行われる」と述べていた。外信は「会談が格下げされたのではないか」と指摘した。すると韓国大統領府(青瓦台)は「ホワイトハウスの発表が誤っている」として「(略式会談ではない)正式な会談」と即座に反論した。しかし青瓦台の主張とは裏腹に、ホワイトハウスは最後まで、今回の会談は略式会談だったと繰り返した。


 G20首脳会談場で行われた今回の韓米首脳会談は、冒頭部分も公開されず、すぐに両首脳の話し合いに突入した。両首脳は予定されていた30分の会談が終わると記者団の質問にも答えず会談場を後にした。青瓦台の関係者は「文大統領は会談に満足し、同席者のない会談で首脳同士がより緊密な話し合いを行うことができた」と説明した。

 今回の首脳会談について、与党「共に民主党」は「トランプ大統領が文大統領を高く評価し、文大統領の(北朝鮮に対する)認識と外交力に共感したことを非常に歓迎する」とコメントした。一方、野党「自由韓国党」は「米日首脳会談などと異なり、非公式の会談だったという点が非常に残念だ」として「文大統領はこれまで対北朝鮮制裁の緩和を強調してきたのに、今回は『制裁維持が重要』と述べたと聞いて、困惑するばかりだ」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/02/2018120280024.html

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857592e11:ななしさん 2018/12/02(日) 17:09:51.21
中央日報/中央日報日本語版

自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)の公職規律弛緩を主張し任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長とチョ・グク民情首席秘書官に対する更迭を促した。

羅議員は1日午前にフェイスブックを通じ、「国家国秩序破綻5分前」「青瓦台が民生経済の崩壊する音は物ともせず権力遊びにばかりふけっているようだ。さらにまだ80年代の運動圏思考に染まっているため国家規律は砂の城のように崩れている」と批判した。

羅議員はキム・ジョンチョン前儀典秘書官の飲酒運転摘発とソン・インベ前政務秘書官の贈収賄疑惑などに言及し、「このすべての疑惑と不正が事実と明らかになる場合、青瓦台職員の逸脱は単純なモラルハザードを超えた権力型犯罪水準に達する」と指摘した。

特に民情首席室傘下の特別監察班職員の不正疑惑と関連し、「釈明を要求する記者らに『確認できない』『確認された事実ではない』と対応し議論が起きるとチョ首席秘書官は一歩遅れて特別監査班全員の交替決定を発表し口頭で懲戒を要求したというとんでもない釈明をした。青瓦台が直接調査して懲戒を決めなくてはならないのに、あわてて隠そうとしたにおいがする」と主張した。

その上で「そういえば大統領と金正淑(キム・ジョンスク)夫人のプラハ城観光を外交的常識に反するチェコ訪問で包装する状況なので青瓦台の公職者の規律がその程度なのは驚くことでもない」と付け加えた。

また「公権力の喪失は警察でも如実に現れている。警察庁は昨年9月に『平和デモは未申告などささいな問題があったとしても警察力行使を自制せよ』という警察改革委員会の勧告をそのまま受け入れた。司政当局が厳正な法執行を自ら否定せよと言っているおかげで民主労総の官公庁不法占拠、集団暴力事件など、その犯罪レベルは日を追うごとに増している」とした。

羅議員は「大韓民国は第2次世界大戦後に産業化と民主化を同時に達成した偉大な国だ。その偉大な国が青瓦台の権力遊びと民主労総の社会秩序破壊、検察・警察の無法寛容により1年6カ月で乱闘場に変わった。憤怒に近い痛嘆が自然に出てくる」と批判した。

羅議員は「青瓦台は崩れた公権力と組織規律に責任がある任室長とチョ首席秘書官を更迭し、国政運営を一新するよう文在寅大統領に強く促す」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/687/247687.html

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1:ななしさん 2018/12/02(日) 13:04:20.01
@300zx_さんのツイート

浮いてる…浮いてるよ文在寅www
笑顔でキョロキョロしてるだけで何もできてないw
これが外交の天才だと?🤣
誰も挨拶に来ないってことは世界的に見放されてるんだろうなぁ😁


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▼ネット上のコメント

・安倍総理は堂々とされていて良いですね。韓国が日本にしていることは、世界は見ている。それを韓国大頭領にも理解していただきたいですね。

・きっと僕と同じでコミュ障なのでしょう。身内としか話せないんだから仕方ないですよ(*'▽')

・wwww北の身内にはうまいこと接近してますよ(´◉◞౪◟◉)利用されているともしらずに(;_;)/~~~

・うわ!気の毒。真ん中に立ってるのにキョロキョロ周り見渡すだけで、モディ首相以外の誰とも話してないじゃん(笑)

・↑たぶんモディ首相とも話せてないですw習近平と挨拶を交わしたくらいw

・トランプさんを挟んで安倍さんと、マカロンさん?ってところがクスッてきました😳

・文君と習さん、2人とも相手にされてないんだから、2人して仲良く話すればいいいいのに😆

・金正恩君がいないと話せる人がいないよー大学に入ったばかりの私のようだ…

・ムン大統領は テレパシーで各国の要人と話をしているらしいですよ!同じ様に 相手にされなかった菅元総理が「ムン大統領は 俺と同じでテレパシーが使える」と言ってました。皆さん気をつけましょう!

・日本の首相がど真ん中だよ。こんなの今までなかったよ。すごいね。
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857592e11:ななしさん 2018/12/02(日) 08:57:39.75
【コラム】没落する国家の条件
朝鮮日報 2018/12/02 05:08

戦略のスタートは「ここがどこで、今はいつか」を正確に把握し認識することだ。前者が「地理感覚」だとすれば、後者は「歴史感覚」だ。

「彼を知り己を知れば百戦危うからず」という言葉もこの二つを正確に認識することが前提になっている。歴史はこの地理感覚と歴史感覚を失った国にとってはまさに墓場のようなものだ。

1871年にドイツ統一を成し遂げたビスマルクは後世に二つの「生き残るための知恵」を残した。一つは「西のフランス、そして東のロシアと接する国境は山脈や海のようにしっかりした囲いではない。この点を忘れるな」だった。

この2国を同時に敵とし、双方と同時に戦争を行うのは「ドイツにとっての自殺行為」になるからだ。もう一つは「国内が分裂するとたちまち外国から介入された。これを教訓とせよ」だ。ところがビスマルクが伝えたこの「地理感覚」と「歴史感覚」はすぐに忘れ去られ、ドイツは2回の世界大戦でいずれも両面から攻撃され敗北した。

では大韓民国はどうか。仁川から中国の山東半島までの距離は350キロだが、これはソウルから釜山までの325キロとほぼ等しい。中国は山東半島を中心に自国の東海岸で原子力発電所を36基稼働しており、さらに20基を新たに建設している。その後2030年ごろになると中国の原発は110基に達するとの試算もある。

1976年に中国河北省の唐山でマグニチュード7.8の地震が発生し24万人が犠牲になった。唐山と原発の密集地帯までは目と鼻の先だ。山東半島で原発事故が発生すれば、放射能は偏西風に乗って1日で韓半島(朝鮮半島)に到達する。原発ではなく全ての貯水池を太陽光パネルで覆うとする今の韓国政府による脱原発政策には、この「地理感覚」が完全に欠如している。

ソウルから北京までの距離は952キロ、ワシントンまでは1万1157キロ、東京までは1155キロだ。韓国の国内総生産(GDP)は1兆700億ドル(約121兆円)、米国20兆5000億ドル(2330兆円)、中国14兆1000億ドル(約1600兆円)、日本は5兆2000億ドル(約590兆円)だ。

韓国は中国の経済発展の恩恵を受けてきたが、昨年は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備によって中国の本性を目の当たりにした。20世紀初めにメキシコの大統領は「メキシコは神から遠く離れ、米国からはあまりにも近い」と嘆いた。この言葉のメキシコを韓国に、米国を中国に置き換えれば未来の韓国が見えてくる。

今のように米国に対して無神経な態度を取り続ければ、中国との関係でまず問題が生じてくるだろう。 (続く)

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080049.html


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0bf6bcf21:ななしさん 2018/12/01(土) 21:21:42.16
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2018年12月01日 13時50分

韓日関係が悪化の一途をたどり、両国の外交関係者の間では懸念の声が高まっている。出口が見えない「視界ゼロ」の状態から抜け出し、共生と共存の道に進む解決方法を急いで見いだすべきだという注文も相次いでいる。1998年に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が署名した「金大中・小渕共同宣言」に注目する必要があるという主張もその一つだ。「現存する最高水準の韓日政府間合意」と呼ばれる共同宣言の精神を再確認し、未来に向けて突破口を開こうという趣旨だ。当時の共同宣言に深く関与した崔相龍(チェ・サンヨン)元駐日大使(高麗大名誉教授)に先月29日、韓日関係の望ましい解決方法について尋ねた。 

  --韓日関係が深刻な危機だ。 


  「国民感情と国家利益をどうすれば同時にうまく管理できるかが常に課題だ。普通、ツートラックというが、トラックとは線路をいう。2つの路線が並んでいけば衝突してはいけないが、現実はそうではない。外交問題に歴史が入れば善悪の二分法が作動する。歴史の被害者は最後まで道徳的優先権を主張することになり、このような国民感情を管理すれば国家利益を逃すケースが少なくない」 

  --とはいえ、歴史に背を向けることはできないのでは。 


  「そうだ。ところが歴史には事実と解釈という二次元の問題が存在する。確認された事実は当然尊重されなければならず、歪曲されてもならない。歴史学者のランケも、確認された史実は神と同じだと言った。それだけ論争の余地はないということだ。問題はその事実に対する解釈から始まる。実際、先進国であれ後進国であれ国史は例外なく『愛国史』だ。このため、お互い自らの解釈が正しいとして争うことになり、大使召還に国交断絶、激しければ戦争にまで進む」 

  --解決方法はないのか。 

  「歴史葛藤による外交的な破局を避けるには、確認された事実は共有するものの、解釈の問題ではもう少し寛容にお互いを認める必要がある。これは結局、最高指導者の役割だ。歴史問題と外交問題が絡んでいる場合は大きな枠での選択と決断が必須となる。これは専門官僚には決して任せることができない領域であり、両国の最高指導者だけが可能だ。外交に一方的な勝利はない。お互いを認めて尊重する時、ウィン・ウィンが可能であり、そうしてこそ国民感情と国家利益を同時に管理できる」 続く

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247682&servcode=a00§code=a10

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1:ななしさん 2018/12/01(土) 18:44:07.30
12月1日(土)

経済政策への不満が高まっています。韓国の労働者などでつくる市民団体がソウルで大規模なデモを行い、政府が進める経済政策や雇用政策などに抗議しました。

韓国国内では所得格差が拡大するなど、国民生活が悪化していて、文在寅大統領の支持率は、就任以来、最低を更新しています。

K20181201_5

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_167574

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1:ななしさん 2018/11/28(水) 21:14:46.53
レコードチャイナ

2018年11月27日、韓国・世界日報によると、韓国の「日本語好き」国会議員がまたも会議中に日本語を使用して批判を浴びた。

問題の国会議員は韓国野党「自由韓国党」所属の李恩宰(イ・ウンジェ)議員。記事によると、26日に開かれた国会予算決算特別委員会の予算案調整小委員会の席で「分配」という表現を使った。韓国語では「ブンベ」と発音するが、日本語式に「ブンパイ」と発音したとして、批判が上がっているという。ちなみに韓国で「ブンパイ」は「割り勘」のような意味合いで使われることがある。

これを受け、記事は「李議員の日本語への愛情は格別だ」と伝えている。実は今年2月27日にも国会教育文化体育観光委員会で「けん制」という日本語を使用。今月7日の予算決算特別委員会の全体会議でも「『やじ』を飛ばす議員を退場させてほしい」と表現して物議を醸していた。

なお李議員は今年8月、「教育現場に残る日帝(大日本帝国時代の)残滓(ざんし)清算」の見地から「小中等教育法」および「地方教育自治法」改正案を発議していた。「教頭」という表現が日本式であるため「副校長」に変えるという内容だった。そのため、公式の場で日本語の表現を使うことは「矛盾だ」と指摘されているのだ。

以下ソース
https://www.recordchina.co.jp/b664691-s0-c10-d0127.html

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images1:ななしさん 2018/12/01(土) 10:36:51.77
2018/12/01 10:13

北韓軍1名が1日午前7時56分頃、江原道東部戦線軍事分界線(Military Demarcation Line:MDL)を越えて来て、身柄を安全に確保したと合同参謀本部が明らかにした。

https://www.yna.co.kr/view/AKR20181201024851503

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CI00031:ななしさん 2018/12/01(土) 10:53:40.77
東スポ

舛添要一前前東京都知事(70)が30日、ブログを更新。韓国最高裁が下した元徴用工判決に言及した。
 
韓国最高裁は29日、韓国人元徴用工の個人請求権を認め、三菱重工業に賠償支払いを命じる判決を下した。日本は韓国が1965年の日韓請求権協定を無視しているとして、強い抗議の姿勢を示している。
 
舛添氏は「国際法を無視するこの韓国司法の動きは、日韓関係を決定的に悪化させるものである」と批判しつつ、その背景にある伝統的な韓国の思想に切り込んだ。

「この韓国の姿勢には、朝鮮文化の基調をなす『恨(ハン)』の思想がある」と指摘。「これは、単なる恨み、辛みではなく、悲哀、無念さ、痛恨、無常観、優越者に対する憧憬や嫉妬などの感情をいう」などと説明した。

「怨念」の蓄積が「被害妄想」までも派生させたとする文献を引用し「韓国人は帝国主義日本の被害者である。したがって、日本に対しては永遠に批判し続けて構わないと信じ込んでいるのである」と韓国のゆがんだ一面をあぶり出した。
 
舛添氏は29日、「今後日本企業約70社に賠償判決が出ると思われる。国際法を無視するこの韓国司法の動きは、日韓関係を決定的に悪化させ、北朝鮮問題の解決にもブレーキをかけることになる。もう日本に文句を言えば済むという時代ではないことを理解すべきだ」とツイートし、韓国に方向転換を促している。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1206199/

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41:ななしさん 2018/12/01(土) 07:24:57.68
北朝鮮が南北対話の中止を示唆…窮地の韓国、金正恩氏が頼りなのに
2018年11月30日 | 南北   

聯合ニュースによれば、韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は30日、記者らの携帯電話にメッセージを送り、北朝鮮の金正恩党委員長のソウル訪問について次のように説明したという。

「いくつかのシナリオを準備している」
「あらゆる可能性を考慮して話し合っており、決定したものはない」

韓国では青瓦台が12月13~14日ごろに金正恩氏のソウル訪問を推進中とする報道が出ており、これに対応したコメントと見られる。

金正恩氏は、9月に平壌で行われた南北首脳会談で、近いうちに韓国を訪問する意向を表明。韓国政府は当初、年内の訪韓実現を目指していた。しかし金宜謙報道官は26日の記者会見で、北朝鮮の金正恩党委員長の訪韓時期について、「さまざまな可能性をすべて踏まえて議論中」と述べ、今のところ見通しが立っていないことを示唆したばかりだ。

韓国政府はいったい、どういうつもりなのか。そもそも12月中旬には、国連総会本会議で北朝鮮における人権侵害を非難し、状況改善を求める決議が採択される見込みだ。韓国政府も、賛成する姿勢を示している。

恐怖政治で体制を維持している北朝鮮にとって、人権問題は非核化よりいっそう敏感な問題だ。国連で非難決議が採択されたばかりのタイミングで、どうした金正恩氏のソウル訪問が実現できるのか。

現に朝鮮労働党機関紙の労働新聞は29日付の論評で、韓国を次のようにけん制した。

「同族を陥れる『決議案』のつくり上げに介入し、それが採択された後には『共に参加』だの、『歓迎』だのとして、反朝鮮『人権』騒動に加担した南朝鮮(韓国)当局の行為も看過できない。米国と南朝鮮当局は、せっかくもたらされた朝米・北南関係改善の局面でむやみに軽挙妄動すれば、全てのものが水泡に帰すということを銘記し、分別のある行動を取る方がよかろう」

人権攻勢に加わるのを止めなければ、南北対話の破たんもあり得ると示唆しているのだ。


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1:ななしさん 2018/11/30(金) 22:39:30.19
motorsport.com

フォーミュラEは、2019-2020年のシーズン6から、韓国・ソウルでもレースを行うことを目指し、現地のプロモーターとの契約を締結した。

2019年末の開幕するフォーミュラEのシーズン6。その開催カレンダーに、韓国の首都ソウルが加わることになりそうだ。

フォーミュラEは、JSMホールディングスと韓国国内でのレース開催契約を締結。フォーミュラEが発表した声明によれば、その開催地は首都ソウルの、光化門広場とソウル広場付近になる予定だ。

「フォーミュラEをソウルに持って行くことについて、非常に興奮している。このニュースは、正しい方向に向けた大きな一歩だ」

フォーミュラEのCEOであるアレハンドロ・アガグは、そう声明を発表した。

「韓国、そして特にソウルは、ePrixを開催するには理想的な場所だ。そして、電気自動車のレースが提供しなければならないもののショーケースとなるだろう」

「韓国は将来に向けた発展の最前線にあり、最先端のイノベーションで、その道を先導している。そして、自動車や技術的な分野で、世界的なトレンドセッターとして認識されている」

JSMホールディングスのムン・ジェイ・シクCEOも、次のようにコメントを寄せた。

「このイベントは、実にエキサイティングで競争的なレースシリーズというプラットフォームを使い、世界中の自動車ブランドの、電気自動車における技術開発を示すことになる」

「また、クリーンな輸送手段とモータースポーツへの関心が高い地域である、中国や日本からの観光客誘致にも貢献することになるだろう」


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https://jp.motorsport.com/formula-e/news/formula-e-to-expand-to-korea-in-season-six/4306731/
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images1:ななしさん 2018/11/30(金) 12:41:35.44
11/30(金) 6:00 毎日新聞

 日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

 日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

 日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

 一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol

★1が立った時間 2018/11/30(金) 08:00:27.66
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543544871/

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/11/30(金) 10:39:51.57
文大統領、アルゼンチンでトランプ大統領と韓米首脳会談
11/29(木) 7:14 ハンギョレ新聞

文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領が30日~12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の期間中に韓米首脳会談を行うと、大統領府とホワイトハウスが発表した。
韓米首脳が現在膠着状態に陥っている朝米関係の突破口を開き、2回目の朝米首脳会談に向けて弾みをつけられるかに注目が集まっている。

文大統領のチェコ訪問を随行しているユン・ヨンチャン大統領府国民疎通首席は28日(現地時間)、「韓米両国はブエノスアイレスで開かれるG20首脳会議期間中に、文大統領とトランプ大統領の首脳会談を行うことで合意した。時間や場所など具体的な事項はまだ協議中」だと明らかにした。以下略

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00032234-hankyoreh-kr


トランプ氏、韓国とトルコの首脳とは立ち話に

11/30(金) 10:23 産経新聞

【ブエノスアイレス=黒瀬悦成】サンダース米大統領報道官は29日、トランプ大統領が20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせてブエノスアイレスで予定していた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、トルコのエルドアン大統領の会談について、正式な首脳会談とせず、会議の合間を縫った短時間の「立ち話」の形式になると記者団に語った。理由は明らかにしていない。

文氏との会談では、停滞する北朝鮮の非核化問題について米韓の連携を確認する一方、エルドアン氏とは、サウジアラビア人反体制記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関し協議するとみられていた。

米韓関係をめぐっては、トランプ政権は非核化協議の停滞をよそに南北鉄道連結事業の推進など北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制との関係強化に前のめりになる文氏に対する不信感を募らせているとされ、「インド太平洋戦略」の推進で歩調を合わせる安倍晋三首相とは正式会談を行う一方で、文氏とは立ち話で済ませることで差をつけた可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000520-san-n_ame

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