韓国時事ニュース

1:ななしさん 2020/12/31(木) 10:57:45.76
丁世均(チョン・セギュン)首相が31日「われわれが独自に開発している新型肺炎のワクチンも来年末ごろになると国民の皆様に公開できると思う」と述べた。

丁首相はこの日、政府ソウル庁舎で主宰した中央災害安全対策本部会議でこのように明らかにした。

丁首相は「韓国企業が開発した治療薬が数日前に許可審査に入り、海外開発のワクチンも早ければ2月接種を始めるだろう」とし、「強固なK-防疫をベースに治療薬、ワクチンが順に加勢すれば韓国はどの国よりも先に新型肺炎を克服できるだろう」と述べた。

今年一年間の防疫成果については「一年間ずっと新型肺炎の荒々しい挑戦に対抗して戦ってきたし、今でも戦いは現在進行形だが、全体を考えると自ら自負心を持っても良いほどみごとに対応している」と評価した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d1158d84d4d1b1f30558fb2f5df47fb8fe451646

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aaaaa1:ななしさん 2020/12/30(水) 16:10:46.73
来年の新型コロナウイルスワクチン導入時期によっては経済損失が数百兆ウォンに達することもあるとの調査結果が出た。特に新型コロナウイルスワクチンの一般接種が4-6月期以降にずれ込み感染者数が減らなければ経済成長率がマイナス2~マイナス8%まで落ち込みかねないという。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院はこうした結果を盛り込んだ新型コロナウイルスワクチン導入遅延の経済的影響報告書を30日に発表した。韓国経済研究院はワクチン導入時期と新型コロナウイルスの感染拡大傾向が国内総生産(GDP)に及ぼす影響をシナリオごとに分析した。研究院は「デューク大学グローバル保健革新センターが運営するリサーチ専門機関の新型コロナウイルス見通しを参考にして実効再生産指数とワクチン導入時期によるシナリオを仮定した」と話した。

最も楽観的なシナリオは新型コロナウイルス感染者数が10-12月期水準の1日平均337人を維持し、2021年1-3月期にワクチンが導入されるというものだ。このシナリオで流れる場合、一般人を対象にしたワクチン接種が4-6月期に行われ、2022年7-9月期には新型コロナウイルスが終息するものと研究院は予想した。このように流れる場合、来年の経済成長率は3.4%を記録するものと研究院は予想した。

シナリオ1の「拡散」は1日平均新型コロナウイルス感染者が1200人に増加した状態で楽観シナリオと同じようにワクチン接種がなされることを仮定した。1-3月期にワクチンが導入され4-6月期に一般接種が始まるというものだ。研究院は「シナリオ1で流れる場合、来年の成長率は0%を記録する見通し」と予想した。

シナリオ2の「深刻」とシナリオ3の「非常に深刻」は拡散シナリオと比較して経済的打撃が大きい。シナリオ2の「深刻」は1日平均新型コロナウイルス感染者1500人を仮定した。来年4-6月期にワクチンが導入され、一般接種は7-9月期に始まるシナリオだ。この場合、来年の経済成長率はマイナス2.7%に落ちるものと研究院は予想した。2年連続マイナス成長を記録するということだ。

シナリオ3の「非常に深刻」は最悪の状況を仮定して作った。1日平均感染者が2500人に増加し、4-6月期と7-9月期にそれぞれワクチン導入と一般接種が始まるものと仮定した。この場合経済成長率はマイナス8.3%に落ち込む。

年末基準の新型コロナウイルス感染者発生は1日平均1000人水準だ。中央防疫対策本部は30日午前0時基準で新型コロナウイルスの新規感染者が1050人増えたと発表した。現在まではシナリオ1の状況だ。だが状況の悪化でシナリオ2あるいは3に進む場合、経済損失はどれだけになるのか。研究院はこれに対する答も出した。

同研究院のチョ・ギョンヨプ経済研究室長は、「シナリオ2、シナリオ3と、シナリオ1をそれぞれ比較すると、来年のGDP追加損失はシナリオ2で53兆ウォン、シナリオ3で230兆ウォンに達する。感染者増加傾向の中でワクチン導入の遅れはあらゆる経済主体の経済活動を制約し、経済システム全体に致命的になりかねない」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b1f0f96f4bef6461634387ad404bda2d9071067

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857592e11:ななしさん 2020/12/30(水) 15:17:36.79
新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態が結婚及び出産に否定的に作用し、出生率が0.7人台まで落ちるという分析が出た。

30日、韓国銀行が発表した「ポストコロナ19時代の人口構造の変化条件のチェック」レポートによると、韓国の合計特殊出生率は、コロナ19事態の影響で2022年に0.72人まで下落する見通しだ。合計特殊出生率は女性1人が一生産むと予想される平均出生児数を年齢別に分析し、総合したものである。キム・ミンシク局次長は「コロナ19事態の影響で合計特殊出生率は、当初の予想よりも低下する可能性がある」と述べた。

韓銀の合計特殊出生率の見通しは、昨年統計庁が発表した将来人口推計と比較するとより悲観的である。当時統計庁は中位シナリオに基づいて、今年の出産率が0.90人で、来年0.86人まで落ちた後、反発すると予想した。しかし、すでに今年1?3四半期の平均出生率は0.86人と予測を下回る。キム次長は「通常4四半期の出生率が低いという点を勘案すれば、今年の出産率は0.83?0.84人水準になるだろう」と述べた。今年の出生率にはコロナ19の影響が及ばず、来年からの衝撃が反映されると、合計特殊出生率が追加下落するというのが韓国銀行の分析だ。

韓国銀行は、コロナ19が人口構造に与える影響を経済と社会・文化的側面に分けて分析しながら、徐々に結婚することが難しい構造に変わっていると強調した。経済的な側面では、20?30代を中心に雇用及び所得ショックが発生して非対面の生活が拡散しながら、20?30代の出会い自体が容易ではない状況になったためだ。実際に、今年3?9月の婚姻件数は、前年同期比で1万6000件(12.0%)減少した。彼は「企業が保守的に採用し自動化投資を拡大するなど労働の構造が変わると、今後の若い層が安定収入を確保するために困難になりうる」と述べた。

このような現象は、コロナ19事態以前から続いた少子高齢化をさらに加速するものと見られる。現在、韓国の高齢人口比率は15.7%で、経済協力開発機構(OECD)平均(17.9%)よりは低いが、高齢化率は最も速い。婚姻率の低下速度もOECD加盟国の中で最高だ。結婚をしないので出生率も低くなり、高齢者の割合も高くなる結果を生むことになる。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0004819833

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/12/29(火) 09:55:20.31
広大な高速鉄道網を持つ中国。急速に発展し中国国民に利便性をもたらしたためか、その夢や理想は膨らむばかりのようだ。

中国メディアの網易はこのほど、「北京から東京までの直通高速鉄道が実現するかもしれない」と主張し、壮大な夢物語について紹介する記事を掲載した。

記事は、この「北京と東京を結ぶ高速鉄道」の前提になる存在があるとし、「対馬海峡横断海底トンネル」の構想について紹介。

途中で対馬を経由しつつ、佐賀県と韓国・釜山(プサン)を結ぶ海底トンネルを建設するという構想で、具体的な数字も列挙してその現実性を強調している。

確かに、「日韓トンネル」という構想は戦前からあるものだが、その実現性が極めて低いことは言うまでもない。

しかし記事は、「日韓トンネル」が建設されれば、高速鉄道を中国東北地方から北朝鮮の平壌を経て韓国ソウルへと結び、さらに「日韓トンネル」を通って大阪、東京を結べると主張。

これを「東アジア高速鉄道」と呼んでいるが、この路線が実現すれば巨大な経済効果を生むに違いないとしている。


そして、「日韓トンネル」と「東アジア高速鉄道」の工事は同時進行が可能なので、「工期は7年ほど」だと分析。費用は合計1480億ドル(約15兆3000億円)で完成できると主張した。

この壮大な構想の実現性はかなり低いのは言うまでもないが、中国のネットユーザーからも

「実現はあり得ないだろう」、
「なんと豊かな想像力なのか」、
「高速鉄道を月まで通す方がまだ現実的だな」

などのコメントが寄せられ、誰しもが荒唐無稽な話だと思ったようだ。

2020-12-28 13:12
http://news.searchina.net/id/1695588?page=1

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/12/29(火) 15:31:17.34
日中韓首脳会談の開催が見通せない。3カ国が持ち回りで議長となり、毎年開いてきたものだ。今年の議長国である韓国がソウルでの年内開催を目指したが、実現しなかった。

菅義偉首相が出席に難色を示している。背景にあるのは、徴用工問題での日韓関係悪化だ。

韓国では、元徴用工の訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産が差し押さえられている。日本は、売却によって現金化されることを阻むよう韓国政府に求めてきた。首相訪韓の実質的な前提条件だ。

韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は最近、関係改善を模索する姿勢をアピールしている。ただ徴用工問題に関する日本との認識の差は依然として大きく、現実的な解決に近づいているわけではない。

資産の現金化が実行されれば、日韓関係は根本から揺らぐことになる。日本が強い懸念を抱くことは理解できる。韓国に対しては今後も、前向きな対応を求めていくことが必要だ。

だが、当事者ではない中国も入る多国間外交を駆け引きの材料に使うべきではない。

日中韓首脳による協議が始まったのは1999年だ。当初は東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合に合わせて行われたが、12年前から単独の会議として開かれるようになった。

3カ国は、領土や歴史の問題で対立しやすい。だからこそ、テロ対策や環境といった共通課題での協力を通じて信頼を積み重ねようとする取り組みが行われてきた。

日中韓の枠組みは、グローバル化の進展と中韓両国の経済成長を受けて重要さを増した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、協力の必要性はさらに高まっている。コロナ後の経済立て直しでも互いを必要とするパートナーである。

多国間協議に応じようとしないのは、これまでの日本の外交姿勢とも矛盾する。

尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、3カ国の首脳会談を開けなかった時期がある。日本は当時、懸案があるからこそ開くべきだと主張していた。

コロナ禍や経済悪化などの難局にこそ、日中韓の首脳が向き合って話をすべきである。


毎日新聞2020年12月29日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201229/ddm/005/070/126000c

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1:ななしさん 2020/12/29(火) 11:39:55.93
過去28日に国内でコロナに死亡した患者が40人発生したと29日、中央防疫対策本部が明らかにした。

一日で新たに40人が死亡したのは、去る1月20日のコロナ事態以後で最高値だ。新規重症患者も一日で新たに35人増え、現在330人である。

28日の新規感染者は1046人で、三日目ぶりに再び1000人台を超えた。国内地域の発生は1030人、海外流入の事例は16人である。

最近1週間の新規感染者は1日ごとに1090人→ 985人→ 1241人→ 1132人→ 970人→ 808人→ 1046人である。

https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=auto&tl=ja&u=https%3A%2F%2Fnews.naver.com%2F

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1:ななしさん 2020/12/29(火) 08:42:03.12
2020年12月28日、韓国・ウィキトゥリーによると、韓国のコカ・コーラの価格は日本の2倍以上高いとの事実が韓国のネットユーザーの間で広まり、物議を醸している。

記事によると、韓国の複数のインターネット掲示板に「韓国人はコカ・コーラの価格を公で議論するべきだ」と題する書き込みがあった。

書き込みは、日本のスーパーで売られているコカ・コーラの写真と共に「コカ・コーラの価格がおかしい」「日本のコカ・コーラは1.5リットルで1300ウォン(約117円)だが、韓国は250ミリリットルの缶が1300ウォンだ」と説明している。

その上で「価格がおかしいことを公で議論できないだろうか。日本は韓国よりGDPが1万ドル高いが、コーラの価格ははるかに安い。あの価格はあり得ない。本当にどうかしている」などと訴えたという。


cola

記事は「このユーザーの主張は一理ある」とし、「来年から適用される韓国のコカ・コーラ関連商品の価格表を見ると、コーラ1.5リットルは3600ウォン(約324円)で販売されることになっている」と説明。

「日本より2倍以上高く、韓国より平均物価の高い日本の経済状況を考えると韓国のコーラは驚くほど高い価格で売られている」と指摘している。

また、「世界を基準にしても韓国のコーラは高い方だ」とし、「今年9月基準で韓国のコーラ500ミリリットルの価格は世界57カ国中12位。来年はさらに値上がりするため10位になる」としている。

韓国より価格が高い国はノルウェーや豪州、ニュージーランド、米国、英国、フィンランド、デンマーク、カナダ、スウェーデンなど西洋の先進国だという。

これを見た韓国のネットユーザーからは
「中国を旅行した時もコーラがとても安かった。なぜ韓国だけ高いの?」
「国ごとに安いものもあれば高いものもある。なのになぜ韓国は全てが高いの?」
「先進国は衣食住の生活用品が安くあるべきなのに韓国は全てが高い」
「外国に出たら韓国のスーパーの物価がどれだけ高いか実感する。衣食住のうち食の物価を抑えられないのは、それだけ国のシステムがめちゃくちゃだということ」
「コーラだけの話じゃない」
「コーラのせいでサイダーも高い」

などの声が寄せられている。

2020年12月29日(火) 7時20分
https://www.recordchina.co.jp/b863715-s0-c30-d0058.html

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1:ななしさん 2020/12/28(月) 10:54:03.45
韓国20-30代のニート19万人、1年間で40%増えた

宿泊・飲食店・芸術・教育サービス…青年雇用業種、コロナを直撃

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 首都圏の大学の航空サービス学科を卒業し、韓国の航空会社の子会社で働いていたPさん(29・京畿道始興市)は今年3月から新型コロナウイルス大流行の影響で休職に入った。最初の3カ月間は政府の支援金を受け取ったが、それ以降は支援金が切れ、カフェでアルバイトをするなどして生活費を稼いだ。しかし、景気低迷の長期化でアルバイトを9月末に解雇され、10月には会社から退職勧告を受けた。Pさんは現在、両親から小遣いをもらって生活している。Pさんは「コロナ拡大で正社員はもちろん、アルバイトの職までなくなり、就職をあきらめて休んでいる」と話した。

 4年制大学を出ても仕事をせず、就職活動もしない20-30代の青年が11月には19万人を超えた。1年前より40%以上増えた計算だ。コロナで企業の採用自体が減った上、青年の採用が多かった対面接客業種の不振が続き、仕事を探すことすら放棄した高学歴の「ニート」が増えた格好だ。


 韓国統計庁によると、11月の経済活動人口調査で「仕事に就いていない」と答えた235万人のうち48万6000人が大卒者だった。統計庁は満15歳以上の人をうち、就職準備や家事・育児などをせず、精神障害など特別な理由もなく仕事に就かない人を集計した。大卒ニートの数は20代が10万6000人、30代が8万7000人だった。社会生活を始めたばかりの20-30代の大卒者のうち19万3000人が何もしていないことになる。

 増加幅も大きかった。昨年11月には大卒青年のニートは13万7000人だったが、1年間で40.4%も増えた。1年前に7万人だった20代の大卒ニートは10万6000人で50%以上急増。6万人台だった30代のニートは8万人台に増えた。これとは別に、専門大学を卒業した後、11月時点で仕事に就いていない20-30代は14万6000人だった。


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1:ななしさん 2020/12/28(月) 10:24:20.34 I
英国で流行している新型コロナウイルス感染症(コロナ19)変異ウイルスが国内にも流入したことが初めて確認された。

中央防疫対策本部(中対本)は28日、「英国発の入国者3人から確保した検体から変異ウイルスが確認された」と明らかにした。

3人はイギリスのロンドンに住んでいた家族で、過去22日に入国した。

これとは別に、英国から過去8日と13日に入国した他の一家4人もコロナ19確定判定を受け、変異ウイルス感染かどうかを調査している。

このうち80代の男性1人が26日に健康保険公団イルサン病院で事後確定判定を受け、後に家族3人が追加で陽性判定を受け、現在、これらの検体の分析が進行中である。以下略

https://news.nate.com/view/20201228n07446?mid=n1006

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be9a8797-s1:ななしさん 2020/12/27(日) 17:10:21.55
【社説】ワクチンの誤判断認めず人のせいにだけする韓国政府
中央日報日本語版 2020.12.27 10:5714

きのう新型コロナウイルス感染者が過去最多となる1241人を記録した。唯一の救援投手であるワクチンを確保できていない状態のため当分この勢いは止めにくいものと懸念される。ワクチンは科学だ。しかしK防疫に心酔した韓国政府の誤った判断が「ワクチンの政治化」を呼んだ。そうしておきながら青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)はむしろ「ワクチンの政治化を中断してほしい」(22日)としてワクチンの心配をするメディアに矛先を向けた。その上で「大統領がワクチン確保に手をこまねいていたかのように誇張・歪曲し国民の不信を増幅する」と指摘した。これに先立ち与党の金太年(キム・テニョン)院内代表も「韓国に敵対する日本の極右メディアのように見える」としてメディアをとがめた。

しかし防疫とワクチンを政治に利用したのは政府・与党だ。韓国では第3波で大騒ぎなのに、10~12月に東南アジア諸国にK防疫を広報するのに8億ウォンを使った。すでにファイザーのワクチンを確保したシンガポールと、1日の感染者数が1桁のタイやベトナムなどに恥ずかしい自慢をした。このように韓国政府が広報に熱を上げる間に主要国は早くからワクチンを確保して実利を得ていた。

韓国政府がタイミングを逃したことは丁世均(チョン・セギュン)首相も認めた。彼は「政府がワクチンタスクフォースを稼動した7月の感染者が100人水準のためワクチン依存度を高める考えをしなかった側面がある」と打ち明けた。当初から防疫を強調した韓国政府はワクチンをおろそかにした。窮地から抜け出そうとメディアのせいにしないでいまからでも心からの謝罪をした上でワクチン確保に総力を挙げるべきだ。韓国政府が失策を認めず覆い隠そうとするから国民の不安ばかり大きくなる。

代表的なのがワクチンの安定性と副反応に対する政府の一貫性なく信頼できない態度だ。当初は「スピードより安全が最優先」(7月30日)とか「急いで購入契約すれば愚を犯す」(9月15日)としていた。だが感染者が急増し世界各地でワクチン契約の知らせが聞こえてくると態度が変わった。「前払い金をあきらめても十分な量を購入する」(11月12日)としていたが9日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「長いトンネルの終わりが見える。来年2~3月に接種を始められるだろう」と述べた。しかしトンネルは終わりではなく始まりだった。大統領の発言から3日後に初めて1日の患者数が1000人を突破し第3波に入ったためだ。

自然に国民はワクチンに注目した。年内にワクチン接種国が40カ国に達し比較対象になると、韓国政府は再び安全性を理由に挙げた。23日に中央事故収拾本部の孫映莱(ソン・ヨンレ)戦略企画班長は「先に接種した国で発生する問題を1~2カ月観察する機会を持つことができとても幸いだ」とした。

しかし来年上半期から接種予定のアストラゼネカとヤンセンのワクチンは米食品医薬品局(FDA)で臨床第3相すら通過できていない状態だ。特に最初に接種するアストラゼネカのワクチンは副反応問題で臨床試験が中断されたこともある。免疫効果も70%にしかならず、5%前後であるファイザーとモデルナに大きく及ばない。

それでも早くからFDAの承認を受け先進国がこぞって青田買いしたファイザーとモデルナのワクチンはあたかも安全でないかのように話す。ワクチンを確保できなかった責任を隠そうと別の優秀なワクチンをこき下ろしているようにしかみられない。

韓国政府の矛盾した歩みは結果的にワクチン全般に対する国民の不信を生みかねない。実際に苦労してワクチンを確保したが、秋のインフルエンザワクチン問題のように安全性問題を理由に忌避される事態が起きればどのように対応するだろうか。

これらすべてが防疫とワクチンを科学でアプローチせずたびたび政治化したために起きたことだ。いまからでもこのすべてのことの最終責任者である文在寅大統領と政府・与党はワクチン失策に対し心から謝罪し、ワクチン問題を科学だけでアプローチしてほしい。ワクチンまで政治的に利用して国民を組分けするのに没頭し言い訳ばかりするならば問題はこじれるだけだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/273784

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1:ななしさん 2020/12/27(日) 09:23:03.51
「韓国の廃プラスチックは汚い」…日本から廃ペットボトル昨年5万トン輸入

清潔できちんと分別された日本の廃プラが好まれる

韓国では廃プラスチックがリサイクルにつながらず、ゴミの山になっているが、その一方ではリサイクル業者が海外から廃プラスチックを輸入するという現象が起こっている。

海外の廃プラスチック輸入が増えているのは、加工後に繊維・包装容器などにリサイクルするためだ。

ある繊維メーカー関係者は「一部のアパレルブランドでは環境にやさしいイメージ作りのためリサイクル繊維の納品を要求するが、韓国の廃プラスチックは質が落ちるので、清潔できちんと分別されている日本の廃プラスチックなどを輸入するしかない」と話す。

廃プラスチックの中でも、リサイクル繊維を主に作る廃ペットボトル(PET=ポリエチレンテレフタラート)は昨年の輸入量が10万1900トンで、このうち日本からのものが5万5800トンと半分を超える。

今年の輸入量(5万8200トン)の中でも40%程度が日本からのもの(2万2900トン)だ。

環境部が8日に明らかにしたところによると、今年1月から10月までの廃プラスチック(PET、PP、PS、PE)総輸入量は6万8700トンに達する。

2017年は3万9300トンだったが、中国が廃プラスチック輸入禁止を宣言した2018年は輸入が増えて11万8000トンと急増、昨年は14万3688トンになった。今年も年末までに10万トン近く輸入される見通しだ。

政府は、海外からの廃プラスチック輸入急増を阻むため、今年6月、廃ペットボトルなど4つの主な廃プラスチック品目を輸入禁止対象に指定した。

環境部関係者は「輸入業者は1年単位で契約をしているが、6月以降は新規輸入申請を受け付けておらず、来年ごろ効果が現れるだろう」と話している。

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2020/12/27 05:31/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/25/2020122580004.html

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1:ななしさん 2020/12/27(日) 09:57:33.27
【ベルリン時事】ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。

中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」(独外交筋)であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。


クランプカレンバウアー国防相は今月の時事通信とのインタビューで、中国の南シナ海での覇権主義を批判。15日の岸信夫防衛相とのウェブ討論ではインド太平洋に軍艦を派遣すると表明し、岸氏も「強く支持する」と応じた。独政府が9月に策定した「インド太平洋指針」にも、中国の南シナ海での領有権主張を否定した仲裁裁判所判決への言及など、中国けん制の要素が盛り込まれた。

一連の動きは、蜜月とも評された対中関係を築いたメルケル首相の引退を来年に控えるドイツにとって、一つの転機だ。メルケル氏は2005年の就任以来、12回訪中。同行企業団は競って中国側と大型契約を交わし、中国はドイツにとって輸出入総額で最大の貿易相手国になった。

ドイツが掲げたのが、「貿易による変革」という理念だ。東欧や東独のように、経済発展と民主化は表裏一体で進展するという考えで、民主活動家の抑圧といった中国の人権問題に敏感な国内の一部世論を説得する材料ともなった。

だが中国は、世界第2位の経済大国に躍進する一方で、共産党による一党支配体制を強化してきた。とりわけ今年に入ってからの香港の統制強化は、ドイツの警戒感を格段に強めた。

経済面の実利もかすみつつある。中国政府が進める経済圏構想「一帯一路」の主要事業は、中国企業が独占的に受注。独紙ウェルトは今月、「貿易による変革は、中国では幻想だった」と断じた。

インド太平洋指針は、中国への過度の依存を改め、アジア外交を多角化するとうたっている。多国間主義を掲げる独政府が、アジアの新たな協力相手として期待を寄せるのが、民主的価値観を共有し、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)や環太平洋連携協定(TPP)をまとめた日本だ。

インド太平洋指針の策定責任者である外務省のヤスパー・ウィーク氏は、「日独はルールに基づく国際秩序を守ることで一致している」と強調。別の独高官も「日本との協力の可能性を過小評価していた」と振り返る。EUの盟主ドイツの変化は、日本外交の多様化の契機ともなりそうだ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/91c916e21ce155b936b9b981eed4886942350cea

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1:ななしさん 2020/12/27(日) 09:07:51.42
外国人の新規入国、全世界から停止 28日~1月末
コロナ変異種の流行に対応、一部ビジネス往来は継続

2020年12月26日 21:21 (2020年12月27日 0:49更新)

政府は26日、全世界からの外国人の新規入国を28日午前0時から2021年1月末まで停止すると発表した。
英国などで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行し、日本でも空港検疫や都内で検出されたことに対応する。一部のビジネス往来は継続する。

変異種が広がる英国と南アフリカからの新規入国はすでに止めており、その対象をすべての国・地域に広げる。

外国から帰国する日本人や、再入国する日本在留資格を持つ外国人にはホテルや自宅などでの2週間の待機を求める。これまで一定の条件下で免除していた規制も28日から再び適用する。

すでにビザ(査証)を取得した外国人は28日以降も原則入国できる。上陸申請から14日以内に英国や南アに滞在した人は入国を認めない。

経済活動への影響を避けるため、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認める。多くの外国人がこの仕組みで入国しているとされ、今回の対策でどこまで効果が出るかは定かでない。

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be9a8797-s1:ななしさん 2020/12/26(土) 15:51:02.86
新型コロナウイルスの感染が広がる韓国が、「ワクチンパニック」に陥っている。

主要先進国は人口相当分を超えるワクチン確保にめどをつけているが、韓国が確保できたのは人口の約半分に過ぎず、韓国メディアは文在寅(ムン・ジェイン)政権批判を強めている。

韓国政府は米ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下の製薬企業、ヤンセンファーマと米製薬大手ファイザーの2社とワクチン購入を契約したと明らかにした。ヤンセンファーマとの契約は600万人分、ファイザーとは1000万人分。契約済みの英製薬大手アストラゼネカの1000万人分を含めても2600万人分で、韓国の人口約5178万人の約半分にとどまっている。

ワクチン共同購入の国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じた調達と、今後米モデルナ社と結ぶ契約を加えると4400万人分になるというが、それでも全人口には行き渡らない。

米ブルームバーグが発表している各国・地域の新型コロナへの耐性を示すランキングでは、韓国はワクチン確保で53カ国・地域中33位。中央日報は「経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国中34位の最下位圏」と嘆いている。

ワクチン接種のタイミングも遅れている。アストラゼネカの1000万人分のうち、実際に来年2月から3月にかけて入ってくるのは75万人分だという。

米信用格付け大手フィッチ・レーティングス子会社の「フィッチ・ソリューションズ」によれば、来年6月までに接種を受けることができる「グループ1」に日本やオーストラリア、インドが分類された一方、韓国は9月までに接種が可能として、カンボジアやミャンマーなどと同じ「グループ2」に分類された。

韓国政府の中央事故収拾本部では「最近の韓国社会は、ワクチンを世界で最初に打たなければならないかのような雰囲気になっている」として、安全性重視のために接種を急がない姿勢を強調する。

これに対し朝鮮日報は、文大統領が「これまでワクチンを確保するよう何度も指示したが、今に至るまで進展がなく、結局今のような状況を招いてしまった」という趣旨でスタッフらを叱責したとも報じた。

一方で、専門家が文氏へ直接、2回にわたってワクチン確保の重要性を説いたが、具体的な進展がみられなかったとも報じられるなど、責任の押し付け合いの様相だ。

24日に韓国の世論調査会社リアルメーターが発表した文氏の支持率は、37・4%と過去最低に近い。韓国の国民もあきれているようだ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201226/for2012260004-n1.html
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