韓国時事ニュース

1:ななしさん 2022/01/26(水) 10:02:32.58
韓国の金富謙首相は26日の会合で、国内の1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者が初めて1万3000人を超えたと明らかにした。感染力の強いオミクロン変異株が急速に広がっている。

前日にこれまでの最多となる8571人を記録したばかりだった。

保健当局によると、オミクロン株は先週から韓国で支配的となっており、今後数週間で新規感染者の90%以上を占め、1日の感染者数は2万─3万人以上に急増する可能性があるという。

bandicam 2022-01-26 10-34-18-513


感染+13012 死者+32 重症385

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be9a8797-s1:ななしさん 2022/01/25(火) 16:14:13.43
青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官が25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最近の中東3カ国訪問に「外遊性歴訪」という指摘が出ていることに関連し、該当国の要請による訪問だったと説明した。

朴洙賢氏はこの日、TBSラジオ番組「キム・オジュンのニュース工場」のインタビューで「文大統領に会いたいと要請する国が30カ国以上も列に並んでいる」とし、このように主張した。

朴氏は「過去には我々が先進国の首脳に会うことを要請したが、今はもう我々の国格が高まった」とし「任期末だが(我々は)水素・防衛産業(分野)の強みがあるだけに中東国家の強力な訪問要請があった」と強調した。

朴氏は文大統領の中東3カ国訪問の成果の一つとして防衛産業の輸出を挙げながら「(エジプトと交渉中の)K9自走砲問題も実務的に交渉をしていて、いつか結果が出るはずだが、大統領の首脳外交はこうした部分を確実にするためのものであり、すぐに目に契約書が見えるものばかりが成果ではなく、次期政権の手に入る成果を契約したものとして意味があるといえる」と述べた。

続いてK9自走砲交渉について「妥結の直前だったが、大統領が歴訪の成果を出すために防衛事業庁長と交渉チームに『訪問期間中に結論を出すべき』と指示していれば、不利な条件で契約するしかなかったのでは」とし「手ぶらの帰国だという批判が予想されていたにもかかわらず、そのようには契約するなと道を開いた」と説明した。

また「文大統領は『健全な交渉をすべき、長く見て互いにウィンウィンになるようにすべき』と指示した」と伝え、「今すぐ歴訪の成果がなくてもよいということではないのか。それが大韓民国の国益のための大統領の交渉態度だとみる」と話した。

朴氏は「文在寅政権の国防費増加率が歴代のどの政権より高く、先端武器開発などに使われる防衛力改善費の増加率は歴代政権を圧倒する」とし「このような持続的な投資で防衛産業技術の国際競争力を持つことになった」と述べた。

朴氏は昨年のGDP(国内総生産)成長率4%達成に関連し「G20(主要20カ国・地域)先進国のうちで最も速く強い回復傾向を見せた」とし「国民が協力し、献身したおかげ」と明らかにした。

朴氏は「他の先進国と比べて大韓民国の成長率と回復傾向が最も速い」とし「(文大統領が述べたように)政府だけがよくやってそうなってのではなく、企業・国民が共に成し遂げた成果だ。自負心持って未来の原動力にしよう」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce58e4f50aaec97f206effe29c3c8468f5539f3c

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1:ななしさん
1/24(月) 20:46配信 時事通信

韓国消防当局は24日、ソウル市にある日本の独立行政法人「国際交流基金」ソウル日本文化センターの入り口で23日午後に不審火があり、ごみ箱などが焼けたと発表した。

人的被害はない。消防当局などは放火とみて調べている。

同センターでは日韓の文化交流事業を行っており、日本語書籍の図書館などを併設。23日は休館日で、出火直後に警備員が発見し、消火したという。 

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https://news.yahoo.co.jp/articles/343ff7086457a5f74cbdc6792688a24c242a97d5
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1:ななしさん 2022/01/24(月) 22:52:50.07
SBS 2022-01-24 19:11

no title


ソウルのある別荘の外壁の一部にひびが入るなど、崩壊の恐れで住民たちが緊急避難しました。

今日(24日)午後5時36分ごろ、ソウル衿川区の3階建ての住宅で「建物が崩れそう」という119申告が受け付けられました。

消防と区役所などによると、住宅3階のベランダが15度ほど崩れるような状態でした。

該当する住民9名とすぐ隣の住宅の住民2名ら11名が緊急避難しました。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20220124n33801?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

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bandicam 2022-01-17 17-56-52-8341:ななしさん 2022/01/24(月) 09:02:31.31
 米国と日本の両首脳は今月21日(米国現地時間)にテレビ会談を行い、今年上半期に日本で米国、日本、インド、オーストラリアの四カ国による安全保障協力体「クアッド(Quad)」首脳会議を開催することで合意した。米国のバイデン大統領と日本の岸田文雄首相はさらに「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題への深刻な懸念についても共有したことを明らかにした。夜10時頃から始まった首脳会談は予定されていた時間を20分オーバーし約1時間20分にわたり行われた。2人は互いのファーストネーム「ジョー」「フミオ」と互いに呼び合いながら親しさを誇示した。両国は北朝鮮による先日の相次ぐミサイル挑発についても共同で糾弾声明を出すなど、対北朝鮮政策や中国けん制路線で徐々に密着度を強めている。

 これに対して文在寅(ムン・ジェイン)政権は終戦宣言など任期末の「南北平和イベント」への執着を捨てられないことから「米国中心の対北・対中圧力路線から離脱している」との見方が浮上している。
実際にワシントンでは「かつて米国が東北アジア政策の重要なツールとして活用していた韓米日三角協力が韓国の非協力的な態度でその機能を発揮できず、クアッドやAUKUSなど新たな安保協力体に依存するに至った」との見方もある。

 複数の専門家はこのように韓米日協力体制が揺らぐ状況でバイデン大統領訪日のニュースが飛び込んだことに注目している。バイデン大統領は昨年5月、就任後最初の首脳会談で日本の菅義偉首相(当時)、2回目には文大統領を選んだ。今回日本とはそれから約1年ぶりの首脳会談が実現したが、韓国との首脳会談は現時点で検討されていないという。韓国のある外交官幹部OBは「バイデン大統領が東京だけを訪れソウルをパッシングする万が一の外交惨事を懸念している」「大統領選挙を前に韓国の政治情勢が流動的であることを考慮しても、これはできれば避けたい状況だ」と述べた。

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/01/23(日) 19:36:13.15 I
(東京=聯合ニュース)キム・ホヂュン特派員

23日の午後、東京と大阪、福岡などの日本各地で、韓国観光公社の主催で韓国旅行を体験するイベントが開催された。


韓国観光公社東京支社によれば、このイベントは韓国旅行に関心が高い日本のMZ世代(1980年代初め~2000年代初めの生まれ)を対象で用意された。

イベントに応募した960人のうち260人が選ばれ、このうち60人は東京と大阪、福岡のホテルに宿泊する形式で、200人は日本各地にある自宅で韓国旅行を体験する機会を受けた。

これらはホテルと自宅で第31回・ソウル歌謡大賞を視聴して、エプトスクル(アフタースクール)の元メンバー、イ・カウンとのトークショーにも参加した。

韓国観光公社は参加者全員に対し、韓国料理10種類が入った『K-フードBOX』と、韓国の靴下などを発送した。

この日、東京のホテル モントレ ギンヂャ(銀座)で開催されたイベントには、日本の有名インフルエンサーである新塘真理(Instagramフォロワー19万人)も参加した。

韓国観光公社東京支社は、「コロナ19によって、2年間も韓国に行けなかった日本のMZ世代の “韓国禁断現象” を少しでも和らげるため、このイベントを企画した」と言いながら、「今後もこのようなオン・オフラインイベントを今後も展開していく」と明らかにした。

ソース:東京=聯合ニュース(韓国語)
https://www.yna.co.kr/view/AKR20220123052300073?

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be9a8797-s1:ななしさん 2022/01/23(日) 08:23:49.00
「小国が身の程を知らずに…」 傍若無人の中国に抗議もできない韓国

 昨年6月10日、韓国外交部(省に相当。以下同じ)は大騒ぎになった。中国外交部が、韓中外相電話会談のニュースを伝えるとともに、非公開にすると双方が合意していたデリケートな内容を一方的に発表したのだ。中国側の発表によると、中国の王毅外相は米国の中国けん制構想であるアジア・太平洋戦略を猛烈に非難し、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相に向けて「(米国の)偏ったリズム(変節奏)に巻き込まれてはならない」「良しあし(是非曲直)を把握して正しい立場を堅持すべき」と言うなど、訓戒のような発言を浴びせた。

 対等な主権国家の間でやりとりしたものとは信じ難い対話だった。しかも、相手が困った立場になる内容を公開して不意を打つのは、外交的にはタブーに属する非紳士的な行為だ。ところが韓国側が中国に抗議したという話は聞かない。外交関係者の間からは「韓中関係30年の現在地を示す端的な場面」という声が上がった。

 中国を相手にしたことのある元職・現職外交官の相当数は「中国の非外交的振る舞いに当惑したことは多い」と語る。中国の外交司令塔である楊潔チ・中国共産党政治局委員が2018年と2020年に訪韓した際、「ソウルで会おう」という韓国側の提案を一蹴して当時の青瓦台(韓国大統領府)国家安保室長(18年は鄭義溶、20年は徐薫〈ソ・フン〉)を釜山に呼び出したのが代表的な例だ。中国の無礼は党派を問わなかった。李明博(イ・ミョンバク)政権時代(10年11月)、「韓国へ行くのでソウル空港を空けてほしい」という一方的な通知とともに中国を出発した戴秉国・国務委員(外交担当)が、到着と同時に大統領との会談を要求して韓国外交部が当惑した-というエピソードは今もよく語られている。

 韓国のことを、口では「戦略的パートナー」と呼びつつ実際には属国のような扱いをする中国の傍若無人な態度は、「小国は大国に従うべき」という中華思想・大国主義から来るものだというのが中国専門家らの診断だ。習近平主席からして、17年4月の米国トランプ大統領(当時)との会談で「韓国は歴史的に中国の一部」と発言するなど、中国高官の時代錯誤的韓半島観は根深い。

 高句麗史を丸ごと盗んでいく東北工程、キムチ・韓服・テコンドーはもちろん民族詩人の尹東柱(ユン・ドンジュ)まで中国のものだとする強引な主張も、ゆがんだ歴史観と軌を一にするものだ。中国の軍用機が西海に設定された韓国の防空識別区域(KADIZ)へ日常的に無断侵入するなど、西海全体を中国の「内海」にしようとする西海工程がますます大胆かつ頻繁になっているのも、同じ流れに属する。

 中国が2016年から17年にかけて、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備決定に反発してじゅうたん爆撃のように報復措置を繰り出し、官製の嫌韓デモがあふれかえったときも、これを助長・擁護した中国国営メディアの論理は「小国が大国の利益を大きく侵害した」というものだった。16年12月に韓国の延期要請を無視して訪韓した陳海・中国外交部亜州局副局長は、韓国の実業家らとの会談の席で「小国が大国に対抗してよいのか」となじった。

 ところが韓国政府は、中国の露骨な冷遇と不当な報復に抗議すらしない。文在寅(ムン・ジェイン)政権は中国をなだめるため、17年10月に「米国MD(ミサイル防衛)への参加、THAAD追加配備、韓米日軍事同盟をしない」という「THAAD3不」を約束し、軍事主権の放棄だという批判を招いた。その直後に訪中した文大統領は、北京大学での演説で韓国を「小さな国」、中国を「高い山の峰」「大国」と表現した。

 程度の差はあるが、韓国の対中事大外交はきのう、きょう始まったことではない。中国は1992年の韓中修交からこれまでずっと、外交部の副局長・局長クラスの実務者を駐韓大使として派遣している。ところが韓国は、閣僚級・次官級の人物を駐中大使に内定し続けた。中国が、平壌には例外なく副部長(副長官)級の大使を送って露骨に南北を差別している点にも、問題を提起したことがない。

 これは、北朝鮮の非核化と韓半島統一の局面で中国が決定的役割を果たしてくれるだろうという漠然とした期待、最大の貿易相手国との不都合な関係は大きな経済的損失になるという恐怖感などが複合的に作用した結果だと分析される。だが中国は、北朝鮮の核・ミサイル暴走を黙認・ほう助した。THAAD報復、尿素水問題に見られるように、中国に対する過度の依存が韓国経済の「毒」になるということも確認された。外交分野の長老らを中心に「中国を過大に包装してきたバブルがはじけただけに、修交30周年と新政権発足を迎える今年は、韓中間の非常識的甲乙関係(強者と弱者の関係)を正常化する元年にすべき」という主張が噴出しているのも、これが理由だ。

李竜洙(イ・ヨンス)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/21/2022012180049.html

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1:ななしさん 2022/01/22(土) 11:58:44.85
入力2022.01.22。午前9時13分

22日午前1時8分頃、日本の大分県(九州)南東海域で規模6.4の地震が発生した。

地震で釜山、慶南、蔚山、全南などの地域でも地震動が感知された。国内では室内、特に建物の上階にいる人は著しく地震を感じ、停止した車がやや揺れる程度の震度3規模の振動が感知されたことが確認された。

釜山地域では消防当局に「揺れる」、「振動が感じられる」という届出が800件余り受付された。

震災から比較的遠く離れた全南木浦でも消防当局に弱い振動を感じたという報告が2件受け取られた。
光州では特別な申告や問い合わせが受け付けられなかった。

ただし、地震で被害が発生したという届出は受け付けられなかった。

https://n.news.naver.com/article/025/0003168387?ntype=RANKING
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4f8c87251:ななしさん 2022/01/22(土) 00:04:35.61
1/21(金) 23:14配信
読売新聞オンライン

 内閣府は21日、「外交に関する世論調査」の結果を公表した。米国に「親しみを感じる」は88・5%に上り、過去最高となった。日米が良好な関係を維持し、安全保障などで結びつきを強めていることが背景にあるとみられる。中国に「親しみを感じる」は20・6%で対照的な結果となった。

 米国に「親しみを感じる」と答えた人は、2020年の前回調査から4・5ポイント増え、1975年度の調査開始以来、最も高かった。新型コロナウイルスの影響で昨年から面接方式を郵送に変えたため、内閣府は単純比較はできないとしている。

 中国に「親しみを感じない」は79%(前回調査比1・7ポイント増)だった。一方、日中の関係発展が「重要」とした人は、78・7%(同0・5ポイント増)に上った。韓国に「親しみを感じる」は前回より2・1ポイント増えたが、冷え込む両国関係を反映して37%にとどまった。日韓関係の発展が「重要だと思わない」人も37・4%に達した。

 調査は21年9~11月、18歳以上の3000人を対象に実施し、1701人が回答した(回答率56・7%)。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb259ac6c77a46506a28fd94036e4380155be594

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1:ななしさん 2022/01/21(金) 16:15:18.57
「東方神起」ら所属のSMエンタ入居の超高層ビル、激しい揺れが続いて緊急点検へ=韓国
1/21(金) 14:56配信 WoW!Korea

 韓国・ソウル市ソンドン(城東)区ソンス(聖水)洞にあり、ボーイズグループ「東方神起」や歌手BoAなどが所属するSMエンタテインメントが入っていることで有名な超高層住商複合ビル「ACRO SEOUL FOREST」が激しい揺れがあるという通報が入り、緊急安全点検を行うことになった。


 21日、消防当局によると、20日午後4時30分頃「ACRO SEOUL FORESTのD Towerが上下に揺れ、振動を2回感じた」という通報が入った。

ビル

 消防が出動し、ビル地下にある防災センターの地震感知装置を確認したが、振動感知はなかったという。

 しかしビルに入居している会社に勤務している人たちは20日、オンラインコミュニティに「今日、3回も振動を感じた」、「モニタが揺れた」、「窓ガラスにひびが入った」などと不安を訴えた。

 また、SMエンタテインメントの職員も「時々揺れを感じたことはあったが、今日の揺れは歴代級。みんな驚いていた」、「3回も揺れを感じたので明日は会社に出ないようにする」、「揺れがひどくて怖かった」、「安全診断を申し込むべきじゃないか」などと訴えていたという。

 施工会社であるDL E&Cは20日、消防当局と共にビルの点検を行い、21日も内・外部の専門家を派遣して原因確認と安全点検を行なった。

 DL E&C関係者は「前日、住居棟と分離されたオフィス棟の一部の階で振動を感知したという連絡を受け、当局と共に確認をしたが、特異事項はなかった。『崩壊の前触れ』と出回っているが、現在補修が進められている」と述べた。

 国土交通部(部は日本の省にあたる)傘下機関である国土安全管理院を通じて危険要素がないのか点検している。国土交通部関係者は「建築物管理主が自主的に点検をしているが、本日(21日)朝、国土安全管理院に点検員の急派を要請し、異常がないのか確認している」と伝えた。

 竣工から約14か月のACRO SEOUL FORESTは、超高層住商複合ビルで地下7階から地上33階規模のオフィス空間のD Towerと、地下5階~地上49階の住居棟2棟、地下4階規模の商業施設などがある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a8849fdef7c09359895b42960c2d6846fdc7c73

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4f8c87251:ななしさん 2022/01/21(金) 10:19:20.90
「日本は本当に先進国なのか…外国人の入国差別をやめよ」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「中国で1年6カ月待っているところだ」
「ベトナムで6カ月待機している。日本は留学の門戸を開放せよ」

新型コロナウイルス感染症発生・流行以降、日本がウイルス流入防止を理由に外国人の入国を2年間、事実上禁止していることから、世界各国で日本に対して門戸開放を求める抗議活動や圧力運動が行われている。共同通信などが20日、報道した。外国人の新規入国を全面禁止するのは、「先進国」に分類される主要7カ国(G7)で日本だけだ。

 報道によると、日本への入国を待っている外国人たちは最近、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「ツイッター」を通じて「ストップ・ジャパンズ・バン(Stop Japan’s Ban=日本の入国規制を止めろ)」という団体を組織し、18日に自国の日本大使館前で日本に入国許可を求める抗議運動を開始したとのことだ。この日はモンゴル、ポーランド、インド、マレーシアなどで約320人が参加したと主催側は明らかにした。ツイッターにも「日本入国待機日数」を書いたプラカードを持った外国人たちの写真が相次いでアップロードされている。大多数は留学生、会社員、日本に家族がいる外国人で、短くて数カ月、長ければ約700日も日本への入国を待っている。

このような抗議運動が始まったのは、日本が2020年から施行している「水際対策」を緩める気配がないからだ。「水際」とは、敵が上陸する前に海でせん滅させるという軍事作戦に由来する言葉で、新型コロナ流行国出身の外国人の入国を禁止し、ウイルスの日本流入を防ぐというものだ。日本政府は原則として留学生、日本企業への就職が決定した会社員、日本人・永住権者と結婚した外国人配偶者などの入国すら認めていない。新型コロナ感染拡大の勢いが弱まった昨年11月、日本政府は外国人の新規入国規制をしばらく緩和したが、オミクロン株が広がると3週間で撤回した。

 抗議運動に参加した外国人は、「ほとんどの留学生がワクチンの追加接種も終え、入国後の防疫措置に応じる」「すべての外国人に明確な入国の見通しを示してほしい」と要求している。日本国内でオミクロン株の市中感染が広がっている中、外国人のみを入国禁止とする政策は非科学的で差別的だとの指摘もある。先日、水際対策で家族と離ればなれになっている期間が長期にわたっている外国人約1万2000人が日本の外務省に入国制限緩和を要請する署名を提出した。しかし、日本は少なくとも2月末まで入国禁止を維持する方針だ。

東京=崔銀京(チェ・ウンギョン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/21/2022012180004.html

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4f8c87251:ななしさん 2022/01/18(火) 12:33:11.67
【グローバルアイ】日本は約束を守る国なのか

日本が最近韓国を攻撃する主要フレームは「約束を守らない国」だ。複雑な歴史的脈絡を無視したフレームは日本社会に急速に広がった。日本はこのような話をする資格があるのか、尋ねないわけにはいかない。加害の歴史を誠実に記録するという約束を守る時まで、佐渡鉱山登録申請は保留されるべきだ。


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1:ななしさん 2022/01/19(水) 10:54:11.88
韓国疾病管理庁は19日、新型コロナウイルスの感染者が同日午前0時時点で前日から5,805人増え、累計70万5,902人になったと発表した。

20日ぶりに5千人台を記録した。死者数は74人増の累計6,452人。重症者数は11人減って532人となった。

https://www.nna.jp/news/show/2288606

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bandicam 2022-01-17 17-56-52-8341:ななしさん 2022/01/18(火) 09:17:27.78 I
 日本の岸田文雄首相は17日、通常国会で施政方針演説を行ったが、韓国に関する言及は昨年の所信表明演説よりも減少した。

 岸田首相は演説の中で、「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」と述べた。


 首相の施政方針演説は新年の通常国会初日に1年間の国政運営方針を表明するものだ。岸田首相は昨年10月の就任直後と昨年12月の臨時国会開会時に所信表明演説を行っているが、施政方針演説は今回が初めてだ。

 岸田首相は昨年10月の就任直後に行った所信表明演説で、「韓国は重要な隣国だ。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた。その際にも韓国に対する言及が外交政策に関する演説の後半部分の二つの文章にとどまったとの指摘があったが、今回は1万1300字の演説でわずか一文に減った。

メッセージにも変化がなかった。韓日の重要な懸案である強制徴用および日本軍の慰安婦賠償判決問題に関連し、韓国政府が先に「適切な対応」をすべきだとするこれまでの立場を繰り返した格好だ。これは安倍晋三元首相の時代から繰り返されている日本政府の公式見解だ。

 ミサイル試験発射を繰り返す北朝鮮については「断じて許されない」とし、ミサイル技術が著しく向上していることなどに対応するため、いわゆる「敵基地攻撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討するとし、防衛力を強化する構想を強調した。また、北朝鮮による日本人拉致問題を「最重要課題」と位置づけ、解決に向け、「条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意だ」と改めて表明した。

今年で国交正常化50周年を迎える中国については、「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていく」とし、建設的かつ安定的な関係の構築を目指す考えを示した。

 一方、施政方針演説後に行われた外交演説で、林芳正外相は「竹島(日本が主張する独島の名称)は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土だ」とし、「この基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と述べた。外相が1年間の外交政策の基本方針を表明する外交演説でも日本が独島の領有権を主張したのは、安倍内閣の2014年以来9年連続だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/18/2022011880010.html

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