韓国時事ニュース

index1:ななしさん 2019/06/13(木) 21:19:37.16
「心痛めた方に申し訳ない」=天皇への謝罪要求で韓国議長
時事通信 2019年06月13日19時51分

【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は13日、訪韓中の鳩山由紀夫元首相とソウル市内で昼食を共にしながら会談し、日韓関係について意見を交わした。

国会報道官室の発表によると、文氏は席上、慰安婦問題をめぐり天皇の謝罪が必要だと述べた自らの発言について、「心を傷つけられた方々に申し訳ない」と謝罪した。文氏がこの発言に関し謝罪したのは初めて。

発表によれば、鳩山氏は「(天皇への謝罪要求は)韓国人の立場では納得できるかもしれないが、日本人は『天皇にまで言及するのは失礼だ』と考えかねない問題だ」と指摘。 文氏は「まったく同感だ」と答えたという。

ただ、聯合ニュースによると、文氏側は「韓国には韓国の立場があり、日本には日本の立場があるという点に共感した。心を傷つけられたのであれば、申し訳ないという趣旨だ」と説明。 発言を撤回したわけではないという認識を示した。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061301195

関連スレ
【韓国】文喜相・国会議長が「天皇発言」を初めて謝罪[06/13] 
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560422087/

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1:ななしさん 2019/06/12(水) 18:20:41.91
聯合ニュース 2019.06.12 17:47

【東京聯合ニュース】韓国民間シンクタンク、東アジア研究院(EAI)と日本の民間非営利団体「言論NPO」が12日発表した共同調査の結果によると、韓国人の日本に対する好感度が上昇した半面、日本人の韓国に対する好感度は下落したことが分かった。

今回の調査で、日本人に対する印象が「良い」と答えた韓国人は31.7%と、前年の28.3%に比べ3.4ポイント増加した。一方、韓国に対する印象が「良い」と答えた日本人は20.0%で、前年の22.9%から2.9ポイント減少した。

このような傾向は2013年の第1回調査から続いており、韓国人の日本に対する好感度は6年間で19.5ポイント上昇したが、日本人の韓国に対する好感度は同期間に11.1ポイント下落した。

 歴史問題で解決すべき課題(複数回答)は、韓国人の70.2%が「慰安婦問題」、日本人の55.9%が「日本と歴史問題に対する韓国人の過度な反日行動」と答えた。

 相手国の首脳に対して肯定的な印象を持っていると答えた人は韓国人の3.0%、日本人の2.8%にとどまり、否定的な印象を持っているとした回答者は韓国人の79.3%、日本人の50.8%に上った。

 北朝鮮の非核化実現については韓日ともに否定的な認識が目立ち、韓国人の69.9%、日本人の78.8%が「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の非核化の意志を信じない」と答えた。

 今回の調査は、韓国では5月15~27日に1008人を対象に、日本では5月18日~6月2日に1000人を対象に行われた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190612004200882?section=japan-relationship/index

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1:ななしさん 2019/06/12(水) 17:38:35.98
世界一幸福な国はどこ?=調査
2019年06月12日 13:32 スプートニク日本

2018年度版の世界幸福度報告書(World Happiness Report 2018)が発表された。1位はフィンランド、ロシアは59位だった。

同ランキングでは、一人当たりの国内総生産、寿命、寛容さ、社会的支援、自由さ、汚職水準などが考慮されている。調査は156カ国を対象に行われた。

2位はノルウェー、3位はデンマーク。その他、アイスランド、スイス、オランダ、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、オーストラリアが上位10位に入った。

下位は、イエメン、タンザニア、南スーダン、中央アフリカ共和国、ブルンジ。

日本は54位。ロシアは昨年から順位を10落として59位だった。

・World Happiness Report 2018
https://s3.amazonaws.com/happiness-report/2018/WHR_web.pdf

https://sptnkne.ws/mCXG

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1:ななしさん 2019/06/12(水) 14:09:19.01
高まる「嫌韓」、対韓強硬論にこれだけのリスク
東洋経済オンライン 2019年6月12日 6時0分

日本国内に「嫌韓」「反韓」の空気が強まってきている。

従軍慰安婦合意の一方的破棄や、元徴用工に対する日本企業の賠償を認める韓国・大法院判決など韓国側の一連の対応は、これまで日韓両国政府が長年にわたってつくり上げてきた外交的資産を一方的に壊している。

ところが、日本側の空気がここにきて急に変わってきた。

■自民党内で噴き出す韓国への不満

昨年までの日本社会の反応は「一体、韓国はどうなっているんだ」という驚きとともに、「これから韓国はどうするつもりなのか」と冷静に様子を見る姿勢が強かった。

一部のメディアを例外にすれば、韓国批判はそれほど強くなく、かつてのように「嫌韓本」などが書店の店頭をにぎわすこともなかった。

しかし先日、岩屋毅防衛相が韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に笑顔で握手を交わすと、自民党の部会などで「怒りを禁じえない」「相手に変に利用されてはダメだ」などという批判のほか、「辞任すべきだ」などという極論が出た。それまで抑えていた韓国に対する不満が、一気に噴き出したかのようだ。

6月下旬に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のため文在寅大統領が来日するが、その際、通常であれば予定されるはずの日韓首脳会談について、「やるべきではない」という声も広がっている。戦争状態にあるわけでもないのに、隣国のトップ同士が会談をすべきでないという空気が広がるのは尋常なことではない。

政府内の空気も韓国に対して正面から向き合うことを避けようとしている。外務省などの幹部は筆者に対し、「韓国については、国際法や条約などに基づいて必要な手続きを淡々とやるだけだ。それ以外は無視する」と異口同音に話す。

日本政府は元徴用工問題について日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会設置を提起した。韓国の拒否で仲裁委員会が設置できなければ次の手段として国際司法裁判所への提起を進める。外交的協議は脇において、手続き的に可能な手段を講じる、相手が折れるまで圧力をかけ続けるというのだ。

確かに韓国政府は元徴用工問題や慰安婦問題について何の対策も打ち出そうとしていない。それを受けて日本政府は「韓国側の対応を促すには、対話ではなく圧力しかない」という方針のようである。

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1:ななしさん 2019/06/12(水) 21:36:18.61
6/12(水) 19:29配信 共同通信記事

【ソウル共同】韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側代理人を務める李尚甲弁護士は12日までに、既に差し押さえた三菱重工業の資産売却手続きに近く踏み切る方針を明らかにした。革新系の韓国紙ハンギョレのインタビューに応じた。

元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側は日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却は既に申請している。李弁護士は「(勝訴した)被害者が高齢のため(賠償の実現を)先延ばしにすることはできない」と語った。

李氏は「他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない」との立場を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000138-kyodonews-int

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1:ななしさん 2019/06/12(水) 17:24:31.13
産経新聞 2019.6.12 16:11

日韓議員連盟(額賀福志郎会長)は12日、国会内で会合を開き、韓国の韓日議員連盟との合同総会を9月18日に東京都内で開催することが報告された。いわゆる徴用工問題などで冷え込んでいる日韓関係の改善策などが意見交換される見通しだ。

2020年東京五輪・パラリンピックに向けて両議連の間で特別委員会を設置し、大会の成功のための協力体制についても議論されるという。

日韓議連幹事長を務める河村建夫元官房長官は国会内で記者団に「日韓ともに、このままの状況が続くことが好ましいと思っている人はいない」と述べ、事態の打開に向けた議論に意欲を示した。


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1:ななしさん 2019/06/11(火) 22:28:06.13
毎日経済(韓国語)

ドナルド・トランプ米国大統領の沸きかえった日本訪問にもかかわらず、安倍内閣の支持率が上がっていないことが分かった。

10日、NHKが7~9日に実施して発表した電話世論調査結果によれば安倍内閣の支持率は先月10~12日の調査時と同じ48%であった。「支持しない」と答えた割合(非支持率)もやはり先月と同じ32%であった。

トランプ大統領の日本訪問が安倍総理支持率上昇効果を産むという予想がひっくり返ったのだ。

トランプ大統領の先月の訪日中、安倍総理はトランプとゴルフをしてスモウを観覧するかと思えば、日本式飲み屋ロバタヤキで夕食をとるなど手厚い接待をした。両首脳は互いにSNSに文を書いてお互いを褒め称えた。

それでも安倍内閣の支持率が予想と異なり上がらないのはトランプ大統領に対する過剰接待論議と共同記者会見で北朝鮮問題に対する見解の差が浮上したことに伴うものと見られる。

トランプ大統領は訪日中、安倍総理を配慮して両国間貿易協定交渉と関連、「多くの部分は日本の7月の選挙(参議院選挙推定)後まで待つだろう」と明らかにしたが、かえって参院選挙後、米国が本格的に通商圧力を加えるという憂慮が生じた。

これと共に安倍総理が「戦後外交総決算」中の一つと強調したロシアとのクリル4島(日本名:北方領土)関連交渉で特別な成果を出せないことも支持率に否定的に作用した。

安倍政権は韓国大法院の強制徴用判決、韓国の福島周辺産農産物輸入禁止措置などと関連して連日「韓国たたき」に出たが、これが支持率を上げるのに特別な役割を果たせなかったと見られる。

一方、去る4月の世論調査で急上昇した支持率が調整局面になっているという分析も可能だ。NHK世論調査で安倍内閣の支持率は新年号、令和発表直後の4月(5~7日)調査時、5%急上昇したが、年号と日王が交替直後、実施された先月の調査では1%上昇に終わった。 (後略:イラン訪問や消費税増税などに関するアンケート結果)

https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/06/402432/

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1:ななしさん 2019/06/11(火) 19:16:08.77
日本の水産物禁輸、喜ぶ韓国大統領 関係悪化に批判も

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、世界貿易機関(WTO)が
東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による東日本8県の水産物の禁輸措置を容認したことに関し、担当した公務員を大統領府の昼食会に招いて、「すごく誇らしい」とねぎらった。(略)

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1:ななしさん 2019/06/11(火) 09:05:53.64
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月11日 07時47分

「50年間の日韓関係が原点に戻りかねない『体制の危機』状況だ」 (小此木政夫慶応大名誉教授) 

「両国関係の『協力-葛藤』サイクルが消え、『葛藤の常時化』時代になった」 (チョ・ヤンヒョン国立外交院日本研究センター責任教授) 

昨年10月に韓国最高裁の強制徴用賠償判決があった後、悪化の一途をたどる韓日関係を専門家らはこのように診断した。7日に慶応大で開催された「第7回日韓ジャーナリスト・シンポジウム」は、こうした状況に対する解決方法を探る場となった。
韓国言論振興財団、韓日未来フォーラム、慶應義塾大学現代韓国研究センターが主催した今回の行事には、韓国と日本の学者・ジャーナリストが集まり、韓日関係の未来ビジョンについて意見を交わした。 

7日に東京慶応大で開催された「日韓ジャーナリスト・シンポジウム」(写真=韓国言論振興財団)
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出席者は現在の韓日関係が脱冷戦以降、両国が直面した脅威の認識の乖離から始まったものだと指摘した。チョ・ヤンウォン教授は「中国と北朝鮮、米国との同盟関係に対する両国の認識の違いのもと、国内の政治状況、政治指導者の認識などが今のような葛藤を招いた」と述べた。奥園秀樹静岡県立大教授も「冷戦の終息以降、両国間で過去という遠心力が大きくなり、安全保障や経済など求心力になってきた共通分母が消えた」とし「日本が絶対的に韓国に必要な存在だった時代が過ぎたが、日本はこうした構造的変化を受け入れていない」と分析した。 

強制徴用判決以降の状況については、簡単には解決策を見いだせない危機という意見で一致した。小此木教授は「その間、韓日関係にはさまざまな危機があったが、1年ほど経てばいかなる形であれ決着がついて回復するものと予測した。しかし今回は誰も適切な案を出せずにいる状況」と説明した。ペ・ジョンユン延世大政治外交学科教授は「これまで伏せてきた問題、知りながらも知らないふりをしてきた問題が出てきた」と診断した。 

しかしこうした時であるほど両国関係を長期的な視点で眺めるべきというのが出席者の共通した意見だった。チョ・ヤンヒョン教授は「韓日関係が弛緩したというが、両国間に円滑な意思疎通がなければ双方にマイナスの関係という点は変わらない」とし「安定した地域秩序の構築という多者的な観点から両国関係を眺め、長期的に市民社会レベルの人的・文化的交流を支援すべき」と述べた。奥園教授も「地域内で中国が浮上する状況で韓国と日本は北東アジア国際秩序という大きな枠でお互いの戦略的価値を認識して協力する必要がある」と強調した。 

このために政界の緊密な対応を要求する声も多かった。日本側の出席者からは「韓国政府がもう少し明確な立場を表明をする必要がある」という意見が続いた。金顕哲(キム・ヒョンチョル)ソウル大日本研究所所長は「6月に開催される大阪G20(20カ国・地域)首脳会議に韓国が来なくてもよいというメッセージが日本政界から出ているのを見て残念だった」とし「両国首脳会談を通じて変化が生じることを期待する」と語った。秋圭昊(チュ・ギュホ)韓日未来フォーラム代表(元駐英大使)も「G20で韓日会談が行われないかもしれないという日本側の警告は外交に従事する人の常識として信じがたい」とし、日本政府の誠意ある対応を要請した。

https://japanese.joins.com/article/288/254288.html?servcode=A00§code=A10

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1:ななしさん 2019/06/10(月) 17:01:18.21
時事ドットコム 2019年06月10日16時30分

自民党安全保障調査会長を務める小野寺五典前防衛相は10日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、韓国艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や韓国人元徴用工問題などに触れた上で、「文在寅政権の間に日韓関係が良くなることは想定しづらい。丁寧な無視が一番ではないか」との認識を示した。

小野寺氏は、「あまりお互い(批判を)言い合うと感情的になり、もう一回仲良くしようというときにしこりが残る」とも指摘。「政権が代わる中で理性的な判断ができるようになれば、ウィンウィンの関係になる」と語った。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000743

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1:ななしさん 2019/06/10(月) 11:08:16.01 I
2019/06/10 11:00/朝鮮日報日本語版

全世界で貿易、技術の覇権争いを繰り広げる米中が韓国に対し、同時に「こっちの味方をしろ」と全面的な圧力を加えてきている。米国の「反華為(ファーウェイ)戦線」への同調を求めるもので、韓国企業は身動きが取れない状況に陥った。それにもかかわらず、韓国政府は「企業が判断すべき問題だ」とし、対応原則も定めないまま、事実上傍観している。

李洛淵(イ・ナギョン)首相が5月30日、遅ればせながら外交部(外務省)に米中関係を担当する特別組織を新設すると表明しただけで、青瓦台(大統領府)は特に動きを見せていない。米中双方の顔色をうかがいながら対応を先送りし、自ら中国の報復を招いた「THAAD問題」が再発しかねないとの懸念が高まっている。

外交関係者とIT業界からは「政府が華為問題などについて、最低限の対応原則やガイドラインを速やかに取りまとめなければ、『第2のTHAAD問題』を防ぐことはできない」との声が上がっている。

■日豪などは米国に同調

韓国政府は2016年のTHAAD問題をめぐる制裁の際にも明確な立場を表明しない「戦略的あいまいさ」の政策を取り、予想を上回る中国の経済報復を招いた。今回も同様の状況が繰り返されそうな雰囲気だ。外交・通商分野の専門家は「韓国政府が明確な原則を定めないまま、企業に責任を転嫁し、毎回臨機応変式に状況を回避しようとすれば、再び板挟みの状態になる」と警告した。

米国が懸念する通り、華為の5G(第5世代移動通信)設備が各国の基幹ネットワークにまで進出すれば、情報流出の問題は現実化しかねない。米国が提唱する反華為キャンペーンに加わる国が少なくないのもそのためだ。しかし、青瓦台は7日、「(5G使用が)韓米の軍事安全保障分野に与える影響は全くない」と表明しただけで、それに関する追加的な説明や見解は示さず、韓国企業を混乱させている。

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1:ななしさん 2019/06/10(月) 23:13:17.39
読売新聞

読売新聞社と韓国日報社は5月24~26日、共同世論調査(電話方式)を実施した。

日本で韓国を「信頼できない」は74%(前回2018年調査60%)に上昇し、同じ質問をした1996年以降14回の調査で最も高くなった。


これまでの最高は2014年と15年の各73%だった。

韓国での今回調査で日本を「信頼できない」は75%(同79%)となった。

日韓関係の評価については、日本で「悪い」は83%(前回63%)に上昇
し、14年の87%、15年の85%に次いで3番目に高かった。

「良い」は13%(同33%)。韓国でも「悪い」は82%(同69%)、「良い」は15%(同26%)となった。

双方で日韓関係の見方が急激に悪化したのは、元慰安婦や元徴用工などを巡る問題が影響したとみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190610-OYT1T50150/
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1:ななしさん 2019/06/10(月) 12:47:47.72
FNN

「労働者像設置は歴史歪曲だ!」
「文在寅政権は日韓基本条約の効力を否認する外交破綻を中断して伝統的な友好善隣関係を回復しろ!」

6月5日、ソウル中心部の光化門広場前で、こんなシュプレヒコールがこだました。


多くの観光客が行き交い、文在寅大統領が執務する青瓦台もすぐそばだ。徴用工像設置は歴史的事実に反していて、文在寅政権は日本との友好関係を回復すべきとの主張は、韓国政府や主要韓国メディアとは、かなり距離がある。

ただし参加者は20名ほどで、足を止めてその声に耳を傾ける人はほとんどいない。この集会は、韓国近現代史研究会など4つの保守系団体が共催したもの。彼らの主張を簡単にまとめると、こうだ。

・戦時中の朝鮮人労働者の大半は強制的に連行されたのではない
・朝鮮人労働者は給与も貰っていて、奴隷のような存在ではない
・韓国では日本人炭鉱夫の写真が徴用工として流布されるなど歴史歪曲が行われている
・日本はすでに補償金を支払っていて、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決は誤りだ


韓国での「徴用工」のイメージは「奴隷」 「強制連行」 「給与は無いか少額」 「日本人との待遇差別」「ナチスによるユダヤ人強制労働と同じ」という事でほぼ固まっている。これらのイメージを当たり前の前提条件として報じているメディアが大半だ。

今回の集会の主催者の1人である、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員は、こうしたイメージ・定説に疑義を呈している。李研究員によると、このイメージが固まったのは在日朝鮮人の歴史学者で、朝鮮大学校に勤務していた朴慶植(パク・キョンシク)氏による一連の研究だという。


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1:ななしさん 2019/06/10(月) 01:58:56.96
朝鮮日報

韓国の国家地位は随所で「コリア・パス」される状況にまで至った。韓国国会議員が日本で受けた冷遇にはあきれる。国会外交統一委員長をはじめとする3~6選の古参議員5人が行ったのに、日本では初当選議員たった1人が対応した。

安倍総理は施政演説で韓国に言及さえしなかった。
その演説には「韓国」がぴったり一度だけ登場するが、北朝鮮問題を説明する時だった。50年間欠かさなかった「韓・日経済人会議」を突然延期したのも日本だった。韓国を無視してもかまわない国、殴ってもかまわない国と考えているのだ。日本の無礼と傲慢は問題だが、口実を与えたのは私たちだ。この有り様にまで至った外交破綻が残念だ。

日本だけではない。トランプ大統領は先週の訪日で韓国にも立ち寄って欲しいという私たちの要請を断った。
派手な蜜月パフォーマンスの中で開かれた米・日首脳会談でも「韓国」はなかった。トランプは日本軍艦に上がって東海を「日本海」と呼び、韓・米同盟は口にしなかった。彼は先日、韓国を名指しで「米国を嫌う国」と言った。本当に米国大統領の心の中で韓国のイメージがこのように刻印されているなら、ひどい災難に他ならない。北朝鮮にこだわって同盟と友邦を冷遇した単細胞外交が国家的惨事を招いた。地に落ちた国家の地位を戻すには長期にわたる努力と時間が必要だろう。

今、私たちは国の姿が変わり行く現実を見ている。国際社会で存在感が薄れ国力は下落傾向だ。経済活力が縮み成長動力は萎縮し未来は不透明だ。外交・安保、マクロ経済から産業・技術に至るまでどれ一つ良いものがない。こんなにまであらゆる部門がいっせいに下り坂になったことがあっただろうか。

何より恐ろしいのは、これらすべての状況が一時的後退や過渡期的現象で終わらなだろうという点だ。
この政権がしているのは「楔(くさび)」を打ち込むことだ。国政各分野に理念の楔をさして政権が変わり歳月が流れても原状回復できないようにしている。大韓民国のアイデンティティを変え、国家進路を非可逆的にひっくり返そうとしているのだ。

2年前、政府が「馬車が馬を引く」所得主導成長論を持ち出した時、経済学者らは驚いた。多くの逆説が現れ副作用があふれた。しかし、政府は不動の姿勢だった。なぜそんなに執着するのか理由が分かるのに長い時間はかからなかった。所得主導論は単なる経済政策ではなかった。それは経済の権力移動のための理念の楔だった。労働権力と左派勢力が中心になる経済構造に変えるということだ。

私たちは今、民労総が羽ばたき参加連帯が勢力を伸ばす世界を見ている。労組員らが警察に暴行し株主総会を防いで建設工事を止める民労総天国が繰り広げられた。理念で武装した運動圏出身と似非専門家たちが経済運営の中心勢力になった。これが政権が望んだ姿であろう。しかし、代価は大きかった。国民の暮らし向きは悪くなり庶民経済が崩れ、経済は沈滞に陥った。一度崩れた経済の好循環構造を再び回復することは容易ではない。この政権が深々と打ち込んだ反企業・労働偏向の楔を抜くには途方もない努力が必要だろう。

不幸にも国家百年の大計を不可逆的にひっくり返そうとする政権の試みは成功を収めている。脱原発の楔は世界最強と言われた韓国の原発生態系を崩壊させた。原発部品の企業が門を閉ざし、核心人材が海外に脱出している。このままでは来年からは自力で原発を作ることができない国に転落するという。たとえ次の政権が脱原発をあきらめても原状回復には長い歳月と天文学的費用がかかるほかはない。5年すぎたら退場する政府が何の権利でこの様な自傷劇を敢行するのか。


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1:ななしさん 2019/06/10(月) 09:34:01.21
2019年06月10日09時27分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

トランプ米大統領が先月末、日本を訪問した。真珠湾空襲を主導した空母と同じ名称の護衛艦「かが」に搭乗したトランプ大統領は「日本は米軍が信頼するパートナー」とし「いくつかの地域の紛争解消に寄与できるだろう」と演説した。

日本は安倍首相が執権した後、軍事力を強化してきた。「かが」と「いずも」を空母化して垂直離着陸が可能な米国の最先端戦闘機F-35Bを42機も搭載する予定だ。これとは別にF35A戦闘機105機を導入して空軍力も増強する。米国を除いてF35戦闘機を最も多く保有する国となる。

こうした日本の急浮上を我々はどう受け止めるべきか。我々の記憶の中には2つの日本がある。「1945年以前」と「その後」だ。1945年以前の日本は主権を奪っただけでなく、韓国語も使用できないようにした。さらに韓国人の姓名までも変えた。

1945年以降は平和と繁栄の時期だ。韓日国交正常化(1965年)以降、両国関係は急速に発展した。サムスン電子や現代自動車など多くの企業が日本企業から技術を学んだ。2002年ワールドカップ(W杯)共同開催もいい思い出となった。

しかし我々を支配するのは「1945年以前の悪い記憶」だ。民族主義性向が強い文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って慰安婦合意の事実上破棄、最高裁の強制徴用被害者賠償判決が出てきた。痛恨の歴史が外交懸案としてよみがえった。我々はいま「1945年以前の日本」と戦っている。

日本の現在の姿はどうだろうか。世界最高水準の高齢社会だ。1990年代以降の長期沈滞で社会全般の活力が大きく落ちた。今の国際秩序を変えなければいけない必要性は感じない。安倍首相になった後、自衛隊を強化して平和憲法の改正を推進しているが、日本国内でも憲法改正を反対する世論が依然として多い。軍国主義に陥る可能性はほとんどないと見るのが現実的だ。

それでも韓国の多くの人々は日本を「未来の敵」と考えている。半面、社会主義独裁国家の中国には親近感を感じている。韓国と日本をともに同盟国とする米国としては困惑するしかない。

中国政府は南京大虐殺追悼日を2014年に初めて国家級追悼日に指定するなど反日感情を刺激してきた。その年、黒龍江省ハルビンに安重根(アン・ジュングン)義士記念館を建設したのも同じ脈絡だ。韓国政府は中国のこうした動きに呼応した。文大統領は2017年末の中国訪問を控えて「韓日米軍事同盟に発展するのは望ましくない」と主張した。3不政策の一つとして「韓日米軍事同盟不可」へ圧力を加えた中国外交の勝利だ。

米国と中国の経済戦争が武力衝突に発展すれば、その地域はアジアとなる可能性が高い。中国の急膨張を抑えているのが日本-台湾-フィリピンとつながる「太平洋第1列島線」だ。この地域には米軍基地が多い。韓国も当然含まれる。しかし韓国と日本の関係は史上最悪水準だ。今月末に大阪で開催されるG20(主要20カ国・地域)首脳会議で文大統領が安倍首相に単独で会うかどうかが関心事に浮上している。

韓国と日本は自由民主主義と市場経済という価値を共に享受してきた国だ。過去70年の歳月はその価値を十分に立証した。日本の軍国主義化を憂慮して韓日米共同の安全保障体制強化を回避するのは「過去の悪い記憶」との戦いで負けることだ。アジアで米国の空白を日本が単独で埋めるようにしてはいけない。我々が背を向けるほど日本の軍事的役割は強まる。


韓国は5000万人を超える人口に国内総生産基準で世界11位(2017年)の国だ。急変する国際情勢に能動的に対処できる「十分に大きな国」といえる。我々を取り囲む米国、中国、日本があまりにも大きいため相対的に小さく見えるだけだ。自由民主主義と市場経済の価値同盟を固めて強大国の衝突を防ぐ「勢力均衡者の役割」ができる。そのためには日帝植民地のトラウマから抜け出して自信から取り戻す必要がある。ウィンストン・チャーチル(第2次世界大戦当時の英国首相)の警句のように、過去と現在が戦って未来が壊れるように放置してはいけない。

https://japanese.joins.com/article/257/254257.html?servcode=100&sectcode=120

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