韓国時事ニュース

1:ななしさん
11/6(月) 0:23配信 朝日新聞デジタル

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。
献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。

 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際に賠償にあてられるのかは見通せない。

 関係者によると、教団は近く開く記者会見で、高額献金などの被害を訴える元信者や2世信者ら向けに田中会長が謝罪する方針。ただ教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる。献金をめぐる信者の説明が不適切で不安を招いたことや、献金する側の経済的な事情を考慮していなかったことなどに触れる方向で検討している。

 また、被害救済を目的として60億~100億円規模を拠出する案を政府側に打診するという。
解散命令請求をきっかけに、教団の資産が散逸するのではないかという指摘が出ていることを受け、巨額の現金をあずけることでこうした懸念を払拭(ふっしょく)したい狙いがあるとみられる。


taanake

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1:ななしさん 2023/11/05(日) 14:15:31.51
毎日数千匹捨てる…「1匹数十万ウォン」のマグロ豊漁に泣き顔=韓国

6月16日午前9時ごろ、江原道江陵市(カンウォンド・カンヌンシ)の注文津(チュムンジン)沖で大型のクロマグロが定置網にかかり捕獲された。この日捕えられたマグロの重さは160キログラム。当時漁民も成人の身長より大きいマグロに大きく驚いたという。東海岸では数年前からマグロが捕えられたがほとんどは5~6キログラムにすぎなかったためだ。

亜熱帯性魚類であるマグロは一定の生息地をもたず周期的に移動する。主に太平洋の温帯・熱帯海域で見ることができる。だが最近の地球温暖化による水温上昇などにより韓国東海岸でよく見られるようになった。大きさもますます大きくなっている。

江陵地域で定置網漁業をするキム・チョルゴンさんは「数年前からマグロが捕えられ始め、昨年から1日に少なくて5トン、多いと20トンが網にかかった。韓半島(朝鮮半島)海域の水温上昇の影響で地域の主要魚種がこの数年で大きく変わった」と話した。
 
韓国国立水産科学院によると、1968年から2022年の55年間の韓国海域の年平均表層水温上昇率は約1.36度だった。同じ期間に地球の平均上昇率は0.52度だった。韓国近海の海水温が2倍以上上昇したことになる。三面を海に囲まれた韓半島の水温変化が世界的に最も急激だ。

◇マグロを網ごと海に捨てる漁民


海域別の表層水温上昇率は東海岸が1.82度、西海岸が1.19度、南海岸が1.07度で東海岸が最も高かった。国立水産科学院は東海岸で相対的に高い表層水温上昇率が現れた原因として、東海中部海域と東海南部海域の間に存在する水温極前線が北上したことを挙げる。また、東海域に熱を運ぶ対馬暖流の強さが1980年代以降強くなったことにも注目している。

水温上昇で魚類資源が変わり漁村がパニックになっている。昨年6月、慶尚北道盈徳郡(キョンサンブクド・ヨンドクグン)遠海。網に大人の腕より大きいマグロ数千匹がかかった。ちょっと見には運のいい漁船1隻が豊漁を迎えた姿のようだったが、よく見ると漁民は網を持ち上げて大量のマグロを海に捨てていた。マグロはすべて死んだ状態だった。

漁民が1匹数十万ウォンの値をつけるマグロを海に捨てるのは漁獲クォータ(割当量)のためだ。一部魚種は漁資源保護国際協約に基づき漁獲できる量が決まっており、絶滅危惧種に分類されたマグロも国ごとにクォータがある。

昨年韓国のマグロ漁獲クォータはすぐに埋まり、クォータを超過して漁獲されたマグロは販売だけでなく水揚げすることも禁止された。今年はまだマグロ漁獲のクォータが少し残っている状況だが、昨年のようにマグロを海に網ごと捨てなくてはならない状況を避けるには残るクォータに余裕はない。以下略

https://japanese.joins.com/JArticle/311000


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1:ななしさん

在日コリアンへの「帰れ」という排除の言葉は、今に始まったものではない。

1980年代、差別の象徴とされた在日韓国・朝鮮人の外国人登録証への指紋押なつへの拒否運動が起きた。人道上の措置として「告発をしない」と市長が宣言した川崎市でも85年、当時市内の保育園主事だった李さん(67)=福岡市博多区=が押なつを拒んだとして、外国人登録法違反容疑で逮捕された。

この直後、大阪府警の外事課長は次のように述べた。「そういう(日本の法治)体制がいやであれば自分の国にお帰りになればいいわけですね。日本で生まれ、日本人と同じように育っているという方は、日本に帰化すればいいんです」

この言葉が報じられると、呼応するように、李さんの元に大量の脅迫はがきが届いた。大半は匿名で61通のうち42通に「帰れ」や、類する言葉が含まれていた。「2世の母も私も祖国を知らない。日本で生まれ育っているのに、どこに帰れというのか。排外意識のすさまじさを感ぜずにいられなかった」と李さんは振り返る。

大学を卒業しても就職差別に阻まれ、一般企業の会社員にはなれなかったという李さん。14歳から3年に1回続けてきた指紋押なつを拒んだのは「差別をせず同じ市民として扱ってほしい」との願いからだった。指紋押なつ制度が2000年に廃止された後も、在日特権を許さない市民の会(在特会)による朝鮮学校妨害、各地で起きたヘイトデモなど排外主義の動きは続いた。


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1:ななしさん
韓国チョルラナムド(全羅南道)クァンジュ(光州)のある居酒屋で12万ウォン(約13,600円)相当の飲食代を支払わずに逃げた事件が発生して、警察が捜査している。

光州北部警察署によると3日、前日の夜10時ごろ、光州プク(北)区ヨンボン(龍鳳)洞で居酒屋を営むA氏が「利用客10人が飲食代を支払わずに帰った」と通報した。

A氏によると、利用客は焼酎とビール、つまみなどを注文して食べ飲みしていたところ、「タバコを吸う」と順番に店を出て行ったきり、戻って来ることはなかった。

これに対して、警察は酒瓶とグラスに付着した指紋鑑識を依頼し、監視カメラの分析などを通して身元を確認している。

無銭飲食である別名「食い逃げ」事件が相次いで起きているが、この行為は軽犯罪処罰法によって
10万ウォン(約11,400円)以下の罰金・拘留・過料などに処することができる。

また、このような行為が常習的だったり故意性が認められれば、刑法上の詐欺容疑としても認められることがある。詐欺罪は10年以下の懲役または2,000万ウォン(約230万円)以下の罰金に処される。

2023/11/03 18:29
https://www.wowkorea.jp/news/read/413436.html


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1:ななしさん 2023/11/03(金) 16:47:45.04
今年8月に大阪で行われた音楽フェスティバル『MUSIC CIRCUS’23』の主催者が3日、公式のX(旧ツイッター)を更新。出演者のDJ SODAがセクハラ被害を訴えた事件について当事者間で和解が成立したことを受け、今月1日に告発を取り下げたことを報告した。

「MUSIC CIRCUS'23で発生した性暴力事件の告発取り下げについて」と題した投稿で「2023年8月13日にMUSIC CIRCUS'23においてDJ SODAがパフォーマンス中に数名の観客から胸などを触られた事件について、DJ SODAが所属するEight Bulls Corporationと株式会社TryHard Japanは、共同で声明を発表します」と説明。

「DJ SODAは、この事件について、被疑者3名からそれぞれ謝罪文を受け取り、被疑者らが深く反省し、悔いていることを確認したため、この謝罪を受け入れて被疑者らを許すこととし、金銭賠償を含まない形での和解を成立させました」と伝えた。

この和解成立を受けて「株式会社TryHard Japanは、8月21日に泉南警察署に提出していた告発を、11月1日に取り下げました。被疑者らに対して寛大な対応をいただくよう捜査機関に要望していく所存です」としている。

最後に「Eight Bulls Corporationと株式会社TryHard Japanは、これからも音楽とダンスを愛する人々が安心して楽しめる場を世界中につくり、それを盛り上げていくため、共に引き続き尽力してまいりますと」とコメントした。

同事件は、今年8月に大阪で行われた同音楽フェスで、出演者のDJ SODAがパフォーマンス中に数人の観客から胸などを触られたと自身のSNSで告発。その後、主催者も男女3人を刑事告発するなど騒動になっていた。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/1af4f273d6a46adc38ba43cd625ceda4869d45f8&preview=auto


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1:ななしさん 2023/11/03(金) 10:36:39.54
(略)

インターネット上にあふれる詐欺関連記事を見ると、しばしば「大韓民国は経済協力開発機構(OECD)加盟国で詐欺犯罪率1位」という記述を目にする。しかし、それは事実ではない。
出所として言及される世界保健機関(WHO)グローバル・ヘルス・オブザーバートリーでそうした内容が見つからないためだ。常識的に考えても、WHOが詐欺に関する事項を調査、管理するというのはおかしいが、我々はWHOという機構の信頼性を盲信し、誤った情報を簡単に事実として受け入れている。名前による権威を安易に信じることは、詐欺に弱い韓国社会の一面を示す苦々しい事例と言える。

(略)

詐欺をめぐる司法制度と処理方式は国ごとに非常に異なるため、国家間の比較は慎重に行う必要がある。

このような側面から見ると、「韓国は日本に比べ詐欺事件10倍起きている」という事実も異なった見方ができる。国連犯罪動向調査によると、日本の20年の詐欺犯罪発生件数は3万468件で、韓国の8.6%にすぎない。10万人当たりで計算すると、日本は24件で、韓国の683件と比べると3.5%にすぎない。19年の犯罪全体に占める詐欺の割合が日本が4.3%であるのに対し、韓国は30.1%とはるかに高い。それで「大韓民国は詐欺共和国なのか」と恥ずかしくなる。しかし、日本の司法機関は個人の告訴・告発を簡単に受理しないほか、訴訟よりも交渉と調整を通じて問題を解決することをはるかに好む日本の文化的特性を考慮すれば、韓日の詐欺犯罪の差は数字よりはるかに小さい可能性がある。


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1:ななしさん 2023/11/02(木) 12:46:42.21 I
「68.9歳まで働きたいのに」…韓国の中高年求職者、最も長く勤めた職場の退職年齢は平均50.5歳
2023/11/02 08:20

 韓国の中高年求職者たちは69歳まで仕事をしたいと思っているが、実際に退職した年齢は平均で50.5歳という調査結果が出た。

 韓国経済人協会の中高年再就職支援センターでは1日、40歳以上の中高年求職者949人を対象に調査した結果を発表した。これら求職者のうち、男性は主たる職場(職歴の中で最も長く勤めた職場)で平均18年4カ月間働き、平均51.5歳で退職していた。女性は10年5カ月間働き、49.3歳で会社を辞めていた。平均退職年齢は50.5歳だった。

 退職者10人中6人(56.5%)は勧奨退職・希望退職・整理解雇などの会社都合で退職していた。定年退職者は9.7%にとどまった。10人中7人(66.8%)は退職後、再就職の経験があったが、再就職先の平均賃金は主たる職場の62.7%程度だった。

 回答者が再就職の際に希望する賃金は月平均294万ウォン(約33万円)で、男性329万ウォン(約37万円)、女性256万ウォン(約29万円)だった。回答者たちは平均68.9歳まで働きたいと希望していた。年代別に見ると、40代は67.5歳、50代は68.9歳、60代以上は70.8歳までと、年を取るほど長く働くことを望んでいた。

https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023110280008


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1:ななしさん 2023/11/02(木) 10:17:47.40
11/2(木) 9:16配信中央日報日本語版

元バドミントン韓国代表のユ・ヨンソン氏が米国で韓国人女性を性暴行しようとした容疑で警察の捜査を受けている。

仁川延寿(インチョン・ヨンス)警察署は1日、強姦未遂容疑でバドミントンコーチのユ氏を在宅で立件したと明らかにした。

ユ氏は7月に米国で韓国人女性に性暴行しようとした容疑を受けている。

ユ氏は当時女性の通報により米国の捜査当局に先に逮捕され、その後保釈金を払って保釈され韓国に戻った。

女性は帰国後韓国警察にユ氏を告訴した。捜査に着手した警察は先月23日、ユ氏を送検した。

だが検察は補完捜査を要求し、警察は追加調査後に再び送検する方針だ。

ユ氏は2014年仁川(インチョン)アジア大会バドミントン団体戦で金メダルを獲得し、世界選手権でも3回メダルを取っている。

昨年に引退し、現在は内外でフリーランスのコーチとして働いている。

fewwfe

https://news.yahoo.co.jp/articles/64db289ec2584e4d4552e4b5e0cd947cc1bdd448

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ggeg1:ななしさん 2023/11/01(水) 09:46:37.99
MYDAILY |2023年10月31日18時58分

宮崎駿監督の10年ぶりの新作「君たちはどう生きるか」が、韓国で公開してからわずか6日で動員観客数100万人を突破した。

時空を超越した神秘的な世界に偶然足を踏み入れた少年マヒトがミステリアスな青サギと出会い、繰り広げられる物語を描いた時空超越ファンタジー映画「君たちはどう生きるか」が、10月30日に動員観客数100万人を突破した。

公開前から60%を超える圧倒的な予約率で下半期最高の話題作として浮上した同作は、公開日当日に動員観客数25万5,230人を記録。公開初週には累積動員観客数94万7,970人を記録した。

公開して6日で100万人を突破した同作は、スタジオジブリの作品史上、最短期間で100万人突破を記録した作品でもある。

同作は「ハウルの動く城」(2004年、公開から10日目に突破/最終動員観客数261万人)、「崖の上のポニョ」(2008年、公開から12日目に突破/最終動員観客数151万人)、「借りぐらしのアリエッティ」(2010年、公開から21日目に突破/最終動員観客数106万人)より早いスピードで100万人を突破した。

公開後、観客たちの反応が分かれ、映画ファンの間でも様々な舌戦が続いている中、CGVの実際観客評点を表すEGG指数は66%から70%に上がり、今後の好転が期待される。

観客たちは「解釈を読んで、改めてまた見たくなる映画」「一般的ではないスタイルをそのまま受け入れながら見てください。作画は本当に最高です!」「好き嫌いが分かれる作品だと聞いたのですが、観客が自分なりに解釈してみると、何度も見たくなる作品だ」「平壌(ピョンヤン)冷麺のような映画! 最初は理解することが少し難しいが、少しずつ理解できて複雑なパズルを解く感じ!」「理解できなかったという評価もあるが、それにもかかわらず作画と特有の感性だけでも十分に見る価値がある作品だ」などの反応が続いている。

https://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=2228173


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1:ななしさん 2023/11/02(木) 08:39:46.58
10/31(火) 17:17配信 プレジデントオンライン

韓国の大手新聞社の調査によると、若者の10人に3人が「韓国人でいるのが嫌だ」と考えている。東京国際大学の呉善花教授は「韓国社会は競争が厳しく、名門大学に入学できても3人に1人は就職に失敗している。大企業で働けても労働時間は長く、平均49.4歳で退職を迫られるため再就職にも苦労する。そうしたストレスに若者たちは苦しんでいる」という――。

 ※本稿は、呉善花『韓流映画・ドラマに見える下剋上の韓国』(ビジネス社)の一部を再編集したものです。

■若者の10人に3人が韓国人をやめたがっている

 2023年5月、韓国のある新聞社が衝撃的な調査結果を発表しました。

 10~20代の韓国人の10人に3人が、「韓国人でいるのが嫌だ」と答えたというのです。なぜ若者は韓国での暮らしに拒否反応を示すのでしょうか。それは、韓国が強烈な「ストレス社会」であり、その状況に苦しんでいるからです。

 ストレスの原因の一つに、韓国社会の競争の厳しさが挙げられます。韓国は世界でも有数の学歴社会で、大学進学率は約7割に達しています(*1)。中でも、ソウル大学校・高麗(コリョ)大学校・延世(ヨンセ)大学校という3つの名門校(頭文字を取って「SKY(スカイ)」と呼ばれます)を卒業した人と、そうでない人の間には天と地ほどの格差が存在しています。そのため、子どもたちは小さな頃から塾に通わされ、スパルタ教育を受けることになります。

 1日に塾を2~3カ所ハシゴする子どもも珍しくなく、彼らは夜遅くまで必死に勉強を続けます。子どもたちはもちろん大変ですが、高額な塾の費用を捻出し、日々車での送り迎えを余儀なくされる親の負担も並大抵のことではありません。

 名門大学に入ったところで全く安心はできません。この5年ほど、韓国における大学卒業者の就職率は60~65%の間で推移しており、3人に1人は就職できない状況です(*2)。それはSKYの卒業生も同様で、彼らでさえ6割後半から7割前半の就職率にとどまっているのです。厚生労働省調査による令和4年度の日本の大学卒業者の就職率が97.3%であるのと比べると、他にいろいろな要因があるにせよ、韓国の就職状況がいかに厳しいのか、おわかりいただけるでしょう。

(*1)ジェトロ:2022年の合計特殊出生率0.78の背景(韓国) 2023年5月15日
(*2)ASIA to JAPAN:韓国の就職活動は厳しい?~韓国人学生と日本人学生の就活事情の違い 2023年1月6日

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/c49c9a68e5687f1d72c08c1d19985d1bd3ede2af?page=1


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1:ななしさん 2023/11/01(水) 14:29:03.11
11/1(水) 13:18配信 中央日報日本語版

韓国野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は1日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の国会施政演説に対し「期待が相当に多かったが非常に残念だった。国政基調転換はなかった」と批判した。

李代表はこの日国会で開かれた最高委員会議で「大統領が『国民が正しい』と話したので施政演説に対しては期待が相当多かったが残念なことにとても失望した。私たちが要求した転換はなかった」と酷評した。

彼は「財政健全性に対する執着だけさらに強まったようだ。民生危機に対する実質的な対策もなく研究開発予算削減に対して合理的説明よりは無責任な弁解ばかりしたようだ」と指摘した。

続けて「兵士の月給を上げるというが予算で見れば兵士の福祉予算を1857億ウォンも削減するという。国民をサルだと考えているのではないかと思うほどだ。これを『朝三暮四』というのでないか」と述べた。


その上で「青年兵士の誕生日ケーキやサッカーシューズを奪うのではなく、大統領室の特殊活動費、検察の特殊活動費から減らせという指摘を謙虚に受け止めるよう望む」と強調した。

李代表はまた「医師定員拡大の話はどこへ行ったのか。政府が国政をするに当たり何か国政課題を投げかけて反応を見守ってこっそりと撤回し、またもうひとつ投げかけて反応がなければなくし、こんな形で国政をしてはならない」と話した。

彼は「朝三暮四よりさらに悪いのが空の皿を出すことではないのか。国民を相手に全く同じ言葉で悪ふざけをしたのも問題だが口先だけの言葉はより深刻な問題」と付け加えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f930e4bd047a038b988777ed838e08563a483f8

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1:ななしさん 2023/10/31(火) 19:04:00.09
10/30(月) 15:17配信 プレジデントオンライン

論破してくる人にうまく反論する方法はあるのか。弁護士の紀藤正樹さんは「強く言われて流されそうになったときは、『この結論の大前提は何だろう?』と考える癖をつけてほしい。三段論法の仕組みをしっかり理解すれば、相手の理屈のカラクリを見破り、簡単にだまされなくなる」という――。

※本稿は、紀藤正樹『議論の極意 どんな相手にも言い負かされない30の鉄則』(SB新書)の一部を再編集したものです。

■結論に納得できない時の2つの反論方法


あらためて三段論法の仕組みを見てみましょう。

大前提に小前提を入れると結論が出る──これは純粋な「理屈」です。理屈の背景に価値観があったとしても、理屈そのものは価値中立的です。つまり正誤の判断は、理屈のみを根拠として下すことはできません。次の例で考えてみましょう。

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【大前提】子育ては両親の義務である
【小前提】子どもが生まれた
【結論】両親が共同で子育てをする
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ご覧のとおり理屈そのものは破綻なく完結しており、理屈だけを見れば「正しい」ということになります。

しかし、この結論に納得できない人もいるでしょう。理屈が完結しているものには反論の余地がないかといえば、そんなことはありません。理屈は通っているけど賛成できない、そんな意見にどのように反論できるか考えてみましょう。

結論に納得できない場合、考えられる議論(反論)の仕方には、おもに2つの方向性があります。

つづき(長い)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8440497a8ffb5297c0a98bf91c02a10706ac40e3


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1:ななしさん 2023/10/31(火) 13:38:35.99
10/30(月) 10:47 朝鮮日報

 世界1位の半導体ファウンドリー(半導体受託生産会社)の台湾積体電路製造(TSMC)に続き、台湾3位のファウンドリーも日本で半導体工場建設に着手することが分かった。主要同盟国である台湾の半導体生産拠点を相次いで招致することで、日本の「半導体復活」計画に拍車がかかることになりそうだ。日本経済新聞が28日に報道した。

【表】半導体人材の確保に動く主要国
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 報道によると、台湾3位のファウンドリー大手・力晶積成電子製造(PSMC)は日本の金融持株会社SBIホールディングスと協議中の半導体工場を宮城県に建設する方針を固めたとのことだ。PSMCとSBIは宮城県最大の都市・仙台市近辺の工業団地などを候補地として半導体工場を建て、早ければ2026年稼働を目指す。PSMCは車両用・産業用の40・55ナノ(nm・1ナノは10億分の1メートル)工程半導体を生産し、中長期的には28ナノ半導体を生産するのが目標だ。事業規模は約8000億円で、日本政府が約1400億円を支援する予定だ。同紙は「全体出資比率は日本側が半分を超えるだろう」と報じた。

 世界最大のファウンドリーである台湾TSMCも熊本県に最先端の半導体工場を建設している。第1工場の建設は日本政府から費用の約半分である4760億円の支援を受けており、来年末にも本格的に稼動する予定だ。TSMCは第1工場の近くに第2工場を建設し、2027年に生産を開始する計画も持っている。日本政府はTSMC第2工場にも2兆円の投資費の半分近い9000億円を支援する方針だ。TSMCの熊本工場では6-12ナノ半導体が生産される。これにより、40ナノ水準にとどまっていた日本が自国内で最先端半導体を生産できるようになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5359e3062302722eb984f6d3305fbac2adfc8f44


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1:ななしさん 2023/10/29(日) 15:07:10.26
中央日報/中央日報日本語版2023.10.29 10:30

韓国が米国と中国という「クジラ」の間に挟まれた「エビ」という考えを変えなければならないという提言が出てきた。
「米中対立と私たちの道」を主題に25日に開かれた韓中友好協会中国専門家フォーラムでのことだ。この日提案を務めた韓国金融研究院金融地政学研究センターのチ・マンス選任研究委員は、「韓国はすでに世界の製造業5位の国でクジラのけんかに打撃を受けるエビや中堅国ではなく事実上強大国。韓国の地位をしっかりと認識することが全ての出発点」と主張した。

チ・マンス研究委員は提案で「韓国は現在の地政学的対立の核心である半導体やバッテリー分野の1~2位である先導国」であり、「韓国が依然として『中堅国戦略』や『選択戦略』にとどまるなど米中の間でのポジショニングだけ論じるのは適切でない」と話した。すなわち「製造業通商大国」という韓国の経済的アイデンティティと地位を認知することから出発し、韓国の利益は何かを真摯に悩まなければならないという意だ。

チ・マンス研究委員は「自由貿易守護」を韓国の重要な国益のひとつに挙げた。韓国は日本やドイツと同じように製造業輸出中心の国で、自由貿易体系が壊れれば最も被害が大きい国だ。一方では国が主導する中国国営企業の不公正な成長のため最も脅威を受ける国でもある。そのため韓国は先進国の対中牽制に積極的に参加しなければならないが、自由貿易体系の崩壊には反対しなければならないという論理だ。

韓国のもうひとつの国益としては「中国との接触維持」が言及された。チ・マンス研究委員は「これまで中国が与えた経済的機会は高速成長過程に現れたボトルネックを韓国が解消して自ら得たものが多い。中国の成長が鈍化し、もう韓国は直接機会を探さなくてはならないのに、中国と全方向的な接触を維持しなければその中で変化を読むことができず機会もつかみにくいだろう」と指摘した。彼は「新技術・新産業分野で中国の支配力は相当だが、韓国企業は中国を抜け出しているところ。このまま行けば中国がはるか先を進んでいてもだれもわからない状況が今後も繰り返されるだろう」と懸念を示した。

中国との「超格差」維持に対しては発想の転換が必要だという主張が出てきた。チ・マンス研究委員は「中国との産業競争で超格差を維持しなければならない分野は非常に少数だ。『半導体戦略』が韓国経済と産業全体の戦略になることはない。ある部分では韓国が中国から学ばなければならない時代になっており、いまは考えを変える時」と強調した。

sadad

https://japanese.joins.com/JArticle/310712?servcode=A00§code=A30

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1:ななしさん
「四肢不全」なのに車いすから立ってコンビニへ…文政権時代に「ニセ労災患者」急増
5年間で「労災認定」件数が3倍増

大邱市内に住むA氏(48)は外出時、車いすに乗る。8年前に発症した頸椎(けいつい)椎椎間板ヘルニアを理由に、2021年に「労災基金」という公的資金を通じて車いすの提供を受け、のちに「四肢不全まひ」と認定された。それ以降、「勃起不全」「便秘」「便失禁」など相次いで労災で追加申請し、全て承認された。そのA氏が人の出入りが少ないコンビニエンスストアでタバコを買う時、車いすから立ち上がって歩いている姿が23日、カメラにとらえられた。A氏がこの8年間で職場に出勤した期間は半年にもならない。その8年間で年平均4604万ウォン(約510万円)がA氏の通帳に入った。これとは別に、職場ではA氏の退職金も毎月積み立てている。

「労働親和(労働者にやさしい)」を前面に掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間で「労働災害(労災=業務上の病気・けがなど)」判定件数が3倍近く増えていたことが分かった。

韓国勤労福祉公団が26日、与党・国民の力のイ・ジュファン議員に提出した資料によると、年間労災認定人数は2016年に7876人だったが、その翌年から9183人→1万1473人→1万5195人と跳ね上がり、一昨年は2万435人だったとのことだ。

労災認定の増加は勤労福祉公団にとって「金」になった。同公団が直営する労災病院は2013年から17年にかけて累積営業「損失」を564億ウォン(約63億円)出した。しかし、その後5年間は累積営業「利益」を471億ウォン(約52億円)挙げた。

「テニス肘」で73日間入院し、925日間療養した事例では療養費が約9000万ウォン(約1000万円)かかった。一般病院のテニス肘療養期間は約4週間だ。「五十肩」と類似した痛みの「回旋筋腱板の筋肉および腱の損傷」などで労災認定された患者11人は平均361日間入院し、801日間病院に通った。彼らに入った1人当りの平均保険給付は2億5187万ウォン(約2800万円)だった。この疾患の一般病院の治癒期間は約12週間だ。

その背景には、組織的に行われた「制度的門戸開放」がある。

2017年以降、文在寅政権はいわゆる「推定の原則」を導入、明確な因果関係がなくても労災を認めた。そうした状況で勤労福祉公団は同年、労災患者のみの特別酬価項目を新設し、一般病院では健康保険処理が不可能な項目に対しても、労災保険基金を受け取れるようにした。2018年には労災認定過程の必須だった「外部医学諮問」条項もなくした。患者が直営病院に行くようにすれば褒賞金も与えた。入院患者は1人当たり1点、通院患者は0.33点ずつとし、高得点の公団支社には褒賞金を与えた。

イ・ジュファン議員は「文在寅政権は公団-直営病院-ニセ患者の『労災カルテル』に翼を与え、公的資金の損失を招いた」と批判した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/27/2023102780154.html


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