韓国時事ニュース

1:ななしさん 2020/10/22(木) 21:00:15.71
最近、第52回米韓安保協議会(SCM)の共同記者会見キャンセルに続き、マイク・ポンペイオ米国務長官の10月訪韓も無くなり、米韓関係の異常説が再び拡大している。

韓国政府が推進している終戦宣言と戦時作戦統制権の早期転換などを巡って、米韓が食い違いを見せており、米中の緊張が高まる中で「戦略性のあいまいさ」を堅持している韓国外交に対する不満が現れたとする意見が提起された。

米国務省は21日(現地時間)、ポンペオ国務長官が今月25日から30日まで、インド、スリランカ、モルディブ、インドネシアを訪問すると明らかにした。

これに先立ち、ポンペオ国務長官は、今月の7日から8日に訪韓予定だったが、ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を理由にキャンセルした後、今月中にアジア地域の再歴訪を推進すると明らかにしていた。

しかし、当時日本への訪問は予定通り強行した中で、今回の計画で韓国が再び訪問予定地から外れ、米大統領選挙前の10月訪韓は、最終的に失敗に終わったものと思われる。

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WoW!Korea 10/22(木) 20:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/708c4a3e1cbe23443adb102865d42c466475f194

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1:ななしさん 2020/10/22(木) 17:37:27.42
【速報】慶南昌寧で70代の女性がインフルエンザワクチンで死亡... 全国25番目
10.22 17:27
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=088&aid=0000668650

【速報】光州の80代がインフルエンザワクチンの接種後に死亡
10.22 17:27

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1:ななしさん 2020/10/22(木) 00:43:58.63
インフルエンザワクチン接種後に死亡した事例が21日中に合計10人に増え、国民の不安が高まっている。

去る16日に仁川の17歳の高校3年生が接種二日後に死亡したのに続き、20日-21日に全羅北道高敞・大田・済州・大邱・安東などで60、70、80代の 9人が死亡したまま発見された。
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s-c304bbad1:ななしさん 2020/10/21(水) 17:27:41.34
韓国のイ・ナギョン(李 洛淵)共に民主党代表は21日、日本の元徴用工問題について「東京オリンピックの前に解決できると確信している」と述べた。

イ代表はこの日午後、ソウルチュン(中)区プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で「東京オリンピックまで伸びることなく、両国が真剣な意志だけ持っていればそれほど長い時間はかからずに解決できると思う」とし、このように述べた。

彼は「解決の方法は、互いに守ろうとする大原則を認め合いながら、接点を探していくことだ。これまで何度かの試みがあった」とし「相手が受け入れることができるように変形しながら接点を見出すことができると考えている。そのような方向で打診がこの水面下で進められているのではないかと推測する」と述べた。

さらに「その問題から派生した経済と安全保障関連の懸案もあるのではないか」とし「解決または、連動して行う方法が最も簡単で合理的だと思う」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31aa1a812fb7c855e62924b7e06f56bacced0cc6
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index1:ななしさん 2020/10/21(水) 11:11:41.90
済州道(チェジュド)が21日、インフルエンザワクチンを接種した60代男性が死亡したことが確認されたと明らかにした。

ワクチン接種と死亡の間の直接的な関連性はまだ確認されていないが、韓国政府が今年のインフルエンザ予防接種事業を始めてそれほど経たない期間内に死亡事例が4件も発生し、保健当局は緊張している。

16日、仁川(インチョン)では無料ワクチンの接種を受けた17歳の高校生が死亡したことが報告された。20日には全羅北道高敞(チョルラブクド・コチャン)で70代女性が、大田(テジョン)では80代男性がインフルエンザワクチンを接種した後に死亡した。

済州で亡くなった60代男性Aさんは国家無料予防接種対象者で、今月19日午前9時ごろ済州市にある民間医療機関を訪れてワクチンの無料接種を受けた。

済州島保健当局は、Aさんが普段から高血圧など基底疾患があったことを考慮して、死亡とワクチン接種の間に明確な関連性がなかったか明らかにするための疫学調査に着手した。

死亡事例が伝えられるとすでにインフルエンザ予防注射を済ませたか、これから接種を受けようとしている市民の間には懸念が広がっている。全国の一線病院や保健所にはワクチンの安全性に対する確認の問い合わせが相次ぎ、接種の延期や取り止める事例も出てきている。

済州道のイム・テボン保健福祉女性局長は「高齢者・基底疾患者など予防接種対象者は接種前に病歴の把握等を通して、より専門的な相談を行う予定」と明らかにした。

中央日報日本語版 10/21(水) 11:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/191e8498bebb7794a270af1eb19433025ba6c7a0

関連スレ
【韓国】インフルエンザワクチン接種後に高校生が死亡、市民に広がる不安 「ワクチンを打つのが怖い」[10/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603188240/

【韓国】インフルエンザワクチンの需給に「赤信号」…ワクチン61.5万個を自主回収 先日常温露出で48万個も回収したばかり [10/09]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602244202/

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/10/21(水) 00:21:39.07
中曽根康弘元総理は現代日本右派政治のドンである。彼は1983年前後、日本総理としては初めて海外訪問地にソウルを選んだ。後日、彼は当時を次のように回顧した。「右手に米国、左手に韓国の手を握って韓・米・日三カ国が太平洋国家に突進しよう、というのが私の外交戦略だった」 。

彼が政権を取った1980年代初めは「米・ソ新冷戦期」だった。40年過ぎた現在の米・中葛藤と全く肩を並べる。

中曽根元総理は当時まで戦後日本外交を支えてきた経済発展中心の吉田路線から遠く離れ、喜んで米国のために日本を「浮沈空母」とみなすことを強調した。米・日軍事同盟強化は普通国家になるための踏み台だった。東アジアの盟主を自任するために「左手の韓国」は日本の勢いを形成するために必要な重要なパーツだった。

韓日関係改善はその前提であった。翌年1984年当時、全斗煥(チョン・ドファン)大統領が答礼訪問の形で日本を国賓訪問した時は「今世紀、日本が韓国と韓国国民に対して大きな苦難を及ぼした事実を否定できない」として深い遺憾を表明した。このような立場は元大統領の昭和日王との面談での「遺憾」発言につながった。

2010年、中曽根元総理は知韓派言論人である朝日新聞の故若宮啓文主筆(2016年死亡)とのインタビューで「韓国にそのようなことをした以上、一度は謝らなければならない」ということが当時の立場だったと明らかにした。さらに付け加えた。「私は民族主義者なので韓国の民族主義も理解していた」と。政治感覚で武装した優れた現実政治家であり、日本の国益の観点から大きな絵を見ることができる外交設計者であった。 (中略:葬式問題)

40年前、左手に韓国の手を握った日本の大韓半島外交はもはや暮れつつある。もちろん韓国も捉えた日本の手を離して長くなるようだ。


アベ路線の忠実な継承を前に出している菅義偉(スガ・ヨシヒデ)日本総理は就任後、初めての通話をオーストラリアのスコット・モリソン総理とし、2番目の通話は米国とした。米国は第1の同盟国で、オーストラリアは「自由で開かれたインド・太平洋構想」に参加する準同盟国だ。

今月の初めにはインドを含んでインド・太平洋構想に参加する4カ国外交長官が東京に集結し、スガ総理はこの席で対中国包囲網結成に日本外交が中枢になると自任した。スガ総理の初めての外国訪問国は中国と緊張関係を形成しているベトナムだ。

勢力を伸ばすことに乗り出した日本の左手はすでに袋がいっぱいだ。戦略的利益と呼ばれる21世紀型協力の理由を探せなければ、韓国と日本が手を握るはずはない様に見える。


https://www.fnnews.com/news/202010201828340969

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1:ななしさん 2020/10/20(火) 13:16:17.26
中国の大型宅配企業たちが続々と、韓国男性グループ「防弾少年団(BTS)」の関連商品の運送を中断している中、実は 宅配企業ではなく中国の海関(税関)総署がBTS関連商品はもちろんのこと、その他の韓国商品もストップさせているという疑惑があがっている。

去る18日と19日 中国の大型宅配企業“圓通”と“韻達”、“中通”の3社は、BTS関連商品の運送を中断したことを明らかにした。このことについて一部では、中国宅配業者たちが自ら「BTS不買運動」を繰り広げているのではないかという見方が出ていた。

しかし 中国のウェイボー(中国版ツイッター)を調査してみた結果、宅配業者ではなく中国の海関総署がBTS関連商品の輸入を防いでいることが浮かび上がった。また BTSとは関係ない韓国の商品に対しても、管理・監督が強化されているとのことである。


中国海関総署が韓国商品への管理・監督を強化し始めたのは、BTSによる朝鮮戦争に関する発言が物議を醸してからである。「これは中国政府による報復措置だ」という主張も出ている。

去る7日 BTSは、米韓友好団体“Korea Society”から「ヴァン・フリート賞」を受賞し、その時 リーダーのRMが「今年のイベントは朝鮮戦争70周年を迎えたことで、その意味が格別だ」とし「我々は“両国”が共に受けた苦難の歴史と、数多くの犠牲を永遠に記憶するだろう」と語っていた。

この発言に対して中国のネットユーザーたちは「“両国”とは、韓国と米国を指すものだ」とし「中国人たちの犠牲を無視した発言だ」という理由で、BTS批判が起き始めた。このことで「BTSを好む者は“売国奴”だ」という言葉まで飛び交っているほどである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4e25640d7633f4200f819e71090d2212237381b8
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1:ななしさん 2020/10/20(火) 10:52:37.25
衛星を打ち上げたけれど制御用端末を準備していなかった韓国軍

「新しいテレビを買っておいて見られない」というありさま
「今後1年間、衛星は空転するもよう」

   韓国は今年、初となる軍専用通信衛星「アナシス2号」を打ち上げたが、肝心の衛星を制御する端末は開発していないことが19日までに分かった。軍の衛星を軌道に上げても、衛星を活用することもできずにいるのだ。この先も1年ほどは衛星が空転する可能性が高いと伝えられている。


 防衛事業庁(防事庁)が19日、保守系最大野党「国民の力」所属の韓起鎬(ハン・ギホ)議員に提出した資料によると、韓国軍は今年7月、F35ステルス戦闘機を配備する際にロッキード・マーチン社と結んだ折衷交易(Offset。武器購入に伴う反対給付)で提供を受けた通信衛星「アナシス2号」を軌道に乗せた。だが、衛星を制御する端末機の事業は来年度の予算にも反映されなかった。端末機事業について、韓国軍は韓国国防研究院(KIDA)に事業妥当性調査を依頼したが、まだ調査が終わっておらず、予算をもらえないのだ。

 韓国軍は当初、昨年12月から今年3月まで第1段階の運用試験評価を実施した後、事業妥当性調査を依頼しようとしていたが、スケジュールが1-2カ月ほどずれ込んだ。これで事業妥当性調査も順延し、来年度予算からも抜け落ちた。新しい機器を用意しておいて、リモコンがないから使えない、という格好だ。韓国軍は、来年初めに通信衛星が任務を開始すると期待したが、このままだと1年以上も衛星は「無用の長物」になる。アナシス2号の寿命は12年だ。

 韓国軍内外では、通信衛星事業は既に2年前から進んでいたにもかかわらず、端末機すら開発できていないのは非常識的だ-と指摘されている。ロッキード・マーチンは当初、2018年上半期までに衛星を軌道に乗せると約束していたが、内部事情で計画を延期していた。韓議員は「韓国軍専用の通信網を構築したいとして巨額の予算を投じ、衛星を上げておいて、結局は使える端末がなく、宇宙のどこかに浮いている衛星をただ眺めていなければならないというのが実情」と語った。これについて防事庁は「事業妥当性調査の中間結果を根拠とし、国会の段階で予算を反映するため関連機関と協調する予定」と説明した。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/20/2020102080058.html

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1:ななしさん 2020/10/19(月) 18:50:34.43
BTS(防弾少年団)が韓米関係発展に寄与した功労でバン・フリート賞を受賞して言及した「韓国戦争(朝鮮戦争)70周年」を中国が問題にする中で、中国大手物流企業の韻達がBTS関連製品の運送を中断すると明らかにし議論が起きている。

中国版ツイッターのウェイボーなどによると、韻達は韓国支社のアカウントを通じ、「BTS宅配関連の問い合わせが多く来ている。BTS関連の宅配はしばらく配送を中断した」と公示した。

配送を中止した理由について韻達は具体的に言及せず、「原因は私たちみんなが知っていること」と説明した。

韻達が明らかにした「私たちみんなが知っていること」はBTSの受賞所感と関連したものと推定される。

これに先立ち7日にBTSリーダーのRMは米国の韓米親善非営利財団コリアソサエティーが授与する「バン・フリート賞」の受賞所感で「今年は韓国戦争70周年」としながら「両国(韓米)が共有する苦痛の歴史と多くの男女の犠牲を永遠に記憶するだろう」と話した。

これに対し中国の民族主義性向の環球時報が「BTSが抗米援朝(米国に対抗し北朝鮮を助ける)の歴史をよく知らずに戦争で犠牲になった中国軍人を尊重せず中国を侮辱している」という中国ネットユーザーの反応を報道し議論が拡大した。

韻達のこうした決定に韓国から海外個人輸入でBTS関連製品を購入してきた中国のファンは強く反発している。一部ファンらは「ごみ韻達」「韻達告訴」「韻達消えろ」などのハッシュタグを付けて投稿したりもした。

現在韻達韓国支社はウェイボーのホットイシュー5位に上がって関心を集めている。

中央日報日本語版 10/19(月) 18:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/743a91cc4d417b24fdf2d840958bc31f39c4806e

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index1:ななしさん 2020/10/19(月) 08:55:53.82
 韓国海軍は18日までに、国会の国防委員会に対し、2033年を目標に4万トン級の「軽空母」を導入する方針だと明らかにした。導入目標時期を当局が示すのは初めて。実現可能性は不透明だ。韓国メディアが報じた。

 韓国海軍は当面の事業費を2兆ウォン(約1840億円)と見積もっている。国産空母を建造する中国や、護衛艦を改修して事実上の空母化を進めている自衛隊の動きに対抗する狙いがありそうだ。


 保有目的が「不透明だ」(KBSテレビ)とする不要論も根強い。

 軽空母の開発や設計は、国防省が8月に発表した21~25年の国防中期計画にも盛り込まれていた。(共同)

産経ニュース 2020.10.18 19:54
https://www.sankei.com/world/news/201018/wor2010180025-n1.html
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index1:ななしさん 2020/10/19(月) 15:37:57.34
産経新聞

 米中対立の激化に伴い組織が機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選は、最終候補にナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相と韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が残った。重責を担う新指導者について、欧州連合(EU)を離脱し自由貿易体制を重視する英国ではオコンジョイウェアラ氏を本命視するが、中国の介入を懸念。韓国は政府が“総力戦”を展開、兪氏の逆転勝利を狙う。

≪ポイント≫

・英紙「日本が『拒否権』行使可能性」
・本命候補のアフリカは中国が投資拡大
・韓国人候補は政府が総力支援で後押し
・米新大統領の意向が影響する可能性も

英国 本命候補、中国影響に懸念

 最終段階に入ったWTOの事務局長選で、英メディアはナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を本命視する。オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアで経済改革を主導し、世界銀行でも専務理事を務めた。先進国で手腕が評価される一方、同氏が事務局長に選出されれば、アフリカへの投資を拡大する中国の影響を受けることが懸念されている。

 8日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、事務局長選の選出作業を観測する大半のオブザーバーの分析から、オコンジョイウェアラ氏がアフリカ勢として初の事務局長になると予測した。

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4f8c87251:ななしさん 2020/10/19(月) 08:16:00.99
朝鮮日報日本語版 10/19(月) 7:49

 日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。

 複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。

 在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。

 しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。別の外交筋は「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。


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1:ななしさん 2020/10/18(日) 21:32:53.87
中国政府が最近、外国のゲームを対象にパンホ(版號・ゲームサービスパーミッション)を発行したが、今回も韓国のゲームは一つも受けなかったことが分かった。一方、日本はもちろん、貿易紛争が深刻化している米国のゲームは多数含まれていた。韓国ゲームが中国市場への進出に困難を経験する中、中国のゲームは韓国で急速に影響力を広げている。

■日本12、米国5... 韓国は '0'

18日、韓国コンテンツ振興院の「グローバルゲーム産業のトレンド 9・10月号」によると、中国政府は8月に外国産のゲームに28のパンホを発行した。3月の27と足すと今年は計55個の外国ゲームがパンホを受けた。中国政府は2018年から国内外のゲームのパンホ規制を強化した。韓国は、それ以前の「限韓令」の影響で、2017年3月以降は一つのゲームもパンホを受けなかった。

今回のパンホ発行では、日本のゲームが12と最も多く、米国が5、欧州が9、東南アジアが2だった。日本は昨年も63のゲームがパンホを受けた。報告書は、「日本と中国のゲーム市場の傾向が似ている傾向が作用した」とし、「いわゆる『オタク文化』と呼ばれる漫画、アニメ風のビジュアルの美形キャラクター中心のゲームが両国で大きな割合を占めている」と分析した。実際に「ワンピース」「ワンパンマン」「ブリーチ」など、マンガ・アニメの知的財産権(IP)ベースのゲームがパンホを受けたゲームの大半を占めた。

米国は中国との貿易紛争に起因する葛藤が深まる中でもパンホを受けた。中略

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左 中国政府が韓・米・日のゲームに出したサービス許可
右 中国ゲーム産業の海外売り上げ
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