韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/01/10(木) 14:08:28.33
韓国代表コーチによる女性選手への暴行事件、目撃者が「被害者は2人以上いる」
2019年01月10日 スポーツ一般 #スピードスケート

韓国スポーツ界を揺るがしているシム・ソクヒへの暴行事件。韓国代表のショートトラック選手に対して、そのコーチが常習的に暴行を行ってきたという事件だが、シム・ソクヒ側が数日前に暴行に加えて性的暴行もあった主張したことで、その波紋はますます広がっている。

そんななか、韓国の「正義で公正な大韓民国スケート界を臨む若手スケーター連帯」代表で、元ショートトラックコーチだったヨ・ジュンヒョン代表がシム・ソクヒを暴行するチョ・ジェボム元コーチを目撃したと発表した。

ヨ代表は1月10日、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」で暴行の目撃談を伝えた。

ヨ代表はラジオで、「シム・ソクヒは他の選手と違い、スケートを始めたときから韓国代表として活動するまでチョ・ジェボム元コーチの指導を受けた」とし、「韓国スケート界ではとても珍しい」と話した。

続いて「他の選手たちには子供の頃に習ったコーチが別にいて、大きくなるにつれ中学、高校とチームを移り、他のコーチから学ぶ。シム・ソクヒは、一人のコーチからずっと学んできた点が他の選手と違う」と付け加えた。

何よりもヨ代表は、シム・ソクヒがチョ・ジェボム元コーチに暴行される場面を目撃したと告白した。

ヨ代表は「代表選抜戦のときに見たことがある」とし、「人に見られないところで殴るため、私が目撃したのは試合時のロッカールームだった」と回想した。それとともに「選手村自体が一般人の出入りが困難な構造。一般の人たちが訓練場まで入ってくるのは難しく、チームのロッカールーム自体も外からは見えないし、その中にもまた別に小さな部屋がある」と述べた。

ロッカールーム内の小さな部屋についても、説明を続けた。

ヨ代表は、「ロッカールームのなかには機器を整備することができる空間や、女子選手が着替えることができるスペースがある」とし、「シム・ソクヒが(暴行現場として)挙げた場所は韓国体育大学のスケートリンクだが、そのスケートリンクでトレーニングするときは、たまにカーテンをして外から見えないようにする」と説明した。

またヨ代表はこの日の放送で、別の被害者についても言及した。彼は「今現在、確認作業をしていて、正確な人数を述べるのは難しい」としながらも、「(被害を受けた選手が)2人以上になるようだ」と明らかにした。

https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=1780

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11:ななしさん 2019/01/10(木) 20:58:29.21
中央日報(韓国語)

強制徴用被害者損害賠償問題をめぐり日本が韓日請求権協定(1965年)上の「外交協議」を要請して政府が対応方案を検討している。

これには過去、韓国政府が要請したが日本が拒否してきた慰安婦問題なども「外交協議」に出そうという逆提案カードも含まれていると10日伝えられた。日本政府が要請した外交協議は請求権協定の付属書3条1項に従うものだ。「締約国間の紛争はまず外交上の経路を通じて解決する」とされている。

過去、韓国政府は慰安婦被害者および原爆被害者賠償問題を議論するために2011年9月と11月、サハリン同胞問題を扱うために2013年6月、外交的協議の手続き開始を要請した。三種類の問題は、韓国政府は韓日請求権協定で解決されていないと見ている。しかし、日本側は「65年請求権協定により解決された」として全て拒否した。

今回は日本が先に要請しただけに受け入れの可能性もある。特に過去、日本政府が協議を拒否した慰安婦問題など韓国政府が有利な議題を交渉テーブルに一緒に上げる方案が検討されているという。和解・治癒財団解散などで「2015年韓日慰安婦合意」関連後続議論も必要な状況だ。


ただし外交部当局者は「強制徴用や慰安婦問題はそれぞれ懸案が非常に複雑なだけ容易ではない。様々な方案を慎重に検討中」と話した。

外交的方法で接点を探せなければ請求権協定付属書3条2項の仲裁委員会手続きを日本が要請してくる可能性もある。韓+日+第三国の仲裁委員会を構成して仲裁手続きに入ることになるが韓国が応じる可能性は高くない。

日本政府は10日、強制徴用問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴するための弁護士を選任するなど実務手続きに突入した。一部では日本が韓国企業に対する関税引き上げなど経済的報復に出るかもしれないという観測も出てくる。

これについて外交部関係者は「日本が文明国家にふさわしい措置を取るだろうと思う」と話した。

https://news.joins.com/article/23280320

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1:ななしさん 2019/01/10(木) 14:29:00.82
【速報】徴用工問題で韓国大統領「日本は謙虚な姿勢みせるべき」「政府の介入避けたい」
午後0:04 · 2019年1月10日 · テレ朝news 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年頭の会見で、文大統領が徴用工問題について話をしました。

文大統領は会見のなかで、日韓関係について公の場で初めて言及しました。その内容は、日本政府が韓国側の対応を非難していることを念頭に、謙虚な姿勢を見せるべきだというふうに日本の対応を非難しています。

そして、日本側が政治問題化しているとして、日韓関係の未来志向に水を差すことをしてはならないというふうに厳しい発言をしています。

さらに、徴用工訴訟の対応については、韓国は三権分立しているので、司法の判断に政府が介入することは避けたいという意向を示しています。こうしたことから現在、冷え込んでいる日韓関係ですが、改善の兆しになるような発言は今のところないという状況です。


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1:ななしさん 2019/01/10(木) 12:41:40.98
【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は10日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国人元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた昨年10月の韓国大法院(最高裁)判決について、「司法の判決を韓国政府は尊重しなければならない」と述べた。

文氏は「日本も、不満はあっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」と述べ、判決を尊重した上で日韓両政府が対応を検討すべきとの考えを示した。


一方、昨年6月に続く2回目の米朝首脳会談については、「遠くない時期」に実現するとの見通しを示した。米朝協議は、具体的な非核化措置とこれに対する見返りを巡って行き詰まっているが、「立場の違いは首脳会談を通じて解消されるだろう」と語った。

(ここまで329文字 / 残り725文字)

2019年01月10日 12時00分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190110-OYT1T50063.html

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1:ななしさん 2019/01/10(木) 11:02:08.31
日本の『レーダー対立』意図的拡散の動きに警告メッセージ
李洛淵首相、「日本、政治目的の反韓感情の利用はいけない」


マネートゥデー(韓国語)

no title

李洛淵(イ・ナギョン)国務総理(以下、首相)が10日、「日本の指導者が国内の政治目的で自国民の反韓国感情を刺激し、利用しようとしているという視点がある事を、日本の指導者は知って欲しい」と述べた。

李首相はこの日、政府世宗(セジョン)庁舎で行われた国政懸案点検調整会議を主宰した席で案件の説明に先立ち、「昨今の韓日関係に関して申し上げたい」とこのように明らかにした。

これは最近の韓国と日本の、いわゆる『レーダー対立』が起きている事に対する言及である。日本は、「韓国海軍の広開土大王艦が昨年12月20日、東海(日本海)で遭難していた北韓(北朝鮮)船舶を捜索する過程で、接近した日本海上自衛隊のP-1哨戒機を射撃統制レーダーで照準するなど、脅威的な行動をした」と主張する。

日本側は、『レーダー対立』をアメリカの仲裁で解くとし、国際争点化させようとする姿まで見せており、自民党を中心とした右派政治家の強硬発言が続いている。

一方で我が軍は、日本の海上自衛隊所属のP-1哨戒機が先に広開土大王艦の500mの距離まで近付き、150m上空から脅威的な飛行をしたと反論している。国防部は日本の一方的な主張に立ち向かい、このような内容を盛り込んだ動画を国語(韓国語)、日本語、フランス語、スペイン語、ロシア語など、5つの言語で公開して積極的に防御している。

これに関連して、(韓国)国内では日本が今回の『韓日レーダー対立』を浮き彫りにして、戦争可能な国家へと改憲を推進しようとする目的が潜んでいるという、批判的な世論が強まっている。また、最近急落している安倍内閣の支持率を、高く維持するための意図もあるという観測が出ている。この日の李総理の発言も、このような世論の延長線上から出た警告のメッセージであると解釈される。

李首相は、「どの国家も、国家間の関係も歴史の上に立っているもので、その一方で未来を準備して行かなければならない」とし、「歴史を蔑ろにしてはいけないし、歴史にだけ囚われて未来の準備を疎かにしてもいけない」と指摘した。

特に、「韓日両国が歴史の負債はそれなりに解決して行き、同時に未来志向的な関係を構築して行くとともに、知恵を集めて努力する事を望む」とし「そのために韓国政府は最大限に自制して悩み、努力している」と述べた。続けて「日本政府も共に自制し、韓日関係の望ましい未来のために共に賢明に対処する事を期待している」と求めた。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0004158272

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1:ななしさん 2019/01/10(木) 09:24:45.36
徴用工差し押さえ 政府、静観一転「我慢の限界」 韓国政府に直ちに協議申し入れ
2019.1.9 22:09

 政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人への損害賠償を命じた昨年10月の判決以降、1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め、李洛淵(イ・ナギョン)首相らが検討している対策を見極める姿勢をとってきた。

 だが、判決から2カ月以上経過しても一向に対策を示さない上、同社の資産差し押さえが決まったことで「我慢の限界」(外務省幹部)に達した。

 政府はもともと新日鉄住金側に差し押さえの通知が届いた後、日韓請求権協定に基づく協議を申し入れる方向だった。しかし今回、通知の確認後、直ちに協議の要請に踏み切った。素早い対応は、厳しい姿勢を内外にアピールするとともに、10日に年頭記者会見が行われる文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、この問題が日韓関係の法的基盤を根本から覆す深刻な事案だと理解させる狙いがあったとみられる。

 韓国政府が協議に応じる可能性は低い。その場合、日本政府は協定に基づく「仲裁」や国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る構えだ。同時に差し押さえ資産を現金化する事態なども想定し、関係省庁で対抗措置の準備を進める。

 対抗措置は、韓国製品に対する関税引き上げや、旅行などで来日する韓国人向けのビザ復活が浮上しているほか、長嶺安政駐韓大使の一時帰国も選択肢に入っている。外務省幹部は「毅然(きぜん)と対応し、企業に不利益が生じないようにする」と語っている。(原川貴郎)


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1:ななしさん 2019/01/09(水) 23:18:57.57
文化日報(韓国語)

強制徴用被害補償を拒否する日本企業の韓国内資産に対する差し押さえ申請が提起されるとすぐに菅義偉、官房長官は7日、具体的な対応策を検討していると明らかにした。ひきつづき日本保守新聞の産経新聞は「日本政府内でドナルド・トランプ大統領方式のように韓国製品に対する関税を上げれば良い、という閣僚発言などがある」と報じた。

今、韓日関係は一触即発状況だ。今の状況で韓日間の感情的争いは避けられないように見える。その上、最近の日本の雰囲気では自国企業が徴用工に賠償することを期待するのも難しい。問題は、韓日両国とも自国の正当性を主張するために対抗措置をとればとるほど経済的被害は大きくなるほかないというところにある。

もし、日本が対抗措置をとれば韓国も真っ向対立する可能性が大きく、破局が長期間続きながら経済的被害が現実化する可能性がある。最悪の場合、互いに被害を受けても無策傍観し、韓日国交断絶という危機状況まで行くこともありうる。過去には韓日関係が最悪でも世論が変わって政府が収拾できる政治環境が作られた。しかし、現況は極端に走り冷静を取り戻せるか疑問だ。

それでも国際法による解決が可能ではない。日本では国際法の解決が万能の宝刀のように主張されるが現実はそうでない。慰安婦問題で韓国政府は1965年韓日基本条約により2011年、二度にかけて国際司法仲裁を日本に要求したがどちらも失敗に終わった。2012年には日本が独島(ドクト、日本名:竹島)問題を国際司法裁判所に提訴すると韓国を脅したことがあるが、実現しなかった。

今回も国際司法裁判にまで行く可能性は非常に薄い。それでも日本が国際法による解決を最終戦略のように主張するのは、国際的な正当性を確保する方便であり、相手国を困惑させるためのカードに活用できるからだ。

韓日両国のこのような姿は「韓日関係を管理すべきという考えが最初からない」という表現が最も適切だ。政府の態度を見ても韓日関係葛藤をどのように収拾するかは相手国にボールを回してばかりだ。その上、収拾する能力や意志もないのに最悪に突き進むことに対する恐れがない。

両国国民も相手国に対する不信が強く、韓日関係が悪化するのを放置している。従って両国の態度は相手国を屈服できるという自慢感に陥っているか、相手方の困難を国内政治的に利用すると考えているか、二つのうちの一つだけに映る。それは国益よりは感情が先んじた結果だ。

結局、泥沼戦で韓日のどちらも勝利できないだろう。ただし、感情の谷が深くなり、お互いに被害だけだす最悪の状況がくるかもしれない。日本も被害を受けるだろうが韓国の被害がより大きくなることもありうる点に留意しなければならない。


在日同胞らが苦しみ韓国企業が困難な状況になるのは火を見るより明らかだ。韓国政府は日本に特使を派遣してでも韓日関係を管理する、という意志を見せるべきだ。韓日葛藤が極大化された状況でやむを得ず妥協するよりは、今、決断を下して協議することが望ましい。

この点は日本も同じであろう。韓日対立で日本も満身瘡痍を覚悟しなければならない。徴用工問題を円満に解決するためには韓日両国が「2(韓国政府、企業)+1(日本企業)」の方案をどのように実現できるか戦略的に悩まなければならない。

陳昌洙(チン・チャンス)世宗(セジョン)研究所首席研究員 

http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019010801073111000005

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1:ななしさん 2019/01/10(木) 01:09:49.77
KBS

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、1月10日、就任以来2回目となる新年の記者会見を生中継で行います。

大統領府・青瓦台によりますと、文在寅大統領は、1月10日の午前10時から11時40分までの100分間、
青瓦台で新年の記者会見を生中継で行う予定だということです。

文大統領は、10時から10時20分までの20分間、青瓦台本館で会見文を発表したあと、10時25分から迎賓館で国内外の記者団とともに、質疑応答形式の記者会見を行います。

質疑応答は文大統領自らが進行役を務め、「外交・安保」、「経済」、「政治・社会」の 3つのパートに分けて行われる予定です。

進め方は去年と同じく、質問を希望する記者が挙手すると、文大統領がそのなかから1人を指名する形で行われます。

会場は文大統領を中心におよそ200人分の座席が設けられ、青瓦台の関係者や国内外の記者団が
出席する予定です。

http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=70664
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1:ななしさん ] 2019/01/09(水) 23:41:15.91
韓国の戦争犯罪「ライダイハン問題」、英団体が議会で追及へ
1月9日

ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長)は16日、英議会にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したイラクのクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏(25)らを招き、特別会合を開催する。

同団体が産経新聞に明らかにした。

韓国の戦争性犯罪であるライダイハン問題の実態を訴える。


no title

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1:ななしさん 2019/01/09(水) 17:15:29.67
2019年1月9日 水曜 午後5:03

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる「徴用工」裁判で、新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式が差し押さえられた。

新日鉄住金によると、差し押さえに関する韓国の裁判所の通知が、9日、韓国国内にある新日鉄住金と韓国企業との合弁会社に届いたという。


差し押さえの通知が到着したことにより、新日鉄住金が保有する、韓国企業との合弁会社の株の売買や譲渡ができなくなった。

これに対して、日本の新日鉄住金本社は、「政府にも相談のうえ、適切に対処するとしている」とコメントしている。

資産の差し押さえ通知が届いたことを受け、外務省の秋葉事務次官は、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を9日午後に外務省に呼んで、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を開くよう要請した。

菅官房長官は、「政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」と述べた。

政府は9日午後、この問題に関する関係閣僚会議を開き、日本企業の経済活動の保護を含めた具体的な対応策について協議した。

会議では、万全の対応を取るべく、関係省庁が連携しつつ、毅然(きぜん)とした対応を取ることを確認した。

https://www.fnn.jp/posts/00409348CX

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1:ななしさん 2019/01/09(水) 17:36:36.37
◆<火器管制レーダー照射>「北朝鮮船はSOSを出してないよ」 海保よ、それを早く言え
BLOGOS

1月10日に、韓国の文大統領の年初会見が予定されています。北朝鮮情勢と共に、この火器管制レーダー照射事件や、いわゆる「徴用工問題」について、言及はあるのでしょうか?そんな中、また新たな情報が出てきました。

■「SOSは発信されていない」という新事実
「自民党の会合での「国連安全保障理事会に諮るべき」の意見に、韓国国防省は困惑」2019年1月8日
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5431&&country=1&&p=2

人道的に北朝鮮漁船を救助していたと言う事ですが、仮にそれが真実だったなら、日本の海上保安庁がSOSをキャッチしていないのに、どのような方法で遭難に気がつき現場に急行したなどのストーリーも動画に入れ込むべきです。
「火器管制レーダー照射事案に関する韓国国防部の映像公開について」
https://blogos.com/article/349637/

海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていない。
都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う。
証拠となるレーダー波の情報を出せと韓国は言っているが、この際、韓国が嘘をついているという決定的な証拠を出せばよい」との意見も出されました。
レーダー照射関連のニュースをかなり見ていたつもりなんですが、海上保安庁からの情報は初めて見ました。みなさん知ってました? 私の調べた方が足りなかったんですかね?なんと海保がですよ。「漁船から救助の信号を受けていない」と言ってるのです。なんてことないような話なんですが、この情報のせいで重大な疑惑が生じてしまうのです。

だって、国際周波数でSOSが発信されていないとすると、韓国側の警察艦と駆逐艦は、どうやって出動できたのでしょうか?そして北朝鮮船は、なぜ普通に救難信号を出さなかったのでしょうか?日本政府は、韓国側がどうやって北朝鮮船の救難信号を受けたのか、説明を求めるべきだと思います。

■「韓国側の警察艦や駆逐艦は何をしていたのか」という疑問に集約

北朝鮮船と韓国側の駆逐艦などが、日本の排他的経済水域(EEZ)にいた理由を、一部の人が「瀬取り」のためと理由付けしているようですが、私はその主張に賛成しません。「瀬取り」なら駆逐艦がわざわざ出てくる必要は無いからです。私は北朝鮮船に、「故障か燃料切れといった非常事態が起きて、韓国側に協力要請があったのではないか」という主張を支持します。
「レーダー照射:国際法違反を知られたくなかった韓国」2019.1.8
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55139

海域は、韓国の近海ではなく、日本の経済水域に深く入り込んだ海域だ。その海域で、偶然にしても、これら3つの船が1か所に集まることは、全く考えられないのだ。韓国は救助活動だと発表しているのに、戦闘艦艇である駆逐艦までもが、そこにいたことは不自然極まりない。この3つが集まっている理由を考察すると、上記の漁船が、燃料不足になり漂流、その船から北朝鮮の本国に救助依頼を行った。その連絡を受けた北朝鮮の機関が金正恩政権に報告し、北朝鮮と韓国のパイプを使って、韓国の文政権に連絡、そこから国防省や海洋警察に連絡、それにより、2隻の艦艇が出動したものと考えられる。北朝鮮漁船、北朝鮮工作機関、北朝鮮政府、韓国政府、韓国国防省、韓国海軍、韓国海洋警察の連携がないと、3隻が海上の同一ポイントに集合することはできない。
軍事アナリストの 西村氏のこの指摘が一番わかりやすいです。今になって日本の海上保安庁の情報が積極的に出てきたように、基本的に警察と軍は別組織です。

同時に動くには、トップダウンの命令が必要なのです。まぁ日本は、もうちょっと海保と海自が連携すべきと思いますが。

とにかく韓国警察艦と韓国駆逐艦が、同時に出動していたわけです。それも普通の救難信号が出ていないのにです。国家的サポートを北朝鮮船に行っていた証拠じゃないですか。

※続きは下記のリンク先でご覧ください。
https://blogos.com/article/349915/

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de24c5234d4962c1c88e92f37a372ec9_tb1:ななしさん 2019/01/08(火) 23:06:44.68
2019年1月8日 21時29分  J-CASTニュース

国立大の山梨大(甲府市)の島田眞路学長が年頭あいさつした内容が、ネット上で波紋を呼んでいる。

島田学長は2019年1月4日、同大甲府キャンパスで教職員らを前にあいさつした。同大サイトが公表した「あいさつ全文」によると、冒頭、米中間で互いに関税を引き上げるなどの「貿易戦争」が激化しうることや、昨年、トランプ大統領が相次いで政府高官を罷免したり、国防長官を更迭したりしたことに触れ、米国の政治情勢に言及。そのうえで、島田学長は「不穏といえば、韓国もレーダー照射、徴用工問題、慰安婦問題など異様な反日政策をとっている」と韓国を批判した。

産経新聞(ウェブ版)は7日、「山梨大学長『韓国は異様な反日政策』 年頭挨拶で警鐘」との見出しで記事を配信。これに対し、香山リカさんは8日のツイッターで「自由が守られるべき学問の場での偏った政治的発言」と指摘した。

学長発言をめぐってはツイッター上で、「山梨大学長の話、『反日』発言そのものより、『徴用工』や『従軍慰安婦』を具体的に上げて反日呼ばわりしていることをもっと問題にすべきだと思う。ガチの歴史修正主義者(少なくともそれを容認している)ということですよ」「卑しくも国立大学の学長が『反日』という言葉を使って韓国に対する敵視を煽っているのですか」などと、批判的な声が相次いだ一方、「(学長の)おっしゃる通りです」と賛意を示す投稿もあった。



2:ななしさん
山梨大「批判・差別する意図での発言ではありません」

J-CASTニュース編集部が8日、山梨大の広報企画室に対し、学長あいさつへのネット上の反応について取材したところ、「世界情勢について報道されている事柄を客観的に捉え、世界情勢が混沌としている状況を伝えたまでです。ツイッター上では多様な意見があるようですが、そのことに対してコメントはありません。また、例えば『国や地域』『誰か・何か』を批判・差別する意図での発言ではありません。通常、あいさつの作成については事務局でいくつかの事項をピックアップし、それを基に学長が作成しております。大学では常に多様な情報をHP等で公開しており、常に反応があることは想定しているところです」と文書で回答した。

(J-CASTニュース編集部 田中美知生)
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s-reizei20150827-thumb-720xauto1:ななしさん 2019/01/09(水) 09:24:40.44
ZAKZAK

ドナルド・トランプ米政権が、韓国にブチ切れ寸前となっている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、稚拙極まる反論動画を公開して「自国の非」を認めないからだ。

韓国は反論動画を計8言語で発信する計画という。米中新冷戦が激化し、北朝鮮が非核化を先延ばしするなか、トランプ政権は、日米韓連携を壊しかねない文在寅(ムン・ジェイン)大統領への不信感を高め、「米韓同盟解消」も念頭に置き始めたという。

注目される、ジェームズ・マティス前国防長官退任の影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

「今回の問題は100%日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」

旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。


昨年末に発生した韓国駆逐艦によるレーダー照射問題。年が明けても韓国は「レーダー照射はなかった」「悪いのは日本だ」などと、大ウソ連発の“狂気の悪あがき”を続けている。

韓国国防省は4日、やっと反論動画を公開したが、4分26秒のうち、自前の映像(=韓国海洋警察撮影)はたった10秒。あとは全部、防衛省が昨年末に公開した映像のパクリだった。

韓国側があれほど主張した「(海自哨戒機の)威嚇的な低空飛行」は、何と証明画像はゼロ。「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。

防衛省関係者は「韓国の反論動画で、海自哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが、さらに証明された。それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ!』と喚(わめ)き続けている。あの国は理解不能だ」とあきれた。

今回の韓国による異常暴走の裏で、一体何があったのか。以下、複数の日米情報当局関係者から得た極秘情報だ。

「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和=制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、『北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている』という情報がある」


「米CIA(中央情報局)は昨年末、『ソウル拘置所に収監中の朴槿恵(パク・クネ)前大統領が12月30日にも保釈される』という未確認情報を入手し、慌てた。北朝鮮が『正恩氏暗殺計画の首謀者』として、朴氏の身柄の引き渡しを韓国に要求していて、文氏が北朝鮮のご機嫌取りで実行する懸念があった」

そして、今回のレーダー照射問題との関係だ。

「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット(二次的制裁)の検討が始まっている。今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか?』『北朝鮮漁船の目的は何か?』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」

海自哨戒機などの情報収集によって、日本は決定的証拠を握っている。官邸関係者は「安倍晋三首相は『淡々と、毅然と韓国側に事実関係の証明を徹底的に求める』と言っている」と明かす。

冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵(ののし)ったりしている。ブチ切れ寸前だ。文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。それを唯一止めていたのはマティス氏だ。だが、昨年12月31日付で退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。

韓国については、いわゆる「元徴用工」判決や、慰安婦合意の事実上破棄、竹島問題もある。日本はこれ以上、「無法国家」の横暴は断固許してはならない!
 
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/190108/soc1901080003-a.html

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1:ななしさん 2019/01/08(火) 22:43:52.19
 【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は8日、原告代理人が行っていた同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたと明らかにした。

2019/1/8 17:47
共同通信
https://this.kiji.is/455292046952399969

★1が立った時間 2019/01/08(火) 17:59:49.81
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1:ななしさん 2019/01/08(火) 21:59:51.54
 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。

 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。

 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年12月27日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。

 韓国軍合同参謀本部の関係者は8日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発言とみられる。

2019年1月8日17時26分
https://www.asahi.com/articles/ASM1854TYM18UHBI01Q.html

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