韓国時事ニュース

s-c304bbad1:ななしさん
韓国の最大野党「共に民主党」の朴省俊(パク・ソンジュン)報道官は17日、韓国政府と与党が日本側に東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出開始を前倒しするよう要求したとする日本メディアの報道について、国民の不安を知りながら前倒しを求めたのであれば許しがたいと激怒した。

日本の朝日新聞は16日付の記事で、韓国の政権や与党内で汚染水放出が避けられないのであれば来春の総選挙に悪影響が少ない早期実施を求める声が出ており、その意向が日本側に伝えられたと報じた。

朴氏は「朝日新聞の報道が事実かどうか、政府与党は明白にしなければならない」とし、「福島核汚染水を政治的利益の問題として計算した場合、国民の審判を受けることを厳重に警告する」と述べた。

共に民主党は同日、国会で開かれた環境労働委員会全体会議でも同報道について政府を追及した。党所属議員の「実際、政府がこのように(要求)しているのか」とする質疑に対し、韓和真(ハン・ファジン)環境部長官は「事実ではないと思われるが、確認する」と答弁した。

2023.08.17 21:24
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230817005400882?section=news

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eiga1:ななしさん 2023/08/17(木) 16:22:15.03
最近5年間で公開された映画323作品の観客数が水増しされていたことが16日、警察の捜査で明らかになった。観客数を操作した疑惑がもたれている映画にはチョ・グク元法務部長官に関するドキュメンタリー映画『君がチョ・グク』や、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が出演した『文在寅です』なども含まれていたという。2021年に公開された『雨とあなたの物語』、昨年公開された『非常宣言』、『野獣の血』(原題:『熱い血』)なども観客数を操作された映画に含まれているとのことだ。

ソウル警察庁の反腐敗・公共犯罪捜査隊は同日、大手映画館運営会社3社(CGV・ロッテシネマ・メガボックス)と映画配給会社24社などの関係者69人を業務妨害の疑いで書類送検したことを明らかにした。同警察庁によると、これら業界関係者たちは2018年3月から今年6月までに上映された映画の興行順位を操作し、映画振興委員会の統合電算ネットワーク運営業務を妨害した疑いが持たれている。韓国文化体育観光部傘下の映画振興委員会は統合電算ネットワークによって上映館など映画事業者が集計した映画作品別観客数や売上などを統合し、興行順位を発表する。

上映館と配給会社の関係者らは、特定の映画が公開されるたびに深夜や早朝など一部上映回の座席を売り切れとする手法で映画振興委員会統合電算ネットワークに虚偽の発券情報を入力してきたことが分かった。関係者らは実際には観客がいないのにもかかわらず、いわゆる「幽霊上映」をしたり、映画のチケットを購入した後、時差を置いてキャンセルする手法を使ったりしたという。このような手法で虚偽発券した観客情報は267万件に達すると同警察庁は明らかにした。警察関係者は「観客数を操作して公開序盤に前売りチケットランキングの順位を引き上げれば、その後の観客の前売り率に大きな影響を与える可能性があるため、このような行為は業界の慣行のように続けられてきたものとみられる」と話す。

今回摘発された映画の中には、最も多くて観客数を約25%水増ししたケースもあったという。業界関係者は「主に興行に失敗した映画や低予算映画で観客数を水増しする手法を使った」と言った。
昨年5月に公開された『君がチョ・グク』と、今年5月に公開された『文在寅です』も観客数の操作対象に含まれていた。これらの映画は全観客数のうち10-15%ほどが水増しされたものだという。観客約33万人を動員し、昨年の独立系映画の中で最高の興行記録を立てた『君がチョ・グク』は3万人、観客約11万人を動員したとされる『文在寅です』は約1万人が操作された数字だと伝えられた。『君がチョ・グク』はチョ・グク氏が文在寅政権の法務部長官に指名された2019年8月9日から同部長官を辞任した10月14日までが盛り込まれた映画だ。昨年5月25日から10月1日まで上映されたが、この期間中、深夜・早朝上映分577回のうち199回(35%)が全席売り切れとなり、「幽霊上映」疑惑に包まれていた。配給会社関係者は「『君がチョ・グク』のような低予算映画は主にクラウド・ファンディングなどを通じて後援してくれた人々に慣行上、前売り券を配ることが多い」と話す。前売り券を受け取った人の多くは映画を見ていないが、その全員が観客と集計されたものとみられる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/17/2023081780118.html

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sdaネイチャー「LK99、超伝導体ではない…不純物のため磁気浮上効果」
2023.08.17 午前10時40分

国際学術誌のネイチャーが、韓国のクォンタムエネルギー研究所側が常温・常圧超伝導体だと主張した物質「LK-99」について、これまでに出てきた海外検証論文などをもとに超伝導体ではないと報道した。


16日(現地時刻)、ネイチャーインターネット版は、「LK99は常温超伝導体ではない―どのように科学界の探偵たちが謎を解いたか」というタイトルの記事を掲載した。記事は「科学界がLK-99のパズルを解いたようだ。科学的探偵作業を通じて、この物質が超伝導体ではないという証拠を見い出した」とし、LK99の不純物、特に硫化銅が、超伝導体の示す特性と類似した電気抵抗の急激な低下を起こし、磁石上での部分浮上が超伝導体の特性かのような錯覚を起こしたと伝えた。

ネイチャーは記事で「現在、中国、インド、アメリカ、イギリスなど海外研究陣がLK-99が超伝導体かどうか調べたが懐疑的な反応を見せている」と伝えた。実際、世界中の科学界がLK99再現に挑戦したが、超伝導体であることを確認した事例はこれまでなかった。

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1:ななしさん 2023/08/16(水) 22:47:41.34
入力2023.08.16. 午後8:01

2030年の世界博覧会(ワールドエキスポ)の開催国選定競争で、釜山が70票、サウジアラビアのリヤドが70票、イタリアのローマが23票をそれぞれ確保しているとの中間展望分析結果が出ました


大統領室や2030エキスポ誘致委員会などは、最近、国際博覧会機構の会員国171か国を対象に、2030ワールドエキスポの開催国支持状況を把握しました。サウジが若干リードしているという展望は、去る6月のBIE第4次プレゼンテーション後に大きく変動し、このような結果に変わったと大統領室の高官が述べました。

韓国は現在、70か国から公式に支持宣言を受けたり、内部的に韓国を支持する立場を伝えられたりしています。昨年から本格的に誘致戦に参加して以降、支持国が劇的に増加しています。一方、サウジの支持国の数は増えず停滞しており、イタリアは欧州連合(EU)加盟国を中心とした限定的な支持を確保しています。

大統領室の高官は、「公式にサウジ支持を宣言したり、友好的な国々の中で25か国が最近、直接的または間接的に韓国を支持する立場を伝えてきた」と述べ、「その数が増加するだろう」と自信を示しました。特に、「尹大統領と歌手サイが登場した第4次プレゼンテーションと国際博覧会機構の現地調査報告書が公開されて以降、雰囲気が完全に変わった」と語りました。

この関係者は、「来る11月の総会の第1次投票では、どの国も過半数を獲得できない可能性が高く、第2次決選投票が行われる可能性が高い」とし、「イタリアを支持していた欧州諸国の中で20か国以上が私たちに投票するだろう」と予測しました。

世界スカウトジャンボリーデイズの騒動がワールドエキスポの誘致に悪影響を及ぼす可能性については、「ジャンボリーはジャンボリーであり、ワールドエキスポはワールドエキスポだ。心配する必要は全くない」とし、懸念の声に一線を引きました。彼は「尹大統領がジャンボリー騒動を経て『ワールドエキスポを誘致し、しっかりと開催する』という意志がより強まった」と述べ、政府レベルでの大規模な誘致戦に入る兆しを示しました。 以下略

https://n.news.naver.com/mnews/article/082/0001227496

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s-c304bbad1:ななしさん 2023/08/16(水) 09:19:29.00
「韓日は協力パートナー」…光復節に尹大統領が異例のメッセージ、日本は応えるべきだ【8月16日付社説】

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は8・15光復節演説で「独立運動は単に奪われた国権を取り戻すことではなかった」と述べ、共産主義勢力に対抗した自由民主主義の守護、産業化と民主化につながる大韓民国現代史がまさに独立運動の延長線上にあるとの認識を示した。

尹大統領は「共産全体主義勢力に盲従し、捏造(ねつぞう)と扇動で世論をゆがめ、社会をかく乱する反国家勢力は今も横行している」「このような勢力に決してだまされたり、屈服してはならない」と訴えた。

尹大統領はさらに「韓日両国は安保と経済の協力パートナーだ」とも述べ、演説で日本との関係にも重点を置いた。


尹大統領は北朝鮮が南侵した際、日本国内にある7カ所の国連軍司令部後方基地が「自動的に直ちに介入する」と言及し、日本について「北朝鮮の核とミサイルの脅威に対抗する安全保障上のパートナー」と説明した。

反日・克日のメッセージを常に前面に出してきた歴代大統領の8・15演説とは異なり、日本を「普遍的価値を共有するパートナー」と位置づけ、韓日協力の重要性を強調したのだ。

尹大統領は前政権で破綻直前となった日本との関係改善に向け外交面で努力を重ねてきた。韓国の大統領として12年ぶりに首脳会談目的で日本を訪問し、これが岸田文雄首相のソウル訪問へとつながった。最大の障害だった徴用賠償問題も「第三者弁済案」を提示し解決の糸口を示した。

文在寅(ムン・ジェイン)前政権が破棄を宣言した韓日GSOMIA(軍事情報保護協定)を正常化し、首脳間のシャトル外交も再開させた。韓日関係がここまで回復したのは尹錫悦政権が先に手を差し伸べたためと言っても過言ではない。

尹錫悦政権にとってこれらは国内の政治的な負担や反発を甘受する文字通りの「大胆な決断」だったが、日本側の対応はまだ不十分だ。


日本政府は徴用賠償に日本企業が参加することを今も禁じている。福島汚染水放流については尹錫悦政権が求めた「韓国の専門家参加」などにも1カ月以上にわたり回答を示していない。さらに今週末に米国で開催される韓米日首脳会議では汚染水問題を議題とするよう無理な要求までしてきた。

支持率を挽回したい岸田首相が「日本人拉致被害者の送還」に向け、韓国の頭越しで北朝鮮と極秘に接触したとの見方も浮上している。

このような日本の態度には失望するしかないが、ある程度は予想されたことだ。しかし相手国を失望させることが繰り返されれば、困難な中で進められてきた関係改善のチャンスを失いかねない。

破局に陥った両国関係を元に戻すには大胆な勇気と忍耐が求められる。韓国は焦ることなく、また日本は水を差すべきではない。

2023/08/16 09:04
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/16/2023081680016.html

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857592e11:ななしさん 2023/08/15(火) 08:37:13.39
国際的な恥さらしに転落したセマングムジャンボリートイレ問題に関連し、ジャンボリー開幕(8月1日)前までに中央政府・国会・地方自治体などが少なくとも4回以上、この問題について指摘をしていたことが明らかになった。

これは14日、中央日報が朴聖敏(パク・ソンミン)「国民の力」議員室と一緒に国会事務局、全羅北道(以下、全北道)、セマングム開発庁海外出張報告書(2013~2023年)を分析した結果だ。

分析の結果、トイレイシューが初めて登場したのは10年前だった。全北道は2013年8月に日本山口県で開かれたアジア太平洋スカウトジャンボリーを参観した。その後の報告書で全北道は「トイレが非常に不足して汚・廃水もキャンプ場に穴を掘って捨てるなどキャンプ場に悪臭が漂っていた」とし「完ぺきな準備のために我々はトイレを700据以上用意することが必要だ」と記していた。

セマングムジャンボリーの誘致確定(2017年8月)後には、南仁順(ナム・インスン)「共に民主党」議員ら国会女性家族委員会所属議員7人が同年12月に山口県を訪問した。特に面談を行った弘中勝久副知事は「衛生施設を設置するのが難しかったが大会場をきれいに整備するために努力した」と述べた。山口県は2013年アジア太平洋ジャンボリー以降、2015年に世界ジャンボリーも開催したが、2015年当時トイレ820据を配置して一日70回清掃したという説明も行った。

セマングムジャンボリー直前大会の2019年8月米国ウェストバージニア世界ジャンボリーにはセマングム開発庁関係者が参観した。開発庁は報告書で「ウェストバージニアジャンボリーには4万5000人余りが参加し、トイレが2700据余りだった。参加人員がほぼ同じになるとみられるセマングムジャンボリーでは米国水準以上に設置しなければならない」とし「悪臭で国家信頼度が落ちないように米国のように専門管理要員も配置しなければならない」と記した。 (略)

だが、実際にセマングムジャンボリーに約4万5000人の隊員が参加したが、領内の移動式トイレは354据にすぎなかった。トイレの設置-清掃-糞尿処理企業は別々だった。設置はソウルにあるS社、清掃は全羅北道益山市(イクサンシ)にあるD社、糞尿処理は全羅北道扶安郡(プアングン)にあるK社が担当し、体系的な管理が不十分ではないかという批判も出ていた。また、今年4月セマングム組織委が出した入札公告にはトイレ・シャワー室清掃専門担当人員はたった15人だった。

このような渦中に全北道がトイレ設置予算を膨らませようとしたという疑惑も提起される。全北道は2020年総事業費を従来の491億ウォン(約53億円)から998億ウォンに増やしてほしいと政府に要求した。このうちトイレ設置のための追加予算は15億4800万ウォンだった。これに対して政府は対外経済政策研究院に追加予算案に対する簡易妥当性調査を依頼したが、この報告書によると研究院は「全北道がトイレ設置単価を高く設定した」という理由で、トイレの予算を1億2900万ウォン減の14億1900万ウォンが適正だと判断した。

これに先立ち、扶安郡セマングム一帯のジャンボリー野営地にトイレ不足、衛生・悪臭問題で問題が大きくなると、英国日刊紙テレグラフは4日「英国人の保護者は『子女が汚いトイレがある蚊が飛び回る野原に閉じ込められている』と不平を言っている」と報じた。これに対して韓国政府が慌てて6日に930人のトイレ清掃員を追加で投じ、韓悳洙(ハン・ドクス)首相は4日と6日に自らトイレを掃除した。朴議員は「非衛生的なトイレは国格を低くする問題なので組織委と全北道が必ずフォローしなくてはならない事項」としながら「なぜ事前に指摘された問題が反映されなかったのか今後の国政監査で徹底して明らかにしていく」と述べた。

ソウル大学行政学科のパク・サンイン教授は「組織委に参加した各部署間の権限と責任が明確ではなく、数回にわたる事前警告にもトイレ問題がふくらんだ」とし「『我々はまだ開発途上国か』という自嘲が出てきても何も言えない状況」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/307795?servcode=200§code=200

【ロイター】汚れたトイレ、食事不足 韓国のスカウトジャンボリーがカオスになるまで [8/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691728569/

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ef1:ななしさん 2023/08/15(火) 09:31:58.15
8/14(月) 11:49配信中央日報日本語版

国民の力の河泰慶(ハ・テギョン)議員は14日、セマングム世界スカウトジャンボリーを批判した文在寅(ムン・ジェイン)元大統領のフェイスブックの投稿について「自国を蔑む発言をしたと思う」と述べた。

河議員はこの日、BBS(仏教放送)ラジオ『チョン・ヨンシンの朝ジャーナル』に出演し、「少し危機があったが、政府と国民が一丸となって困難を克服した」とし、「ジャンボリーは全般的にどうであれ、有終の美を飾ったため災い転じて福となったと思う」と述べた。

文元大統領は前日、自身のフェイスブックにジャンボリーについて「セマングムジャンボリー大会で我々は多くのものを失った。国格を失い、誇りを失った」とし「恥ずかしく思うことは国民の役目となった。人の準備が足りなかったから天も助けなかった」と投稿した。

河議員は「現政権を批判して大韓民国を蔑む発言をなさった」と指摘した。

続けて「始まりは微弱だったが、終わりは壮大だった」とし、「国家と国民が力を合わせて危機を克服していったが、一番重要な過程をすっかり端折っておっしゃった」と述べた。

また、「文元大統領が言ったように『我々は皆失敗した、我々の過ちだ、本当に申し訳ない』というような否定的で悲観的なメッセージを大統領が出してはならないと思う」と付け加えた。

河議員は、ジャンボリー問題の責任の所在は「100%全羅北道(チョンラブクド)にある」と述べた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府と尹大統領責任論については「国家の責任者として小さなこと一つにも大統領が道義的な責任を感じるのは妥当」とし「実質的な責任がある全羅北道知事が最も大きな謝罪をしなければならない」と述べた。

野党が主張する国政調査については「国政調査も行い監査も行い、後には法的に問題があれば捜査もしなければならない」と述べた。

河議員はジャンボリー問題で「釜山(プサン)エキスポ誘致が事実上、望めなくなった」と言った共に民主党の金翰奎(キム・ハンギュ)院内代表に対し、「メンタルが大韓民国人ではないようだ」と述べ、「国益阻害、国益損傷、国益毀損の発言」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c30f26fc4b3647cc8ca5a7ca6caed884f3e7089

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/08/15(火) 06:47:09.44 I
米高官、クアッド拡大「計画なし」 韓国が参画希望か
8/14(月) 17:23  産経新聞

米国務省のドーソン次官補代理(東アジア・太平洋担当)は14日、日米豪印の枠組み「クアッド」の参加国を「近い将来、拡大する計画はない」と述べた。韓国が参画を望んでいるとの見方があるが、まずは日米豪印間の協力を「効果的、効率的にしていく足元の仕事」を優先すべきだとの考えを示し、枠組みの拡大に慎重な姿勢をみせた。


韓国の尹錫悦大統領は米紙に対し、クアッドに招待されれば「参加を積極的に検討する」と述べたことがある。都内で記者団の取材に応じたドーソン氏は、18日に米国で開かれる日米韓首脳会談でも、加盟拡大が「主要な議題になるとは思わない」と話した。

一方でドーソン氏は、クアッドを中国に対抗するための安全保障上の取り組みだと位置付ける認識は「正しくない」と強調した。クアッドはインド太平洋地域に「公共財を提供し、恩恵をもたらすためのものだ」と語り、軍事・安保面で敵対国の包囲網を敷く目的の枠組みではないとした。

クアッドが注力している分野として、違法漁業などの海洋監視制度や、インフラ投資支援、人材育成などを挙げた。海洋監視を中心にクアッド枠外の地域各国との協力が進んでいると説明した。


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/08/14(月) 08:29:03.81
2023セマングム世界スカウトジャンボリー大会に我が子を送った世界各国の保護者たちが、劣悪なキャンプ環境と食事などに憤慨していることが知られ、韓国政府が大量訴訟に巻き込まれるのではないかとの懸念が高まっている。

1人あたりの大会参加費が約600万ウォン(約65万5000円)
に達するうえに、参加するチャンスが一生に一度だけのため、払い戻しや慰謝料を請求する集団訴訟が起こる可能性も出ている。小さな紛争にも訴訟を起こし、別名「訴訟の国」と呼ばれる米国の参加者が1500人に達するという点もこのような懸念を倍加させている。

ただ、法曹界の専門家たちは、韓国政府が道義的責任を免れることは難しくても、実際に理不尽な訴訟戦が繰り広げられる可能性は低いと予想している。海外で訴訟を起こすのは相当な費用と時間を要するだけでなく、手続きも複雑で保護者の立場からは「実益」がないという。

今回の問題は韓国国内で起きたため、韓国の裁判所に訴訟を起こさなければならない。訴訟の対象はジャンボリーの組織委員会や女性家族部長官など、ジャンボリーの運営責任がある公務員個人になる可能性がある。具体的な訴訟対象が誰であれ、事実上韓国政府ということになる。

しかし、600万ウォン程度の参加費用を払い戻ししてもらうために韓国で裁判する弁護士を選任するのは非効率的だと専門家は説明している。スンシル(崇実)大学法学科のチョン・サムヒョン教授は「訴訟総額自体は大きく見えるが、保護者一人一人に支払われる金額ベースで計算すると、あくまで小額裁判」と述べ、「両親の心情は理解できるが、海外訴訟は良い方法ではないだろう」と指摘した。

外国人の父兄が今回の事案の訴訟当事者として要件を満たすことができるかどうかは確かでなく、韓国政府が露骨な違法行為を犯したわけではないという点も訴訟を起こすかどうか悩ませる部分だ。また、別の専門家は「無能な仕事処理は誤りだが、法的責任が発生するかどうかは別の問題だ」と指摘している。

このため、保護者らが訴訟を起こして法廷で争うよりは、関連機関が外交的方法で払い戻しを要求する可能性が高いという観測が出ている。

ソンギュングァン(成均館)大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「スカウトジャンボリーは準備期間が6年も与えられていたため、韓国政府は運営に対する責任を否定することは難しいだろう」と述べ、「各国のスカウト連盟が自分たちの予算が浪費されたことに対して公式に抗議を提起するものとみられる」と述べた。

ただし専門家たちは「全額の払い戻し」を求めることは考える余地があると付け加えた。大会が開催・進行されたことは事実であり、キャンセルになったスケジュールに代わって文化体験などの代替プログラムを提供した点を勘案しなければならない。これについて、適正な払い戻し金額を算定するための議論が起こるとの見通しもある。

2023/08/14 07:03配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0814/10405793.html


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yunn1:ななしさん 2023/08/14(月) 15:41:07.60
ユン・ソクヨル大統領は14日'2023セマングム世界スカウトジャンボリー'に対して「無難に仕上げられた」と評価し、イベント支援に励んだ人々に感謝の挨拶を伝えたとイ・ドウンスポークスマンが書面ブリーフィングを通じて伝えた。

ユン大統領はこの日午前、龍山大統領室での首席秘書官会議でまず「経済対外依存度が世界で最も高い韓国の国家ブランドイメージが何より重要だ」と強調した。

それと共に「ジャンボリーを無難に仕上げることで国家ブランドイメージを守るのに大きな役割を果たしてくれた宗教界、企業、大学および様々な地方自治団体に感謝する」としながら「ジャンボリー隊員たちに喜んで応対してくれた韓国国民にも感謝する」と付け加えた。

ユン大統領はまた、各種ジャンベリー関連の行事で安全のために努力した軍、警察、消防をはじめとする公務員の努力にも敬意を示したと、同広報担当者は伝えた。

https://news.nate.com/view/20230814n10742?mid=n1006

最高 54
暖かい 1
いいえ 207
シクシク 1
怒り 1035


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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2023/08/13(日) 21:45:03.99
文在寅(ムン・ジェイン)元大統領が13日、セマングム世界スカウトジャンボリー大会の不良論議について「国格を失い、誇りを失った。恥ずかしさは国民の分け前になった」と指摘した。

文前大統領はこの日、自分のフェイスブックに「人の準備が不足しているので、天も助けなかった」と書いた。政府・与党が責任の所在を文在寅(ムン・ジェイン)政府と全羅北道に回すと、これを迂回的に批判したわけだ。

文前大統領は「セマングムを世界に広報し、経済的開発を促進し、落ち込んだ地域経済を成長させる絶好の機会だと考え、大会誘致に総力を傾けた全北道民の期待は虚偽になって不名誉だけ抱かれた」とした。続いて「是非今回の失敗が教訓として残り、大韓民国がまた立ち上がってほしい」とした。

彼は「失望が大きかった国民、全世界のスカウト隊員、全北都民と後援企業に大会誘致当時の大統領として謝罪と慰めの心を伝える」と付け加えた。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20230813n14404?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/08/13(日) 14:50:33.95
国民の力は13日、共に民主党が「2023セマングム世界スカウトジャンボリー大会」(以下ジャンボリー)に関する悪評を重ねて提起することについて「民主党の論理だと、今回の大惨事の原因はムン・ジェイン(文在寅)政府だ」と批判した。

ユ・サンボム国民の力第一報道官はこの日午前、記者会見で「責任は先延ばし、国家行事の誘致さえ妨害する民主党。国益を妨害する政党らしい行動だ」と叱責した。

ユ第一報道官は「外では様々なフェイクニュースと宣伝扇動で国の恥さらし、国益妨害をしていた民主党が今や政争に没頭し、国家行事さえもネタにしようとしている」とし「ジャンボリー期間だけは政争を中断しようと訴えたにもかかわらず、大会期間中に民主党はジャンボリーの責任論を唱え、全ての過ちを現政府のせいしようと躍起になった」と話した。

また彼は「ジャンボリーが順調に進まないことを批判し、プサン(釜山)EXPOは『水の泡になった』とする民主党の院内報道官の呪いの妄言まで飛び出し、民主党は政争に血眼になって国益と国民を見ていない」とし「今になってユン・ソギョル(尹錫悦)政府のせいにして首相の解任を主張し、国際行事さえ政争のネタとする民主党こそ国民に解任されるだろう」と警告した。

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nato1:ななしさん 2023/08/13(日) 06:11:51.97
2023/08/12 16:58配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96

今月18日に予定されている米キャンプデービッドでの日米韓首脳会議では、韓国が単独あるいは日本と共にNATO(北大西洋条約機構)に加入するか、もしくはそれに準ずる地位を得ることのできる方案が話し合われるべきだ。NATO条約の10条による加入条件と手続きの壁は、例えば「グローバルNATO特別加盟国」の地位を付与することで解決が可能だ。

NATOは1949年4月に調印されてから現在まで、米国を中心にカナダや29の欧州諸国の「集団安保条約」として機能している。

去る4月には、第2次世界大戦以降「安保中立」を表明していたフィンランドが、31番目のNATO加盟国になった。中立国の立場を捨てたスウェーデンも、NATOへの加入を待っている。この2か国は2022年2月のロシアによるウクライナ戦争勃発以降、NATOの集団安保体制に入ることを望み、フィンランドは1年をかけ加入に成功した。

NATO条約5条に盛り込まれた「集団防衛」を実現するための核心戦略は、NATOの「核戦略」にある。1957年に採択された核兵器による大規模報復戦略は、NATO加盟国が核兵器だけでなく在来式軍隊による攻撃を受けた時も、NATOは直ちに介入し「核兵器攻撃」により相手を絶滅させる戦略だ。

これは、国際的な情勢変化により修正されてはいるが、ロシアが昨年起こしたウクライナ戦争を機に、2022年6月のマドリードNATOサミットで「NATOは核兵器が存在する限り、核同盟として存在する」とあらためて確認された。

韓国の安保が北朝鮮の核脅威により非常に危険な状況になっている中、韓国の安保のための現実的装置は、現在「米国との同盟」が唯一である。しかし、これを補完する「集団防衛装置」があれば、北核に対抗する韓国の安保力はより強化されることになる。

米国主導のNATOは、まさにそのような組織である。NATOの核同盟は、核兵器未保有6か国に240基以上の米国の核兵器を駐屯させ、欧州の集団安保を担保している。これは事実上、欧州がこれまで平和と経済的繁栄を享受できるようにしてきた原動力となっている。韓国においてもNATOとの核同盟は、核兵器の保有なくそれに準ずる脅威的戦略効果を得ることができ、米韓同盟と共に安保や平和・経済的繁栄を担保する2つの軸になるだろう。

ロシアの安保脅威と中国の北東アジア勢力拡大を遮断する米国の世界戦略により、韓国を含めた北東アジアは米国にとって欧州のような戦略的価値を持った地域となった。韓国が直面しているこのような地政学的戦略価値をうまく活用しなければならない。「韓国のNATO加入」は、その端的な例となり得るだろう。


https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0812/10405705.html


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1:ななしさん
ハン首相「ジャンボリー閉会式成功…韓国での永遠の思い出になるだろう」
ニュース1 2023-08-12 10:07

ハン・ドクス首相は前日(11日)セマングム世界スカウトジャンボリー大会閉会式に対して「上岩競技場を揺るがしたジャンボリー隊員の歓声は参加した隊員たちに韓国での永遠の思い出として記憶されるだろう」と評価した。

ハン首相は12日午前、ソウル鍾路区政府ソウル庁舎でジャンボリー緊急対策班会議を主宰した席で「昨日大規模移動と閉会式、そしてKポップ公演を成功裏に終えた」とこのように話した。

ある首相は「行事のために多くの方々が頑張ってくださった」とし、4万人余りのジャンボリー隊員とKポップ行事出演陣、現場ボランティア及び医療陣、警察・消防士、バス運転手などすべての行事構成員に感謝の意を伝えた。

続いて文化体育観光部・行政安全部・国土交通部・食薬処・女性家族部など関係機関および地方自治体とジャンボリー大会を後援した学校・宗教界・文化界など民間部門についても「心から感謝する」と話した。

ある首相はこの日ジャンボリー大会が終わることについて「いつもジャンボリー隊員たちの安全と健康を第一原則とし、宿泊・給食・移動・体験・出国などすべての過程で不便さがないように機関長が直接慎重に取り組んでいただきたい」 と呼びかけた。

ある首相は、一部のジャンボリー隊員が韓国に残って文化体験活動を続けていくことについても、汎政府レベルの支援を約束した。

ある首相は「政府は大統領の指示により、今日以降行われる宿式・交通・文化体験・観光などについても最大限支援する予定」とした。

続いて「行安部・余暇部・組織委などは当分の間、状況機能を維持しながら残っているジャンボリー隊員たちの便宜を提供し、関連省庁や自治体との協力の必要事項を調整してほしい」とした。

https://news.nate.com/view/20230812n04599?mid=n1006

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