韓国時事ニュース

4f8c87251:ななしさん 2021/12/29(水) 18:36:38.69
【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの統一研究院が29日に公表した「統一意識調査」によると、周辺国のうち韓国の安全保障に最も脅威となる国として回答者の71.8%が中国を選んだ。

次いで日本(21.1%)、米国(6.3%)、ロシア(0.8%)の順だった。

調査は18歳以上の男女1006人を対象に面接方式で実施した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211229003200882
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s-c304bbad1:ななしさん 2021/12/29(水) 09:52:47.31
【コラム】宇宙開発に参入した韓国、フランス・日本モデルを参考にしよう

宇宙が近づいた。米国や欧州、ロシア、中国のような先発走者はもちろん、日本やインドなどの追撃戦が繰り広げられている。アラブ首長国連邦(UAE)までもが火星探査に乗り出すなど、数多くの国々が宇宙への進出に意欲を示している。

誰が勝者になるのかは断定できないが、米国と中国が主導しているという事実だけは明らかだ。

米中両国の宇宙開発には安保次元の投資と力量集中という共通点がある。米国が宇宙開発に本格的に乗り出したのは1957年末。ソ連が最初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げた直後からだ。

米国はわずか4カ月後に「エクスプローラ1号」を打ち上げて追撃にはずみをつけた。競争真っ只中だった1960年代中盤、宇宙開発人材は35万人に達した。今日の米国の技術競争力はこの時期の投資のおかげだ。

中国は、米国とソ連に遅れをとらない弾道弾戦力を備えるという一念の下、1950年代から死力を尽くして、21世紀に入ってロシアを抜き世界2位に浮上した。

月面後方を探査し、採掘を試みるほどの技術力で米国を追いかける中国の宇宙開発人材は30万人を超える。米国と中国に続いて欧州とロシアが追撃する競争の様相は当分続く見通しだ。

注目すべき部分は「民間主導」という新しい現象だ。スペースXやブルーオリジン、プラネットのような民間企業が宇宙産業を再編している。米国の民間宇宙企業は価格競争力を武器に衛星打ち上げと商業的宇宙旅行という市場を創出した。

中長期的に見習わなければならない発展モデルだが現実的な格差は大きい。

それでも希望が見える。何より国の意志が確実だ。宇宙関連の素材と部品、装備を民間主導で国産化するという産業資源部の政策目標に期待が大きい。宇宙開発に対する大統領候補の公約と合致して宇宙産業が跳躍期を迎えることができると信じている。

成功するかどうかはどう選択して集中するかにかかっている。幸い、参考にできそうな国々がある。宇宙開発先進国が通過した経路を見れば答えは自明だ。

自由陣営で米国に次ぐ技術を誇るフランスや日本は政府主導で開発した技術を民間に譲渡するものの、技術成熟度が検証された企業を中心に一元化してエコシステムを構築する方式を選んだ。


宇宙は未来資産であり安保のための安全弁だ。最高級の人材を養成して良質の雇用を創り出す効果もある。世界30位圏外の韓国の宇宙産業が総合国力に見合うくらいまで成長するなら、社会全体の飛躍が可能だ。

われわれには機会を生かさなければならない時代的責務がある。選択と集中が必要な時だ。

ハン・チャンホン/KAI未来事業部門長

中央日報日本語版 2021.12.29 09:30
https://japanese.joins.com/JArticle/286132

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4f8c87251:ななしさん
国際部への人事発令を受け、『日本』に注目しながら1か月余りが過ぎた。読売、産経、日経、NHKなど、主要の日本メディアが報道した韓国最新ニュースを確認し、我が国に迅速かつ正確に伝えようと努めている。だがしかし、日本関連の記事に強い敵対感を示すコメントの反応に現実を自覚させらりたりする。

「チョッ○リの国のニュースに関心はない。載せるな」、「日本への興味を消そう~ !!」、「日本ニュースは流すな」、「ケ○○キが日本のニュースは素早く掲載する、祖国は韓国ではなく日本なのか?」

最近、掲載した記事に寄せられたコメントの一部である。ある程度予想と覚悟はしていたが、かなりの非難レベルに非常に驚いた。第2外国語に日本語を選択したという理由だけで、『親日派』をはじめとする荒々しいあだ名が次々とつけられた高校時代に戻ったような気がする。もちろん韓国と日本の特殊な関係を考慮すれば、このような反応を理解できないわけではない。

だがしかし、我々が『日本』の消息を伝える理由は明白だ。世界3位の経済大国である日本は我が国と経済、産業、社会、科学、文化など、全ての分野で不可欠な関係にあるからだ。特に、政治や軍事行動を始めとした動きは、我が国に影響を及ぼさざるを得ない。

自国の失敗による非難世論を、『韓国叩き』で誤魔化す政治家の存在も見逃してはならない。去る2019年、安倍晋三政権が我が国を対象に奇襲的に断行した、3大半導体核心素材の輸出規制が代表の事例だ。日本政府の動向を最初に報道したのは、産経を始めとした現地のメディアだ。当時、我が国の政府とメディアはこれをいち早く確認し、この2年間で国産化と供給網の代替に尽力して、ようやく危機を乗り越えた。日本の現地の事情に目を閉じていたら、韓国経済と産業界は今ごろ取り返しのつかない被害に遭っていたかも知れないのである。

1590年に日本に通信士として派遣された黄允吉(ファン・ユンギル)は、日本が多くの兵船を準備していて侵略に備えるべきだと伝えた。金誠一(キム・ソンイル)は豊臣秀吉の表情が取るに足らない、攻撃の可能性は低いと報告した。当時、日本を見下していた朝鮮王朝は、金誠一が出した意見を重視した。日本は2年後の1592年に壬辰倭乱(文禄の役)を起こした。我々が日本を過小評価して、実体から目を回す悪手を置いたことが最終的に最悪の戦乱につながった。

日本に関連した悽絶な歴史を持つ韓国人なら、当然日本に対して否定的な認識を持つしかない。だがしかし、無条件の敵がい心や根拠のない優越感は、国際情勢と我々の位置を冷静に把握することの障害物でしかない。日本を今よりも客観的に眺める視覚が必要だ。知彼知己(彼を知り己を知れば)百戦百勝である。

ソース:電子新聞(韓国語)
https://www.etnews.com/20211224000002

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s-c304bbad1:ななしさん 2021/12/27(月) 16:52:16.76
来年3月の韓国大統領選挙を前に、与党「共に民主党」の候補イ・ジェミョン(李在明)氏が、相星孝一駐韓日本大使と初めて公式的に面会し「政権と政権の関係は流動的」と明かした。

「政権が変われば、日韓関係も変わる」という意味と解釈される。


李候補はこの日午前、ソウル市内で相星大使に会い「両国の政治的判断は時期によって異なる可能性があり、つまり国家間の関係というものも現実的に揺れることがあり得ると考えている」とし、「基本的に相互関係という事実を認め、未来志向的に協力していくことが望ましい」と言及。

また、李候補は「日本と韓国の関係は、多層的に構成されていると思う」とし、「国と国の関係は、連続的だ。国民と国民の関係は本当に人間中心の判断でなければならず、政権と政権の関係は非常に流動的で、互いに利益となる方向で共同繁栄し、国民同士が互いに交流し、理解しながらより良い人生を一緒に未来志向的につくっていきたい」と述べた。

2021/12/27 15:03 wowkorea.jp

https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/1227/10328893.html

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4f8c87251:ななしさん 2021/12/27(月) 11:46:03.31
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の発生から3年目を控え、主要国家は経口用治療薬の確保に死活をかけている。韓国政府は躊躇しているうちにワクチン確保競争から押し出された痛恨の失策を今回は絶対に繰り返してはならない。

「戦略物資」と認識し、迅速な意志決定で良い治療薬を充分に確保するために命運をかけなければならない。

米国食品医薬品局(FDA)は22日(現地時間)、ファイザーが開発した新型コロナ経口用治療錠剤「パクスロビド」の緊急使用を承認した。その翌日にはメルク・アンド・カンパニー(MSD)の治療錠剤「モルヌピラビル」にも使用承認を下した。

FDAは「パクスロビドが新型コロナによる入院・死亡のリスクを88%低下させることができる」と評価した。モルヌピラビルは効能が30%程度だと伝えられた。

外信はファイザー治療薬のほうが薬効に優れていて副作用が少ないと確認されたとし、相対的にメルク治療薬の比率が低くなるかもしれないと展望した。

経口用治療薬は従来の注射型治療薬とは違い、服用するだけでよいので使用が便利で変異株にも効果があるという。このために「新型コロナのゲームチェンジャー」と評価されている。

感染予防に傍点がつけられたワクチンは当初の期待とは違ってブレイクスルー感染(突破感染)が相次いで発生したためゲームチェンジャーとしての役割を十分に果たすことができなかった。

このような苦しい状況で経口用治療薬が登場し、新型コロナの克服にも青信号が灯ったといえる。米国・英国・日本・シンガポールなどは錠剤物量の確保のために足早に動いている。

米国はパクスロビド1000万人分、モルヌピラビルは310万人分を確保した。英国はパクスロビド25万人分とモルヌピラビル48万人分をすでに確保し、追加で2種類の治療剤を各250万人分と175万人分注文した。

隣国日本の場合、モルヌピラビル160万人分を確保した状態で追加でパクスロビド200万人分の供給を契約をした状態だ。

韓国は今回も遅れをとった。韓国政府はパクスロビド7万人分とモルヌピラビル24万2000人分に対してのみ確実な導入契約を締結するのにとどまった。

効能が高いというパクスロビドに限って比較すれば、人口の違いを考慮しても日本に比べて物量が非常に少ない。韓国政府はパクスロビドの緊急使用承認を検討中だ。


韓国政府は一部の官営学者の話を聞いてワクチン導入のタイミングを逃した前例がある。

実際、昨年ワクチン購入競争が起きた当時、国立がんセンター教授の奇牡丹(キ・モラン)青瓦台防疫企画官は「患者が少ないのでワクチン購入にそれほど急がなくてもよい」と政府に助言した。

このような誤った判断のためか、先進国が良質のワクチンを先行獲得している渦中に韓国は効能が落ちるワクチンを主に購入したせいで、ブレイクスルー感染を無惨に許すことになった。

K防疫の名誉を回復するためにも経口用治療薬の確保に最善を尽くすよう望む。


中央日報日本語版 2021.12.27 10:55
https://japanese.joins.com/JArticle/286057

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be9a8797-s1:ななしさん 2021/12/26(日) 23:07:11.06
韓国で、新型コロナウイルスの死者や重症者が急増し、文在寅政権の拙速な防疫緩和が、医療危機を招いたとして批判が強まっている。世界的人気のKポップグループ「BTS(防弾少年団)」も25日夜までに3人の感染が確認された。

◆感染者数は連日最多更新、政府に批判


韓国国内の重症者は26日午前零時時点で1080人となり、6日連続で1000人を超えた。死者は22日に過去最高の109人、24日も105人となった。

文政権は11月1日から「段階的な日常回復(ウィズコロナ)」を掲げ、飲食店の営業規制、イベントの開催制限などを大幅に緩和した。ワクチン接種完了者が国民の7割を超え、防疫に自信を示していたが、感染者は連日、過去最多を更新し、7000人台まで拡大。18日に、防疫の再強化を迫られた。保守系の朝鮮日報は「10月から既に死亡率上昇の兆しが出ていたが、政府がウィズコロナ措置を強行した」と批判した。

隣国の日本とワクチンの違いも注目されている。日本ではファイザー、モデルナ製が主に使用されたが、韓国では初期に高齢者を中心にアストラゼネカ、ヤンセン製が約3割使用された。

革新系のハンギョレ新聞は「韓国の感染者と死亡者のうち、アストラゼネカ接種者のブレークスルー感染が多い」との分析を伝えた。

◆シュガ、RM、ジン…相次いでブレークスルー感染

BTSは公演などのために11月から12月に米国に滞在し、メンバーが最近相次いで帰国。SUGAさん(28)が24日、RMさん(27)とJINさん(29)が25日に感染していると確認された。3人とも、ワクチン接種済みで、ブレークスルー感染とみられる。

韓国の防疫当局は、ワクチン追加接種を急ぐが、感染力の強いとされるオミクロン株の感染者も25日までに376人、市中感染も33人に上った。年末年始の医療体制の維持に不安が広がっている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/151195

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bandicam 2021-11-08 22-13-12-2361:ななしさん 2021/12/26(日) 13:35:23.93
韓国の「最大危機」、いよいよ「アメリカから見捨てられる日」がやってきた…!
12/26(日) 7:32 現代ビジネス

駐韓米国大使の「後任」がやってこない…!


 韓国では、米国がハリー・B・ハリスJr.駐韓米国大使の離任後11カ月経っても後任の大使が指名されていないことに対して、懸念の声が広がっている。

 12月16日の米NBC放送によると米国の元高官は「ここ数カ月間、これをめぐって話が出てきた。今はもっと大きくなっている」と述べており、元中央情報部(CIA)関係者や議会関係者もこの発言を裏付けている。

 これは、過去の例から見ても珍しいことであり、韓国が米国の対中包囲網に加わらず、中国の米韓離間策に操られる文在寅政権の同盟国としての価値に米国が疑問を有していることを反映しているのではないかと考えられる。

 実際、文在寅氏の頭の中は朝鮮半島の終戦宣言一色であり、新冷戦に合わせて中国との関係も見直すべきという考えはないようだ。

 韓国の外交は、中国をめぐって米国のみならず台湾とも大きなヒッチを起こした。中国に振り回される外交は2021年を通じて繰り返され、韓国の外交の混乱は目を覆う状況となっている。

 そして、来年は中韓国交正常化30周年である。

 これを機に韓国がますます中国寄りになっていけば、韓国の西側の一員としての立場はなくなり、米国からはますます見捨てられることになろう。

高まる「中国の警戒感」

 徐旭(ソ・ウク)韓国国防部長官とロイド・オースティン米国防長官は12月2日、韓米定例安保協議を開催し、その後発表した共同声明で、「韓米同盟に関する北朝鮮の脅威をより効果的に抑止し、必要に応じて対応するための軍事作戦計画に指針を提供する」新しい戦略企画方針を承認したと発表した。

 これは北朝鮮の核とミサイル能力が高度化したことから、作戦計画を改良したものだ。

 同時に、共同声明には「台湾問題」と「5G、6G(次世代移動通信)における協力」が明示された。台湾海峡は米中対立の地政学的最前線であり、「5G、6G」は未来の軍事・産業の主導権をめぐる米中先端技術競争の核心分野である。

 これらは中国けん制の意味合いの強い部分である。

 共同声明から見えてくるのは、北朝鮮と中国に対する米韓軍事当局の協力が強化されるシグナルであり、米韓同盟が朝鮮半島を越えて「中国けん制」の方向に動いているとみなすことができるといえる内容であり、中国の警戒心を高めている。

 中国外交部は12月3日に「厳重な懸念を表した」とし、抗議性の書面答弁書を韓国の通信社に送ってきたという。こうした中国の姿勢に、また文大統領がすり寄る態度を示せばいよいよアメリカから本格的に見捨てられることになるが、いったいどうするか。後編記事『2022年、「中国・韓国」vs「日米豪英」の“ヤバすぎる対立”が勃発する…! 』では、2022年に韓国が直面するであろう"危険なシナリオ"についてレポートしよう。

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s-c304bbad1:ななしさん 2021/12/25(土) 10:35:33.12
対立の裏で手を握る米仏…韓日はなぜ「国益中心」になれないのか
中央日報日本語版2021.12.25 10:19

米国国務省は21日(現地時間)、フランス政府に電磁式カタパルト(EMALS)と先端アレスティングギア(AAG)、関連装備を販売する内容の契約を承認した。契約金額は13億2100万ドルという。

EMALSは滑走路が短い空母上で航空機の離陸に使用される装置。かつては蒸気でカタパルトを動かしたが、EMALSは電磁反発力で稼働する。AAGは航空機着陸装置。ウォータータービンでエネルギーを吸収する方式で航空機を停止させる。

EMALSやAAGは最先端装置だ。米海軍でも最新フォード級空母に限り搭載されている。フランスは米国製のEMALSとAAGを次期空母に搭載する計画だ。

ところが、米国とフランスは最近、関係が良くない。フランスが苦労して獲得したオーストラリア潜水艦建造事業を米国と英国が提携して奪った。

オーストラリア・英国・米国はAUKUS(オーカス)三角同盟を締結した。フランスは「米国が背後から刺した」として反発し、駐米大使を本国に呼び戻した。

バイデン米大統領は10月、マクロン仏大統領に直接会って謝罪した。しかしフランスは依然として米国に不満を抱いている。米国が主導する北京冬季オリンピック(五輪)外交的ボイコットにフランスは参加しないと明らかにした。

米仏関係は冷え込んでいるが、米国とフランスは先端装備を取引する。もちろんフランスをなだめようという意図の取引と解釈することもできる。

しかしフランスも米国を遠ざけようとしない。
先月24日から地中海で2週間実施された多国籍連合海上訓練「ポラリス21」を見るとそうだ。

この訓練はフランスが主管する。米国・英国・イタリア・スペイン・ギリシャのNATO(北大西洋条約機構)5カ国が参加した。24隻の艦艇と6000人が動員された。ところが米国と英国もAUKUSのためにフランスが非難した国だ。

英ガーディアンは「英国とフランスはAUKUS以降、政治・外交的関係が過去最悪になった。しかし軍事関係はまだ強固だ」と報じた。表では舌戦をするが、裏では静かに軍事訓練を共にするのが国際政治の現実だ。

米国とフランス、英国とフランスの間に起きていることを見ると、韓日関係を思い出す。

両国には歴史問題、通商紛争だけでなく軍事葛藤もある。もちろん海上哨戒機の低空威嚇飛行事件に対して日本は責任回避で一貫している。

しかし今のように韓日関係を放置するのは韓国の国益にプラスにならない。インド太平洋地域の安全保障環境が尋常でないからだ。

少なくとも日本との戦略的意思疎通チャンネルは設けるべきでないだろうか。


イ・チョルジェ/軍事安保研究所長

https://japanese.joins.com/JArticle/286021

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4f8c87251:ななしさん 2021/12/25(土) 16:49:31.38
「ワクチン接種率は変わらないのに…」医療崩壊寸前の韓国 なぜ日本との差がついた?《6割がブレイクスルー感染》

 新型コロナウイルス感染者の急増で病床がひっ迫し、韓国の医療は崩壊の危機に瀕している。

 韓国政府は、重篤な症状のコロナ感染者を重症者用病床に入院させ、危険がないと判断した感染者は軽症者を隔離して管理する生活治療センターに入所させている。

 しかし病床不足により重症患者が生活治療センターに入所させられたり、軽症者が自宅療養を余儀なくされる例が相次いでおり、生活治療センターや自宅で病状が急変して死亡する人も増えている。

■「ウィズコロナ」から1ヶ月で……


 韓国政府は21年11月1日、段階的な日常生活の回復を目指すウィズコロナを宣言して、規制を緩和した。私的な集まりの人数制限を首都圏は6人から10人へ、首都圏以外は8人から12人へと緩和し、行事や集会の人数制限も緩和。飲食店やカフェ、映画館などの営業時間制限を解除した。

 ウィズコロナ後、最初の週末となった6日には人数制限の緩和に伴い、ソウルの都心で20余りの団体をはじめ、各地でさまざまなデモが行われた。また14日には3000人規模のK-POPコンサートが開催された。

 各観光地も賑わいを見せるようになった一方で、コロナ感染者は増えはじめた。2000人前後で推移していた1日あたりの新規感染者が11月16日には3000人を超え、12月1日にはなんと5000人を突破した。

■規制と緩和の繰り返し


 韓国は規制強化に伴う感染者の減少と緩和による増加を何度も繰り返してきた。

 韓国の新型コロナウイルス感染症拡大の発端となったのは教会だ。2020年2月、キリスト教系の新興宗教団体「新天地イエス教会」の信者から感染が広がったのである。韓国政府は教会の集まりを規制し、3月22日から4月5日までの2週間を「社会的距離の確保を強化する期間」と定め、国民に外出自粛を要請した。

 ドライブスルー診療所を設置して検査を行うなど対策を強化し、「社会的距離の確保」を5月5日まで延長した。新規感染者が10人以下となると、文在寅大統領は「K-防疫」の素晴らしさを国内外に自慢し始めた。ところが、その途端、梨泰院のクラブから大量の感染者が発生して、再び規制は強化された。

 政府は以降、感染者が増加する都度、規制を強化してきたが、コロナワクチンの接種率が30%に迫った21年6月、規制を緩和する方針を発表。その直後から再び感染者が急増して、9月末には3000人を記録した。

 10月に入ると、新規感染者が増えない代わりに減りもしない状況となり、コロナワクチンの接種完了率が80%に迫った11月1日、ウィズコロナを宣言。規制を緩和して、大量感染を導いた。


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1:ななしさん 2021/12/25(土) 10:39:46.40
韓国の中央防疫対策本部は25日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から5842人増え、累計60万2045人になったと発表した。

重篤・重症患者は1105人となり、4日連続で過去最多を更新した。

死者は新たに105人確認され、累計51761人となった。死者数が3桁になるのは過去最多(109人)を記録した23日以来、2回目。


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1:ななしさん 2021/12/24(金) 22:53:53.64
韓国与党「共に民主党」大統領候補の李在明(イ・ジェミョン)氏は23日、日本政府の福島放射性汚染水海洋放出決定に関連して「対策もなく海洋に放流するという考えは不道徳な判断」と批判した。

李氏はこの日、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)MBCが共同企画して放送した特集番組『大統領選候補に聞く』に出演し、「我々は日本の汚染水に対する我々の海域の被害問題を最大限チェックしなければならない」と明らかにした。

李氏「汚染水は発生し続け置いておくばかりはできないので、日本の状況としては厳しいのは間違いない」としながら「もし(汚染水放出決定が)経済的な問題のためなら、近隣国に被害を与えるのではなく、いっそ国際社会の助けを借りて、費用を少し出してでも管理を買う形で国際的協力を引き出すほうが非難も受けず被害も少なくできるはずだが容易ではないようだ」と述べた。

李氏は加徳島(カドクド)新空港建設に関連して、「心配の核心は最初に提示された予定金額よりも実際に投入される費用が多いという予想」としながら「きちんと時間通りに稼動できるか、これが最も大きな心配のようだが、政策の一貫性、信頼のために必ずやらなければならない」と述べた。

李氏は蔚山地域の最大の懸案である大宇(デウ)造船海洋の売却については「造船だけに完全に依存していてはだめだ。新しい産業に転換しようという努力が必要だ」とし「その中の核心産業が再生エネルギー」と述べた。

李氏は釜山・蔚山・慶南を一つの生活圏とする、いわゆる「釜・蔚・慶メガシティ」計画に関連し、現在拘束収監されている金慶洙(キム・ギョンス)元慶南知事に言及した後、「(この構想を)最初に企画された方のようだが、残念なことに少し難事が生じた」とし「私は大韓民国が首都圏一極体制ではなく、多極体制に進むべきだと考える」と述べた。

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https://japanese.joins.com/JArticle/285987?servcode=A00§code=A10
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a1:ななしさん 2021/12/24(金) 09:56:27.66
朴槿恵前大統領、恩赦で年内釈放へ 4年9カ月収監 韓国紙報道
2021/12/24 08:17

韓国紙東亜日報は24日、友人による国政介入事件で弾劾罷免され、収賄罪などで収監中の朴槿恵(パク・クネ)前大統領について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が年内に恩赦を与え、釈放することを決めたと報じた。
69歳の朴氏は体調の悪化が報じられていた。釈放されれば、2017年3月に逮捕されて以来約4年9カ月ぶりとなる。

恩赦をめぐっては与党支持者を中心に反発が大きく、来年3月の大統領選にも影響を与えそうだ。

朴氏は肩や腰に持病を抱え、収監中も入退院を繰り返していた。さらに、最近は流動食以外食べられないほど歯の状態が悪化したほか、精神的にも不安定な状態が続いているという。

朴氏は友人の崔順実(チェ・スンシル)受刑者=収賄罪などで懲役18年確定、収監中=に機密資料を提供するなどして、国政への不正介入を許した事件で弾劾訴追され、17年3月に大統領を罷免された。財閥のサムスングループから巨額の賄賂を受け取った収賄事件など2件の裁判で、今年1月までに懲役計22年が確定。刑期を終えての出所は39年となる予定だった。

韓国では朴氏のほか、李明博(イ・ミョンバク)元大統領も在職中に巨額の賄賂を受け取った収賄罪などで懲役17年の実刑が確定、収監されている。(ソウル支局 時吉達也)

https://www.sankei.com/article/20211224-RLHXHU6IEFN7LO4RN76JPOSKQA/

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4f8c87251:ななしさん 2021/12/23(木) 10:58:11.37
【時視各角】韓国の防疫と日本の防疫の違い
中央日報日本語版 2021.12.23 10:34

570年の伝統を受け継ぐ京都龍安寺。縦10メートル・横25メートルの庭園には白い砂と15個の石しかない。ところが庭園のどこから見ても石は14個だ。絶妙に1個が隠れる。見る角度を変えてみても同じだ。

▼世の中のすべてのものを所有することはできない▼目に見えるものがすべてではない--という人生の道理を象徴している。

英国王室が1975年エリザベス女王の訪日に合わせて1カ所だけ訪問する名所として、この小さな庭園を選んだのには理由があった。俗世の自慢や誇張のはかなさは、東西古今を問わず教えであり悟りだ。

では1年を終えて我々は今回のコロナ対応で何を見て何に気づかなくてはならないだろうか。

場面1。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は今年5月、文在寅(ムン・ジェイン)-バイデン首脳会談を通じてヤンセンワクチン100万回分を獲得したとし、「ワクチン外交の勝利」として自画自賛した。

疾病管理庁の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)長官は「効果と便宜性の側面でヤンセンに長所がある。米国が韓国を特に配慮した」と述べた。てっきりそうだとばかり思っていた。

ところが米疾病管理予防センターの諮問委員会は先日、全員一致でヤンセンを避けたほうがよいと勧告した。安全性と効能がどちらも落ちるという理由からだ。

結果的に「在庫バーゲン処理」だった。感謝してヤンセンを打った予備軍・民防衛隊員は怒り心頭だろう。

対照的な場面がある。これに1カ月前先立つ4月の日米首脳会談。この時もワクチン外交に関心が集まった。当時、菅義偉首相は「まだ署名をしていない」と言って内容を明らかにしなかった。

会談後、担当相が「これで日本国内の16歳以上に対して全員接種できる物量が確保できたもよう」と話しただけだ。その結果は後日に「ファイザー5000万回分」として明らかになった。

「ヤンセン100万対ファイザー5000万」という数字の差が韓国国民を腹立たせたとしたら、韓国の大統領と政府の誇張は韓国国民を限りなく恥ずかしくさせた。

場面2。5月、韓国政府は接種率を高めるために「水ワクチン」(効能が落ちるワクチン)になってしまったアストラゼネカ(AZ)を高齢層に集中的に投じた。

そして文大統領は10月の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で「韓国が世界最速で世界最高水準の接種完了率を記録した」とし「ウィズコロナ(段階的日常回復)」を宣言した。

世界に向けた勝利宣言だった。「この経験をすべての国と積極的に共有する」とも述べた。見える数値だけを話し、いざAZを打った人々の抗体量がファイザーの5分の1にすぎず、危機が迫っていた事実は無視した。

その結果はウィズコロナから45日後の「距離確保Uターン」。文大統領は批判を意識したように21日の国務会議で「試練が成功を導く」と述べた。

大統領の自惚れが国民の試練を作り、その対価と侮辱をすべての国民が過酷に支払っているが、そのような悠長なことがよく言えるものだ。

再び対照的な場面。日本はファイザー・モデルナ・AZを、自国民を対象に臨床テストした。その結果に基づき、AZは全量開発途上国に分けた。科学を優先した。

厳しすぎるのではないかと思うほど、コロナ海外流入とワクチン副作用を先制的に管理した。自慢も、自惚れも、誇張もなかった。

22日に発表されたK防疫とJ防疫の一日の成績表をみてみよう。新規感染者7456人(韓国)対249人(日本)、重篤患者1063人対28人、死亡者78人対2人。人口の違い(日本が韓国より2.34倍多い)を考慮すればほぼ100倍に近い。

もちろんこの違いだけを以て、韓国は間違えていて日本は正しかったと決めつけようとするつもりはない。ある瞬間に逆になる場合もある。

しかも我々が「コロナマラソン」のどの区間を今走っているのか誰も分からない。ただし、すぐに目に見えることや見たいことだけを以て誇張したり自惚れたりするのはやめよう。

2カ月以上「コロナ清浄」が続いていて、これについて一言何か感想でも言えた岸田首相が、21日の国会でこのように述べた。「ウイルス変異株などの新しい状況に対して、慎重な上にも慎重を期し、先手先手で対策を打ってまいります」。龍安寺の教えだ。

キム・ヒョンギ/巡回特派員兼東京総局長

https://japanese.joins.com/JArticle/285960

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4f8c87251:ななしさん 2021/12/23(木) 17:54:03.41
韓国の市民社会団体が、日本政府が推進している福島の放射性汚染水海洋放出計画を批判しながら韓国政府の積極的な阻止を促した。

韓国市民団体「日本の放射性汚染水放流阻止共同行動」は23日午前、ソウルの日本大使館前で記者会見を行い、「韓国政府は汚染水の海洋放出を防ぐため積極的に努力すべき。韓国政府は抗議書簡を発送し、韓国海域に流入する放射性物質の監視を徹底したり、海洋放出にともなう韓国への影響を綿密に予測分析するといった形の安逸な対応では日本政府の核テロを防ぐことはできない」と強調した。

続けて「汚染水が放出されるならば高毒性の放射性物質は海流に乗って海全域を汚染し、放射性汚染水の国内流入を防ぐ方法はない」とした。

東京電力は日本政府の方針に基づき2023年春ごろから基準以下の濃度に薄めた汚染水を原発から1キロメートルほどの近海で放出する方針だ。実施計画には来年6月から海洋放出に向けた設備、海底トンネルなどの工事を始め、2023年4月中旬に工事を終えるという計画などが含まれた。

市民団体は「季節、気候条件、海底地形やさまざまな変数によって放射性物質の濃度が高いホットスポットが生成されるかもしれない。放射性物質の累積による被爆の深刻性を無視している」と付け加えた。

ⓒ 中央日報日本語版  2021.12.23 17:48
https://s.japanese.joins.com/JArticle/285985?servcode=A00§code=A10

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