韓国時事ニュース

index1:ななしさん 2020/09/29(火) 14:15:56.70
毎年10月第一週にはノーベル財団がノーベル賞受賞者を発表する。物理学、化学、生理-医学、文学、平和、経済の6種類、分野別に人類にこの上なく大きな貢献をした人物や団体に与えられる賞で全世界で最も権威があって影響力のある賞だ。

大韓民国は2000年に金大中(キム・デジュン)元大統領がノーベル平和賞を最初に受賞した後、誰もノーベル賞を受賞できなかった。毎年、ノーベル賞が発表される時期になると、コ・ウン詩人の文学賞受賞の可能性に大きく関心が集まる。果たして大韓民国は文学賞の他のノーベル賞を受賞する可能性はないのだろうか?

少なくとも物理学分野では受ける可能性がとても大きかったが、残念ながら逃して受けられなかった場合がたびたびあった。その中で本当にノーベル物理学賞受賞が有力だったが、残念な理由で受けられなかった科学者を紹介する。

キム・ピルリプ(キム・フィリップ、Philip Kim)教授は韓国人のノーベル物理学賞受賞を論じるときは常に抜けることなく登場する。1990年、ソウル大物理学科を卒業したキム・ピルリプ教授は1999年、ハーバード大学で応用物理学博士学位を受け、2002年からコロンビア大教授で現在はハーバード大応用物理学科教授を歴任している。


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1:ななしさん 2020/09/28(月) 20:16:13.87
韓国を代表する繁華街のソウル・明洞ミョンドンで、新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻になっている。外国人観光客の減少で、小売店や飲食店の売り上げが急減。空き店舗も目立つようになり、店主からは「コロナが終わるまで何とか耐えるしかない」との声が聞こえてくる。(ソウル・中村彰宏、写真も)

◆廃業、空き店舗…「歴史上初めての事態」

9月中旬、本来なら多くの買い物客や観光客でにぎわう週末の午後も、明洞は閑散としていた。ずらりと並んでいた屋台の姿もない。家族連れで買い物に訪れたソウル市内の40代女性は「久しぶりに来たが、こんなに人がいない明洞は見たことがない。閉まっている店も多く、寂しい感じがする」と話した。

細い路地に入ると、ほとんどの店が閉まっている地域もある。地主らでつくる明洞特区協議会によると、全体でテナントの約4割が店を畳んだという。明洞は家賃の相場も高く、月3000万ウォン(約270万円)以上する店も少なくない。家賃を半額にするところもあるが、人件費や維持費の負担も重く、 歯止めがかからないという。

日本統治時代から繁華街として栄え、朝鮮戦争後の再開発を経て韓国を代表する観光地になった明洞。「屋台も多くが廃業した。こんな事態は明洞の歴史でも初めてだろう」。協議会関係者はため息をつく。

◆観光客が壊滅的減少、支援金も「足しにならない」

明洞は、売り上げの多くを日本や中国、東南アジアをはじめ海外からの観光客に頼っている。ソウル市の統計では、今年1~6月に訪韓した海外の観光客数は前年比75%減。6月だけを見ると98%減で、コロナの感染が拡大し、海外からの航空便が減便となった3月以降は、ほとんどいないのが実情だ。

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1:ななしさん 2020/09/29(火) 18:25:31.84
文在寅が国連で「同盟破棄」を匂わせ 激怒した米政府は「最後通牒」を突きつける

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連演説で「韓米同盟の廃棄」を示唆した。米政府は激怒し「最後通牒」を発した。


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1:ななしさん 2020/09/29(火) 09:38:53.42
北朝鮮軍銃撃で公務員李さん(47)が射殺された翌日(23日)、統一部は北朝鮮の医療物資支援を承認したと28日確認された。

国会外交統一委員会所属のチョン・ジンソク国民の力議員は、統一部に「6?9月の対北朝鮮搬出承認現況」資料を提出させてこのような事実を把握した。資料によると、統一部は21日、一般救護の次元で「栄養サポート」を承認したのに続き、23日午後に医療目的のための「医療物資支援」を承認した。

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https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0003039579&date=20200929&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100

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1:ななしさん 2020/09/29(火) 08:13:23.45
「日米両首脳の電話会談37回のうち、同席していないのは1回だけだ」

菅義偉首相が「外交経験が乏しい」という指摘を受けるたびに返す回答だ。安倍晋三前首相のように、トランプ大統領とゴルフをする相性の良さを見せることはできないが、外交政策にも奥深く関与してきたということをアピールするためのものだった。

では韓日首脳電話会談にも当時菅官房長官は同席してきたのだろうか。正解は「そうではない」だ。正確に言えば「初めは同席したが、後日はしなかった」だ。官邸事情に明るいある日本政府高位級関係者は、最近記者に会って「菅氏が日韓慰安婦合意白紙化問題後、失望が大きかっただけに、その後からはますます韓国に対する関心が遠くなった」と話した。

菅氏が首相に就任した後の首脳外交順序でも韓国に対する関心度はそっくりそのまま表れた。
菅氏は最初の電話会談の相手としてオーストラリアのスコット・モリソン首相を、2番目にドナルド・トランプ米国大統領を指定した。米国は第1の同盟国で、オーストラリアは「自由で開かれたインド太平洋戦略」に参加している準同盟国だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の順番は、その後もドイツ首相、EU常任議長、英国首相、国連事務総長らとの会談後、7番目にようやく回ってきた。歴代の日本首相が米国の次に2番目に韓国大統領と就任の挨拶兼電話会談を行ってきたことと比較すると、順番がかなり後ろになった。

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菅氏の首相就任記者会見にも韓国はなかった。マスコミの関心は新首相が安倍前首相と同じくらい日米関係を盤石に導いていけるのか、悪化した米中対立の中で日本がどのように均衡を取ることができるのかに集中した。

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index1:ななしさん 2020/09/29(火) 08:22:26.75
日本政府は来月からオーストラリアとニュージーランド、ベトナムなど新型コロナウイルス感染症の新規感染者が少ない10か国あまりへの出国を、段階的に許可することにした。しかし1次対象国から韓国は除外されることが伝えられた。

28日 日本経済新聞によると、今年の10月からレベル3の「渡航中止」勧告令が下されていた国家・地域のうち、ここ2週間で人口あたりの新規感染者が少ない所には「感染症危険情報」のレベルを2段階の「不必要な非常渡航中止」に下げる予定である。

まだ具体的な国家・地域は確定されていないが、オーストラリア・ニュージーランド・ベトナム・ブルネイなど、一日の感染者数が「0」に近い国家・地域から出国を許可するものとみられると、日本経済新聞は伝えた。

新型コロナ事態が本格化して以降、日本がこのように危険情報を下げるのは今回が初めてである。

この日の基準でレベル3が発令されている国家は、韓国を含めて米国と中国など159の国家・地域である。

ただ 日本が出国制限を解除したとしても、相手国が認めなければ出国はできない。また レベル2から3の国家・地域から日本に帰国する場合、原則的に2週間の隔離が必要である。

日本政府はこれとは別に中国・台湾・ベトナムなど16の国家・地域と、ビジネスに限定した出入国の再開交渉を進めている。事業交流を増やし経済を速やかに正常化させるためである。

また10月1日から3か月以上日本に滞在できる資格をもった外国人に対して、新規入国を認める方針である。留学生など中長期滞在者を対象にしたこの措置には韓国が含まれている。

WoW!Korea 9/29(火) 7:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/d61ade318555245549cade11d25feec3c9ee9827

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1:ななしさん 2020/09/29(火) 00:35:08.71
Nobel Peace Prize Winner 2020

World Health Organisation 3.00
Greta Thunberg 4.00
Jacinda Ardern 5.50
Donald Trump 12.00
U.N.H.C.R. 12.00
Black Lives Matter 16.00
The European Union 16.00
Kim Jong-Un & Moon Jae-In 18.00
Bill Gates 20.00
Reporters Without Borders 20.00
Christine Lagarde 25.00
Elizabeth Warren 25.00
Emmanuel Macron 25.00
Julian Assange 25.00
Kristalina Georgieva 25.00
Roberto Firmino 25.00
Vladimir Putin 25.00
Volodymyr Zelensky 25.00
Boris Johnson 50.00
Joe Biden 50.00
Kim Jong-Un 50.00
Michelle Obama 50.00
Xi Jinping 50.00
Colin Kaepernick 75.00


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index1:ななしさん 2020/09/28(月) 16:56:07.39
10月にもならないうちにメディアではすでに国内科学者のノーベル賞有力の便りを知らせる。韓国のようにノーベル賞に熱狂する国も珍しい。執着に近いこのような反応を見ると、まだ私たちには科学に対する西欧コンプレックスが残っているようだ。

20世紀始め、西洋に蹂りんされた東アジアの知識人は、西欧体制の優越性が民主と科学のせいだと考えた。中国共産党の創立者、陳独秀はテ先生とクァ先生、すなわち民主と科学だけが新しい中国の代案だと叫び、解放空間の朝鮮知識人は科学朝鮮という新しい国家を追求した。韓国のノーベル賞執着には永く続いた西欧に対する東アジアのコンプレックスが溶けこんでいる。

ノーベル賞のニュースは芸能ニュースと性質が同じだ。科学に関心がないメディアが1年にぴったり一度、科学を芸能ニュースのように扱える機会だからだ。芸能ニュースはメディアを熱くするが、ほとんど短い間に消費されてしまう。ノーベル賞も同じだ。読者のうちに昨年のノーベル生理医学受賞者の名前を言うことができる人がいるだろうか。生物学者である私さえ彼らの名前を記憶できない。ノーベル賞は科学界の最も大きいショービジネス行事だ。

もちろんノーベル賞には権威がある。しかし、本当に深刻な問題はその偽の権威から始まる。ノーベル賞こそ科学の真の社会的価値と意味を毀損するショーに近いからだ。ノーベル賞を受けられる科学者は全科学者のうちで、運良く流行の科学に従事したごく一部だ。このように少数の運の良いエリートに与えられる賞に権威ができるには、ノーベル賞のおかげで科学がより一層健康に発展し、人類がさらに幸せになったという根拠が必要だ。まさにそれが死んだノーベルの遺言でもあった。

しかし、ノーベル賞を貰った科学者の大部分はノーベル賞がなくても研究した人々だ。その上、人類を幸せにするのはノーベル賞ではなくノーベル賞を貰った研究だけにすぎない。すなわち、ノーベル賞がなくてもノーベル賞を受けた研究の価値は毀損されない。ノーベル賞の権威は作為的だ。(中略)

ノーベル賞は政治的に健康でも公正でもない。自身につけられた「死の商人」という烙印を消すために、せいぜいエリート科学者に与える賞などを急造したノーベルの幼稚な考えに、私たちが今も熱狂する理由はない。


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index1:ななしさん 2020/09/28(月) 12:51:56.49
韓経:日本「技術先進国で集まり中国規制しよう」
中央日報日本語版

日本政府が中国を牽制するために技術先進国だけで構成された輸出規制の枠組みを米国と英国、ドイツなどに提案することにした。


日本経済新聞は27日、日本政府が人工知能(AI)と量子コンピュータなどの先端技術が中国の軍事力増強に活用されることを遮断するため、こうした技術を保有する国同士で集まり輸出規制の枠組みの提案を推進していると報道した。

これに向け来年の発足を目標に米国、ドイツ、英国、オランダなどに連携を呼びかける方針だ。韓国については言及されなかった。規制対象はAIと量子コンピュータ、バイオ、極超音速の4分野だ。これらの分野が高性能兵器開発や暗号解読など軍事目的に活用されれば国際安全保障の脅威になりかねないとの判断からだ。

日本が構想する技術先進国間の輸出規制の枠組みは民間企業の技術を軍事転用する中国を念頭に置いた措置と分析される。中国は習近平国家主席の主導で2015年から民軍融合政策を施行し、民間企業が入手した先端技術を軍事技術開発に使えるようにしている。海外人材招聘プロジェクトである「天人計画」を通じ、世界のAI・ロボット科学者から入手した知識も軍事部門に流れている。

日本政府の提案は中国最大の通信装備企業ファーウェイへの規制など中国に対する技術制裁を強化する米国と足並みを合わせる動きでもある。技術先進国だけに枠組み参加対象国を狭めたのは、利害対象国がすべて参加する既存の国際輸出管理体制では意見を一致させるのが難しく、意思決定にも時間がかかるためとの見方が出ている。技術先進国同士で懸案を協議すれば短期間で国際的な規制品目を決定できるものと日本政府は期待している。

技術先進国だけで構成された枠組みで新たな輸出規制品目を決めれば参加国が自国内で細部規定を決めて輸出規制をする構造だ。日本は外国為替法を通じて日本企業が安全保障上重要な技術を輸出する際には経済産業省の許可を受けるよう義務化している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/157ccdd246a186865ca60fff49b640f1bbafd74e

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index1:ななしさん 2020/09/28(月) 08:16:21.90
 中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が来月韓国を訪問する方向で調整中であることが27日までにわかった。

 外交筋によると、韓国と中国の外交当局は、王外相が10月に韓国を訪問する方向で協議を行っているという。王外相の来韓が実現すれば、昨年12月以来10カ月ぶりとなる。中国の外交を総括する楊潔チ・中国共産党外交担当政治局員による先月の来韓に続き、わずか2カ月で王外相が来韓する見通しとなっていることについて、外交関係者の間では「異例」との評価が相次いでいる。

 米国のポンペオ国務長官の来韓が秋夕(中秋節)連休(9月30-10月4日)直後と伝えられる中、王外相も近く韓国にやって来る方向で動いていることについては、「中国は米中対立の中で『韓国抱き込み』に乗り出したのでは」との分析も出ている。
邢海明(けい・かいめい)韓国駐在中国大使はこの日、あるメディアとのインタビューで、最近中国政府が進めている「新データ安保国際基準構想」について「韓国をはじめとする世界各国と共に、グローバル・データ・セキュリティを構築したい」との考えを示した。


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1:ななしさん 2020/09/28(月) 00:36:34.93
政府は27日、ムン・ジェイン大統領が主宰する緊急安保関係長官会議を開き、北朝鮮軍の海洋水産部職員A氏銃殺事件と関連し、「北側の迅速な謝罪と再発防止の約束を肯定的に評価する」と発表した。北朝鮮が25日、「申し訳なく思っている」というキム・ジョンウン国務委員長のメッセージが込められた通知を送ってきたことに対して肯定的に回答したものである。

cpd1703150500010-p1

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=023&aid=0003564984

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1:ななしさん 2020/09/27(日) 20:24:26.32
昨年、医師が犯した性犯罪が100件以上であると分かった。さらに診療中の犯罪も発生したことが分かった。

全147件中強姦・強制わいせつが136件


27日キム・ウォンが加え民主党議員が警察庁から提出を受けた資料によると、昨年発生した医師の性犯罪は147件と集計された。このうち強姦・強制わいせつが136件(92.5%)にほとんどだった。

残りは違法撮影11件(7.5%)であった。
議員室側性犯罪件数の診療の中で犯罪が含まれていると明らかにした。

医師による性犯罪は継続的に増えている。最近5年間の発生件数を見ると、過去2015年114件から2016年の125件に増加した。続いて2017年に137件、2018年163件に増えた。

昨年だけは147件に減少した。5年間の性犯罪のうち、強姦・強制わいせつがほとんど(89.4%)を占めた。続いて、違法撮影(9%)、通信媒体利用エッチ(1.5%)などの順である。

現行医療法は、医療関係者が性的暴行、不法撮影のような深刻な性犯罪を犯しても、医療行為と関連付けられていない場合、医師の資格を奪えない。

それ以前には、医療行為とは無関係としても、性犯罪を犯し禁錮以上の刑を受ける医師は免許が取り消されたが、2000年に法律が改正され、医療行為に関連する場合にのみ、免許を取り消すに変わった。

このような法改正以降、継続的に一部では「過度な優遇」との指摘が絶えなかった。

キム・ウォンが議員「凶悪犯罪を犯した医師の免許を維持してくれる現行法は、特定の集団に対する過度の優遇」と「処罰を強化する法案がすでに21代国会に提出されただけの国民の常識レベルに適合するように法改正先頭に立つだろう」と伝えた。

韓国経済 入力2020.09.27 午後6:47
https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004423722?sid=103

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1:ななしさん 2020/09/27(日) 01:06:02.51
「このような最高指導者はなかった」 半分謝罪を受け北賞賛を吐き出した与党
2020.09.25|6:03

金正恩国務委員長が25日、韓国の公務員が北韓で銃撃殺害された事件と関連して、公式謝罪の立場を明らかにした。これと関連して野党は「半分謝罪」と反発した一方、与党は「大きな変化」と高く評価した。


金正恩委員長は同日、青瓦台に宛てた労働党中央委員会統一戦線部名義の通知文で「ただでさえ悪性ウイルス(新型コロナウイルス感染症)の病魔の脅威に辛苦している南の同胞に、助けどころか、我が方の水域で思いも寄らない不始末な出来事が発生した」とし「文在寅大統領と南側の同胞たちに大きな失望感を与えたことに対して大変申し訳なく思っている」とした。

しかし、北韓は、韓国政府が今回の事件について「蛮行」「相応の代価」などの表現を使用したことについては、「不敬で対決色の強い表現を使ったことに対して遺憾の意を表明せざるを得ない」と反発した。

また、事件が起きた経緯についても「身分確認を要求したがごまかし続けて答えなかった」「うつ伏せになって何か体にかぶせるような行動をした」など、責任をその公務員に転嫁した。

国民の力は「大変申し訳ないというたった二言以外は、どこにも真の謝罪の意を感じることができない通知文」とし「自分たちの行動が正当な行為であることを強調しただけ」と指摘した。

また「意味のない謝罪で済むことではない。責任ある後続措置の確認はもちろん、責任者の処罰、再発防止策に対する確答も聞かなければならない」と要求した。

一方、北韓の通知文に対して与党は一斉に歓迎の立場を出した。共に民主党の李洛淵代表は「過去の北側の態度に比べればかなりの変化と思われる」とし「氷の下でも川の水が流れるように南北関係が厳しい状況でも変化があるようだと感じる」とした。

統一部の李仁栄長官も同日、国会外交統一委員会の懸案質疑に出席し、「(北韓の最高指導者の謝罪は)非常に異例な状況」と高く評価した。

李仁栄長官は「(北朝鮮の最高指導者が)すぐに申し訳ないという表現を二度も使用して北の立場を発表したことはなかったと聞いている」と付け加えた。


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1:ななしさん 2020/09/26(土) 18:11:39.49
金元雄(キム・ウォヌン)光復会会長が先月24日、国会疎通館で記者会見を終えた後、歩いている。 聯合ニュース

独立運動家とその子孫、遺族たちで構成された団体である光復会は25日、北朝鮮が海洋水産部公務員を射殺した事件と関連して、親日勢力の行動が今回の事件の根本的な原因だという解釈を出した。

金元雄(キム・ウォヌン)光復会会長はこの日、声明で「越北者殺害事件は全国民と共に胸が痛むことだった。今回の不幸は解放後、累積した南北不信と敵対の産物でもある」とし「これまで親日に根ざして分断に寄生し存在してきた勢力が、絶えず民族を仲違いさせ、外勢に同調して築いた不信が今回の不幸の根本的な原因」と明らかにした。

キム会長は「独立運動家が夢見た国は、外国勢力による分断に便乗した勢力が権力を握り同胞同士で銃刀を向け合って戦う国ではない」と強調した。

続いて「敵対と不安の時代を終息し、わが民族同士で平和に暮らす国を作っていくが、わが国の独立運動家とその子孫は力を合わせていきたい」と明らかにした。

キム会長は、金正恩国務委員長の謝罪に関しては「今回の事件で国民の不安感が高まっている時点で、
北朝鮮の金正恩委員長が『文在寅大統領と南の同胞たちに大きな失望感を与えた事に対して、大変すまない』と謝罪と遺憾の意を表したことは、意味がある事だと受け入れる」と評した。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=022&aid=0003507254

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