韓国時事ニュース

be9a8797-s1:ななしさん 2020/08/19(水) 15:49:46.36
中国外交トップ21日訪韓へ 米との対立深める中 支持要請か

韓国大統領府は、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員が21日から南部プサン(釜山)を訪問して、ソ・フン(徐薫)国家安保室長と会談すると発表しました。韓国メディアは香港の問題などをめぐって中国がアメリカとの対立を深める中、楊政治局委員が韓国に対し中国への支持を求めてくるのではないかなどと伝えています。
韓国大統領府の報道官は19日午前、記者会見を開き、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員が21日、南部プサンを訪問し、翌日の22日にソ・フン国家安保室長と会談すると発表しました。

会談で双方は朝鮮半島情勢や新型コロナウイルスをめぐる両国の協力について意見を交わすとしています。

また、韓国大統領府の関係者によりますと、ことし韓国が議長国を務める日中韓3か国の首脳会議の開催や、韓国が目指す習近平国家主席の年内の韓国訪問などについても協議する見通しだということです。

一方、韓国メディアは、香港の問題などをめぐって中国がアメリカとの対立を深める中、楊政治局委員が韓国に対し中国への支持を求めてくるのではないかなどと伝えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200819/k10012573551000.html

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2020/08/19(水) 22:17:07.44
文政権にとって、今年8月15日の「光復節」を頂点とする反日狂風週間は、「アレ? そんなはずではなかった…」の連続だったに違いない。とりわけ、15日の保守派による反政権デモに、雨の中、5万人もの人々が参加したことは政権与党にとって大きな衝撃だったろう。

文大統領は翌16日、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、大規模デモが行われたことについて、「国家の防疫システムへの明白な挑戦で、国民の生命を脅かす許し難い行為」「容赦できない」などと過激な言葉を吐いた。相当いきり立っているようだ。

こんな時、韓国は「無謀な対日挑発」を仕掛けてきかねない。

ソウルの日本大使館前で12日に開かれた、元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連=旧挺対協)主催の水曜集会は、反日狂風週間の幕開け行事のはずだった。

韓国紙は「大規模集会」との前触れ記事を掲載したが、実際には参加者より、報道陣の方が多かったという。「悪事連」と呼んだ方がいいような、正義連の横領疑惑で、慰安婦問題は大衆動員力を失ったのだ。

例年、光復節が近づくと、韓国のマスコミは日帝時代の事実を掘り起こし、たっぷりと脚色して「反日読み物コンテスト」を繰り広げる。しかし、今年はそれも低調だった。

そうした中で目を引いたのは、左翼新聞ハンギョレ(14日)の「『少年工』と『白衣天使』の名で行われた日帝のもう一つの強制動員」という見出しの記事だった。新たな反日ネタの爆発かと思った。

ところが、「これが証拠だ」とばかりに添付された古い新聞の写真を読むと、少年工は「年齢十四歳以上二十歳までで小学校卒業者と同等程度の学力をもつ者」(=平仮名部分だけハングル)で、選考試験がある。看護婦は「年齢十六歳以上二十歳未満 高等学校卒業者又は今春卒業する者」(同)とあり、看護学校の生徒と見習い看護婦を募集するという内容だ。

ハンギョレの記者は、この程度の漢字も読めないのか? 資格要件、選抜試験がある「強制動員」とは笑止千万だ。

注目された15日の大統領演説は“目玉”となるような提言もなく、ネットの書き込みは批判意見が圧倒的だった。

前述したように、保守系団体は同日、ソウル市中心部で「反政権」「文在寅糾弾」の集会を開いた。ソウル市は「新型コロナウイルスの感染拡大防止」を名目に、集会を許可しなかった。

それに従った団体が多いが、いくつかの団体は集会とデモを強行した。東亜日報などの韓国メディアが上空から撮影した写真を見ると、光化門(クヮンファムン)周辺の大通りはどこもデモ隊でいっぱいだ。

反日狂風週間の中心日に、「反日」ではなく「反政権」の大規模デモが行われること自体、異例のことだ。

このデモには、新型コロナの集団感染が判明した教会の信者たちも参加した。それで文氏が「容赦できない」とツイッターに書き込んだのだが、彼にとって本当に「容赦できない」のは保守派のデモではないのか。

文氏の怒りを忖度(そんたく)したように、与党の実力者たちは競うように「親日派(=彼らの言葉では『土着倭寇』という)攻撃」を始めた。保守勢力に「土着倭寇」のレッテルを貼って回る戦法であり、4月の国会議員選挙では成功したが、今回はどうか。

雇用状況の悪化と、住宅価格の大暴騰で、政権与党のけん引力は大きく後退している。しかし、韓国の政権は独断で何でもできる。

こうしたなか、海上保安庁の測量船が15日、長崎沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船が中止要求してきたという。海域での「対日挑発」に要注意だ。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。
 
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200819/for2008190009-n1.html

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1:ななしさん 2020/08/19(水) 21:11:13.31
【アンカー】
再びコロナ19のニュースがです。先にお伝えしたとおり、確定者が恐ろしく増えています。問題は病床です。政府はまだ余裕があると言っていましたが、当取材の結果では違いました。すでに昨日(18日)から入院できない患者が出ています。

【記者】
ソウルと京畿道では昨日からコロナ19患者の病床が不足しています。ソウル市の関係者は取材陣との通話で、昨日の午後から今日の午前まで確定者80人余りが病床を割り当てを受けたと伝えました。しかし、80人余りが日中に入院できなせんでした。

京畿道も同様です。確定者30人程度が今日の午後までに入院できませんでした。首都圏でコロナ19の病床が不足したのは今回が初めてです。ソウル市は、三日前は60%程度であった病床使用率が、今日0時基準で80%になったと明らかにしました。最近感染者が急激に増えて、病床割り当てが遅れる状況まで生じたのです。 以下略

https://n.news.naver.com/mnews/article/437/0000245530?sid=102

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1:ななしさん 2020/08/19(水) 07:49:29.34
絶滅のおそれがあるニホンウナギの稚魚を不正に国外に持ち出そうとしたとして、大阪の男らが逮捕された事件で、男が「韓国に住む人物からの指示で稚魚を持ち出していた」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。警察はこの人物からの指示で不正な持ち出しが繰り返されていたとみて調べています。

大阪・泉大津市に住む坪田利昭容疑者(59)は、ことし1月、関西空港から香港に向かう航空便で、ニホンウナギの稚魚、「シラスウナギ」およそ60キロを不正に持ち出そうとしたとして、先月、関税法違反の疑いで逮捕されました。

坪田容疑者は稚魚を仕入れたうえで、別の男らに持ち出しを指示していたことがわかっていますが、その後の警察の調べに対し、「韓国に住む人物から指示を受け、数年前から繰り返し稚魚を持ち出していた。利益のおよそ1割を報酬として受け取った」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。

坪田容疑者の携帯電話には、「ウナギを運んでほしい」などといったLINEの文面が残っていたということです。

警察は、韓国に住む人物からの指示を受けて、シラスウナギの不正な持ち出しが繰り返されていたとみて調べています。

NHK 08月19日 07時03分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200819/2000033790.html

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1:ななしさん 2020/08/19(水) 11:15:20.39 I
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は19日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から297人増え、計1万6058人になったと発表した。市中感染が283人、海外からの入国者の感染は14人だった。

1日当たりの新規感染者は14日から連続で100人を超えており、ここ6日間の新規感染者数は計1288人に上る。


新たに確認された市中感染者を地域別に見ると、ソウル市が150人、京畿道が94人、仁川市が8人と首都圏が252人を占める。このほか、釜山市で9人、江原道で5人、光州市で4人、忠清南道と慶尚北道でそれぞれ3人、大邱市と全羅南道でそれぞれ2人、世宗市と忠清北道、全羅北道でそれぞれ1人の感染が確認された。感染は首都圏を超え、全国に広がりつつある様相だ。

首都圏では、ソウル市城北区にある「サラン第一教会」での集団感染に関連して連日多くの感染者が確認されている。18日正午時点で新たに138人の感染が判明し、同教会に関係する感染者は計457人となった。

同教会での集団感染は別の教会や複数のコールセンター、療養型病院などに広がっている。

サラン第一教会に関連した感染者の一部は、15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)にソウル中心部の光化門で開かれた集会などにも参加したことが確認され、接触者を介した感染拡大も懸念されている。

このほか、首都圏の複数の教会に関連した感染者が確認されている。教会だけでなく、ソウル都心のオフィスやカフェでも集団感染が起きている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7cc26d090b0adc223e15a27e480f464165011be
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1:ななしさん 2020/08/18(火) 21:53:08.94
 韓国で、与党の「共に民主党」が中心となって日本に協力した“親日派”に分類される人物の墓を掘り起こし、国立墓地から移す法案制定の動きがある。日本ではちょっと信じられない感覚だが、国会議員の3分の2が賛成だという報道もある。専門家は、行き過ぎた反日政策は韓国という国家自体を否定しかねないものだと危惧する。

 韓国重鎮議員の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員ら、共に民主党の議員らは13日、国会で国立墓地法の改正に関する公聴会を開いた。そこで同党の「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一(カン・チャンイル)元議員が、「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張をしたと朝鮮日報(日本語電子版)が伝えた。

 韓国の国会では「親日派破墓」を含む国立墓地法改正案の成立に向けた動きが本格化している。親日派とされる人物の国立墓地への埋葬を禁じ、すでに埋葬されている墓を移すことができるようにするというものだ。

 日本ではあり得ない話だが、墓を掘り起こすことにどのような意味があるのか。龍谷大学教授の李相哲氏は「韓国では、富裕層を中心に風水で先祖を祀る墓地を移動させることはある。ただ古くから復讐(ふくしゅう)するために墓から遺体を掘り起こして侮辱を与えるという意味合いもある。『破墓』は、一族を含めた最も厳しい侮辱といえる」と解説する。


 左派団体「光復会」の金元雄(キム・ウォンウン)会長も、韓国の独立記念日である光復節(15日)の式典で、国立ソウル顕忠院に親日派の人物が埋葬されていることを批判した。一部メディアでは金氏が「当選議員の3分の2が法案に賛成している」と語ったと報じている。

 国立ソウル顕忠院には、国の功労者や朝鮮戦争の戦没者が祀られている一方で、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領や日本軍出身の軍人も祀られている。また国立大田顕忠院にも日本軍出身の軍人が祀られており、左派勢力が目を光らせる。

 法案が成立する可能性について前出の李氏は「与党が3分の2近くの議席を持っているため、可能性は高い。ただ左派が定義付ける『親日派』とは日本に協力した勢力。そのため親日派を否定するなら初代大統領の李承晩(イ・スンマン)氏や朴正煕氏を否定することにつながり、ひいては国家を否定することだ」と話す。

 反日のためなら自滅をもいとわないつもりだろうか。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200818/for2008180008-n1.html

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1:ななしさん 2020/08/18(火) 16:23:59.60 I
中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長は17日「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が恐ろしい速度で全国に拡大している。大規模な流行の初期段階」と話した。

チョン本部長はこの日、忠北五松(チュンブク・オソン)疾病管理本部で開かれた定例記者会見で「現在、首都圏には今まで診断されなかった無症状・軽症感染者が累積している。新型コロナがソウル・京畿(キョンギ)だけでなく全国的に拡大している」とした。

新型肺炎の一日新規感染者数は4日連続で三桁となっている。教会・カフェなどの多数の人が利用する施設を中心にした集団感染も増加している。4~17日までここ2週間の感染経路をみると、新規感染者1126人のうち733人(65.1%)が国内発病だ。まだ感染経路が把握できない感染者も131人(11.6%)だ。

チョン本部長は「最近、集団発病事例が増加している宗教施設を対象に疫学調査を実施した結果、宗教活動の集いを通じて発生した感染が非首都圏地域を含むコールセンター・保育園・介護施設などさまざまな場所に二次感染が連鎖的につながっており『n次電波』の危険性も大きい」と話した。

また「新型コロナの感染危険は『高危険施設』に限らず、日常で毎日利用する食堂・カフェ・市場などどこでも誰でも新型コロナの感染に露出する危険が非常に大きくなっている」とし「今すぐ流行状況を統制しなければ(感染者数は)桁外れに、手のほどこしようもなく増加して医療システムの崩壊、また莫大な経済的な被害につながりかねない危機状況」と話した。チョン本部長はソーシャルディスタンス(社会的距離)など防疫守則を徹底して守ることを呼びかけた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/74e0c83069faba1d5fdcf85041f38d1b342042da

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1:ななしさん 2020/08/18(火) 11:59:04.61
「このまま行くと3~4日後には飽和状態」…重症患者の病床を確保せよ
8/18(火) 11:37配信

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染者数が現在のように増加すれば、3~4日後には首都圏の病床が飽和状態に達すると予想されている。特に、今回の流行では、高齢者の感染者数の割合が30%以上と高く、重症患者用の病床の動員体系に過負荷がかかるのは避けられない。21日から始まる専攻医(インターン・レジデント)のストライキは二重の災難として集中治療システムに空白をもたらすものとみられる。

 中央災難安全対策本部(中対本)は17日、16日から首都圏の病床共同対応システムを稼動していると発表した。韓国政府の集計によると、前日夜8時現在、首都圏の「重症患者」の病床339床のうち、入院可能なのは100床(病床稼働率70.5%)で、重症・危篤でない患者を治療する感染病専門病院の病床は1479床のうち752床(病床稼働率49.2%)が残っていた。一般病床だけを見ると、1日200人ずつ新規感染者が発生した場合、3~4日後には病床が埋まるかもしれない状況である。軽症・無症状の患者が病院の代わりに入所する生活治療センターは、中央事故収拾本部が運営する2カ所(440室)で395室が現在利用できる。ソウル市は19日から泰陵選手村(最大382床)を生活治療センターとして運営し、韓国電力研修院(250床)を追加する計画も立てている。

 中対本のキム・ガンリプ第1総括調整官は「(感染症専門病院から解除された)病院を再指定するなどの方法で、最大528床を追加で確保できる」と述べた。しかし、追加病床の確保が感染者の発生速度に追いつかない可能性もある点が問題だ。今月4日に専門病院から解除されたが、最近再びCOVID-19用病床を準備中の嘉泉大学吉病院のオム・ジュンシク教授(感染内科)は「入院予約した患者に電話してキャンセルし、病棟から取り外した陰圧器をまた取り付けなければならないなど、少なくとも数日の時間がかかる」と話した。

 重症患者の病床の追加確保も急がれる。直近の3日間で感染が確定した80歳以上は12人、70~79歳は56人、60~69歳は133人で、この期間中の全感染者642人のうち31.3%を占めている。これまでの累積感染者のうち60歳以上の高齢層の割合(24.1%)に比べ、かなり高い数値だ。イム・スングァン京畿道COVID-19緊急対策団共同団長(京畿道医療院安城病院院長)は「現在見られる重症患者病床の余裕分(100床)は錯視効果かもしれない」とし、「今は積極的な接触者調査を通じて早期に感染者を見つけており、主に肺炎発生前に感染を確認しているが、高齢者を中心に症状が重症・危篤に悪化する患者が徐々に増えるだろう」と懸念した。

 さらに、重症患者の病床需要が急増するこの時期に、大型病院の専攻医らがストに入る。イム団長は「専攻医のストで人手が足りなくなる大型病院が、政府と事前に協議した重症患者のための病床提供に消極的になる可能性もあり、病床不足が懸念される」とし、「追加の病床確保に努めると同時に、症状が緩和した場合は直ちに転院させるなど、病床の調整も引き続き行わなければならない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39d7fdc67c5804821460683c27c0de7d9b36c32b

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1:ななしさん 2020/08/18(火) 11:25:57.64
2020年8月17日、中国のポータルサイト・百度に、韓国が空母建造計画を打ち出した意味について解説する記事が掲載された。

記事は、韓国国防部が先日、およそ300兆ウォン(約27兆円)規模の「国防中期計画」を打ち出し、3万トン級の軽空母建造計画を示したと紹介。年内にコンセプトを完成させ、来年より基本設計を開始して2030年初めに完成させる予定で、完成した空母にはF-35B戦闘機20機が艦載機として搭載される見込みだと伝えた。

その上で、現時点で空母を保有していない韓国が軽空母の建造を発表した意味について、3点から解説している。

まず、歴史問題や領土問題、さらには経済問題と近年対立を強めている日本にあらがうためであるとし、すでに「準空母」を持っている日本に対し戦力面での劣勢を跳ね返す目的だとした。


次に、在韓米軍費用負担の大幅増を米国が要求する中で、米軍への依存を減らすことで費用負担交渉を少しでも有利に進める狙いがあるとの見方を示している。

そして最後に、日本、米国、中国、ロシアなど韓国をとりまく環境が決して穏やかではない中、空母を建造して緊急事態を未然に防ぐ意図もあると伝えた。

記事は「総じて、韓国の国益を考えれば、独立した軍事力を発展させ、自分の力で自分を守るということになり、これは明らかにメリットのあることだ」とする一方、韓国が空母を持つことで東アジアの情勢に影響が生じることになるとの懸念を示した。

その上で「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、何かと口を挟みたがる米国が、空母建造計画についても強引に足を踏み入れてくる可能性が高いことに注意しなければならない」としている。

index

https://www.recordchina.co.jp/b828815-s0-c10-d0135.html
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4f8c87251:ななしさん 2020/08/18(火) 11:13:24.16
韓国外交部が、日本は強制動員被害者賠償問題の解決に向けた対話に積極的な姿勢を見せるべきだと主張した。

外交部当局者は17日、韓国の記者らに対し「わが政府が対話による問題解決の重要性および意志を伝えたにもかかわらず、日本側が具体的解決案を我々に一方的に要求したという報道が事実ならば遺憾」と述べた。

続いて「わが政府は司法府の判断の尊重、被害者の権利の実現および韓日両国関係などを考慮しながら多様な合理的解決案を議論することに開かれた立場であり、同問題の解消に向けた日本側のより積極的かつ前向きな姿勢を改めて促す」と話した。

16日の読売新聞の報道によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が光復節(解放記念日)の演説で対話による解決を強調したことをめぐり、日本政府当局者は「日本に譲歩を迫る従来の立場と変わらない」と評価し、韓国が具体的な解決策を出すべきだという立場を明らかにした。

中央日報日本語版 2020.08.18 11:04
https://s.japanese.joins.com/JArticle/269311

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4f8c87251:ななしさん 2020/08/18(火) 07:56:41.56
日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長終了通告日が一週間後と差し迫っている。

韓国政府は昨年末「条件付き終了猶予」を発表し、いつでもGSOMIAを終了できるという立場であるが、日韓関係はいまだ危機的状況から抜け出せていない。


GSOMIAは北朝鮮軍と核・ミサイルなどに対する情報共有を目的に2016年11月、日本と韓国が結んだ初の軍事分野での協定である。

日韓両国は1年ごとに協定を延長し、協定終了を願う国は満了90日前に通告するようになっているが、この期限が8月24日である。

このことについて韓国政府は「8月24日の期限」が有効ではないという考えである。

韓国外交部(外務省に相当)の報道官は去る4日の定例会見で「GSOMIAは日時にとらわれず韓国政府がいつでも終了でき、1年ごとに延長するという概念は現在適用されていない」と語っている。

また「日本による輸出規制措置撤回の動向によって、このような権利行使について検討していくという立場は今も変わりない」と強調した。

今年の初め 青瓦台(韓国大統領府)は“GSOMIA破棄論”について「再び論議する段階ではない」と線を引いていたが、この「8月24日」という期限が過ぎれば、青瓦台と政府は今年の11月に「条件付き猶予」を続けるかについて熟考する可能性が高い。

一方 日本においては、昨年同様 GSOMIA終了90日前の通告がなければ、協定は自動的に延長されるものと主張する可能性も排除できない。

今 日韓関係は史上最悪の状況となっている。元徴用工関連問題、貿易紛争、G7拡大案、WTO事務局長選挙など、葛藤の材料が拡大している様相である

2020/08/18 07:39配信 wowkorea.jp
https://s.wowkorea.jp/news/read/267859/

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/08/17(月) 11:51:53.23
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月17日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。韓国が日本海洋調査に中止要求をした背後にある韓国の思惑、日本政府に求められる対応について解説した。

■北朝鮮のような瀬戸際外交的手法

日本の排他的経済水域である、長崎県五島列島女島の西140キロ付近で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船に対し、韓国海洋警察庁の船から無線で中止要求をする行為が8月15日から続いている。韓国側の船からの中止要求は初めてで、日本側は「日本の排他的経済水域で正当な調査活動をしている」として、現場で、更に外務省を通じて韓国に抗議している。

飯田)16日も、1時間に1回ほどのペースで中止要求をして来たということです。

須田)韓国も瀬戸際外交的な手法というか、やり方が北朝鮮に近くなって来たなと思います。竹島等のように紛争がある地域でもない、日本のEEZ内であることは間違いありません。そこで揉め事を起こし、韓国とやり取りをしなくてはいけないような認識を日本政府に持たせる。いまの文在寅政権は、支持率が低下しています。そしていわゆる徴用工問題では、法的な手続きも含めて資産売却に動かざるを得ない状況です。動いてしまって後戻りできなくなり、いよいよ韓国サイドが窮地に立たされています。

須田)今回の海洋調査の中止要求は、ある意味で韓国サイドが救済要求に近い、「きちんと向き合ってやり取りしましょう」というメッセージなのだと思います。とは言え、ここで易々と相手の要求に乗ってしまうと、結果的には問題解決に至らず問題が先送りになり、時間ばかりかかってしまうという状況になります。ここは毅然とした対応を取るべきだと思います。強く反応する必要はないでしょう。

飯田)過去には、こういうところで日本が譲歩して、「これで終わりですよ」と不可逆的な解決まで約束して、外相同士で会見したにも関わらず、それをまた動かして来るという、少し信義にもとるようなところがありました。

須田)事後法というのは、近代法治主義では絶対に否定されているにも関わらず、その事後法的なやり方でさまざまな問題を要求された場合、絶対に乗ってはいけない話だと思います。ただ、先ほど申し上げたように、文在寅政権は支持率の低下やいわゆる徴用工問題の資産売却問題に加えて、韓国のGDPの10分の1を支えているサムスンの業績悪化等々もあり、経済的にも相当厳しい状況です。

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/08/17(月) 12:37:03.91
■光復節75周年のあいさつを読み解いてみると…

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、光復節(日本の植民地支配からの解放)75周年記念式典のあいさつで、日本に向かって「我が政府はいつでも対座する準備ができている」と述べ、対話と協力を強調した。

韓日両国が対立する日本軍慰安婦問題や韓国に対する輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については言及しなかった。


文大統領は2017年の就任以降、光復節に克日と親日清算というスローガンを掲げてきたが、今回はひときわ抑えたメッセージを出した。過去最悪と言われている韓日関係に対する国内外の懸念を考慮し、対話の余地を残したと見られる。

文大統領は同日、個人の幸福追求権を規定した憲法第10条に言及し、これを実現することが現政権の目標だと言った。

■克日の代わりに対話メッセージ

文大統領は同記念式典のあいさつで、強制徴用問題を解決するための対話に焦点を合わせた。文大統領は「政府は、被害者たちが同意できる円満な解決策を日本政府と協議してきたし、今も協議の門戸を開いている」と述べた。

大法院は、強制徴用被害者4人が日本の徴用企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、1965年の韓日請求権協定の有効性を認めながらも、個人の賠償請求権は消滅していないという判決を2018年に出している。

文大統領は「政府は司法府の判決を尊重する」「三権分立に基づいた民主主義、人類の普遍的価値と国際法の原則を守っていくため、日本と共に努力する」とも言った。

日本はこれまで、韓国大法院の徴用賠償判決に対して「国際法違反」と主張している。原論的な水準ではあるが、文大統領が日本の主張にも耳を傾ける姿を見せたものだ。

文大統領は日本が輸出規制を始めた昨年の光復節には、「誰も揺るがすことができない国」などの言葉で克日を強調した。

抑えた対日メッセージが出た背景には、韓国が11月に予定されている韓中日首脳会議の議長国を務めることや、韓国の主要7カ国首脳会議(G7サミット)参加問題などもあるものと見られる。

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index1:ななしさん 2020/08/16(日) 23:52:21.66
ソウル経済(韓国語)

ユ・ミョンヒ(兪明希)産業通商資源部通商交渉本部長が世界貿易機構(WTO)事務総長に挑戦した中、日本政府が自国メディアを通じて不快感を露骨に表わしています。強制徴用判決から始まった輸出規制をめぐりWTOで攻防中にユ本部長が首長席に上がれば「日本の悩みの種になりかねない」と見るからです。

日本が本格的に牽制に出れば、ユ本部長の歩みに多少ブレーキがかかるだろうと憂慮されます。しかし、日本の姿勢はユ本部長当選に大きな影響を及ぼさないだろう、という予想も少なくありません。WTOの最大株主である米国がどの候補を支持するかが最も大きな変数だからです。強力なライバルに浮上したアフリカ候補らの単一化の有無により選挙地図は揺らぐだろうという分析もあります。

他の変数に比べれば日本の意地悪はそれほど大きな影響を与えられないだろうという事です。

一度調べてみます。日本政府は先月、ユ本部長が挑戦するWTO事務総長選出に関与する意志を明らかにしました。(中略:日本はユ本部長を支持しないという共同通信の記事紹介)

WTO事務総長は164の会員国の意思を聞いて決めます。日本が持っているのは名目上一票だけだですが、国際社会に及ぼす影響力は無視できません。特に東南アジアのように日本と経済的連帯関係が強い地域の国家を友軍とみなす可能性も少なくありません。

ただし専門家たちは「(日本の姿勢を)そんなに深刻に見る必要はない」と見ています。日本がWTOを含む国際舞台で米国と違った意見を出すことがきわめて珍しいからです。例えば前月開かれたWTO紛争解決機構(DSB)会議録だけ見ても、上訴機構問題をはじめとする主な問題で日本は米国と必ず同じ声をあげています。

次期事務総長選挙でも好むと好まざるとにかかわらず、米国が支持する候補をおすだろうというのが専門家たちの判断です。

WTOで数年間勤めた元官僚は「日本政府はメディアを通じて迂回的にメッセージを流しているだけで、どの候補を支持するか公式に明らかにしていない。米国の意中を把握する前に自分たちの意見が公式化することを用心しているため」と話しました。

今回の選挙に精通したある要人も「ユ本部長が首長になることを防ぎたいからメディアを通じて用心深く声をあげているだけ。米国が韓国を推せば日本も結局、ついてくるほかないだろう」と言いました。

それでは米国はどこの国の候補を推すでしょうか。
(中略:米国はアフリカの国を推すだろう)

しかし、中国がアフリカに大規模投資をしてきて両者が経済的に密接な連帯関係を形成している点が米国の立場では好ましくないと思われます。これについて米国と比較的近い韓国(ユ本部長)と英国(リアム・フォックス元国際通商部長官)候補が米国の支持を受けられるだろうという予想が出ています。

しかし、リアム・フォックス元長官の場合、ブレグジット(英国のヨーロッパ連合脱退)を主導した人物でヨーロッパ連合などの支持を確保できず、競争力不足という評価を受けています。

これに対し米国が結局、韓国候補を選択することになるという期待が慎重に出てきます。日本としては考えたくないシナリオでしょう。もちろん共同通信などは日本政府がWTO事務総長候補の中でナイジェリアまたは、ケニア出身者のどちらかに狭めて支持する方向で調整中だと複数の日本政府関係者を引用して報道しました。

しかし、米国の気持ちに逆らうことを日本がするわけがない、というのが政府内外の評価です。


https://www.sedaily.com/NewsVIew/1Z6L8KF04B

関連スレ:【WTO事務局長選】 兪明希通商交渉本部長 「交渉専門家がWTOを率いるべき」 [08/07]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596761903/

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