厳選！韓国情報


韓国時事ニュース

s-c304bbad1：ななしさん 2021/04/30(金) 12:45:39.14
来週ロンドンで開催されるG7（主要7カ国）外相会議の際に韓国、米国、日本が三カ国外相会議を開催する方向で調整が行われていることがわかった。米国がその中心的な役割を果たしているという。日本の読売新聞が29日付けで報じ、韓国外交部（省に相当）もこれを否定しなかった。三カ国外相会議が実現すれば、昨年2月以来15カ月ぶりとなる。

外交関係者の間では、韓日外相による交流が全く行われていない今の状況で、米国が中心となって三カ国外相会議が進められている点に注目が集まっている。韓国大法院（最高裁判所に相当）が徴用問題で日本に賠償を命じる判決を出すなど、歴史問題で悪化した韓日関係の改善には韓国政府が先に解決策を提示するよう日本の茂木敏充外務大臣は要求しており、また今年2月に就任した韓国外交部（省に相当）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官との電話会談も拒否している。さらに今年1月に東京に赴任した姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は今なお日王（原文ママ）に信任状を奉呈できず、公式の外交活動に制約を受けている。このような状況で米国が調整を進める三カ国外相会議は、ギクシャクした韓日外交トップを顔合わせさせる性格になりそうだ。

米国が韓米日三角協力の復元と韓日関係改善に積極的に乗り出す背景には、これが北朝鮮の核問題への対応や中国けん制のために必須という考えがあるからだ。米国は来月下旬に予定されている韓米首脳会談でもこの点を重ねて協調するものと予想されている。外交関係者の間では「米国は韓米首脳会談の期間に日本の菅首相を呼び、韓米日首脳会議を開催することも検討しているのでは」との憶測も飛び交っている。

ただし韓国としては米国の要請に簡単には応じられない状況だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日政策の根底には、北朝鮮の東京オリンピック参加に期待し、これによって関係改善を目指す考えがあるかのように見えたが、今月はじめに北朝鮮が東京オリンピック不参加を決めてからは雰囲気の変化も感知されている。さらに日本政府による福島原発の汚染水放流決定も韓日関係を急速に悪化させる要因になったようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3157ccd99417411c20316609a5879e996a84ef1e
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cpd1703150500010-p11：ななしさん 2021/04/30(金) 13:19:05.13
米国のクアッド参加要求に韓国は片足だけ
2021/04/30 08:44

来月の韓米首脳会談で議題に 全面参加ではなく「分科」に参加するレベル 専門家「米中間であいまいな態度を取れば双方から信頼を失うだろう」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は5月下旬に予定されている韓米首脳会談において、これまで米国が要求してきたクアッド（米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国による安全保障の枠組み）に参加するのではなく、コロナや気候変動など分科ごとの議論に一部参加することを逆提案する予定であることがわかった。

青瓦台（韓国大統領府）と米ホワイトハウスは韓米首脳会談の議題としてこの問題を取り扱うことにしている。米朝対話やワクチン確保などの問題で米国の協力を得るために、韓国政府がクアッドへの「部分参加」という折衷案を提示した形だ。しかし韓国政府が中国の反発を意識し今も曖昧な態度をとり続けていることについては、「米中双方から批判を受ける状況を自ら招きかねない」という懸念も出ている。

ある韓国政府関係者は29日「クアッドへの正式参加は先送りするが、コロナ・ワクチン、気候変動、新技術協力などの分科に部分参加するという方針は決まりそうだ」「文大統領とバイデン大統領が韓米首脳会談でこのような内容で合意し発表する可能性が高い」と伝えた。

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1：ななしさん 2021/04/30(金) 11:28:21.83
韓国の民間世論調査機関「韓国ギャラップ」は30日、文在寅大統領の支持率が29％と初めて3割を切り、過去最低を更新したと発表した。不支持率は60％。

7日のソウル・釜山市長選で与党が惨敗した後、16日に発表された30％がこれまで最低だった。不支持の理由は「不動産政策」が28％とトップで、不動産価格高騰への不満が依然大きいことを示している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b56824fc0bfaf4e19d86c80a5569f20bc0441a11
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4f8c87251：ななしさん 2021/04/29(木) 23:53:08.54
中国と韓国は｢処理水海洋放出反対｣で日本を包囲する。韓国が選んだ｢三不政策｣の重み

4月17日の日米首脳会談が｢中国包囲｣同盟強化を打ち出したのに対し、中国は韓国と共闘して反撃に転じている。

東京電力福島第一原子力発電所の処理水（汚染水）の海洋放出に対し、国際的に反対の声が高まっていることに着目した中国と韓国は、放出を非難・反対する国際世論づくりに力を入れている。

中国は、アメリカの中距離ミサイルのアジア配備など他の問題についても韓国と足並みを揃え、日米韓の三国連携にクサビを打つ考えだ。

処理水の海洋放出には｢厳しい対応｣

日米首脳会談は、終了後の共同声明に日中国交正常化（1972年）以降初めて、台湾問題を盛り込み、日米同盟を中国抑止の｢対中同盟｣へと変質させた。

中国外務省と中国メディアは首脳会談を｢アジア太平洋の平和を脅かす｣と批判しているが、外務省声明は出さず日本の駐中国大使に抗議しないなど、激しい対日批判キャンペーンは抑制している。

その理由は前回記事を参照いただきたいが、そうした抑制的なスタンスと対照的なのが、海洋放出への厳しい対応だ。

中国外務省の呉江浩・外務次官補は4月15日、垂秀夫・駐中国大使を呼んで抗議したほか、21日には王毅外相がドイツのマース外相とのオンライン会談で｢処理方法を再検討すべき｣と言及し、日本に方針撤回を求める強い姿勢で臨んでいる。

海洋放出問題については、韓国との共闘が特に注目される。

中国の国営新華社通信によると、中韓両国は日本の海洋放出決定の翌14日、局長級の｢第1回海洋実務協議｣を開き、海洋放出反対が両国の一致した立場であることを確認。さらに中国外務省は15日、両国が参加して汚染水を調査する国際チームの設置を呼びかけた。

韓国側の情報によると、局長級の海洋実務協議の開催については、1年以上前の中韓外相会談（2019年12月）で合意済みだった。中韓両国が日本政府の海洋放出決定を察知し、第1回協議を緊急開催したとみられる。今回の日米首脳会談をにらんで、中韓が協力態勢づくりを急いだ可能性もある。 以下略

https://www.businessinsider.jp/post-233818
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1：ななしさん 2021/04/28(水) 13:38:30.24
韓国政府が参加を検討している環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）が公企業運営など韓国経済に影響を与えかねないとして綿密な検討が必要との専門家の指摘が出された。

大韓商工会議所は２８日、金・張法律事務所と共同で「第２回ＣＰＴＰＰ通商フォーラム」を開催した。

この日のフォーラムは韓国のＣＰＴＰＰ参加戦略と参加後に強化される新たな通商規範などを議論するために設けられたもので、産業通商部と大韓商工会議所の通商専門家らが参加した。

産業通商資源部通商紛争対応課長を務めたシン・ジョンフン弁護士は「ＣＰＴＰＰの国営企業チャプターには『非商業的支援』など新しい概念が導入されており適用範囲も拡張された。韓国は公企業３６社を含め３５０の公共機関を運営しているが、ＣＰＴＰＰ参加が既存の公共機関運営にどのような影響を与えるのか綿密に検討しなければならない」と指摘した。

続けて「ＣＰＴＰＰは文案交渉なく既存の参加国が合意した協定文案をそのまま受け入れるもの。事前に協定文案の意味を明確に把握しなければならず、必要な場合、韓国の立場を反映する必要がある」と強調した。

大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会長は「ＣＰＴＰＰはこれまでの貿易協定のうち最も高い水準の自由化範囲と規範が求められる。市場開放効果と国営企業、環境、知的財産権などまだ検討できていない新たな通商規範に対する細部検討が必要で、業界に負担となる恐れがある事項に対し事前対応することが重要だ」と強調した。

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中央日報日本語版　2021.04.28 13:05
https://japanese.joins.com/JArticle/278138
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1：ななしさん 2021/04/29(木) 15:31:15.39
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判するビラを散布した３０代男性が侮辱罪で検察に送検されたことが伝えられると、野党が文大統領の批判に出た。刑法上侮辱罪は被害者や法定代理人が直接告訴しないと起訴できない親告罪であるため、文大統領側が告訴状を出したと推定されるからだ。＜中央日報月２９日付『文大統領批判ビラを散布した３０代が侮辱罪送検…告訴人は誰か』記事＞

２９日、野党「国民の力」のファン・ギュファン常勤副報道官は「民主主義は消えて文主主義だけが残った」として批判した。ファン副報道は「侮辱罪は親告罪なので大統領が国民を告訴した前代未聞の出来事が起こった」とした。

また「『大統領のことを悪く言って気持ちが晴れるならそれも良いこと』と言っていた大統領はどこへ行ったのか」とし「政権に対する批判に対して猿ぐつわをはめた」と鋭く批判した。あわせて「国民に対する弾圧を直ちに中断し、事件に対する立場を直接明らかにして謝罪せよ」と促した。

「国民の力」青年非常対策委員も批判に参加した。キム・ジェソプ非常対策委員はこの日、党非常対策委員会会議で「前日私と同年齢のある青年が文大統領を批判するビラを散布した容疑で検察に送検された」とし「青年が大統領侮辱罪で起訴される状況に置かれた」と話した。

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1：ななしさん 2021/04/29(木) 17:39:28.96
　中国と韓国が合同で海上パトロールを実施し、映像を公開しました。

　中国が公開した映像では「中国海警」の船が韓国の海洋警察庁の船と並走しています。

　合同パトロールは「中韓漁業協定」に基づき、中国と韓国の間の海域で20日から26日まで合わせて100時間以上に及びました。

　中国海警局は「相互理解のための重要な意義がある」と説明し、両国の協力をさらに強化するとしています。

　また、今回の合同パトロール中に違反があった漁船2隻を処分したということです。

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2021年4月28日 15時21分 記事元 テレ朝news 
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000214466.html

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1：ななしさん 2021/04/29(木) 10:16:29.10
釜山（プサン）の高校生が日本政府の福島原発汚染水海洋放出撤回を促す集会を開いた。

２８日午後２時、「釜山青少年キョレハナ」と「細菌実験室追い出す青少年会」所属の高校生１０人ほどが釜山の日本領事館前で記者会見を行い、「日本はいま汚染水を放出しても飲むのには問題ないという暴言を連日吐き出している。汚染水はお前ら（日本人）が飲め」と話した。

韓国の通信社ニュース１によると、生徒らは日本人と米国人に汚染水を飲ませるパフォーマンスをしながら手にしていたプラカードを丸めて投げつけた。

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この過程で韓国警察が女子生徒を制止し、生徒が反発する状況も起きたという。

生徒らは２２日から汚染水放出決定に反対する青少年宣言を組織した。釜山地域の各学校で３３７人の中高生らが宣言に参加した。

また「福島原発汚染水放出決定撤回！　釜山青少年宣言」リンクを作り福島原発汚染水放出決定に対する生徒らの考えを受け決定撤回同意を受けている。

中央日報日本語版　2021.04.29 10:02
https://japanese.joins.com/JArticle/278173
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1：ななしさん 2021/04/29(木) 09:11:52.87
ソウル永登浦署は28日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与党関係者を非難するビラを配布した保守系市民団体の代表K氏（34）を侮辱容疑で在宅のまま送検したと発表した。

K氏は2019年7月、ソウル市汝矣島の国会議事堂噴水台付近で「民族問題（ムンジェ）研究所」の名前をもじった「民族ムンジェイン研究所」の名義で文大統領と与党関係者を非難する内容のビラをまいた疑い。当時K氏がまいたビラの表には文大統領を中傷する文言が書かれていた。

また、裏には文大統領をはじめ、故・朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長、盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団の柳時敏（ユ・シミン）理事長ら与党関係者の先祖が日帝による強制占領期にどんな官職に就いていたかが書かれている。

法曹界は問題のビラで文大統領を中傷した部分には侮辱容疑、与党関係者に対する具体的事実が書かれた部分には名誉毀損容疑が適用される可能性があるとみている。

K氏に適用された侮辱容疑は被害者本人や法定代理人が直接告訴した場合に限って起訴できる親告罪だ。このため、文大統領サイドが告訴状を提出したとみられる。

警察は事件当事者であるK氏にも告訴人が誰かは明かしていない。永登浦署関係者は「誰がK氏を告訴したのかは明らかにできない」と話した。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/29/2021042980007.html
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1：ななしさん 2021/04/28(水) 15:33:30.39
オーマイニュース（韓国語）

以前とは異なって現れる嫌韓論

現在進行中の嫌韓論を調べると、韓国を無視・軽視するとしても以前とは異なる形態で現れる。主に日本が成長する韓国を意識しながら警戒していることが以前と異なる点だ。

日本で嫌韓現象が発生する様々な背景の一つは韓国が日本が願う方向に行かないからだが、これまで、これを適切に調節できると見なしていた。しかし、現在はそういう調節は難しいと感じているが、これは韓国の国力伸張、特に経済的指標が改善されて過去の韓国とは多くの違いが現れているからだ。

長期的な観点から嫌韓を減らす方法は、持続的で安定した成長を通じて韓国の経済力をより高い水準に引き上げることにあると見ている。同時に嫌韓を最小化する政治的な目標は、遠く「韓半島統一」を挙げることができる。

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1：ななしさん 2021/04/28(水) 19:52:20.65
ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が暴落した先週末、江原道でコイン投資の失敗を悲観したものと推定される20代の男性が自ら命を絶ったことが確認された。

警察によると、24日午後、都内で20代の男性Aさんが亡くなったことを住民が発見し119申告した。

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https://fizpwevy6ty7sqghhaskoop26q-ac4c6men2g7xr2a-news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=001&aid=0012360525&rankingType=RANKING
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1：ななしさん 2021/04/28(水) 20:25:07.68
新型コロナウイルス感染症予防のために隔離措置された将兵たちに粗末な食事が提供されて議論となった中、軍はおかずを10g～20g増量して配食するという対策を出した。

https://fizpwevy6ty7sqghhaskoop26q-ac4c6men2g7xr2a-news-naver-com.translate.goog/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=018&aid=0004913776

いい1　馬鹿261


▽画像　将兵がコロナ隔離中に配られた弁当

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1：ななしさん 2021/04/28(水) 15:43:44.77
28日午前、韓国プサン（釜山）にある日本領事館前で行われた“安倍糾弾釜山市民行動”のデモを警察が制止し、参加者らが反発している。

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地元の大学生など40人で構成された“安倍糾弾釜山市民行動”は、この日午前9時、日本領事館の職員の出勤時間に合わせて領事館の正門方向へ行進しながら「日本領事館なんか閉鎖せよ」と叫び、福島原発の汚染水放出を抗議する予定だった。

しかし、釜山警察庁所属の機動隊50人あまりが出勤時間を過ぎる9時30分まで、参加者らの行進を防いだ。

市民団体の会員らは、日本領事館への行進を防いだ警察に対し、「（事前に）申告したのになぜ止めるのか」、「国民を無視するのか」、「今、国民ではなく日本を守るのか」、「国民を相手に脅迫するのか」と抗議した。

チョン・ウィボン安倍糾弾釜山市民行動状況室長は、「デモ申告をした状態だったが、無理やり行進を防いだ」とし「警察が自ら法を破った」と非難した。

警察は記者会見や声明書の朗読は、一部許可されるが、領事館から100m以内でデモを行うことは違法だという立場である。

釜山警察庁関係者は「外交官を保護することは法律で規定されており、警察は法に従わなければならない」とし「領事が出勤する時間にデモ参加者が出勤を妨げたり、または妨げようとする場合は、外交問題が発生する可能性があるため、その前に防止する」と説明した。

2021/04/28 15:28配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0428/10297336.html
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1：ななしさん 2021/04/28(水) 07:39:48.00
韓国大学生進歩連合所属の大学生が日本政府の福島放射能汚染水の海洋放流決定に反発して東京オリンピック（五輪）の不参加決議案採択を要求して国民の力の党本部に進入して警察に連行された。

２７日、韓国大学生進歩連合と警察などによると、ソウル永登浦（ヨンドンポ）警察署はこの日、大学生Ａ氏を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。

Ａ氏はこの日、韓国大学生進歩連合所属の学生たちとともに国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）党代表権限代行との面談を要請するためにソウル汝矣島の国民の力の党本部を訪ねた。事前に予定された日程でない訪問だったと伝えられた。

訪問の過程で党本部に進入しようとする学生たちと警備員の間で摩擦が起き、Ａ氏は出動した警察に連行されて事情聴取を受けている。

韓国大学生進歩連合側はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じてＡ氏の釈放を促している。韓国大学生進歩連合側は「実際、日本の放射能汚染水の放流を阻止するための責任ある行為をする意志がないということを見せた」として「問題を解決しようと正当な声を上げる大学生を無理に連行した」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20a1e159dd838c3a2cc4fa8b3eddfc39bb5cd4f2
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1：ななしさん 2021/04/28(水) 08:28:22.49
「米国は、韓国が対北問題において 忍耐・対話・平和の方法を選ばざるを得ない現実を、理解しなければならない」

韓国与党“共に民主党”のシンクタンク「民族研究院」の院長を務めたヤン・ジョンチョル氏は27日（現地時間）、米シンクタンク“戦略国際問題研究所（CSIS）”に掲載した「米韓同盟をみつめる新たな視線」報告書を通じて「『戻ってきた米国（returned America）』が変わるべき核心の一つは、米韓同盟は双方が共に尊重するという価値から始まらなければないということだ」と語った。

ヤン氏はムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領の「腹心」と呼ばれている人物だ。CSISの客員上級研究員として3か月ほど活動した後、韓国に帰国した。ヤン氏は本来 韓国与党の次期大統領選候補レースの終わる今年9月以降に帰国するとみられていたが、今回のソウル・プサン（釜山）市長補欠選挙で与党が大敗したことで、予想より早く帰国した。ヤン氏は、次期大統領選において 与党内で重要な役割をするとみられるほど、影響力のある人物である。

ヤン氏は「ダグラス・マッカーサー将軍は朝鮮戦争の休戦後『韓国が回復するには少なくとも100年かかる』と語っていた」とし「しかし 韓国は廃墟の中から世界の経済大国へと浮上するのに50年もかからなかった」と語った。つづけて「韓国の驚くべき発展は、かなりの部分で米国の支援と両国の同盟関係を通してなされたものだ」とし「民主主義の偉大な勝利だ」と評価した。

ヤン氏は「今や両国は新たな時代を迎え、多くの課題に直面している」とし「その出発は、韓国に対する米国の自負心にふさわしい韓国を、以前とは異なる視線で見ることだ」と主張した。

ヤン氏は「両国の間で最も大きな問題は“北核”だ」としながら「朝鮮戦争を経験した韓国人は、戦争の抑制に対しては当事者として より切迫している」とし「米国は北朝鮮の核放棄が最優先だが、韓国は戦争・挑発抑制と緊張緩和が最優先だ」と語った。つづけて「米国は、韓国が説得と圧力を並行した忍耐・対話・平和の方法を選ばざるを得ない状況だということを理解すべきだ」とし「段階的に解いていかざるを得ない」と主張した。

さらに ヤン氏は、米中対立について「韓国に向かって『どちらの側なのか』と詰め寄るのは、断片的なアプローチだ」とし「韓国の立場としては 安保は米韓同盟を根幹とし、経済は多国間協力として進む“ダブルトラック”だということを、米国は理解する必要がある」と語った。

また ヤン氏は日韓対立について「日本が過ちを犯した過去を断絶できないでいることで、ここまで来てしまったことを注視すべきだ」とし「これは 米国が介入する問題ではなく、介入しても公正な仲裁者の役割をすべきだ」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/62cae54204cc0d1695517c09ae1721a448bf8b35
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