韓国時事ニュース

cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/12/07(金) 22:02:15.66
日本経済新聞 2018/12/7 15:31

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府が北朝鮮側に金正恩(キム・ジョンウン)委員長の今月中旬のソウル訪問を再打診したことが7日、分かった。韓国大手紙の朝鮮日報は、12~14日の日程で招待していると報じた。北朝鮮側はいったん延期を要請したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ米大統領の理解を得たうえで再び働きかけたという。

大統領府関係者は7日、金正恩氏の訪韓について「北朝鮮が決定すれば発表する」と述べた。趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相は同日の国会答弁で「年内の訪問へ北朝鮮側と協議中だ。具体的な回答は来ていない状況だ」と明らかにした。

文氏は6日、任鍾晰(イム・ジョンソク)大統領秘書室長ら側近を集め、金正恩氏訪韓の準備態勢を協議する緊急会議を招集。関係者によると、関係部署に警備・警護を強化するよう指示したという。伝えられる期間中には訪韓団のためにソウルの一流ホテルの部屋もおさえている。

韓国政府内では金正恩氏が来た際に、文氏が半導体工場などを案内する案が浮上している。南北首脳がソウル市内を一望できる「南山タワー」や、韓国最高峰である済州島の漢拏山を訪れる構想もある。

米国は9月の南北首脳会談の際、北朝鮮と軍事緊張の緩和策などで合意した韓国に強い不快感を示した。このため文氏は今回、米国への事前調整を重視。11月30日の米韓首脳会談では金正恩氏の訪韓についてトランプ氏から「米朝の非核化対話に肯定的な役割を果たす」との言質を得たとされる。

前のめり姿勢の文氏に対し、北朝鮮側は慎重に検討している可能性がある。金正恩氏の訪韓が、停滞している米朝協議を後押しする結果をもたらす保証はないからだ。米国は非核化まで経済制裁を維持する姿勢を示しており、南北の経済協力で目に見える成果も上げにくい。

かつて北朝鮮との交渉に携わった元韓国政府高官は「韓国には保守系団体のデモもある。歓迎一色のムードを演出できない中で北朝鮮指導者が来るのは難しいだろう」と指摘する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38667840X01C18A2FF8000/

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1:ななしさん 2018/12/07(金) 17:51:59.61
2018-12-07 17:14  聯合ニュース

セウォル号遺族に対する不法調査を指示した疑いで検察の捜査を受けたイ・ジェス元国軍機務司令官が7日、死亡した状態で発見された。

ソウル松坡警察署によればイ元司令官は今日午後2時55分頃、松坡区文井洞法曹タウンのある建物13階から投身して死亡した。

彼は今日この建物にある知人の会社を訪問して、コートを脱いで置いたまま外で身を投げたことが伝えられた。

現場では遺書が発見された。

イ元司令官の遺体は近くの病院に運ばれた。

警察は現場鑑識と周辺人の調査などを通じて正確な死亡の経緯を確認する方針だ。

2013年10月から1年間、機務司令官として在職したイ元司令官は2014年6・4地方選挙を控えた状況で所謂『セウォル号政局』が朴槿惠政権に不利に展開すると、これを打開するためにセウォル号遺族の動向を調査するように指示した疑い(職権乱用権利行使妨害)を受けている。

先立って検察はイ元司令官に対する逮捕状を請求したが、法院は今月3日「拘束理由や必要性、相当性を認め難い」と棄却した。

https://www.yna.co.kr/view/AKR20181207133253004

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1:ななしさん 2018/12/07(金) 00:14:19.02
ソウル新聞(韓国語)

李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大学教授は、韓国と日本の関係が10月30日の大法院強制徴用判決後、凍りついたことについて「1965年の韓日基本条約・協定が不充分なことに起因する」と診断し「条約と協定の全面的再検討よりは、不足部分を被害者視点で歴史的事実を明らかにし、両国が補完していく姿勢が必要だ」と提案した。

李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大学教授
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イ教授は来年度の非核化展望については「ドナルド・トランプ米国大統領やキム・ジョンウン北朝鮮国務委員長のどちらも戦略的決断を下した以上、戻ることは容易ではない」とし、「米国が望む現在の核の部分、特に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と関連した譲歩措置があれば制裁緩和の段階に進むことができるだろう」と見通した。

以下は最近、東京でイ教授と会って持った一問一答の内容。(抜粋)

-日本の雰囲気はどうか。
友好について韓国はよく言うが日本で言う人は非常に減った。日本の研究者らも自国風土に影響を受けるから「昔にみな終わったことになぜまた言いがかりをつけるのか」というようなフレームで話す。極右陣営では断交まで論じている。韓国に友好的ないわゆる良心勢力がごく少数なので心配だ。

-解決策が見えない。
安倍晋三総理の修正主義歴史観が問題の根源のように言われる。安倍総理が止めても、韓日間の複雑な問題は続くだろう。構造的要因に注目すべきことが二つある。一つは民主化で二番目は地政学的要素だ。軍事独裁政権で抑えられた歴史問題、被害者の声が民主化した90年代から明らかになった。日本では大法院判断を「政治判決」と非難する。日本の元老学者・小此木政夫は大法院判決を「政治から司法府の独立宣言」と表現した。私も共感する。

韓日協定は高度に政治的な妥協の産物だ。植民支配が不法という私たちの解釈があったにもかかわらず、司法府が自分の主張をせず政治的妥結に従ったものだ。そうするうちに被害者の問題提起があり、司法府にも新しい世代が入った。植民支配が不法という法的な解釈に基づけば10月30日の様な判決が出てくる。

-地政学的要素というのは。
中国が台頭し東北アジアの転換期にある。国力が伸びた中国が自分を主張しながら日本とぶつかり、韓国も力がなくてできなかった事を正当に自己主張するようになった。日本の立場では100年間維持した力の優位が逆転した。2010年、中・日の国民総生産(GDP)が逆転し日本世論が内向きになり、韓国と中国から距離を置くのはこの様な力の変化と関係なくはない。日本自ら強いという感じがないから周辺国と摩擦の要因になる。

-「65年体制」再検討論がある。
65年基本条約・協定は不充分だった。私たちに力がなかったし、必要もあって妥協する他なかった。曖昧に妥協してすべての問題が埋められてしまったのだ。蓋を開けるとみな溢れでた。全面再検討すれば土台全体を変えるのに困難が伴う。不足した部分を一つずつ埋めていくことが必要だ。
韓日協定を根本的に変えるには障壁がとても高い。被害事実を救済して補完していくべきだ。イ・ナギョン総理が11月7日、日本の過度な反発について警告し、大法院判決は基本条約を否定したのではなく、その適用範囲を判断したものと言った。条約・協定の補完論といえる。それが妥当な方法だと思う。日本政府と社会を引き込みながら問題を解決していかなければならない。

-韓・日関係の重要性について
産業現場で部品の相互依存関係が密接だ。日本は良質の大きな市場であることを忘れてはならない。もう一つは国際関係の側面だ。2つのことが言える。東北アジアで中国のサイズがとても大きい。中国とのパワーバランスを考えれば米国と一緒に日本も重要だ。ノ・ムヒョン政権の時も東北アジアのバランサーと言った。バランサーになるにはすべての国家と関係が良くなければならない。また、ムン・ジェイン政権の韓半島平和体制を構築するプロセスで日本の役割も少なくない。米国は安全保障次元で重要だが日本は地域政治、経済面で重要で、米国を動かすのにも日本が必要だ。(後略)

http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20181207028001

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41:ななしさん 2018/12/06(木) 15:45:56.16
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年12月06日 13時59分

韓国野党「民主平和党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近一人で食事を取っている。危険信号だ」とし「咸世雄(ハム・セウン)神父の話を孫鶴圭(ソン・ハッキュ)正しい未来党代表を通じて聞いた」と6日、明らかにした。 

  鄭代表はこの日、CBSのラジオ番組『時事ジョッキー チョン・グァンヨンです』に出演し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の特別監察班全員交代の決定に対して「国民の目の高さに合っていない。執権1年が過ぎ去れば耳が塞がれる。それが問題だ。それは危険信号だ。大統領がどうして一人で食事を取れるだろうか」と反問した。 

  続いて「特別監察班」チョ・グク責任論に対して「公共機関長の長、親族がらみの不正を監察する人々が不正を犯した」としながら「そこに指揮責任がある人は当然責任を問われて然るべきというのが原論」と述べた。 

  鄭代表は「チョ・グク民情首席が国民向けの謝罪はしなければならないし、文在寅大統領としても何か措置があるべきだ」とし「謝罪もなくそのままやり過ごそうとするのは国民に対して礼儀がない」と述べた。 

  あわせて今回の事態に対して趙應天(チョ・ウンチョン)議員が「チョ・グク民情首席が責任を負うべきだ」と述べたことに対して「1年半の間で共に民主党内から今回初めて出てきた」とし「与党だからと言って全員が機械的に賛成したり全員がひれ伏すような言いなり人間になってはいけない」と強調した。 

  一方、特別監察班の不正疑惑事件以降、野党圏から退陣要求を突きつけられているチョ・グク民情首席は、その去就に関連して「すべての批判に耐えてやるべきことを遂行したあと学校に戻る」と述べた。自主辞退はないという意思表明だった。事件後初めての立場表明だった。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247856

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1:ななしさん 2018/12/06(木) 12:38:42.15
SBSニュース(韓国語)

「私は外交部所属でもなく、日本関連業務をしてもいないのに、なぜこれがきたのでしょうか?」

今晩、ソウル南山(ナムサン)の大型ホテルで明仁日王の誕生日パーティーが開かれます。大韓民国中央部署の公務員にも「今日の招待状」が届きました。冒頭には「天皇」という単語があり、招待の主体は長嶺安政、駐韓日本大使でした。
最近、我が政府が強制徴用判決に対する日本政府の過激発言などに対し抗議のために招致したまさにその人です。(中略)

何年か前の行事場所周辺写真です。「愛国歌に出てくる南山(ナムサン)で日王誕生日パーティーとはなんという事か」という横断幕を持った市民が見えます。日本や英国のような立憲君主国大使館は大部分、公館で毎年、国王誕生日の行事を行っています。一種の外交活動ですから。ところが唯一、日王誕生日は毎年開かれるたびに騒々しいのです。

no title

市民団体は反対集会を開き、警察は行事場所周辺をものものしく警備、行事場所は招待状がなければ立入禁止、行事場所撮影も「不許可」です。秘密結社でもないのに、何をそんなにがちがちに隠すのでしょうか。

行った人々も非難されます。2010年当時、李明博政権の「上王」と呼ばれたイ・サンドク元議員をはじめ、その後、政治家多数がこの行事場所に参加して世論の袋叩きにあいました。一部の市民団体は「ソウルの真中で天皇陛下万歳とでも叫ぶのではないか」として行事に反対します。それで過去の行事に参加した前職高位官僚らにききました。

「万歳三唱」のようなアクティブな活動はなかったし、明仁日王の映像メッセージの様なものもなかった、ただの物静かなレセプション行事だったと言います。日本の地域別特産物を展示しているのを見た要人もいました。

駐韓日本大使館側に何度も問い合わせました。招待状を回した名簿や対象を知らせて欲しいと。「公開は困るので了解して欲しい」という答えだけ受けました。韓国記者は「日王」、日本大使館関係者は「天皇様」という単語を使う通話がずっと繰り返されました。

また冒頭に帰って、招待状を受けた一般部署公務員の1人は「天皇」という言葉が使われた招待状を見るのは気まずかったといいました。日本政府の真の謝罪がないと憤慨する方なので、その思いはより一層強かったようです。(中略)

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1:ななしさん 2018/12/06(木) 10:09:09.56
NAVER/国民日報(韓国語)

アメリカ国内の韓人(コリアン)の不法滞在者は、人権の死角地帯にいる。アメリカの実定法を破った状態で滞在しており、法律的保護を受ける事ができない。取り締まりに掛かると『追放1順位』である。

アメリカの国土安保部が推算する韓人の不法滞在者は、25万人(2014年)である。
アメリカ国内全体の不法滞在者1212万人の約2%である。不法滞在者は身分を偽装したり隠れて過ごすため、推算が非常に難しい。国土安全保障省の最新の発表が2014年の資料である理由だ。韓人の不法滞在者は2007年の推定値23万人より2万人増えた。

アメリカで韓人の移民の人権・権益擁護活動をする人々は、『不法滞在者』という用語を使わない。 代わりに『書類不備者』と呼んでいる。チョ・ヨンス弁護士は去る1日(現地時間)、「アメリカ連邦最高裁判所の判例でも書類不備による不法滞在は犯罪と見なさない」と説明した。

不法滞在者と呼ばれても書類不備者と呼ばれても、アメリカ行政府の取り締まり対象である事は間違いない。韓国で問題を起こした後、アメリカに隠れ住む者も少なくない。しかし、全ての不法滞在者が法を破る事を決意してアメリカに滞在し始めた訳ではない。不法滞在者の間にも痛切な事情はある。

キム・ヨンホ(53歳・仮名)氏は24年前の1994年2月、妻と当時2歳だった息子と訪問ビザでニューヨークに来た。過ごしているうちに、ニューヨークに住み続けたい思った事が裏目に出た。就業移民を申請した。しかし、ブローカーに詐欺に遭って金銭も失い、不法滞在者の身分となった。キムさんは何でもやった。他人名義で買った車で違法タクシーをして、掃除の仕事や食堂の仕事もした。

96年に産まれた娘は属地主義の原則によって、生まれてすぐにアメリカの市民権を得た。最近、ドナルド・トランプ大統領が廃止を示唆して物議を醸した、『出生市民権』制度おかげだった。 アメリカは韓国と住民登録システムが異なり、不法滞在者であっても子どもの出生届が可能である。

アメリカでは市民権者が21歳を超えれば、親や配偶者が不法滞在者の身分でも直系家族の永住権申請ができる。アメリカ籍の娘のおかげでキムさん夫妻は昨年、永住権を獲得した。しかし、キムさん夫妻の悩みが消えた訳ではない。26歳になった息子の心配である。現在、トランプ大統領が廃止を決めた『DACA(若年移民に対する国外強制退去の延期措置)』を巡り、法廷闘争が行われている。裁判所がDACA廃止を決めた場合、キムさんの息子はいつ追放されるか分からない危機に陥る。キムさんは、「アメリカで生まれ育った息子が韓国に追放された場合、適応できるかが心配だ」と話した。

移民社会で有名な痛切な事例もある。20代のチェ某さんの話だ。彼は数年前にアメリカの名門大学であるプリンストン大学に合格した。しかし、新入生の登録過程で不法滞在者である事が判明して合格が取り消しされた。3歳の時にアメリカに来たチェさんは、それまで自分が合法な滞在者であると思い込んでいた。クリーニング店を営む親が不法滞在者だったとは、想像もしていなかった。親が一言も言わなかったからである。しかし、彼の父は不法滞在者であり、他人の名義を借りてクリーニング店を運営してきた。彼は現在、不法滞在者でも入学を許可する某州立大学で勉強をしている。チェさんもDACAが廃止された場合、追放対象となる。

駐米大使館は3日、「我が国民のアメリカ国内の滞在身分に関係なく、在外国民の安全に尽力している」とし、「逮捕・拘束・追放などの過程で不当な待遇や人権侵害がないよう、国土安保部、移民局などと頻繁に接触して協力を要請している」と明らかにした。

▽市民がワシントンDCの連邦議会議事堂の前で、若年移民に対する国外強制退去の延期措置(DACA)廃止に反対するデモを行っている。
no title

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=005&aid=0001154341

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/12/05(水) 18:28:27.77
【コラム】「反日の代償」は高い
朝鮮日報

 事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」(Normalcy bias)という言葉で説明する。過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。日本に対する文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。

 10月30日の徴用被害者(徴用工)に対する韓国大法院(最高裁判決)は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにないと聞いた。約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。ところが、韓国外交部(省に相当)は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。

 韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた。代表的なケースとしては韓日漁業協定がよく挙げられる。金泳三(キム・ヨンサム)大統領退任1カ月前だった1998年1月23日、アジア通貨危機や政権交代期に乗じて、日本政府は協定破棄を一方的に通知してきた。続く金大中(キウ・デジュン)政権は「無協定状態」を避けるため、日本が要求する通り独島(日本名:竹島)周辺の「共同水域」を譲歩するしかなかった。これらは、金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」といった発言など、度を超えた対日強硬外交が生んだ惨事だという話が伝説のように言い伝えられている。

 金大中政権は韓日友好ムードを生み出したが、日本人を誘拐した辛光洙(シン・グァンス)元北朝鮮工作員を日本側の要請を無視して北朝鮮に送還すると、日本政府は在日韓国人系銀行設立拒否や情報共有拒否で対抗した。その後も日本側は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時使用してきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代には、同大統領が「外交戦争も辞さない」と宣言するや、在日韓国人に対する税務査察強化・留学生研修支援中止といった措置が新たに取られた。

 今、日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。徴用被害者判決に続き、慰安婦問題解決のために発足した「和解・癒やし財団」まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落に沈んでいる。日本側では「韓国は国家としての体をなしていない」というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔を合わせるのが嫌だと言って韓日議員連盟を脱退した議員もいる。安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。

 明白なのは、時間が経つにつれて悪化しているという事実だ。「歴史問題疲労症候群」や「中国傾斜論」などの失望が度重なり、韓国から離れようというムードの中、日本の方から先に各協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない状況になっている。韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。

 大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。李洛淵(イ・ナギョン)首相は「関係部処(省庁)や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029.html

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images1:ななしさん 2018/12/05(水) 11:57:11.79
元徴用工訴訟の原告側弁護団「24日までに回答なければ差し押さえ」

来日した原告側弁護団は、東京・千代田区にある新日鉄住金の本社を先月に続いて再び訪問しました。新日鉄住金側は面会に応じませんでしたが、弁護団は、損害賠償義務の履行方法、被害者の権利回復のための措置について協議に応じるよう要請書を手渡しました。

弁護団はこの後、都内で会見し、今月24日午後5時までに回答がない場合、新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに入ると明言しました。

関係者によりますと、新日鉄住金が韓国内で所有する商標権やデザインに関する権利を差し押さえができないか、
韓国の裁判所に申請する方針だということです。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3540859.html
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1:ななしさん 2018/12/04(火) 21:03:27.13
朝鮮日報(韓国語)

代表的な印象派の画家クロード・モネ(Claude Monet・1840~1926)が妻のカミーユ(Camille)をモデルに描いた大型肖像画だ。カミーユは厚い反物に険しい表情の日本武士が刺繍された真っ赤な着物をまとって、畳の上で踊るように身体を回して立っている。周囲に広がる様々なうちわにはすべて色とりどりな日本の彩色木版画である浮世絵がついている。

クロード・モネ「日本女」、1876年、キャンバスに油彩、231.8x142.3センチ、ボストン美術館所蔵.
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1876年、印象主義の二番目の展覧会にこの作品を出品したモネが付けた原題は「日本風(Japonerie)」。「日本風」というのは当時、パリをはじめとするヨーロッパの文化全般におよんだ日本の影響を称する新造語であった。

1854年、米国と条約を結び長い間の鎖国をあきらめた日本は政策的にロンドンとパリの万国博覧会を通じて陶磁器や扇子、浮世絵などを西欧に公開した。その中で特に見慣れない風景とエキゾチックな人物が奥行きのない平面的構図に明るい原色で描かれた浮世絵は西洋の伝統的な画法から抜け出そうと思っていた多くの画家に新鮮な衝撃を与えた。当時、浮世絵と扇子などを収集して日本風の色彩と素材を作品に借用した画家はモネだけではなかった。

この絵はいつからか自然に「日本女」と呼ばれるようになった。しかし、豊かな金髪頭のかつらを使ってフランス国旗の三色が交わった扇子を広げたカミーユは自分が実は「日本女」ではなく、最新流行を楽しむ「フランス女」であることを強調する。

カミーユとモネが今の人だったら、まちがいなく「日本風」ではなく、Kポップ(Pop)に魅了され、BTSの限定版カレンダーを壁に掛けて、手にはきらびやかな照明が光る「アミボム」(訳注:BTS公式ペンライト)を振っているだろう。

浦項工科大学オ・ジョンア教授(西洋美術史)

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120303187.html

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images1:ななしさん 2018/12/04(火) 19:55:04.44
2018年12月4日 18時52分
聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。

 その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。

 また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。


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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/12/04(火) 00:23:47.36
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率下落の主な原因として、「20代」「慶尚道地域」「自営業者」の支持離れが指摘されているが、中でも自営業者の支持離れが加速している。

世論調査機関リアルメーターが3日に発表した世論調査結果で、文大統領の支持率は全体で48.4%だったが、自営業者の文大統領支持率は37.8%にとどまった。
10月1日の時点では自営業者の文大統領支持率は60%(全体65.3%)だったため、自営業者の支持率下落幅(-22.2ポイント)は全体の支持率下落幅(-16.9ポイント)より大きかったことになる。同じ期間に慶尚道地域の支持率は20ポイント、20代の支持率は14ポイント、それぞれ下落したが、自営業者の支持率下落が際立っている。韓国ギャラップの調査でも、5月25日の時点では自営業者の支持率が73%と全体支持率(76%)とほぼ同じだったのが、11月30日には40%(全体53%)まで急落した。(中略:ソウル市で食堂を営むパクさん(51)とパクさん(78)の話)

専門家は、このところ自営業者の間で見られる支持離れ現象が今後も続くと警告する。世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「政府が経済政策の基調を変更しない限り、自営業者の支持率回復は難しいだろう」との見方を示した。

韓国統計庁の経済活動人口によると、全就業者のうち自営業者の占める割合は2007年には25.7%(604万8000人)だったが、昨年は21.3%(568万2000人)とやや減少している。しかし韓国の自営業者の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37か国・地域のうち5位で依然として高い。

与党「共に民主党」は、先ごろ発表したクレジットカード手数料の引き下げをはじめ、自営業者の支援策を引き続き整備する方針だ。同党のイ・ヘチャン代表は「加盟店の問題などを十分に扱う予定」と述べた。しかし、現場の自営業者とは温度差があるようだ。(中略:ソウル市で靴店を営むキムさん(55)と仁川市内の伝統市場で会ったイさん(43)の話)

自営業者からは「われわれが虫の息だというのに、文大統領はなぜ北朝鮮のことばかり気にかけているのか」という言葉も頻繁に聞かれた。


零細事業者団体である小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「現場の状況とかけ離れた『所得主導成長』政策の結果が、最近の支持率に表れている」と指摘した。
零細事業者は昨年5月の大統領選挙前に「社会的弱者を代弁してきた文大統領が執権すれば、零細自営業者らの暮らしも改善されるだろう」と各地で支持を表明したが、最近は支持離れ現象が続いている。野党「自由韓国党」の金容兌(キム・ヨンテ)事務総長は「全体的な景気後退を構造化して加速する政策を先に推進したため、現場では不満が漏れている」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120380063.html

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be9a8797-s1:ななしさん 2018/12/04(火) 00:44:29.32 I
2018年12月3日 月曜 午後8:25  FNN PRIME

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪化している日韓関係について、歴史問題と経済などの問題を切り離して対応すべきだとの考えを示したことについて、日本政府からは、冷ややかな声が上がっている。

文大統領は2日、先の元徴用工らをめぐる判決以降、初めて日韓の歴史問題に言及し、「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と語った。

これについて、菅官房長官は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。

菅長官はこのように、関係改善には、徴用工や慰安婦の問題をめぐる韓国政府の適切な対応が必要だとの考えを示した。

また政府内からは、文大統領の発言について、「彼が何を言っても関係ない。経済だけは別とかありえない。いいとこ取りだけしようとしている」と、冷ややかな声が出ている。


https://sp.fnn.jp/posts/00406884CX

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1:ななしさん 2018/12/03(月) 21:24:15.59 I
韓国経済(韓国語)

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この頃、安倍晋三日本総理の足取りはいつもより軽快だ。「失われた20年」を勝ち抜いて経済を回復傾向にたうえ、国際政治の舞台でもそのどの時よりも存在感を表わしているからだ。


安倍は先週末、アルゼンチン、ブエノスアイレスで開かれたG20首脳会議期間中、どの国家指導者より忙しい日程を消化した。米国、中国、ロシア、フランス、インドなどの首脳と相次いで単独および3者会談をしながら安保と経済という二匹のウサギを両方捉えた。

何より米国、中国の間で徹底的に実利を得ようとする姿が引き立って見えた。トランプ米国大統領に米・中貿易戦争緩和を注文する一方、北朝鮮非核化のための制裁維持も要請した。トランプ大統領は「歴史上、両国がこれほど近かったことはなかったようだ」という言葉で満足感を示した。

習近平中国国家主席との首脳会談では「両国関係が過去より良い条件であり、経済貿易分野の協力潜在力が非常に大きい」という好意的反応を引き出した。両国はまた、領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)早期妥結に協力することにした。

日本は米国とは対北朝鮮制裁と中国牽制という大きな共通の利害関係を持っている。中国とは両国間経済協力の他にも米国の通商圧力に対処しなければならない共通の課題を抱えている。米・中両国のどこにも偏らず、最大限、日本の国益を得ようとする賢い戦略を駆使したわけだ。

日本メディアが安倍を過去、米・中対立を仲裁したアンゲラ・メルケル、ドイツ総理と比較したのもそうした点を高く評価したものだ。

安倍の上手な実利外交がある日、空から落ちてきたのではない。何が国益のために最善なのか絶えまなく悩んだ結果だ。領土と過去の問題で刺々しかった中国との関係は去る10月、安倍が中国を訪問、習近平と首脳会談をして急速解凍の段階に入った。

去る4月、南北韓首脳会談と6月、米北首脳会談に前後して「ジャパン・パッシング」の話が出てくるとすぐに安倍は北日首脳会談まで推進するなど国益のためになら何でもするという強い意志を表わした。

この様な外交舞台での努力が通じたのか「私学スキャンダル」や「ジャパン・パッシング」論議で一時30%台まで落ちた安倍の支持率は最近また50%を越えている。去る9月、執権自民党総裁選挙で勝利し、3選に成功した点も安倍にはより自信を吹き込んでいる。

安倍の実利外交でほとんど唯一の「例外」は韓国だ。ムン・ジェイン大統領と五度の首脳会談を持ったが相変らず両国関係は冷たい。日本側の誠意のない態度と慰安婦和解・治癒財団解散、日帝強制徴用賠償判決などが関係改善をさらに葛藤を深める局面だ。

安倍の実利外交が韓日関係でも光を発揮することを期待する。


http://news.hankyung.com/article/2018120390481

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1:ななしさん 2018/12/03(月) 16:13:31.33
前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件―韓国検察
12/3(月) 14:08配信 時事通信

【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事(61)ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。

韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。

朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14~16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも
接触していた疑惑もあると報じられている。 
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1:ななしさん 2018/12/03(月) 10:47:42.82
[聯合ニュース]
2018-12-03 05:01

「国内問題は、質問受けない」

文大統領はこの日、アルゼンチンG20(主要20カ国)首脳会議を終えた後、大統領専用機が正常高度に進入するとすぐ懇談会を開始した。彼は「マスコミが(G20などの)多国間会議について関心が少ない。もっと関心を持ってほしい」と所感を先に明らかにした。その後、「事前に約束をどのようにしたのかは分からないが、国内問題は質問を受けない。外交に関しては何の問題でも回答する」と質問対象を制限した。

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大統領府は同日、機内懇談会が開かれるという事実をブエノスアイレス出発の直前に発表した。機内という場所の特性を考慮して「質問数」を5つまでに制限したが、あることは質問してはいけないという制限はなかった。

ある記者が「ムン・ジェイン政府が3年目を迎え、経済分野でも成果を出さなければならないという声が大きい」と経済懸案などについて問おうすると、文大統領は「それ以上話さなくていいです」とし
「外交問題の来年度の目標であれば、早期に第2次北米首脳会談が行われて、その協議を通じて北朝鮮の非核化で画期的な進展が行われること、それによって南北関係が一緒に足を合わせて発展していくことが、外交での最も重要な課題」と述べた。

そして次の記者が「国内で懸念が大きい事案が広がっており、質問をしないことはできない。短くても質問したい」とすると文大統領は「短くても質問を受けないし答えもない」と言葉を切った。

それでも懸案質問はまた出てきた。他の記者が「出国前にSNSに正義の国を作ると書いたことについて説明してほしい」と要請したが、文大統領は「外交に(質問を)戻ってほしい」と答えた。「回答は困難である」と改めて言うと、「南北間の平和をなし、完全な非核化にするのも正義の国に含まれる」と述べた。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002867890

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