韓国時事ニュース

1:話題のニュース  2018/07/23(月) 17:24:36.09
2018/07/23 17:07:07 ゴゴ通信

ニューヨークの駅で白人男性が韓国人女性に対して侮辱する行為を取ったとしてその動画がFacebookに公開され問題となっている。

7月7日に撮影された動画はニューヨークのコニーアイランド駅での出来事で、白人男性が電車から下車する際に韓国人女性の頭に唾を吐きかけるという内容。

女性は「アナタ ナニスルカ!」と抗議するも白人男性は女性を突き倒して階段を駆け上がるようにのぼっていってしまった。


撮影された映像と共に「1人の男性がマンハッタンから乗車し、コニーアイランド駅で下車する際に頭に唾を吐きかけた」とFacebookに投稿した。

また男性は女性に対して「私の国から消え去れ(Get the fuck out of my country)」と人種差別発言もしていた。
映像には唾を吐きかける瞬間は含まれて折らず、乗車後の男性と女性との口論からの撮影となっている。

女性は警察に行き被害届けをだし、捜査が行われるという。しかし2週間経った今も捜査に進展が無いと伝えられた。

どうやら電車の中で女性と男性で少しトラブルがあったようで、男性がそれに苛立ち唾を吐きかけたようだ。

http://gogotsu.com/archives/41652

動画


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1:話題のニュース 2018/07/23(月) 14:04:27.98
朝日新聞社

韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使は23日、東京・霞が関の外務省に河野太郎外相を訪ね、西日本豪雨の被災地への義援金100万ドル(約1億1千万円)の目録を渡した。李氏は「被災地域が早急に復旧し、日本のみなさまが幸せな日常の生活を取り戻せるよう祈念している」と話した。河野氏は「復旧の助けとなるよう、しっかり対応したい」と謝意を述べた。

外務省によると、義援金の寄付の表明があったのは20日現在で、韓国、セルビア、タイ、中国、米国、ベトナム、モンゴル、台湾の計8カ国・地域。

▼西日本豪雨被災地への義援金の目録を受け取り、握手を交わす河野太郎外相(左)と李洙勲駐日韓国大使=2018年7月23日午前9時16分、東京・霞が関の外務省、北村玲奈撮影
 20180723-00000020-asahi-000-6-view

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000020-asahi-int


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1:ななし 2018/07/21(土) 19:23:31.40
韓経:日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?
2018年07月18日09時08分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

日本と欧州連合(EU)の自由貿易協定である経済連携協定(EPA)が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対EU輸出に弾みが付くことになった。


日本とEUは17日に日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でEPA署名式を行った。これにより日本とEUの全貿易対象品目のうち95%ほどで関税が撤廃されることになった。

index

日本とEUはこの日共同声明で、世界貿易機関(WTO)を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。

日本とEUはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とEUのEPAがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。

EPAが発効されれば日本と29のEU加盟国が人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とEUのEPAは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。


日本政府は昨年、EUとのEPAによる経済効果が日本のGDPを0.99%(約5兆2000億円)ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も29万件に達する見通しだ。

特にEUとのEPAで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の90%以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から7年後には自動車輸入関税も撤廃される。

乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。
韓国としては2011年に締結されたEUとの自由貿易協定(FTA)で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。



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0bf6bcf21:ななし  2018/07/21(土) 09:58:38.91
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は20日、西日本を襲った記録的な豪雨により大きな被害を受けた日本の被災地に対し、100万ドル(約1億1200万円)の義援金を贈る方針を明らかにした。

日本政府によると、19日までに217人が死亡、12人が行方不明となり、4581人が避難所で過ごしている。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が東京を訪問し、安倍晋三首相と会談した際、お見舞いと早期復旧を願うメッセージを伝えた。安倍首相は謝意を表明した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/07/20/0200000000AJP20180720002900882.HTML

関連

菅官房長官は18日午前の記者会見で、今回の豪雨災害に伴い、中国から2480万円、台湾から2000万円、タイから500万バーツ(日本円でおよそ1700万円)の義援金を受け取ったことを明らかにしたうえで、「その他の諸外国・地域や機関からも、お見舞いのメッセージや支援の申し出を頂いている」と述べました。



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1:ななし 2018/07/21(土) 08:51:28.22
■ SNSを通じて佐渡鉱山ユネスコ世界文化遺産登録の動きを批判
メトロ新聞(韓国語)

徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が日帝強占期の朝鮮人の強制労役の事実を広く知らせるため、覚悟を決めて話題になっている。

徐教授は最近SNSを通じ、日本の新潟県と佐渡市による佐渡鉱山ユネスコ世界文化遺産登録準備の事実を伝えた。徐教授によれば、佐渡鉱山は去る1989年に採掘を中断するまで日本最大の金の産出地であり、日帝強占期には数多くの朝鮮人の強制労役の現場だった。

徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授のInstagram
no title

徐教授は佐渡鉱山と見られる写真と共に、「日本の戦略はいつもこうだ。独島(トクド)に関しても島根県から始まり中央政府に。また、軍艦島のユネスコ登録も長崎県から始まり中央政府が仕上げた」と伝えた。

引き続き徐教授は、「今回もおそらく新潟県が準備を始めた場合、中央政府がまた援護射撃をする事が明白だ」と言いながら、「軍艦島(端島)にはまだ強制徴用事実を知らせる案内板を作っていない。遠くの東京に何かを作ると言う。本当に呆れるばかりだ」と批判した。

最後に徐教授は、「軍艦島のこのような教訓から、今回は新潟県と佐渡市が準備を始める時から強制徴用の事実を全世界に知らせなくてはいけない」とし、「そのためとりあえず、佐渡鉱山に調査に向かう」と伝えた。

一方、徐教授は最近ネチズンと共に独島の写真や動画を一堂に集めるSNSアカウントをオープンして、新たなキャンペーン展開にも乗り出している。



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1:ななし 2018/07/18(水) 22:58:19.95
デイリーズ(韓国語)

チョン・ギョンイルの『南倭工程』(ダ・ヴィンチブックス、2011)を複雑で息苦しくて不安な気持ちで読んだ。著者が7年かけて徹底した研究の末に出した結論は十分驚くべきものだった。「日本はまちがいなく2045年に韓半島を再侵略する」という主張だ。

この主張は根拠のない挑発ではなく、韓国史と日本史を徹底的に研究し、巨視的観点から客観的な歴史的証拠とパターンを通じて引き出した、衝撃的なほど正確な予測だ。

▼チョン・ギョンイルの『南倭工程』
no title

この本をきちんと読めば分かるが、韓半島と日本の地政学的悪縁によって形成された、古代から現代までの日本から韓半島への残酷行為は、まさに「倭寇」という日本特有の殺戮海賊集団によってもたらされた不幸である。

古代三国時代から高麗、朝鮮を経て大韓帝国の強制併合に至るまで、日本の一方的で残酷な韓半島侵略史は古代の倭寇から始まった(中略)

日本自衛隊は米国や中国と対等に対抗できる程の巨大軍事組織勢力に育ち、アジア最強と言っても過言ではない。古代の倭寇が中世の朝鮮を7年間も蹂躙した壬辰倭乱と丁酉災乱。そして近代や現代になって帝国主義勢力で巨大になった倭寇が36年間にわたりどれほど韓半島を疲弊させたことか。こう見れば、日本自衛隊は日本の倭寇的習性が最も尖鋭に拡大した実質的な脅威であるわけだ。

韓国は北朝鮮と日本を同時に相手にしなければならないという途方もない負担を抱えていることになる。こういった現実にもかかわらず、韓国人は日本と日本人についてまだ心情的優越意識だけに捕われ、事態の本質を正しく見られずにいる。日本が韓半島から多くの文物を受け入れて国家を形成し文明化されたのは明らかだ。しかし、いつまでも精神的優越感と心情的満足感にとらわれて、日本を正しく見ることができるだろうか?

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index1:ななし 2018/07/20(金) 16:43:57.80
EUが発表した革新力量、世界最高は韓国…日本は?
2018年07月20日14時32分 [中央日報日本語版]

欧州連合(EU)が2018年国別革新力量評価で韓国を1位に選んだ。2013年の評価以降、大韓民国が6年連続で1位を占めた。

EU執行委員会はEU加盟国28カ国と近隣8カ国、米国、日本、オーストラリア、中国、韓国などEUの主要競争10カ国の革新指数を20日、発表した。

韓国の革新指数は129.2(2010年EUの平均革新指数100を基準)で1位を占めた。2位はカナダ(122.5)、3位はオーストラリア(116.9)、4位は日本(107.4)、5位は米国(105.2)の順となっている。次いで中国、ブラジル、南アフリカ共和国がランキングに入った。

EU執行委員会は、韓国の25~64歳の高等教育人口、公共分野の研究開発(R&D)支出、民間分野のR&D支出、商標出願、デザイン出願などで韓国を高く評価した。執行委は2001年から革新条件・投資・革新活動・波及効果など4分野で10部門27項目の細部指標を活用して革新力量を評価している。



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0bf6bcf21:ななし 2018/07/20(金) 16:36:27.38
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は20日、西日本を襲った記録的な豪雨により大きな被害を受けた日本の被災地に対し、100万ドル(約1億1200万円)の義援金を贈る方針を明らかにした。

 日本政府によると、19日までに217人が死亡、12人が行方不明となり、4581人が避難所で過ごしている。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が東京を訪問し、安倍晋三首相と会談した際、お見舞いと早期復旧を願うメッセージを伝えた。安倍首相は謝意を表明した。



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69aa13fa1:ななし  2018/07/20(金) 10:01:55.94
ソウル市、「ろうそく集会」の世界記録遺産登録目指し始動
登録戦略立てる研究機関を募集

ソウル市ではろうそく集会の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」(世界記録遺産)登録を目指して本格的に始動することになった。

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は昨年3月、「我らがろうそく集会は『世界の記憶』に登録されたり、ノーベル平和賞を受賞したりするだけの価値があるので支援しようと思う」と話していた。同市はこれを受けて登録の可能性を調査し、戦略を立てる研究機関の選定公告を出したと19日、明らかにした。

登録推進対象は朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾集会をはじめとする歴代のろうそく集会記録物だ。韓国のろうそく集会の始まりである1992年インターネット・サービス網ハイテル有料化反対ろうそく集会、2002年米軍装甲車によってれき死した女子中学生2人を追悼するろうそく集会、08年米国産牛肉輸入反対ろうそく集会の資料も検討する。ろうそく集会を「民主化平和運動」という名称にする案についても話し合う。

同市が登録を申請するには、文化財庁の許可を得なければならない。文化財保護法によると、ユネスコ登録申請対象の選定は文化財庁の固有の権限となっている。「世界の記憶」は1国あたり2年に一度、2件まで登録申請できる。同市関係者は「市では初めて登録を推進するだけに、手順を調べ、どのろうそく集会の記録物を提出するかを最終決定する」と述べた。



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o05000315139088587661:ななし 2018/07/19(木) 15:03:46.16
ソウル新聞(韓国語)

ハン・ワンサン3・1運動および臨時政府樹立100周年記念事業推進委員長

「3・1運動は当時、人口の10%以上が参加した、世界に類を見ない非暴力平和運動です。時が流れ、その精神が光化門のロウソクで再び起きました。最近、機動部隊司令室戒厳令文書論議はどれほど幼稚で反歴史的な形なのでしょうか。成熟した市民社会の熱望を(軍は)分からなかったのです。過去100年間、私たち民族に積もったトラウマを洗い落として新しい100年を描くという使命感でこの席を引き受けました。」

18日、政府ソウル庁舎で会った韓完相(ハン・ワンサン、82)3・1運動および大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業推進委員長は「ロウソク革命は21世紀版3・1運動」と褒め称えた。

ソウル大社会学科教授を始まりにキム・ヨンサム、キム・デジュン政府で長官、副総理を歴任したハン委員長は名実共に進歩陣営の巨木に数えられる。

今から99年前の1919年、日帝に迫害された朝鮮人は「大韓独立万歳」を叫んだ。それから97年が流れた2016年、パク・クネ政府の「国政壟断」に怒った国民は「これが国か」と声を高めた。手に握った物が少し変わっただけで完全な国を取り戻すという熱望、暴力でなく成し遂げるという信念は昔も今も同じだった。

今、我が民族に最も必要なことは「ヒーリング」だとハン委員長は強調した。彼は「過去100年、強大国の「甲質(カプジル)」のために我が民族はくやしい傷を負った。日帝は私たちの言語・名前・民族魂を奪った」とし、「しかし、一番痛かったのは解放後にできたトラウマだ。解放されたが私たちは南・北に分かれて葛藤した」と指摘した。

ハン委員長は「積弊清算を『過去の良いことまでなくす』という話に使おうとする勢力があるが、それは違う。誤った過去を整理するところで終われば新しい歴史を開くことはできない」とし、「例えば1919年、臨時政府樹立日を建国日にできないという論理が代表的だ。徹底的に日帝の論理に立つものだ。国を取り戻そうと命を賭けた方々の労苦は考慮していない」と説明した。

彼は南・北が未来を共に描くことを希望した。来年100周年記念行事も南・北共同で開かれる。ハン委員長は「ムン大統領が板門店(パンムンジョム)会談の時、『南・北が誇らしい歴史遺産を共有しながら近づくことができる』という話を交わした」とした。彼が自信を持って共同行事を推進した理由だ。

ハン委員長は「今回の板門店会談は先立つ二回の首脳会談とは違った。南北の履行意志が高く、政権の時間的余裕が充分で国際的には北・米首脳会談がすぐになされて好循環できる連結の輪ができた」と評価した。

共同行事の最初の努力は「安重根義士遺骨検索」だ。安重根義士の遺骨は満州のどこかにあると推定される。南北が力を合わせて探せば良いというのがハン委員長の意見だ。合わせて安義士の思想である「東洋平和論」について、南北共同で学術会議も推進されるものと見られる。

これについてハン委員長は「軍国主義に回帰しようとする動きを見せる日本に教訓をあたえる次元」と話した。

その他にも南北大学生が互いに歴史遺跡を探訪したり、北にもある日帝時代の労働者、慰安婦なども共にできる内容になると予想される。

3・1運動100周年が今持つ特別な時代的天命という委員長は「痛みを治癒すると同時に先進国に進む精神的力を得る」と整理した。彼は「(99年前のように)我が国はこれ以上強大国の間で打撃を受ける海老ではない」とし、「南と北が政治、経済、文化的に協力すれば世界5大強国に立ち上がることができる」と主張した。彼は「その道を躊躇する理由は全くない」とし、「それを恐れる日帝と冷戦の亡霊から抜け出さなければならない」と強調した。



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41:ななし 2018/07/19(木) 10:54:43.12
7/19(木) 10:38配信

韓国の世論調査会社リアルメーターは19日、文在寅(ムンジェイン)大統領の7月第3週の支持率が前週から6・4ポイント下がって61・7%になったと発表した。
不支持は32・3%だった。文政権が14日に来年の最低賃金引き上げを決めたことに、自営業者や保守層が反発した。

文政権は昨年5月の就任以降、7割前後の高い支持率を維持してきた。6割前後にまで支持率が下がったのは、平昌(ピョンチャン)冬季五輪・女子アイスホッケーの南北合同チーム結成などで世論の反発を買った今年1月以来。

文政権が14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めたことに対し、自営業者や保守層などが景気に悪影響が出るとして反発した。文大統領は16日、2020年に最低賃金を時給1万ウォンにするとした公約を撤回するなど、経済政策を巡る混乱が広がっている。(ソウル=牧野愛博)


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index1:ななし 2018/07/19(木) 14:03:02.45
7/19(木) 11:49配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】2014年4月に韓国南西部の珍島沖で沈没した韓国の旅客船セウォル号の事故を巡り、遺族らが国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、ソウル中央地裁であった。

地裁は国の初動対応が遅く救助活動も不十分だったために被害が拡大したと判断し、犠牲者1人当たり2億ウォン(約2000万円)の慰謝料を支払うよう言い渡した。犠牲者の両親には各4000万ウォン、きょうだいや祖父母への慰謝料支払いも命じた。事故発生から4年余りで国の賠償責任が認められた。

地裁は「清海鎮海運(セウォル号の運航会社)と国の過失で事故が発生したため、損害賠償責任を認める」と説明。具体的に「清海鎮海運は過積載と固縛不備の状態でセウォル号を出港させ、船員は乗客に船内待機を指示しながら自分たちだけ先に脱出した」と指摘。救助の指揮を執った木浦の海洋警備当局の艇長については「乗客の脱出措置をしっかり取らず、国民の生命と安全を保護する義務を果たせなかった」との判断を示した。

また地裁は「犠牲者は具体的な状況を知り得ないまま船内で救助を待ち、死亡に至った」としながら、その間の恐怖と苦しみをおもんぱかった。遺族が精神的なショックから現在も心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しんでいることにも言及した。

さらに、「4年以上たつ現在も沈没原因の責任の所在と賠償を巡る紛争が続いていること、事故が社会に及ぼした影響が重大で、二度とこうした事故が発生しないよう予防する必要性が大きいことなども考慮した」と説明した。

この事故で299人が死亡し、5人が行方不明のままとなっている。修学旅行中だった高校生116人を含む犠牲者118人の遺族で、「4・16セウォル号家族協議会」の運営委員長をはじめとする354人は15年9月、「国がセウォル号の安全点検などの管理をずさんにしたことが事故原因を提供し、惨事発生後の初動対応と現場の救助活動をしっかりできず、被害を大きくした」として訴訟を起こした。清海鎮海運に対しても「セウォル号の船体の無理な増改築、運航の過失、初動対応の不備のために被害が拡大した」と責任を追及した。

これら遺族は、国に責任があることを法的に判断してほしいとして、国からの賠償金の受け取りを拒否している。

国は賠償・補償に関する審議委員会で、犠牲者の高校生について1人当たり平均4億2000万ウォン前後の賠償金と5000万ウォンの慰労支援金を支給した。高校生以外の犠牲者に対しては、年齢や職業などに応じて賠償金と慰労支援金を決めた。


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858c59c719da442933d02d32655946981:ななし 2018/07/19(木) 09:11:41.82
「対北朝鮮支援は1兆円ほどか」…計算機たたく日本

2018年07月19日07時43分
[中央日報/中央日報日本語版]

「どのくらいを考えているのか。6000億円から1兆円ほどになるのか」。

6月27日、野党・立憲民主党所属の逢坂誠二議員が政府に送った「北朝鮮への経済支援に関する質問主意書」の一部だ。
拉致問題などがうまく解決し、北朝鮮との国交正常化交渉が進展する場合、どれほど経済支援名目で与えるのかを尋ねた。

日本では議員が「質問主意書」を作成して政府に送れば、首相が答弁書を閣議で決定して国会に提出する。こういう公式的な手続きに対北朝鮮経済支援金の金額が登場したのは異例だ。

逢坂議員は質問書で「1965年の日韓国交正常化交渉では3億ドル相当の生産物と役務の無償提供、2億ドルの有償(借款)提供、3億ドル以上の民間借款を約束し、計11億ドルほどだった。当時、韓国の国家予算が3億5000万ドルだっただけに予算の3倍を超える援助を約束した」と主張した。続いて「北朝鮮の予算規模は不明だが、専門家が概略2000-3000億円程度と推算しているため、韓国のケースに適用すれば約6000億円-1兆円規模になる」という論理を展開した。

逢坂議員の計算はもちろん正確なものではない。65年の請求権協定で決定した「無償3億ドル+有償2億ドル+民間借款3億ドル以上の計8億ドル」とは金額の面で差があり、北朝鮮の予算も正確な金額ではないが、とにかくそれなりの方式で経済支援規模を計算して政府に質問した。これに対し安倍首相は8日の閣議で決定した答弁書に「詳細に言及すれば今後の交渉などに支障を招く」として言葉を控えた。

現在、対北朝鮮支援規模に関連して最もよく知られる数字は「1兆円」だ。
日本メディアも「65年の韓国との交渉に基づいて計算すれば総額1兆円ほど」という政府関係者の言葉をよく引用する。この1兆円は2002年の小泉純一郎首相と金正日(キム・ジョンイル)総書記が合意した日朝平壌(ピョンヤン)宣言とも関係がある。

宣言には「国交正常化後、双方が適切な期間にわたり無償資金協力、低金利長期借款の提供と国際協力銀行などの融資などを実施する」という内容が盛り込まれている。日本では「実際、日本が1兆円規模の資金を提供するという合意があった」という話が出ている。また、脱北した太永浩(テ・ヨンホ)前駐英北朝鮮公使の著書『3階書記室の暗号』にも似た内容がある。

2002年に金正日総書記の最側近の外交参謀、姜錫柱(カン・ソクジュ)外務第1次官が「植民地統治被害に対して経済協力方式の補償を日本が約束した。少なくとも100億ドル(約1兆円)は入ってくるだろう」と述べたということだ。

北朝鮮の要求がさらに高まるという分析も少なくない。サムスン証券北朝鮮リサーチチームは先月の報告書で「北朝鮮の要求が200億ドル(約20兆円)水準になる可能性がある」という見方を示し、ロイター通信も最近「3-4兆円、さらには5兆円水準になり得る」という情報筋の発言を報じた。


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1:ななし 2018/07/18(水) 19:56:24.81
日本も引き揚げに失敗したロシアの宝船…韓国企業、鬱陵島海域で発見
2018年7月18日 9時15分 中央日報

韓国建設・海運業者のシニルグループが「宝船」として知られているロシア巡洋艦ドンスコイ号を慶尚北道鬱陵(キョンサンブクド・ウルルン)沖で発見したと17日、明らかにした。

▼ドミトリー・ドンスコイ号(写真上=アジア太平洋理論物理センター)、15日に見つかったドンスコイ号の船体。(写真下=シニルグループ)
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シニルグループ側は「今月15日、鬱陵邑苧洞里(チョドンリ)から1.3キロメートル離れた水深434メートル地点で船体にロシア文字でドンスコイと書かれた沈没船を発見した」と説明した。

ドンスコイ号は、ロシアのバルト艦隊所属の1級装甲巡洋艦で、1905年日露戦争に参戦し、鬱陵島付近で日本軍の攻撃を受けた。激しい攻撃で船を奪われる危機に直面したことで艦船指揮部が沈没を指示し、海底に沈められた。ドンスコイ号には金貨や金塊5000箱など150兆ウォン(約15兆)規模の宝物が積載されていると伝えられて関心を集めてきた。今回の発見は沈没から113年となる。

シニルグループ側は宝物があるかどうかについては今後公開するという立場だ。同社のパク・ソンジン広報チーム長は「宝物の箱と見られる物があることは確認されたが、まだ開くことはできなかった」とし「手順を踏んだ後、開くことになるだろう」と明らかにした。沈没船から宝物を引き上げるには、埋蔵発掘許可や所有権登記、引き揚げ手続きなどが必要だ。シニルグループ側は「全世界をあっと驚かせるような事実の一部を18~19日に、国内外のすべてのメディアに公開する」という立場も表明した。今回発見に成功したと主張したシニルグループはソウルに本社を置く海運・建設専門業者だ。

ドンスコイ号引き揚げが試みられたのは今回が初めてではない。日本は1916年に初めてドンスコイ号の引き揚げ事業を始めた後、数十年間にわたり挑戦してきた。韓国では1981年にトジン実業という会社が引き揚げに挑戦した。続いて1998年通貨危機で危機に処した東亜建設が引き揚げ事業に参入した。しかし東亜建設は確認したというドンスコイ号を引き揚げることはできず、そもそもこの船舶がドンスコイ号かどうか分からないという反論もあった。2001年3月9日にソウル地方裁判所は東亜建設の破産を決めた。

シニルグループによると、この船が爆撃を受けて沈没した軍艦ならロシアが所有権を主張する可能性もある。だが、韓国の領海で自沈した船で、沈没から100年が経過していることからロシアが所有権を主張できないという説明だ。「埋蔵物発掘法」によって発見された船に積まれた物の価値の80%は発見者が、20%は国家に帰属するというのがシニルグループの主張だ。


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index1:ななし 2018/07/18(水) 12:11:09.12
中央日報/中央日報日本語版

米ワシントン州シアトル・タコマ国際空港で勤務していたデルタ航空所属の韓国人女性職員4人が勤務中に韓国語を使うという理由で解雇されたと主張し、会社を相手取り訴訟を起こした。

17日(現地時間)のワシントン州現地メディアKIRO7によると、キムさん、パクさん、イさん、アンさんの元デルタ航空職員4人は最近、デルタ航空の解雇は「人種および国籍に基づく差別と報復」として、ワシントン州キング郡上級裁判所に訴訟を提起したと報じた。

4人はともに韓国出身で、デルタ航空の仁川(インチョン)-シアトル路線の乗客に主に対応してきた。職員4人の勤続期間をすべて合わせると50年にのぼり、うち3人は米国市民権者だ。

イさんはメディアのインタビューで「韓国語を話す顧客は私たちを見て喜んだ。が韓国語で話すと安心するようだった。すべてのデルタの顧客に家族のように接した」と話した。

4人はデルタ航空が自分たちを雇用した理由の一つも韓国語ができるためだったと主張した。しかしデルタ航空は昨年5月、客に韓国語を使ったという理由で解雇し、矛盾していると指摘した。表面的な理由は承認を受けていない座席のアップグレードをしたという理由が付いた。

アンさんは「デルタ航空のマネージャーが『韓国語を話さない職員から不満があった』と警告した。韓国語を使うと不便だと感じるようなので韓国語で話すのを控えるべきだと話した」とKIRO7に伝えた。しかしアンさんは「韓国語以外の外国語を使うデルタ航空の職員に対してこのような指針を出すのを見たことがない」という主張だ。

デルタ航空側は「KIRO7」に対し「私たちは職場内の嫌がらせや差別に関する主張を非常に深刻に受け止める。4人の元職員が提起した主張を調査した結果、根拠はないことが確認された。会社は4人がチケッティングと運賃規定を違反したという結論を出して適法に解雇した。デルタはこうした主張にいかなる根拠もないという結論が出ると確信している」と明らかにした。


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