韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/12/03(火) 11:00:31.06
中国外相、あす「警告状」持参で来韓

米の中距離ミサイル配備に強く反発
THAAD・ファーウェイ問題も再び言及か
このさなかに米も防衛費引き上げ圧力

 中国の王毅外交担当国務委員兼外相が4日から5日にかけて訪韓し、韓国政府に「米国の中距離ミサイルを配備してはならない」という警告メッセージを伝える方針であることが分かった。慶尚北道星州に一時的に配備されている在韓米軍の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)」問題にもあらためて言及するとの見方もある。


 外交消息筋は2日、「韓国に駐在する邱国洪中国大使が先日、韓国の議員たちの前で、『米国の武器を韓国に配備するなら、どんな後果(中国語で悪い結果の意)をもたらすか想像できるだろう』と脅迫するような発言したのは、事実上、王毅外相訪韓の予告的な性格が強い。中国の安全保障・通商圧力は王毅外相の訪韓以降、いっそう強まるだろう」と語った。

 王毅外相は今回、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に会い、習近平中国国家主席の訪韓計画を話し合うと共に、米中紛争事案である中距離ミサイル、THAAD、ファーウェイ社問題を取り上げるものと見られる。王毅外相は韓中関係の改善を強調しながらも、韓国が米中間のうち中国側に立ってほしいというメッセージを出すものと予想される。王毅外相に先立って訪韓した劉家義・山東省委員会書記は2日、康京和長官に会い、THAAD問題で行き詰まっている韓中関係を回復させる必要があるとして、中国側にいっそう協力的な姿勢に転じるよう要求したとのことだ。

 こうした中、米国は「これ以上『ただ乗り』はさせない」として韓国政府に防衛費分担金引き上げ圧力を露骨にかけてきている。米国側は3日(現地時間)から二日間、ワシントンで行われる第11回韓米防衛費分担特別協定第4回会議で、従来の5倍に当たる分担金案引き続き要求するもの言われている。

 米国はまた、同盟国にホルムズ海峡派兵要求を続けており、このため韓国政府も派兵するかどうか苦慮していることが分かった。日本は今月中旬の閣議でホルムズ海峡に海上自衛隊を派遣する案を決定する予定だ。 峨山政策研究院安保統一センターの申範チョル(シン・ボムチョル)センター長は「政府は米中のはざまで様子を見ながらグレーゾーンにばかりいようとせず、原則を定めた上で、周辺国と共同対応してはじめて米中覇権争いの被害を最小限に抑えることができる」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380054.html

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1:ななしさん 2019/12/02(月) 12:44:46.42 I
文在寅(ムン・ジェイン)大統領に向けられる米国の視線が尋常でない。先日、ホワイトハウスの参謀が記者らを呼んで「韓国で大統領弾劾を要求するデモがあったが知っているか」と尋ねた。ハリス駐韓米国大使は「文大統領が従北左派に囲まれているというが…」と発言した。8月22日、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないと決定した後に生じたことだ。先月かろうじて終了が猶予されたが、終了決定直後に「米国も理解を示した」という青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表は嘘であることが明らかになった。

GSOMIA事態の波紋は、防衛費分担金5倍引き上げと在韓米軍撤収カードに触れているトランプ大統領には好材料となる可能性がある。米戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国部長が述べたように、トランプ大統領は過去30年間に「在韓米軍不必要論」を114回も叫んだ。昨年のシンガポール米朝首脳会談直後には「いつか在韓米軍を撤収したい」と発言した。そのトランプ大統領にGSOMIAカードを突きつけたのは非常に危険な決定だ。

韓国は中朝を意識してGSOMIAを破棄しようとしたと疑われている。実際、北朝鮮の労働新聞はGSOMIAを「天下の売国協定」「第2の乙巳勒約」と非難した。文在寅政権は中国とは▼MD(ミサイル防衛システム)参加▼THAAD(高高度防衛ミサイル)追加配備▼韓日米軍事同盟--をしないという「3不」に合意した。GSOMIA終了は「韓国が韓日米安保協力隊列から離脱しようとしている」と疑われるのに十分な事件だった。

北朝鮮は先月23日、西海(ソヘ、黄海)北方限界線(NLL)近隣で海岸砲を発射し、9・19南北軍事合意を故意に違反した。5日後には超大型放射砲(多連装ロケット砲)と推定される飛翔体を発射した。すると米国は韓半島(朝鮮半島)上空に偵察機を飛ばし、日本では安倍首相が国家安全保障会議(NSC)を開いた。最も危機感を抱くべき韓国は遺憾を表示しただけだ。問題が深刻だ。

トランプ大統領は米朝関係が改善すれば在日米軍を強化して中国を牽制する方向に北東アジア安保戦略を変更する可能性がある。北朝鮮の非核化を引き出すために、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が強く望む在韓米軍撤収というプレゼントをする可能性もある。文大統領は「在韓米軍は非核化とは関連なく韓米両国が決定する問題」と述べた。在韓米軍を守るという意味だ。なら、慎重に状況管理をすべきだが、GSOMIA終了カードを持ち出したのは軽率だった。核で武装した北朝鮮に対し、在韓米軍なく自国の安全を自ら守ることができると信じているのだろうか。我々は本当にそのような実力を備えているのか。

強制徴用被害者賠償問題で悪化した韓日関係の改善も難題だ。安倍首相は支持層の反発にもかかわらず朴槿恵(パク・クネ)大統領と2015年に慰安婦合意をした。ところが文在寅政権が一方的に合意を破棄したことで、「韓国は政権が交代すればゴールを動かす国」と批判した。朴槿恵政権の関係者は文在寅政権に「慰安婦合意に問題があるのなら前政権を非難し、破棄は避けるのがよい」と助言したが、拒否された。その後、韓日両国はあらゆることで対立している。政権が硬直すれば国民が苦しむ。

韓国の外交がどん底に陥ったが、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の存在感は全くない。茂木外相は「装飾品」と言った。GSOMIA延長のために趙世暎(チョ・セヨン)次官が出なければならなかった理由だ。一国の外交がこのように崩れてもよいのか。

文在寅政権の機能不全は内政でも確認される。所得主導成長の惨憺たる失敗、急激な最低賃金引き上げ、週52時間勤務制の無理な導入、規制改革の失敗で経済の成長エンジンは消えつつある。韓国銀行(韓銀)は昨年初めに2.9%と提示した今年の成長率予測値を2.0%まで下方修正した。大統領は「不動産市場は安定している」と述べたが、逆に暴騰している。経済正義実践市民連合(経実連)は「誰が大統領に嘘を報告しているのか」と問うている。

文在寅政権は2年半の間、一つもまともな結果を出せていない。このままでは最も無能な政権として記録されるかもしれない。
政権の失政は国民の苦痛につながる。執権後半期を迎えた今後は180度変わらなければいけない。大統領の心機管理用の虚偽報告は無視し、生きた民心に耳を傾ける必要がある。

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1:ななしさん 2019/12/01(日) 21:41:50.97
和田春樹東京大学名誉教授は1日、来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて韓日両国政府が関係悪化を防げるよう、『オリンピック休戦』に入ることを提案した。

『オリンピック休戦』は、韓日問題に精通した和田名誉教授がこれまで何度も取り上げたものである。

しかし、今月下旬に中国の成都(せいと)で予定されている韓中日首脳会談で、これを契機に行われる文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相との会談を控えて改めて提案したことのため、両国首脳会談の結果に反映されるのかが注目される。

和田名誉教授は先日、東京の日本教育会館で開かれた『韓日関係改善の道』というシンポジウムで基調提案を通じて、両国間の対立が底を打って改善を模索する雰囲気になっているとし、最近の状況を診断して、韓国政府がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)の廃棄通告の効力を停止させた事例などを取り上げた。

彼は、「日本政府の基本姿勢が変わったわけではないが、対話と協議を始めるという立場は確認されている」と述べた。

(写真)
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彼は、両国間の対立悪化の根源になった徴用賠償問題について、「韓国大法院(最高裁)判決に含まれる強制動員被害者救済の強い念願を受け入れ、1965年の韓日条約の補完案を模索して新たな解決案を追求しなければならない」と明らかにした。

慰安婦問題と関連しては、2015年12月の韓日合意による施行内容を公開して、両国政府間の合意を通じて日本の出資金の残ったお金で慰安婦・戦時性暴行研究機関を設立する案を提示した。

同時に慰安婦問題について、両国国民が受け入れられる共通の歴史認識を見出すため、努力しなければならないという立場を明らかにした。

和田名誉教授は日本の国会に対し、太平洋戦争に動員されたB・C級の韓国人戦犯問題を解決するための立法に乗り出すことを求めた。

しかし和田教授は、「両国が合意を引き出すには、相当な時間がかかるだろう」と予想した。

続けて、「事態がさらに悪化するのを防ぐには、両国が “オリンピック休戦” を宣言しなければならない」と明らかにした。

彼は平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックを控えた2017年11月、韓国政府の主導で北東アジア地域の平和作りの意志を盛り込んだ国連決議が採択され、北米(米朝)間の対立緩和に寄与したことがあるとし、韓日関係を悪化させる一連の措置を来夏の東京オリンピック期間まで凍結することが望ましいと述べた。

ソース:東京=聯合ニュース(韓国語)
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191201054700073

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1:ななしさん 2019/12/01(日) 21:02:12.60
聯合ニュースは1日、韓国大統領府の民情首席秘書官室の元行政官が、ソウル市内で遺体で見つかったと報じた。遺書とみられる内容のメモを残しており、警察が死亡した経緯を調べている。

韓国では最近、昨年6月の南東部・蔚山市長選の際、同秘書官室が職権を超えて捜査機関に対し、現職だった前市長の汚職に関する情報を流したとの疑惑が浮上。死亡した元行政官はこの疑惑に関わったとみられていた。

前蔚山市長は野党系だったため、政権側が与党系候補を利するために捜査を誘導した「大統領府の下命捜査」の疑いがあるとも報じられている。(共同)


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1:ななしさん 2019/12/01(日) 11:40:26.95
【ソウル聯合ニュース】

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として準備している、いわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案の慰謝料支払いの対象に、慰安婦被害者を含まない案を検討していることが1日までに分かった。


文議長は韓日両国の企業、国民が参与する「記憶・和解未来財団」(仮称)を設立し、強制徴用・慰安婦被害者に慰謝料を支払うことを骨子とする「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」制定案の発議を準備している。

当初、慰謝料支払いの対象に慰安婦被害者まで含める「包括立法」形態を構想したが、慰安婦被害者は含まず、強制徴用被害者に限定する方向に舵を切ったとされる。

慰謝料支払いの対象に慰安婦被害者を含めることについて、関連団体が「謝罪しない日本政府に免罪符を与えることになる」と強く反発しており、与野党の国会議員たちも否定的な見解を示したことを踏まえた措置とみられる。

法案準備のため、先月27日に開かれた文議長と与野党議員10人との懇談会でも「慰安婦被害者は法案から除外すべき」との意見が出ており、文議長は「受け入れる」との立場を示したとされる。

国会議長室関係者は「慰安婦被害者を含めることに固執していない。問題があれば、除外することも可能。意見をまとめ、法案を全般的に修正している」と説明した。

文議長は与野党議員、被害者、専門家などから意見を集め、その意向を最大限反映した最終案を12月第2週ごろに発議する方針だ。

12月下旬に開催する可能性が浮上している韓日首脳会談前に法案が発議されれば、両国首脳が関係回復への足掛かりをつくることに役立つとの判断からだ。

2019.12.01 10:29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191201000300882?section=politics/index

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1:ななしさん 2019/11/28(木) 10:33:21.20
日本の輸出規制が5か月目に入った中、日本製品不買運動に参加している国民は、10人中7人という世論調査の結果が出ました。

リアルメーターがtbs(交通放送)の依頼で去る18日に全国の成人501人を調査した結果、日本製品不買運動に『参加している』という回答が72.2%、『参加していない』という回答が21.5%で集計されました。

これは2か月前の去る9月に行った同じ内容の調査より、不買運動に参加しているという回答が6.5%ポイント高くなった数値です。

政党支持層別では、共に民主党の支持層で不買運動に参加しているという回答が92.2%で圧倒的に高く、理念志向別では進歩層が90.0%と高く出ました。

http://imnews.imbc.com/news/2019/politic/article/5625937_24691.htm

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1:ななしさん 2019/11/28(木) 11:23:13.18
韓国企業、19カ月連続で悲観的な景気見通し…「金融危機以来の最悪」
中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 07:36

#化学事業をするある大手企業は12月現在、年初に設定した業績目標を下回ることが確実視されている。同社の関係者は「原材料価格の上昇など外部要因に大きく影響を受ける事業の特性上、来年も業績が改善するとは考えにくい」とし「市場の状況が良くなるのを待つしかない」と話した。

今年1年間、韓国国内企業の景気見通しは一度も楽観的ではなかった。企業が予想する今後の景気は2008年の世界金融危機以来、最も悲観的だ。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が600大企業(売上高基準)を対象に実施した企業景況判断指数(BSI)調査の結果、今年の年平均BSIは90.8だった。これは2008年の世界金融危機(88.7)以来の最低値。

BSIは、100を超えれば今後景気が良くなると見る企業が悪くなると見る企業より多いことを意味し、100より低ければその反対を意味する。年平均値は2010年(108.2)以降、減少傾向が続いている。

12月の月別BSIは90だった。月別BSIは2018年5月から19カ月連続で100を下回っている。回答企業は企業心理が冷え込んでいる原因に、米国と中国の貿易紛争、世界経済の減速による輸出不振を挙げた。輸出不振は結局、内需も冷え込ませ、これは設備投資、消費の減少につながる。

12月のBSIは内需(95.4)、輸出(94.6)、投資(93.4)、資金(95.4)、雇用(97.6)、採算性(92.2)、在庫(103.4、在庫は100を超えれば悲観的な回答の在庫過剰を意味する)などすべての部門で基準以下となった。

ただ、業種別には非製造業の内需分野で冬季の暖房需要増加と年末の製品販売増加が予想され、出版および記録物製作業(135.7)と電気・ガス業(122.2)などを中心に楽観的な見通しとなった。

韓国経済研究院がこの日BSIとともに発表した11月の業績値は90.7だった。業績値は2015年4月(101.3)から55カ月連続で基準を下回っている。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「今年に続いて来年も国際的な貿易紛争と世界経済の減速で企業の困難が予想される」とし「規制改革や投資誘引策の準備など政策的な支援が必要だ」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/260012?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん ] 2019/11/30(土) 18:08:31.65
中国の軍用機が1時間以上、韓国の防空識別圏に無断侵入…無線交信応答せず=韓国ネチズン「GSOMIAは必ず必要だ」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56141766.html

中国の軍用機1機が29日、東海の韓国防空識別区域(KADIZ)に無断で入り、出て行ったと合同参謀本部が明らかにした。合同参謀本部は、この軍用機が領空を侵犯しなかったと強調した。KADIZは領空ではないが、侵入前に韓国に知らせるのが慣例だ。

中国空軍所属のY-9電子戦・偵察機と思われるこの軍用機は同日、午前10時5分頃、済州道南方の離於島近くのKADIZと中国の防空識別区域(CADIZ)が重なる上空に侵入した。3分後、離於島の東側からKADIZを離脱した中国の軍用機は、日本の対馬の南側を経由して日本防空識別区域(JADIZ)内に向かった。


ロシアの核兵器搭載可能な戦略爆撃機2機、東海上で訓練飛行=韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56134749.html

1. 韓国人
これが平和ですか?
北韓はミサイルを飛ばすのが日常になり、中国とロシアは侵犯するのが習慣になりました
朴槿恵は、北韓がミサイルを発射すると、強硬な対応で開城工業団地を閉鎖し、
北韓を圧迫したが、南北関係が成果と言われていた文在寅は今、東南アジア首脳たちの前で、金正恩の忠犬の役割をしています

3. 韓国人
これが国か?共産党の植民地か?

5. 韓国人
韓国は中国の衛星国として、まもなく属国になる予定である…ウイグル、チベット、香港が、文在寅が望む未来だ

17. 韓国人
近所の犬でもこのような扱いは受けない 
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1:ななしさん 2019/11/30(土) 08:57:49.97
韓国外交部、対日外交強化予算12億ウォン→51億ウォン…日本現地で世論戦
https://s.japanese.joins.com/jarticle/257091?sectcode=a10&servcode=a00‬

韓国外交部が来年度の対日本外交予算と米中戦略対応予算を大幅に増やした政府予算案を確定したと29日、明らかにした。外交部によると、2020年度予算案は前年度(2兆4500億ウォン)比11.5%増の2兆7328億ウォン(約2380億円)。

このうち対日外交強化予算は51億ウォンと、2019年度(12億ウォン)の3.3倍に増えた。「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目の予算だ。外交部当局者は「日本駐在公館が日本の大衆を対象に開催する講演会などを含む予算」と説明した。最近の日本の輸出規制とホワイト国(安保友好国)除外施行に関連し、日本国内の世論に対応するための予算ということだ。

またG2と呼ばれる米中間の覇権競争に対応した戦略構想のための予算(17億ウォン)が新設された。外交戦略企画官室傘下の米中戦略調整支援班(担当チーム)運営のための予算だ。

この項目とは別の項目で、米・中・日・露4強世論戦のための政策公共外交予算に72億ウォンを配分した。前年度(27億ウォン)比2.6倍の増額だ。韓日関係に関連した米ワシントンの世論に対応するための予算が多いという。

このほか外交部は▼2021年の領事助力法施行に合わせてソーシャルネットワークサービス(SNS)活用領事サービス提供のためのシステム改編▼新南方・新北方・アフリカ・中東など外交多角化予算▼国際機構分担金と政府開発援助(ODA)予算などを増額したと明らかにした。以下略

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1:ななしさん 2019/11/29(金) 12:16:06.88
東京オリンピックが来る2020年7月24日開幕する。オリンピックはすべてのスポーツ選手たちの夢の祭典と呼ばれる。国家的にも開催国と参加国、両方の国力を見せる良い機会でもある。

ところが今回の東京オリンピックに対しては多くの人々が憂慮を表明している。2011年3月に発生した福島原発事故の余波がまだ現在進行形だからだ。

日本政府は福島状況が統制下にあると言っている。しかし、特に隣接国である我が国の場合、これを信じる人は多くないだろう。しかも最近、相次ぐ台風により汚染土を保管した袋が流失した姿を目で見て、放射能数値が高まった、という報道が伝えられた後はなおさらだ。

原発汚染水の海洋放流を検討している、というニュースには怒りを表明する人が多い。このように常識的に納得しがたい日本の歩みに、安倍政府の「福島と日本は安全だ」というメッセージを国際社会に伝えるために東京オリンピックを利用しようとしているという分析が説得力を持つ状況だ。

1885年と2017年、二度のノーベル平和賞を受賞したティルマン・ラフ(Tilman A.Ruff)オーストラリア、メルボルン大教授は去る28日、国会議員会館第3セミナー室で行われた「東京オリンピックと放射能危険セミナー」で「福島県以外の地域を含み広範囲な汚染が持続しており、破損した発電所から持続的に汚染水が漏れ出している」と話した。

さらに「日本が公式発表している放射線量モニタリング結果は信頼できず、国際オリンピック委員会(IOC)は福島リスクを無視させる過程に参加すると見られる」と指摘した。

我が国も様々な経路を通じてこのような憂慮を伝達し、日本政府に正確な情報を公開するよう要求しているが、返ってくる返事は依然として不充分と見られる。

「統制されている」と言ったからといって実際に統制されるわけではない。しかも正確な情報を提供しないのは人類だけでなく生態系により一層大きな悪影響を及ぼす可能性が高いことを意味する。

日本は今からでも自分たちの歩みを振り返らなければならない。難しい事があれば国際社会に助けを要請しなければならない。難関を解決するためには常識的で合理的な判断が先行しなければならない。欲がその場を占めてはならない。


http://www.energydaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=104446

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1:ななしさん 2019/11/2nk191129-f35-thumb-720xauto-1762229(金) 22:36:15.68
「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が
ニューズウィーク

<GSOMIAをめぐって米韓関係に大きなしこりが残った今、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が>

開発費に8兆ウォン(約7400億円)以上が投入される韓国の次期戦闘機(KF-X)事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。

2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。

だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業(KAI)と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。

このうち、兵装と機体の統合が難航しているのは、米国が関連技術の共有を拒否しているからだ。

米国が、韓国への軍事技術の提供を拒否するのは今に始まったことではない。最近ではほかに、米海軍傘下の海洋システムコマンド(NAVSEA)のプログラム分析官であるジェームズ・キャンベル氏が先月28日(現地時間)、ワシントンDCで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語っている。

そのうえ、韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する姿勢を見せ、米国から不興を買った。GSOMIAの破棄はいったん回避されたが、米韓には大きなしこりが残った。今後、KF-X事業などで、米国がさらに非協力的になるのは想像に難くない。

こうした状況に、韓国の焦りは強い。韓国空軍機は相当数が旧式化しており、KF-Xの開発の遅れは致命的だ。また、ライバル視する日本の軍備増強が順調に見えるだけになおさらだ。

世界日報は9月7日付の記事で、「中国とロシアの軍用機が韓国防空識別圏(KADIZ)に不正進入し、KADIZを無力化しようと試みている状況で、日本の空軍力の強化は、周辺国を緊張させている」と指摘。次のように続けた。

「日本は『攻撃を受けた時に防衛力を行使する』という専守防衛の原則が毀損される懸念を抱えながらも、長距離打撃能力を強化する動きを見せている。既存の保有戦闘機を改良する一方、2030年代半ばを目標に新型ステルス戦闘機の開発に着手する態勢だ。天文学的な国防予算を投入している日本の空軍力強化は、すでに専守防衛の原則を維持するレベルを超えていると評価されている」

さらに、日韓が置かれた状況について「韓国も、既存の戦力増強事業を進めながら、F-15K戦闘機の性能改良などを新たに推進しているが、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が出ている」と述べている。

このような論調を見ると、果たして韓国では日米韓の安保協力がどのように捉えられているのか考えさせられるが、少なくとも軍事専門記者たちは、東アジアの軍事バランスを正確に見ているように思える。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13507.php

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1:ななしさん 2019/11/29(金) 16:44:23.05
「過去、米国では、若者たちに『西に行きなさい』という言葉をたくさんした。フロンティアの機会の地で成功をつかみなさいということだ。これを少し変えて「韓国の青年たちは北朝鮮へ、北朝鮮の青年は韓国に行け』と話してあげたい。南北の経済統合に韓半島の新たな機会がある 」

統一運動家の話ではない。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと「世界3大投資家」に選ばれるジム・ロジャーズ ロジャーズ・ホールディングス会長の言葉だ。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004317616&date=20191129&type=1&rankingSeq=8&rankingSectionId=101

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1:ななしさん 2019/11/28(木) 18:40:46.53
【世宗聯合ニュース】韓国政府は28日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で、日本による対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議を開いた。

企画財政部によると、会議では韓日の輸出管理当局による対話を行うと先ごろ発表したことに関し、対話が輸出規制措置の撤回につながるよう努力すべきだとの認識で一致したという。

日本政府は7月上旬、半導体・ディスプレー材料3品目の韓国向け輸出規制を強化した。

輸出規制問題はこの5カ月近く、韓国経済の不確実要因となっており、韓国政府は速やかな解決が重要だと判断している。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191128002400882

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1:ななしさん 2019/11/29(金) 11:51:29.32
ソウル駐在の邱国洪・中国大使が28日「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と発言した。

「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル(THAAD)』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている。

ある外交筋は「米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていないが、もうすでに中国が事前の警告を行った」「今後、安全保障問題では中国からの圧力がさらに強まりそうだ」などとコメントした。

邱大使はこの日、汝矣島にある国会議員会館で開催されたフォーラムに出席し「米国が中距離核戦力(INF)全廃条約を脱退する際『中国は中距離ミサイル計画を持っている』などと言い訳した」「中国は少数の中距離ミサイルは保有しているが、その全てが防衛用だ」と主張した。

邱大使はさらに「中国は米国のINF条約脱退に反対し、中国周辺での中国を狙った中距離ミサイル配備にも反対する」「中距離ミサイル問題については韓国政府が十分に政治的な知恵を持っているので、うまく対応できると信じている」などとも述べた。

これとは別に中国の王毅外相が来月4-5日に韓国を公式訪問することが分かった。韓国外交部(省に相当)が28日に発表した。王毅外相の来韓は2016年のTHAAD報復問題以降ではこれが初めてとなる。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年10月に中国を訪問した際、「屈辱的」との非難を甘受し「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛システムに参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」といういわゆる「3不」を中国と約束した。

しかしそれから2年以上が過ぎたが、習近平・国家主席の韓国訪問は実現していない。王毅外相が今回、習主席来韓をちらつかせながら、中距離ミサイルやファーウェイ問題などでさまざまな要求を突き付けてくるとの見方も相次いでいる。

2019/11/29 11:00/朝鮮日報日本語版
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