韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/11/28(木) 11:23:13.18
韓国企業、19カ月連続で悲観的な景気見通し…「金融危機以来の最悪」
中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 07:36

#化学事業をするある大手企業は12月現在、年初に設定した業績目標を下回ることが確実視されている。同社の関係者は「原材料価格の上昇など外部要因に大きく影響を受ける事業の特性上、来年も業績が改善するとは考えにくい」とし「市場の状況が良くなるのを待つしかない」と話した。

今年1年間、韓国国内企業の景気見通しは一度も楽観的ではなかった。企業が予想する今後の景気は2008年の世界金融危機以来、最も悲観的だ。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が600大企業(売上高基準)を対象に実施した企業景況判断指数(BSI)調査の結果、今年の年平均BSIは90.8だった。これは2008年の世界金融危機(88.7)以来の最低値。

BSIは、100を超えれば今後景気が良くなると見る企業が悪くなると見る企業より多いことを意味し、100より低ければその反対を意味する。年平均値は2010年(108.2)以降、減少傾向が続いている。

12月の月別BSIは90だった。月別BSIは2018年5月から19カ月連続で100を下回っている。回答企業は企業心理が冷え込んでいる原因に、米国と中国の貿易紛争、世界経済の減速による輸出不振を挙げた。輸出不振は結局、内需も冷え込ませ、これは設備投資、消費の減少につながる。

12月のBSIは内需(95.4)、輸出(94.6)、投資(93.4)、資金(95.4)、雇用(97.6)、採算性(92.2)、在庫(103.4、在庫は100を超えれば悲観的な回答の在庫過剰を意味する)などすべての部門で基準以下となった。

ただ、業種別には非製造業の内需分野で冬季の暖房需要増加と年末の製品販売増加が予想され、出版および記録物製作業(135.7)と電気・ガス業(122.2)などを中心に楽観的な見通しとなった。

韓国経済研究院がこの日BSIとともに発表した11月の業績値は90.7だった。業績値は2015年4月(101.3)から55カ月連続で基準を下回っている。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「今年に続いて来年も国際的な貿易紛争と世界経済の減速で企業の困難が予想される」とし「規制改革や投資誘引策の準備など政策的な支援が必要だ」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/260012?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん ] 2019/11/30(土) 18:08:31.65
中国の軍用機が1時間以上、韓国の防空識別圏に無断侵入…無線交信応答せず=韓国ネチズン「GSOMIAは必ず必要だ」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56141766.html

中国の軍用機1機が29日、東海の韓国防空識別区域(KADIZ)に無断で入り、出て行ったと合同参謀本部が明らかにした。合同参謀本部は、この軍用機が領空を侵犯しなかったと強調した。KADIZは領空ではないが、侵入前に韓国に知らせるのが慣例だ。

中国空軍所属のY-9電子戦・偵察機と思われるこの軍用機は同日、午前10時5分頃、済州道南方の離於島近くのKADIZと中国の防空識別区域(CADIZ)が重なる上空に侵入した。3分後、離於島の東側からKADIZを離脱した中国の軍用機は、日本の対馬の南側を経由して日本防空識別区域(JADIZ)内に向かった。


ロシアの核兵器搭載可能な戦略爆撃機2機、東海上で訓練飛行=韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56134749.html

1. 韓国人
これが平和ですか?
北韓はミサイルを飛ばすのが日常になり、中国とロシアは侵犯するのが習慣になりました
朴槿恵は、北韓がミサイルを発射すると、強硬な対応で開城工業団地を閉鎖し、
北韓を圧迫したが、南北関係が成果と言われていた文在寅は今、東南アジア首脳たちの前で、金正恩の忠犬の役割をしています

3. 韓国人
これが国か?共産党の植民地か?

5. 韓国人
韓国は中国の衛星国として、まもなく属国になる予定である…ウイグル、チベット、香港が、文在寅が望む未来だ

17. 韓国人
近所の犬でもこのような扱いは受けない 
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1:ななしさん 2019/11/30(土) 08:57:49.97
韓国外交部、対日外交強化予算12億ウォン→51億ウォン…日本現地で世論戦
https://s.japanese.joins.com/jarticle/257091?sectcode=a10&servcode=a00‬

韓国外交部が来年度の対日本外交予算と米中戦略対応予算を大幅に増やした政府予算案を確定したと29日、明らかにした。外交部によると、2020年度予算案は前年度(2兆4500億ウォン)比11.5%増の2兆7328億ウォン(約2380億円)。

このうち対日外交強化予算は51億ウォンと、2019年度(12億ウォン)の3.3倍に増えた。「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目の予算だ。外交部当局者は「日本駐在公館が日本の大衆を対象に開催する講演会などを含む予算」と説明した。最近の日本の輸出規制とホワイト国(安保友好国)除外施行に関連し、日本国内の世論に対応するための予算ということだ。

またG2と呼ばれる米中間の覇権競争に対応した戦略構想のための予算(17億ウォン)が新設された。外交戦略企画官室傘下の米中戦略調整支援班(担当チーム)運営のための予算だ。

この項目とは別の項目で、米・中・日・露4強世論戦のための政策公共外交予算に72億ウォンを配分した。前年度(27億ウォン)比2.6倍の増額だ。韓日関係に関連した米ワシントンの世論に対応するための予算が多いという。

このほか外交部は▼2021年の領事助力法施行に合わせてソーシャルネットワークサービス(SNS)活用領事サービス提供のためのシステム改編▼新南方・新北方・アフリカ・中東など外交多角化予算▼国際機構分担金と政府開発援助(ODA)予算などを増額したと明らかにした。以下略

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1:ななしさん 2019/11/29(金) 12:16:06.88
東京オリンピックが来る2020年7月24日開幕する。オリンピックはすべてのスポーツ選手たちの夢の祭典と呼ばれる。国家的にも開催国と参加国、両方の国力を見せる良い機会でもある。

ところが今回の東京オリンピックに対しては多くの人々が憂慮を表明している。2011年3月に発生した福島原発事故の余波がまだ現在進行形だからだ。

日本政府は福島状況が統制下にあると言っている。しかし、特に隣接国である我が国の場合、これを信じる人は多くないだろう。しかも最近、相次ぐ台風により汚染土を保管した袋が流失した姿を目で見て、放射能数値が高まった、という報道が伝えられた後はなおさらだ。

原発汚染水の海洋放流を検討している、というニュースには怒りを表明する人が多い。このように常識的に納得しがたい日本の歩みに、安倍政府の「福島と日本は安全だ」というメッセージを国際社会に伝えるために東京オリンピックを利用しようとしているという分析が説得力を持つ状況だ。

1885年と2017年、二度のノーベル平和賞を受賞したティルマン・ラフ(Tilman A.Ruff)オーストラリア、メルボルン大教授は去る28日、国会議員会館第3セミナー室で行われた「東京オリンピックと放射能危険セミナー」で「福島県以外の地域を含み広範囲な汚染が持続しており、破損した発電所から持続的に汚染水が漏れ出している」と話した。

さらに「日本が公式発表している放射線量モニタリング結果は信頼できず、国際オリンピック委員会(IOC)は福島リスクを無視させる過程に参加すると見られる」と指摘した。

我が国も様々な経路を通じてこのような憂慮を伝達し、日本政府に正確な情報を公開するよう要求しているが、返ってくる返事は依然として不充分と見られる。

「統制されている」と言ったからといって実際に統制されるわけではない。しかも正確な情報を提供しないのは人類だけでなく生態系により一層大きな悪影響を及ぼす可能性が高いことを意味する。

日本は今からでも自分たちの歩みを振り返らなければならない。難しい事があれば国際社会に助けを要請しなければならない。難関を解決するためには常識的で合理的な判断が先行しなければならない。欲がその場を占めてはならない。


http://www.energydaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=104446

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1:ななしさん 2019/11/2nk191129-f35-thumb-720xauto-1762229(金) 22:36:15.68
「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が
ニューズウィーク

<GSOMIAをめぐって米韓関係に大きなしこりが残った今、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が>

開発費に8兆ウォン(約7400億円)以上が投入される韓国の次期戦闘機(KF-X)事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。

2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。

だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業(KAI)と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。

このうち、兵装と機体の統合が難航しているのは、米国が関連技術の共有を拒否しているからだ。

米国が、韓国への軍事技術の提供を拒否するのは今に始まったことではない。最近ではほかに、米海軍傘下の海洋システムコマンド(NAVSEA)のプログラム分析官であるジェームズ・キャンベル氏が先月28日(現地時間)、ワシントンDCで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語っている。

そのうえ、韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する姿勢を見せ、米国から不興を買った。GSOMIAの破棄はいったん回避されたが、米韓には大きなしこりが残った。今後、KF-X事業などで、米国がさらに非協力的になるのは想像に難くない。

こうした状況に、韓国の焦りは強い。韓国空軍機は相当数が旧式化しており、KF-Xの開発の遅れは致命的だ。また、ライバル視する日本の軍備増強が順調に見えるだけになおさらだ。

世界日報は9月7日付の記事で、「中国とロシアの軍用機が韓国防空識別圏(KADIZ)に不正進入し、KADIZを無力化しようと試みている状況で、日本の空軍力の強化は、周辺国を緊張させている」と指摘。次のように続けた。

「日本は『攻撃を受けた時に防衛力を行使する』という専守防衛の原則が毀損される懸念を抱えながらも、長距離打撃能力を強化する動きを見せている。既存の保有戦闘機を改良する一方、2030年代半ばを目標に新型ステルス戦闘機の開発に着手する態勢だ。天文学的な国防予算を投入している日本の空軍力強化は、すでに専守防衛の原則を維持するレベルを超えていると評価されている」

さらに、日韓が置かれた状況について「韓国も、既存の戦力増強事業を進めながら、F-15K戦闘機の性能改良などを新たに推進しているが、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が出ている」と述べている。

このような論調を見ると、果たして韓国では日米韓の安保協力がどのように捉えられているのか考えさせられるが、少なくとも軍事専門記者たちは、東アジアの軍事バランスを正確に見ているように思える。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13507.php

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1:ななしさん 2019/11/29(金) 16:44:23.05
「過去、米国では、若者たちに『西に行きなさい』という言葉をたくさんした。フロンティアの機会の地で成功をつかみなさいということだ。これを少し変えて「韓国の青年たちは北朝鮮へ、北朝鮮の青年は韓国に行け』と話してあげたい。南北の経済統合に韓半島の新たな機会がある 」

統一運動家の話ではない。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと「世界3大投資家」に選ばれるジム・ロジャーズ ロジャーズ・ホールディングス会長の言葉だ。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004317616&date=20191129&type=1&rankingSeq=8&rankingSectionId=101

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1:ななしさん 2019/11/28(木) 18:40:46.53
【世宗聯合ニュース】韓国政府は28日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で、日本による対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議を開いた。

企画財政部によると、会議では韓日の輸出管理当局による対話を行うと先ごろ発表したことに関し、対話が輸出規制措置の撤回につながるよう努力すべきだとの認識で一致したという。

日本政府は7月上旬、半導体・ディスプレー材料3品目の韓国向け輸出規制を強化した。

輸出規制問題はこの5カ月近く、韓国経済の不確実要因となっており、韓国政府は速やかな解決が重要だと判断している。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191128002400882

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1:ななしさん 2019/11/29(金) 11:51:29.32
ソウル駐在の邱国洪・中国大使が28日「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と発言した。

「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル(THAAD)』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている。

ある外交筋は「米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていないが、もうすでに中国が事前の警告を行った」「今後、安全保障問題では中国からの圧力がさらに強まりそうだ」などとコメントした。

邱大使はこの日、汝矣島にある国会議員会館で開催されたフォーラムに出席し「米国が中距離核戦力(INF)全廃条約を脱退する際『中国は中距離ミサイル計画を持っている』などと言い訳した」「中国は少数の中距離ミサイルは保有しているが、その全てが防衛用だ」と主張した。

邱大使はさらに「中国は米国のINF条約脱退に反対し、中国周辺での中国を狙った中距離ミサイル配備にも反対する」「中距離ミサイル問題については韓国政府が十分に政治的な知恵を持っているので、うまく対応できると信じている」などとも述べた。

これとは別に中国の王毅外相が来月4-5日に韓国を公式訪問することが分かった。韓国外交部(省に相当)が28日に発表した。王毅外相の来韓は2016年のTHAAD報復問題以降ではこれが初めてとなる。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年10月に中国を訪問した際、「屈辱的」との非難を甘受し「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛システムに参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」といういわゆる「3不」を中国と約束した。

しかしそれから2年以上が過ぎたが、習近平・国家主席の韓国訪問は実現していない。王毅外相が今回、習主席来韓をちらつかせながら、中距離ミサイルやファーウェイ問題などでさまざまな要求を突き付けてくるとの見方も相次いでいる。

2019/11/29 11:00/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980043.html

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1:ななしさん 2019/11/28(木) 17:38:12.58
今年7-9月期0.7を初めて切る…世界でもまれ
全国出生率も0.88台と過去最低

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/28 11:00

 ソウルの合計特殊出生率が今年7-9月期に0.7を初めて切り、0.69を記録した。
合計特殊出生率とは、1人の女性が妊娠可能とされる15歳から49歳までの間に産む子どもの数を意味する。全国的に見ても、7-9月期の新生児数と合計特殊出生率は1981年に関連統計の集計を開始して以来、最も低かった。

 統計庁は27日に発表した「9月人口動向」で、「今年7-9月期の全国の出生児数は7万3793人で、前年同期よりも6687人(-8.3%)減少した。7-9月期の全国合計特殊出生率も0.88で過去最低を記録した」と明らかにした。特に地域別で見ると、今年7-9月期にソウル地域で記録した0.69という合計特殊出生率は、世界的にも類を見ないほどの超少子化だと指摘されている。この数値は、人口を維持するために必要な合計特殊出生率(2.1)の3分の1、超少子化基準(1.3)の半分に過ぎないものだ。世界を代表する少子化国・地域と言われるマカオ(0.92)、シンガポール(1.14)=以上、昨年の数値=の出生率を大幅に下回っている。

 人口学者のチョ・ヨンテ・ソウル大学保健大学院教授は「もし『ソウル』と名付けられた人間の種がいるとしたら、絶滅の道に入ったと判断してもいいほどだ。人口のコントロール・タワーだとされていた大統領直属の少子高齢社会委員会の失敗であり、これまでの少子化政策の完全な失敗を示す象徴的な出来事だ」と語った。

 一方、9月の1カ月間に生まれた子どもは2万4123人で、1年前より1943人(-7.5%)減少した。月別出生児数は2015年12月から今年9月まで46カ月連続で、前年同月比で減少という記録を更新している。

 こうした傾向が続けば、今年は年間出生児数30万人維持も危うい状況だ。9月までの出生児数は23万2317人だ。10-12月期の新生児数が6万7000人台に下がれば、初めて年間出生児数が20万人台となる。昨年の年間死亡者数(29万8820人)を考えると、出生児数30万人は人口減少の影響を防ぐためのマジノ線(最終防衛ライン)とされる。韓国の年間出生児数は2002年から16年までは40万人台を維持していたが、2017年に30万人台に下がり、減少速度がますます増している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880030.html

関連
【悲報/韓国】今年の出生児数、30万人割れほぼ確定 出生率も0.9未満へ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574833015/

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1:ななしさん 2019/11/28(木) 18:34:18.74
(機械翻訳)

日週刊誌「ガンギョンファ長官は装飾品」日外相発言報道
2019.11.28 16:35

(東京=連合ニュース)パク・セジン特派員=日本のモテ期都市ミス(茂木敏充)外相が韓国側パートナーであるガンギョンファ外交部長官を指し、「装飾」(お飾り)という表現を使ったことが知られ、外交的欠礼議論があると思われる。

日本の週刊誌「週刊ブンシュン」(週刊文春)は、28日発売した12月5日号(號)で「韓国外交主役(キーマン)は」というタイトルで、韓国政府が22日終了予定だった日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所迷子)効力を電撃延長した経緯を報道した。

この雑誌は、関連記事に米国の圧力が作用して、韓国政府が消ミアの条件の延長を決定したと指摘するなど、これまで報道されたことをドゥェジプヌンレベルの内容を盛り込んだ。

それとともに、韓日外交「プロたち」との間の極秘のチャンネルが有効な交渉窓口であったとし茂木外相の問題発言を紹介した。

この雑誌は、外務省関係者を引用して「元は茂木外相と支所ミア維持派知られているガンギョンファ長官との間の対話を進めることも検討されたが、このルート(チャンネル)は動作していない」とした。

続いてモテ期外相は姜長官の「青瓦台に通さ(刺さる)ない。 彼女は装飾品で、どんなに話してもドア(ジェイン)大統領を動かすことができない」と話したと伝えた。

この雑誌は、そのような背景から、交渉窓口として指名されたのがアキバ武雄(秋葉剛男)外務省事務次官と古くから親交があり、「韓国外交部の唯一の知日派」であるジョセヨウン外交1次官ルートだった書いた。

韓国外交当局者は、「カンブンシュン」の報道について「そのような発言があったのかを確認していない報道された内容が事実であれば、とても不適切な発言」と批判した。

彼は続いて両国が輸出管理の問題に対処する対話と首脳会議などの関係正常化を模索するための重要なイベントを控えた状況での会話の雰囲気に逆行しないように、日本の政治家や当局者が発言には細心の注意を払うべきだと述べた。

9月の内閣改造時、米国との貿易交渉を上手だったという評価を受けて、経済再生で桁を移動した茂木外相は最近韓国の支所迷子条件延長決定後23日、名古屋で開かれた主要20カ国( G20)外相会議を契機に、川長官と約35分間会談した。


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1:ななしさん 2019/11/27(水) 17:09:07.56
ムン・ジェイン大統領は27日午前、初めて開催されたメコン5カ国(ベトナム、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア)との首脳会議で「韓国の経験がメコンの原動力と手を握ると、漢江の奇跡がメコン川の奇跡につながる」とし「韓国は、メコンの発展がすぐに韓国の発展につながるという信念でメコンと共にする」と明らかにした。

https://news.nate.com/view/20191127n11045?mid=n1006

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1:ななしさん 2019/11/28(木) 00:52:01.26
ハンガーストライキ中の第1野党・自由韓国党のファン・ギョアン代表が27日23時すぎ、意識を失い新村セブランス病院に救急搬送された。

ファン代表はGSOMIA終了決定の撤回、公職選挙法改正案および高位公職者犯罪捜査処設置法強硬処理に反対し、今月20日から韓国大統領府噴水広場前でハンガーストライキを行っていた。ファン代表はきのうから血圧が低下し、蛋白尿の症状を見せていた。自由韓国党の関係者らが再三病院に行くよう説得を試みたが「まだやることが残っている」とハンスト中断を拒否していた。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880001.html
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1:ななしさん 2019/11/27(水) 17:29:14.61
no title


米国に住んでしばらく前に韓国に帰ってきた会社員のAさんは、週末家族とコストコに行って小さくない衝撃を受けた。
フードコートの隣のテーブルで、大人3人がホットドッグ2セットを食べていたが、皿3つに玉ねぎのみじん切りの山盛りが広がっていたのだ。
「まさかあれを食べるのか」と思っていたら、3人はその玉ねぎを食べ、さらに新しいタマネギを空の飲料容器の中に詰めこんで家に持って行った。
彼らだけではない。フードコートで食事を頼まない人も、クッキングホイルを引き裂いて玉ねぎを入れて包んで行った。
Aさんは、自分がそんなことをしたわけでもないのに、側にいた外国人がその場面を見てどのように考えたのか、顔が熱くなった。

コストココリアが、フードコートに備えた無制限の詰め替え用玉ねぎ機をなくした。
代わりにホットドッグを購入する消費者に限り、小さなプラスチック製の容器に入れた少量の玉ねぎを提供し始めた。
コストコの関係者は27日、「先週から全国の店舗のフードコートに備えた玉ねぎ機をなくし、
ホットドッグを購入する消費者に限ってタマネギを提供するように本社が方針を決めた」と述べた。中略

LAタイムズはコストコの資料を引用し、韓国のコストコのフードコートの消費者が、毎年米国に比べて、全店舗で20倍の年間200トン以上のタマネギを消費していると紹介した。
たとえば米国の消費者がホットドッグに約二杯程度(8g)の量を食べるなら、韓国は1個あたり約100g、約12倍以上を食べるという話だ。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004316226&date=20191127&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101

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1:ななしさん 2019/11/27(水) 16:05:17.94
韓国議長の寄付金支給案 徴用問題解決なるか=被害者は否定的

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、強制徴用問題の解決策として韓日両国の企業、政府、国民が参与する「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うことを骨子とする法案を準備していることで注目を集めている。
 
 文議長が今月訪日した際に構想を示したこの法案は、日本が明確に拒否しなかったことで有力な解決策として急浮上した。

 だが、現在のところ被害者らは法案におおむね反対しており、問題解決のためには補完の必要性が指摘されている。

 文議長が年内の代表発議に向け進めている「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改正案は、韓日両国の企業と国民による寄付金のほか、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立され、現在は活動を終えた「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォンなどを基に記憶人権財団を設立し、強制徴用被害者と慰安婦など強制動員被害者に慰謝料を支払う内容だ。

 ナチス・ドイツによる強制労働被害者への補償に向け、ドイツ政府と企業が00年に設立した「記憶、責任、未来」(EVZ)財団をモデルにした。記憶人権財団を通じて慰謝料を支払うことで和解が成立し、日本企業の賠償責任が代理弁済されたとみなされる。

 この法案は韓国政府が6月に日本に提案した「1プラス1」(両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う)案を発展させたものといえる。

 政府案は、慰謝料の支払い対象を韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた裁判の原告のみに限定したが、文議長の案はまだ訴訟を起こしていない被害者も対象としており、法案施行から1年半以内に申請すれば審議を経て慰謝料の支払い可否が決まる。

 日本が1プラス1案に反対した背景には、最大で数十万人に上るとされる訴訟を起こしていない被害者に対する対応が盛り込まれていないという点もあった。

 だが、文議長の案も根本的な解決策になるのは難しいとの指摘もある。

 大法院判決の原告が最後まで日本企業から賠償金を受け取ることにこだわれば、財団が慰謝料の受け取りを強制することはできない。財団が発足しても、こうした被害者が1人でもいれば問題が再燃しかねない。

 被害者団体の反応も否定的だ。一部の被害者団体は27日午後に記者会見を開き、「文議長案」に対する立場を表明する予定だ。事前に配布された資料では文議長の案が「基本的に日本政府と企業の責任を免除し、強制動員に関する大法院判決の趣旨を否定している」との立場を示している。

 慰謝料の支払い対象に慰安婦被害者も含めたことで、被害者の同意を得ることがさらに難しくなったとの指摘もある。

 市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の理事を務めるイ・ナヨン中央大教授は「国際法的に不法であり、市民の力で30年間正当性を積み重ねてきた慰安婦問題を強制動員と同一線上に扱うことはできない」と主張した。文議長の案についても「被害者であるわれわれが法を作り、加害者の日本に永遠の免罪符を与えるものだ」と批判した。

 文議長側は1500人に1人当たり約2億ウォンの慰謝料を支払うために計3000億ウォンが必要だと予想しているが、強制徴用被害者の規模が最大20万人に上るとの推計もあることから、財源が不足するとの見方もある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/27/2019112780161.html

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1:ななしさん 2019/11/27(水) 14:36:55.10
記事入力2019.11.27 午後12:01

27日、統計庁が公開した「9月の人口動向」によると、第3四半期の全国の出生児数は前年同期より6687人(8.3%)減少し、7万3793人である。

第3四半期ベースではもちろん、すべての半期で最も少ない数値だ。 昨年第4四半期(7万4542人)の史上最低記録を書き換えた。 女性一人が一生に産むと予想される平均出生児数である「合計特殊出生率」も0.88で歴代最低を記録した。(中略)

出生児数が30万人に満たないという懸念が現実化している。 
(中略)

月別基準では、9月の出生児数は2万4123人で、前年同期比で1943人(7.5%)減少した。 9月基準で史上最低値だ。 また、2016年4月から42カ月連続で毎月、前年同月比の最低記録を塗り替えた。 出生は季節などの影響を受けるため、通常同月同士を比較する。 (以下略)


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