韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/10/07(月) 21:14:26.92
発電公企業5社で使用中のLNG(液化天然ガス)発電機の核心設備全てが外国産であり、国産化を急ぐべきだという指摘が出た。特に戦犯企業・三菱にも毎年数千億ウォンに達する金額が支払われているという主張だ。

国会産業通商中小ベンチャー委員会所属のソン・カプソク議員(共に民主党)は7日、産業部国政監査で、5つの発電公企業から提出させた「電力核心設備主要機器外国製依存率現況」資料によれば、LNG発電機59基のガスタービン全てを外国から輸入し、支払った総額は2兆3000億ウォンに達すると明らかにした。さらに過去5年間、維持補修のため追加で支払った金額5156億ウォンを合わせれば総2兆8000億ウォンに達する。

シェアが最も高い国は日本だった。電力分野の核心設備でも日本に対する技術従属が深刻で、日本企業の三菱日立パワーシステム(MHPS)からガスタービンを購入、納品代価と維持補修費で支払った金額は合計6564億だった。


ドイツの支配力も小さくない。納品費と維持補修費で合計4297億ウォンをドイツ企業シーメンス(SIEMENS)に支払った。続いてフランス(Alstom) 3358億ウォン、米国(GE)・スイス(ABB)等だった。特に核心部品の外国製依存率は維持補修費を継続的に増加させるだろう、とソン議員は憂慮した。(中略)

ソン・カプソク議員は「電力核心設備はエネルギー安保とも関連がある技術であるにもかかわらず、技術従属が『深刻な水準』。政府は市場が失敗した時だけ介入する消極的姿勢から脱して大きな技術やプロジェクトに先制的投資をして技術独立を達成し、これ以上の国富流出を防がなければならない」と強調した。

http://www.energydaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=102704

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1:ななしさん 2019/10/07(月) 23:19:00.65
©一般社団法人共同通信社 2019/10/7 19:31 (JST)

韓国政府は、22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国が最終調整していることが分かった。日韓外交筋が7日、明らかにした。日本外交筋は「文在寅大統領の参列の可能性はなくなった」と明言した。李氏は来日に際し、首相経験者との会談を検討している。

韓国の元徴用工訴訟判決を発端に日韓対立が深まり、首脳会談は昨年9月が最後となっている。日本側は「元徴用工問題で韓国側が努力しないと首脳対話はできない」との立場。文氏が来日しても安倍晋三首相と会談できる可能性は低いと伝えていた。

https://this.kiji.is/553887718081872993

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1:ななしさん 2019/10/07(月) 16:44:51.44
青いグラフが文大統領の支持率、赤いグラフが不支持率(リアルメーター提供)=(聯合ニュース)
GYH2019100700070004400_P2

【ソウル聯合ニュース】

韓国の世論調査会社、リアルメーターが7日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ2.9ポイント下がった44.4%となり、同社の同じ調査で就任後最低となった。不支持率は2.1ポイント上昇の52.3%で、就任後で最も高かった。

調査はYTNの依頼を受け、先月30日~今月4日(同3日を除く)に全国の成人2007人を対象に実施された。

リアルメーターは「チョ国(チョ・グク)法務部長官と検察改革を巡る与野党陣営の対立激化、保守陣営の集会、厳しい経済関連報道などが重なった結果」と分析した。

政党支持率は進歩(革新)系与党の「共に民主党」が前週より1.9ポイント下落した38.3%、保守系最大野党「自由韓国党」は2.7ポイント上がった33.2%となった。

「正しい未来党」は0.8ポイント上昇の5.9%、「正義党」は0.9ポイント下落の4.9%、「民主平和党」は0.7%下落の1.2%だった。

一方、同社の別の調査では、チョ氏の娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資疑惑などを巡り、検察当局がチョ氏の家族を捜査していることについて、「適切だ」との回答は49.3%となり、前回調査より6.6ポイント増加した。「行きすぎだ」は46.2%で、2.9ポイント減少した。

2019.10.07 10:30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191007001200882?section=politics/index

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1:ななしさん 2019/10/07(月) 11:46:24.90
7日からスウェーデンで発表される予定のノーベル賞受賞者の選定を控え、韓国研究財団は6日、ノーベル賞に近い韓国人科学者17人を発表した。

しかし、最近海外の学術情報分析業者が発表した「2019年ノーベル賞受賞候補者」19人に韓国人は1人も含まれていない。

韓国科学界でも「今年の韓国人による受賞は難しいのではないか」との意見が大勢だ。


韓国研究財団は論文の被引用数などの研究成果に基づき、キム・フィリップ・ハーバード大教授(物理学)、朴南圭(パク・ナムギュ)成均館大教授(化学)、キム・ピンネリ・ソウル大教授(生理医学)などををノーベル賞候補者に近づいた研究者として挙げた「ノーベル科学賞総合分析報告書」を発表した。

キム・フィリップ教授は夢の新素材グラフェンの物理的特性を究明したことで知られ、朴南圭教授は次世代太陽電池の分野をリードする研究者の1人だ。キム・ピンネリ教授は細胞内で遺伝子を調節するマイクロRNA(miRNA)の分野の権威だ。

このほか、玄沢煥(ヒョン・テクファン)ソウル大教授、劉竜・韓国科学技術院(KAIST)教授、石相日(ソク・サンイル)蔚山科学技術大学校(UNIST)教授、方英柱(パン・ヨンジュ)ソウル大教授らの名前も挙がった。

しかし、研究財団も「資料は韓国人のノーベル科学賞受賞可能性を占うものではない」と説明した。現実を冷静に見れば、受賞可能性は低いためだ。

歴代のノーベル賞受賞者は本格研究を開始してから受賞まで平均で31.4年を要した。20-30年前からの研究実績を認められた格好だ。

また、受賞者は他者の論文に追随するのではなく、全く新しい分野を開拓したケースが大半だ。

言い換えると、1990-2000年代の韓国の科学水準が評価対象となるが、残念なことに韓国が当時、基礎科学分野でよちよち歩きの水準だったことは厳然たる事実だ。

ある大学教授は「当時は世界的な学術誌に論文が掲載されただけで、学界で話題になり、新聞記事になるほどだった」と話した。

あるソウル大教授は「他者に追随する応用科学ばかり優遇し、基礎科学分野を冷遇する国内の風土からまず変えなければならない」と指摘した。


2019/10/07 11:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/07/2019100780055.html

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1:ななしさん 2019/10/07(月) 11:50:23.70
日本安倍晋三内閣の支持率が50%台を維持していることが分かった。

6日共同通信が前日から2日間18歳以上成人男女を対象に実施した電話世論調査結果、安倍内閣への支持率は先月11~12日調査の時より2.4%ポイント下落した53.0%だった。

安倍内閣は先月、改閣効果で支持率が5.1%ポイント上昇した。しばらく調整局面を経たが、消費税増税など主な政策で国民の呼応を得ることができなかったにもかかわらず、比較的に下落幅が大きくないことが分かった。

安倍内閣の閣僚の相次いだ韓国への強硬な発言など「韓国たたき」が支持率に有利に働いたためだと分析される。


今回のアンケート調査で回答者の相当数は1日から始まった消費税増税に対して否定的な意見を示し、今月22日徳仁天皇の即位式に合わせて実施される大規模の赦免に対しても反対の意見が賛成の意見を圧倒した。

安倍首相は4日、国会所信表明演説でも韓国に向かって「国際法に則って国と国と間の約束を守ってほしい」と促すなど強硬な発言を出した。安倍内閣の支持率が大きく落ちていないのはこのような強硬な発言に対する呼応のためという分析が出ている。

次期首相に適合した人物を尋ねる項目でも安倍首相は16.9%で最も多かった。これは過去の調査より4.9%ポイント減少したが、石破茂元自民党幹事長(15.0%)、小泉進次郎環境相(14.7%)よりは高い。

政党別支持率でも自民党が5.6%ポイント減少した42.1%で1位を占めた。これは立憲民主党(8.0%)、国民民主党(1.6%)など野党との大差をつけた数値だ。無党派は31.9%だった。

2019.10.07 11:20
https://japanese.joins.com/JArticle/258325?servcode=A00&sectcode=A10

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1:ななしさん 2019/10/06(日) 22:59:43.60
今、日本人の海外旅行先「断トツ1位は韓国」
10/6(日) 11:15配信

JTB総合研究所は2019年8月、日本から海外に向かう「アウトバウンド日本人海外旅行動向」を公表した。2019年上半期は、3月の日本人出国者数が前年同月比7%増の192万9915人となるなど、いずれの月も前年同月を上回っている。

同社の早野陽子主任研究員は「15年以降、LCCの広がりを受けて市場が成長を続けています。加えて、19年は20代前半の若年層の出国が増えた。GWなど休日の日並びが良く休みが取りやすかったことが主な理由だと考えられます」と指摘する。

InstagramなどのSNSによって、若者同士が旅行に誘い合うようになったことも市場の成長に繋がっている。「過去にも市場が拡大する局面は旅行に誘い合う空気が醸成されたときだったので、同じような状況だと見ています」。旅行先としても「インスタ映え」する景色を求めてタイや台湾、ハワイなどが人気だ。

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1:ななしさん 2019/10/06(日) 22:52:45.07 2019/10/06(日) 22:52:45.07
-Global News Asia- 2019年10月6日 8時15分

 2019年10月4日、駐日韓国大使館で行われた国会外交通商委員会の国政監査で、ナム・グァンビョ駐日韓国大使が「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、復帰が望ましい」と公言した。

 破棄まで一カ月余り。韓国の重要職に就く者たちが次々に、復帰について述べている。本来であれば、国で決めたことに、私心であったとしても公言することは控えるべき。しかし、言葉にするというのは、政府に大きな危機感を持っていることに他ならない。

 復帰発言は、ユン・サンヒョン自由韓国党議員の質問に答えたもの。「GSOMIA終了という事態は、日韓両国間において、望ましくない状況であり、このような状況が起こらざるを得ない局面は遺憾だ」とも述べている。

 キム・ソンハク駐日国防武官(海軍准将)も、「情報は1つでも多く持っている方が良い。GSOMIAは日韓関係から離れて、友好国との関係、北東アジア情勢も考えなけれなならない」と追随している。

 9月23日の米韓首脳会議以降、GSOMIA破棄について、韓国政府内で慎重論が取りざたされるようになった。青瓦台は、米韓首脳会談ではGSOMIAについて全く言及がなかったとされているが、オフレコとして触れられた可能性は高い。

 ナム・グァンビョ駐日韓国大使のこうした発言は、同大使の後任者であるキム・ヒョンジュン現・国家安保室第2次長の主導で、GSOMIAが破棄されたことに対しての怒りを、間接的に表現したものなのかもしれない。比較的まともな多くの高官らは、文大統領の退陣を本音では望んでいるようだ。

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5921&&country=1&&p=2

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1:ななしさん 2019/10/06(日) 19:40:33.52 ID
10/6(日) 10:37配信

文在寅大統領は5日、「同胞の愛情こもった努力が平昌(ピョンチャン)冬季五輪を平和五輪にしたように、2032年ソウル・平壌(ピョンヤン)共同五輪を開催するのに力を貸して下さることを期待する」と話した。

文大統領はこの日ソウル市内のホテルで開かれた第13回世界韓人の日記念式に参加し、記念演説を通じて「100年前に各地に散らばった太極旗がわれわれをひとつに団結させたように、同胞のみなさんに改めて平和と繁栄の韓半島(朝鮮半島)に一緒にするよう要請する」としてこのように明らかにした。

文大統領は「3・1独立運動と大韓民国臨時政府樹立100周年を迎え『世界韓人の日』がさらに意味深く迫ってくる。100年間に成し遂げた成就に同胞の愛国と献身が込められたように、新しい100年にも750万同胞の役割が重要だ」と強調した。

続けて「海外同胞の人生はそれ自体で大韓民国独立運動の歴史で、涙と栄光がともに詰まったわれわれの近現代史。1919年に日本で韓国人留学生が発表した2・8独立宣言書は3・1運動の起爆剤になり、ハワイのサトウキビ農場とマレーシアのゴム農場から送られてきた労働者の血と汗が込められた独立運動資金は臨時政府に大きな力になった」と話した。

文大統領は在外同胞の安全と権益向上も約束した。昨年海外安全守護センターを開設し、過去初めて事件・事故担当領事を選抜して配置した点を説明し、「9月基準で84カ所の公館で合計117人が活動中だが、引き続き(人員を)増やしていく予定」と明らかにした。このほかに領事助力の範囲と法的根拠を具体化した「在外国民保護に向けた領事助力法」の制定、世代制限なしで在外同胞滞留資格を付与した在外同胞関連法令改定の知らせを伝えたりもした。ニューヨーク韓人移民史博物館建設とフランス韓人移民100年史発刊などにも言及した。

文大統領は「100年同胞の努力に本当に報いるのは大韓民国を誇らしい国にすること。だれも揺さぶることはできない国、ともに良い暮らしをする国、生活の中で力になる祖国になるよう努力したい」と付け加えた。

文大統領は記念演説を終えた後、高宗(コジョン)が米国人公使オーウェン・デニーに下賜した「デニー太極旗」など100年間の韓国の歴史に登場した太極旗を振るパフォーマンスにも参加した。

世界韓人の日は在外同胞の民族的誇りを鼓吹するため2007年に制定された法定記念日だ。この日の記念式には韓人会長400人ほどをはじめ、同胞社会発展に寄与した功労を認められ政府褒賞を受ける在外同胞有功者と家族が参加した。文大統領は民団組織活性化に尽力したチョン・ヒョングォン在日本大韓民国民団大阪府地方本部常任顧問ら6人に褒賞した。

行事では独立有功者崔廷植(チェ・ジョンシク)の子孫でメキシコから来たチェ・ミンさんら韓人青年らが愛国歌を歌い、独立活動家の楊宇朝(ヤン・ウジョ)・崔善ファ(チェ・ソンファ)夫妻の孫娘であるキム・ヒョンジュさんが世代を継いで母国に献身するという誓いを入れた文を朗読した。

1937年に中国・上海臨時政府で活動した楊宇朝、崔善ファ夫妻は金九(キム・グ)の媒酌で結婚した。臨時政府ハングル学校教師で働いた娘ジェシに続き孫娘のキムさんも米国で週末ハングル学校教師として働いている。キムさんは「ハングル学校で在外同胞の子どもたちに私たちの言葉と歴史を教え民族のアイデンティティを植え付けようと努力した。私たちの子どもたちが大韓民国の新しい100年の舞台で臨時政府要人の方々が終わらせなかった希望と夢を広げるだろう」と明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000003-cnippou-kr

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1:ななしさん 2019/10/06(日) 16:21:52.91
聯合ニュース 2019.10.06 14:22

【世宗聯合ニュース】韓国海洋水産部は6日、英ロンドンの国際海事機関(IMO)本部で7日から開かれるロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、日本の東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題を取り上げ、国際社会に訴える予定だと明らかにした。

 同会議は廃棄物の海洋投棄禁止に関する締約国の履行策を協議する。今年は放射能廃棄物の管理が議題に含まれている。

 韓国首席代表として出席する同部の宋明達(ソン・ミョンダル)海洋環境政策官は「日本政府が福島原発の汚染水処理に関連し、国際社会が安全だと確信できる方策を探せるよう関連問題を国際社会に対し持続的に提起し、対応していく」と述べた。

 韓国政府は国際環境保護団体のグリーンピースと連携し問題提起を行う。グリーンピースは福島原発の汚染水の海洋放出計画に対し懸念を表明し、日本政府への質問書を提出する予定だ。

 同部関係者は「日本側に原発汚染水の処理に関する透明な情報共有を要請し、会議で同問題を持続的に協議する必要があると強調する」と話している。

 オーストリア・ウィーンで先月開催された国際原子力機関(IAEA)の年次総会でも科学技術情報通信部の文美玉(ムン・ミオク)第1次官が福島原発の汚染水を海洋に放出することの危険性を国際社会に訴えた。日本は韓国側の主張が事実関係や科学的根拠に基づかないと反論した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191006001100882?section=politics/index

関連
【聯合ニュース】福島周辺で積まれたバラスト水 韓国政府が放射能検査[10/2]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570015496/

【汚染大国】韓国の放射能汚染深刻・地下水76カ所から基準値の157倍のウランが検出[10/4]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570192254/

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1:ななしさん 2019/10/06(日) 06:10:19.38
室井佑月 @YuzukiMuroi 19:39 - 2019年10月4日

いくつか意見をいただいたのでお答えします。
「パヨク」といわれて「え? 私がそういわれるんだ」とびっくりしても、悪口としてあまり効かない。
ネトウヨが悪口として効くのは、ネトウヨ活動をしている人たちに後ろめたさみたいなものがあるからでしょう。
なら、やめたらいいじゃん。

https://twitter.com/YuzukiMuroi/status/1180069943833812993

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1:ななしさん 2019/10/05(土) 19:52:41.60
聯合ニュース

ムン・ジェイン大統領が5日、世界韓人の日記念式に出席し、「過去100年の国民の努力に本当に応える道は大韓民国を誇らしい国にすること」とし、「誰も振さぶることができない国、ともに豊かな国、生活の中で力になる祖国になるように努力する」と述べた。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=005&aid=0001245995

共感1245(5.7%) 非共感20245(94.2%)

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1:ななしさん 2019/10/05(土) 15:50:44.13
ゴゴ通信

韓国で売られているキムチがとんでもない衛生状態で作られていることがわかった。そのキムチは中国の工場で製造され韓国で販売されている。韓国メディアが8月に中国キムチ工場の現地の実態調査を入手し報道。

その調査によると、中国キムチ工場が「賞味期限がきれた原料を使用する」と書かれており、また工場にはネズミの糞があちこちに落ちており、またネズミが出入りする穴が確認されていた。

これだけでなく、キムチの完成品も賞味期限が過ぎたと表記されており保存状態もめちゃくちゃな状態だ。


結局この製造業者は違反を犯したとして現在は輸入禁止されている。

調査には計25箇所の業者が摘発され、この内19社が改善するようにと要請を受けた。残りの6社は深刻な状態で輸入禁止の処分を受けている。

輸入禁止処分を受けた6社については、5年の間に韓国に輸入したキムチが約2万トンにもなる。特に韓国にキムチを輸出する87社のうち、11箇所を現地の実態調査すらしなかった。一部では中国産キムチの衛生状態について、徹底した管理が必要だという声が出ている。

中にはこの不衛生なキムチが韓国に渡り、更に日本で売られている場合もある。


no title
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1:ななしさん 2019/10/04(金) 19:26:08.92
安倍氏、国会演説で韓国にたった1回だけ言及「国同士の約束を順守せよ」

安倍晋三首相は臨時国会が招集された4日、所信表明演説で「韓国は重要な隣国」としつつも「国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい」と述べた。全体を通じて韓国に関連する言及はこの一行だけだった。

「徴用問題は1965年請求権協定ですべて解決済みなので、韓国は大法院判決による国際法違反状態を是正せよ」というこれまでの主張を繰り返した。

安倍首相は2012年12月の再執権以降、昨年までの定期国会および臨時国会の演説で韓国に関連した内容に必ず言及してきた。両国関係の浮沈によってその内容と分量を調整してきた。

だが、大法院の徴用判決によって関係が大きくゆがんだ後となる今年1月28日の定期国会施政方針演説では韓国関連の部分をまるごと外した。「韓国」という単語は「(北朝鮮問題を)米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携していく」という部分でたった1回登場しただけだ。

そのような1月の演説と比較すると、4日の演説では「韓国は重要な隣国」という表現が2017年以降2年ぶりに再登場し、たとえ1行だけであっても分量はやや増えた。

だが、首相官邸の事情に詳しい日本消息筋は「韓国を重要な隣国としたのは約束を順守という点を強調するためにわざわざ入れたものであり、韓国を配慮したり尊重したりするためではない」と話した。

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1:ななしさん 2019/10/04(金) 21:19:38.55
国会保健福祉委員会で4日、保健福祉部・疾病管理本部の国政監査が、自由韓国党キム・スンヒ議員の「ムン・ジェイン大統領は痴呆」発言で一時混乱した。

キム議員は、「最近、文大統領の記憶の問題を国民が多く心配する」と国家記録院の個別大統領記録館設立の問題を取り出した。

キム議員は、「個別大統領記録館を建てるという報道に『大統領が火のように怒った』という大統領府報道官の発表があったが、その前に閣議で、専用の文書館建設計画を大統領が直接審議・議決していた」と明らかにした。中略

さらにキム議員は「認知症と物忘れは医学的に見れば違うが、物忘れは痴呆の初期症状として現れることがある」とし、「だから国民は家族の認知症を心配しながら、同時に、最近の大統領の記憶の問題を多く心配しているだろう」と明らかにした。

与党であるともに民主党議員たちはすぐに反発した。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=055&aid=0000763115&date=20191004&type=2&rankingSeq=5&rankingSectionId=100

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1:ななしさん 2019/10/03(木) 13:50:41.72
在韓米軍「防衛費が妥結しなければ韓国人職員9000人を無給休暇に」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/03 10:20

在韓米軍司令官が労働組合に文書で通知
韓国政府に対し「年内の引き上げ」に応じるよう圧力

 先月から始まった第11次韓米防衛費分担金協定(SMA)交渉を巡り、もし年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定めたことが2日に分かった。在韓米軍には韓国人職員がおよそ9000人働いている。
在韓米軍労働組合のチェ・ウンシク委員長はこの日、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、前日にこのような内容の司令官名義の文書を受け取ったことを明らかにした。

 韓国は在韓米軍防衛費分担金として現在9億9000万ドル(約1060億円)を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは「韓国に対する強い圧力」という意味合いに解釈できそうだ。韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず「遅延戦略」で対抗すると考えられていた。すると米国は「韓国人職員の強制無給休暇」をちらつかせることで、「年内の妥結」を強く求めたのだ。先月ニューヨークで開催された韓米首脳会談直後もホワイトハウスは「今年の末までに交渉は終わらせるべきだ」との考えを明確にしていた。

 在韓米軍司令部は昨年の第10次防衛費交渉でも今回と同じく在韓米軍労働組合に同様の文書を送付していたが、今年は「体感が違う」といわれている。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「防衛費分担金交渉に先立ち、米国は常に同じような行動を繰り返してきた。しかし米国が要求している50億ドル(約5400億円)は非常に過度な金額のため、その圧力が違う」と指摘する。韓国政府内では「米国は最終的に2兆ウォン(約1800億円)前後の分担金を手にするため、さまざまな方面から圧力をかけているのでは」などの見方が相次いでいる。

金真明(キム・ジンミョン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/03/2019100380019.html

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