韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/01/17(木) 21:01:42.60
2019.1.17 19:37

 【ソウル=桜井紀雄】韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省が16日にシンガポールでの日韓実務者協議をめぐって韓国側が事実と異なる内容を非公開の取り決めに反して公表したとして抗議したことに対し、韓国国防省は17日、韓国に駐在する日本の防衛駐在官を呼び、厳重に抗議したと明らかにした。

 韓国国防省は15日の会見で、哨戒機の飛行で駆逐艦の乗組員らが脅威を感じたとの主張に関し、「実務者協議で日本側が一部うなずいた」と説明。これに対し、防衛省は「全く認めていない」と反論していた。

 国防省は17日、メディア向けに発表したコメントで、韓国側の説明は「正確な事実だ」と強調。逆に日本メディアの報道を持ち出して、「協議終了前には報道しないという事前合意を破った」と主張し、防衛省に再発防止を求めた。

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https://www.sankei.com/world/news/190117/wor1901170035-n1.html
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1:ななしさん 2019/01/17(木) 17:36:37.57
東スポ

 構成作家の百田尚樹氏(62)が17日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。

 自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で日韓関係が急速に悪化している。

 経済の冷え込みも懸念される中、百田氏は具体的なアクションを起こさない同党の姿勢に着目。

「立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった」と分析した。

 そして「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた。


 同党は公式ツイッターでも辺野古やLGBT問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は避けている。一部メディアでも「不可解」と報じられた。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1250458/

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1:ななしさん 2019/01/17(木) 17:37:39.71
記事一覧 2019.01.17 16:32

【ソウル聯合ニュース】粒子状物質(PM)や微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染問題の解決を求める声が高まる中、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が側近に苦しい心情を吐露したことが、17日分かった。

 青瓦台(大統領府)の関係者はこの日、聯合ニュースの電話取材に対し「文大統領は粒子状物質の問題のせいで『眠れない』と話すほど解決方法について悩んでいる」と述べ、特段の対策を講じるよう指示を受けたと明らかにした。

 文氏は、首都圏で粒子状物質の濃度が高い場合に自動車の運転などを制限する非常低減措置が3日間連続で実施された15日にも側近らと長時間にわたり意見交換を行ったという。

 この席で文氏は「国民が実感できる対策」を講じるよう求め、人工降雨や火力発電所の粒子状物質排出基準の強化などを検討するよう指示した。

 文氏は大統領選の際、大統領直属の対策特別機関を設置して任期内に粒子状物質の排出量を30%減少させるとの公約を発表していた。

PYH2019011417670001300_P2

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190117002800882?section=news
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1:ななしさん 2019/01/17(木) 15:47:50.44
「朴前大統領、『強制徴用訴訟』恥さらしで国格損傷」…裁判介入指示の情況
中央日報

朴槿恵(パク・クネ)前大統領が日本強制徴用訴訟に関連して当時青瓦台(チョンワデ、大統領府)外交安保首席に「恥さらしで、国格損傷だ」と述べ、裁判介入を指示した情況が明るみに出た。

16日、検察によると、ソウル中央地検捜査チームは捜査の過程で確保したキム・ギュヒョン当時青瓦台外交安保首席の10冊以上の「業務手帳」からこのような情況を把握して捜査している。

この手帳には朴前大統領が2016年強制徴用訴訟に言及して「恥さらしであり、国格損傷」と述べ、大法院(最高裁)に結論を覆すなどの措置を取るように指示したことが含まれている。

当時、青瓦台と外交部は2013年から強制徴用訴訟を遅延してほしい、または政府に意見説明の機会を与えてほしいと法院行政処に要求し、裁判は大法院に係留中だった。

検察は当時、法院行政処がこのような政府の要請に協力して上告裁判所の立法推進などの利益を得ようとしていたと把握している。

これに先立ち、検察は朴前大統領が強制徴用訴訟に関連して外交部に政府意見の提出時期などの具体的な指示をした情況も把握したことがある。

イム・ジョンホン元法院行政処次長の控訴状によると、朴前大統領は当時慰安婦財団が6月には設立され、6~7月になると日本が約束した通りにお金を送ってくるものと見られるとし、それから1~2カ月後に意見書を提出してすべてのプロセスを8月末まで終わらせてほしいとの趣旨で指示した。

検察はこのような情況などを調査するために9日朴前大統領を調査しようとしたが失敗に終わった。朴前大統領は2017年10月以降すべての裁判と検察調査を拒否している。

http://news.livedoor.com/article/detail/15883801/

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images1:ななしさん 2019/01/17(木) 13:22:30.56
東京五輪を危うくするもう一つの理由
天木直人2019年01月16日 10:57

 東京五輪招致疑惑を払しょくするために急きょ開かれた竹田IOC会長の記者会見が、さらに疑惑を深めてしまった。

 いよいよ東京五輪招致疑惑が安倍政権にとって大きな政治問題になりそうだ。

 しかし、東京五輪は、誰も指摘しないが、もう一つの大きな潜在的難題を抱えている。

 それは参加ボイコット問題だ。


 韓国との外交関係は、修復どころか悪化の一途だ。

 その原因が、日本の侵略に関わる歴史認識問題であるから深刻だ。

 おまけに北朝鮮との関係は拉致問題を巡ってこれまた最悪のままだ。

 ついに北朝鮮までも、拉致問題の解決と歴史問題を結びつけ始めた。

 そして、韓国と北朝鮮の和解は進み、ソウル五輪で実現した南北統一チームは、東京五輪ではさらに本格化するだろう。

 しかし、もし、このまま安倍首相が韓国、北朝鮮との関係を改善できないなら、そしておそらく安倍首相では改善は難しいから、場合によっては南北朝鮮が東京五輪をボイコットする事態が急浮上しないとも限らない。

 そうなれば、たとえ東京五輪が開催されても平和の祭典にはならない。

 何のための東京五輪かということになる。 (以下略)

https://blogos.com/article/351312/

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1:ななしさん 2019/01/16(水) 22:40:20.25
「仏の顔も三度まで」“常識外”な韓国側の説明に自民党は我慢の限界か 自衛隊・哨戒機に対する韓国海軍のレーダー照射問題
1/16(水) 21:30配信

自民党は1月16日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題にした、国防部会・安全保障調査会の合同会議を党本部で開催した。冒頭、山本国防部会長は、度重なる韓国側の主張に対し、「仏の顔も三度までだ」と述べ、党として政府に対し、韓国への厳しい対応を迫った。


また、会議の中では、先日シンガポールで行われた日韓の防衛当局者による協議の内容を非公表とすることで両国が合意していたにも関わらず、韓国側が突如として詳しい内容を公表したことを受け、防衛省が16日午前に韓国の駐在武官を防衛省に呼び出し抗議したことが明らかにされた。

会議ではさらに、自衛隊も海上保安庁も韓国軍が捜索していたとする北朝鮮漁船からの救難信号を確認していないことをめぐり、「(北朝鮮漁船の)違法操業を韓国海軍がほう助しているのでは」と、韓国軍の行動に疑問を呈する声すら上がった。

そして「彼ら(韓国)に痛みの残る対応をしてもらわないと筋が通らない」などと、政府に、韓国側への厳しい対応を求める意見が相次いだ。

ある自民党議員は、根拠の乏しい主張を繰り返す韓国側に対して日本政府の対応が後手に回っているのではないかと指摘し、「自民党政権に対する不信、参院選も控える中で、(政府の適切な対応が)何もないじゃないかと返ってくる可能性がある」と危惧している。

政府は今後、韓国側に対し、レーダーに関するデータの交換を求めるなど、照射の事実を認めるよう引き続きはたらきかける姿勢だが、経済制裁などの強硬な対応を求める自民党内の声は、さらに強まる可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00010014-fnnprimev-pol
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1:ななしさん 2019/01/16(水) 18:57:54.02
1/16(水) 18:50配信
産経新聞

 防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。
16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。

 14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。

 これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。

 自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、P1が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000594-san-pol

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1:ななしさん 2019/01/16(水) 17:12:51.89
1/16(水) 17:01配信
朝日新聞デジタル

 海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、14日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。

 韓国側は、哨戒機が10分近くの間、3度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は16日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から3マイル(約4・8キロ)近くまで接近しない」と語った。

 日本は14日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。韓国軍関係者は記者団に、艦艇の装備を分析した結果、火器管制レーダーを照射していない明らかな証拠を持っているとしたうえで、日本に対し「証拠を一つでも示す必要がある」と主張した。(ソウル=牧野愛博)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000063-asahi-int

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1:ななしさん 2019/01/16(水) 11:32:29.50 I
東亜日報 2019-01-16 03:01

「主に学生を家に送ってあげると乗せられたバンで起きました。
降りるコースに関係なく、その日の最後にやる人を指定しました。
そうして運転は近くの山へ・・・。(略)」

今度はテコンドーだ。 ショートトラック代表シム・ソクヒ、前柔道選手のシン・ユヨン氏に続き、テコンドー界でも被害者が自分の実名を明らかにして関連事実を知らせた。

前テコンドー協会理事のAさんが運営していたテコンドー道場でテコンドーを学んだイ・ジヘ氏(33)は15日、本紙とチャンネルAのインタビューを通じて被害の内容を語った。イさんは小学校6年生だった1998年から2002年までの5年間、Aさんから暴力と性暴力を受けたと告白した。イさんによれば、当時テコンドーを習った多くの院生が被害を受け、中学生の時から数十回性暴行を受けたと主張した者は三人にもなる。

イさんによれば、Aさんは、体育館や合宿所など場所を選ばず、性暴力を続けた。運動を教えるためには、学生の体の変化を知っておく必要があると言って、身体に触れて性暴行をしたというのである。

彼女は「20年近く経った今でも、Aさんと似ている人を見ると全身が凍りつく。 夜遅く大きなゴミ袋を見て(Aさんと思って)しゃがんだこともある」と打ち明けた。被害者の中には、当時の悪夢で自殺を試みた事例もあるという。

激しい痛みの中でも、イさんをはじめ、被害者たちは、周りの人に被害事実を知らせることができなかったと打ち明けた。彼女は「子供の将来のために館長にスナックや体育館備品などを提供していた両親が、この事実を知ったらどれほど自分自身を責めるでしょうか。 館長のせいで太ももにあざができても長ズボンをはいて隠したりした」と述べた。(中略)

スポーツ界で性暴力被害の事実が続々と発覚しているが、大韓体育会は形式的な対応を続けている。(以下略)

https://sports.news.nate.com/view/20190116n01954

【韓国】韓国に衝撃・・・柔道選手が暴露「高校生の時、コーチから数年間性暴行された」
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547435586/

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1:ななしさん 2019/01/16(水) 12:20:20.42 I
2019年01月16日06時40分

韓国と中国が過去最悪の微小粒子状物質(PM2.5)に覆われているが、隣国の日本は比較的にきれいな大気状態を維持しており、その理由に関心が集まっている。

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15日、日本国立環境研究所が発表した前日のPM2.5の濃度は1立方メートル当たり20マイクログラム水準だった。この日、ソウルの一日平均PM2.5の濃度が2015年観測以来最悪である1立方メートル当たり118マイクログラムを記録したこととは対照的だ。

このように日本の大気の質が良いのは国内外的な要因が複合的に作用した結果だ。

まず、日本は韓国よりPM2.5の主な原因に選ばれる中国から相対的に遠く離れており、中国の大気汚染物質から受ける影響が少ないことが分かった。

民間気象会社「ケイ・ウェザー」のパン・ギソン・センター長は「中国で発生したPM2.5の粒子は風に乗って韓半島(朝鮮半島)まで飛来するが、東海(トンへ、日本名・日本海)を渡って日本まで到達することは難しい」と伝えた。

日本が大気の質の管理に力を注いできたのも一役買ったという分析もある。日本は1950年代から産業化を経て早目に大気汚染問題を体験した。67年公害対策基本法を制定し、大気の質の管理に努力してきた。2000年代からは政府が積極的にPM2.5規制政策に乗り出した。

環境部国立環境科学院関係者は「日本は韓国より早く環境問題に関心を注ぎ始めた」として「韓国より長い間研究して改善策を立ててきたため、交通などに関する各種政策が比較的に環境にやさしいものとなっており、粒子状物質もはるかに少ない」と話した。

https://japanese.joins.com/article/173/249173.html

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1:ななしさん 2019/01/15(火) 16:45:12.41
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/01/15 09:23

保護していた犬数百頭を安楽死させるよう指示したとして論議を呼んでいる動物保護団体「ケア」のパク・ソヨン代表が後援金募集の動画のモデルとして使った犬までも安楽死させていた疑いが浮上した。

2012年からケアの映像製作プロデューサーを務めたA氏は本紙の電話取材に対し、「パク代表が後援金の募集映像に出演した犬まで安楽死させた。健康な犬だった」と証言した。問題の映像は17年に京畿道富川市の犬養殖施設から食用犬を救出する過程を扱ったもので、ケアのユーチューブのアカウントに掲載されている。パク代表が養殖施設から救出した白い犬をリードから放し、腹をさすると、犬が芝生を駆け回る内容だ。映像の説明には、後援金を振り込む口座番号が表示されている。A氏は「映像が感動的だとして、多くの後援者が集まったが、撮影直後にパク代表がその犬を安楽死させた」と語った。問題の動画で集まった資金は1400万ウォン(約135万円)程度だったという。

パク・ソヨン代表
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パク代表は安楽死論争が起きた後、「攻撃性が高い動物を中心に内部規定で処分した(安楽死させた)」と主張した。A氏はパク代表に内部規定の所在を尋ねたが、パク代表は「規定集を紛失したのでよく分からない」と答えたという。

ケアの職員40人のうちA氏を含む17人前後が「ケア代表辞任を求める職員連帯」を結成し、パク代表に辞任を迫っている。これについて、パク代表は14日、「すぐに辞任するつもりはない」とし、16日に記者会見を開き、疑惑について説明すると表明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/15/2019011580017.html

関連
【廃棄処理】犬食禁止を訴える韓国の動物愛護団体、保護した捨てイヌ数百匹を安楽死(朝鮮日報)[1/12]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547286748/

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1:ななしさん 2019/01/16(水) 05:13:59.37
AbemaTIMES 2019.01.15 12:47

 韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、日本側が映像を公開する前日の12月27日に水面下で行われた日韓の防衛当局間による協議の席上、日本側が"動かぬ証拠"を提示していたことが取材で明らかになった。それは自衛隊機が記録していた韓国レーダーの「周波数特性」だという。

 軍艦の火器管制レーダーは、全て別々の周波数を使用していることから、いわばレーダー版の"指紋"なのだという。「過去に収集した当該駆逐艦のデータと、今回のレーダーの周波数特性が合致している」というのが日本側の主張だが、韓国側は「我々は照射していない。その数字が証拠だと言うなら生のデータを出してほしい。韓国側で解析する」と反論。これに対し日本側が「データを出すなら相互主義だろう。お互いがデータを出し合い、照合して白黒つけよう」と提案すると、韓国側は「韓国の場合、レーダーの特性は機密だから渡せない」と応じたという。

 話し合いは平行線をたどり、日本側は翌日、レーダー照射の瞬間の動画を公開することになった。日本政府関係者は協議を振り返り、「ここで認めて謝ってくれれば穏便におさめるつもりだったのに誠意が確認できなかった」と話しているという。

 また、韓国が反論動画を公開した当日、自衛隊の統合幕僚副長がアメリカ側に仲裁を頼もうとしたという。岩屋毅防衛大臣は8日、「日米韓の防衛当局間の連携は非常に重要」とし、「日米間は常に緊密に相互に提供し合っている。もちろん今般の事案も韓国と協議中とは伝えている」と述べた。日本政府関係者は「アメリカは日韓双方が同盟国ということもあり、明確な評価は避けた。関与したくないのだろう。ただ、内心は分かっていると思う」と話している。

 岩屋大臣が、韓国と日本の実務者協議において「極秘扱いで自衛隊機が傍受した韓国艦艇のレーダー波記録を韓国側記録と交換する考え」を示唆していることについて、12日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した元海上自衛隊海将の伊藤俊幸氏は「韓国と直接情報交換ができるGSOMIAという枠組みを作っているので、お互いに秘密指定をすれば渡すことができる。それで交換しましょうというのがこちらの提案だと思う」と推測。

 自民党の山本ともひろ国防部会長は「平成25年にも中国海軍の艦艇から火器管制レーダーを向けられたことがあるが、その時もデータを我が方で解析し、証拠を持っているという話をしたら、あの中国がデータを出せとも言わずに認めた。横須賀にある海上自衛隊の電子情報支援隊で解析できていて、我々は証拠を持っている。友好国なので普通はそこでお手上げになるはずだが、なぜか韓国は否定をし続ける」とコメントした。

 元駐日韓国大使館公使の洪?氏氏は「文在寅政権の韓国と、その前の韓国は違う。軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない。それで全ての混乱が生じている。現場で何かがあったら、艦長が自衛隊に"これはまずかった。単純なミスだ"と連絡すれば終わること。そういうことをこんなに問題にしたのは結局、文在寅政権だ。とんでもない勢力に国の中枢部が乗っ取られている。最近の話だが、国防の専門記者がテレビでこんなことを言った。"韓国の国防部が、主な敵を北から日本に変えようと、そういう教育をさせようとしている"と。その専門家はテレビ出演を禁止された」と指摘していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

https://abematimes.com/posts/5564094?categoryIds=70273

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1:ななしさん 2019/01/15(火) 23:36:51.62
朝鮮日報

韓国国防部(省に相当)が15日に公表した2018年版の国防白書は、いわゆる「強制徴用賠償問題」や
「レーダー照射問題」で悪化した韓日関係がそのまま反映されたと評されている。

今回の国防白書は「第3節 国防交流協力」の中の「韓日の国防交流協力」の部分で「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していくべきパートナー」と規定している。

一方、2016年の国防白書では、韓日関係について「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄のために協力していくべき隣国」と表記していた。これまでの国防白書にずっと記載されていた「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」の表現がなくなったわけだ。

米国以外の周辺諸国との軍事交流協力について記述する際の順序も、これまでは韓日、韓中、韓ロの順だったが、今回は韓中、韓日、韓ロの順に変更された。


日本と「北朝鮮の核とミサイルの脅威」に対して協力するという内容も今回の国防白書では削除された。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/15/2019011580186.html
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1:ななしさん 2019/01/15(火) 21:43:24.66
レーダー照射問題、元駐日韓国大使館公使「韓国軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない」
2019.01.15 12:47

 韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、日本側が映像を公開する前日の12月27日に水面下で行われた日韓の防衛当局間による協議の席上、日本側が"動かぬ証拠"を提示していたことが取材で明らかになった。それは自衛隊機が記録していた韓国レーダーの「周波数特性」だという。

 軍艦の火器管制レーダーは、全て別々の周波数を使用していることから、いわばレーダー版の"指紋"なのだという。「過去に収集した当該駆逐艦のデータと、今回のレーダーの周波数特性が合致している」というのが日本側の主張だが、韓国側は「我々は照射していない。その数字が証拠だと言うなら生のデータを出してほしい。韓国側で解析する」と反論。これに対し日本側が「データを出すなら相互主義だろう。お互いがデータを出し合い、照合して白黒つけよう」と提案すると、韓国側は「韓国の場合、レーダーの特性は機密だから渡せない」と応じたという。

 話し合いは平行線をたどり、日本側は翌日、レーダー照射の瞬間の動画を公開することになった。日本政府関係者は協議を振り返り、「ここで認めて謝ってくれれば穏便におさめるつもりだったのに誠意が確認できなかった」と話しているという。

 また、韓国が反論動画を公開した当日、自衛隊の統合幕僚副長がアメリカ側に仲裁を頼もうとしたという。岩屋毅防衛大臣は8日、「日米韓の防衛当局間の連携は非常に重要」とし、「日米間は常に緊密に相互に提供し合っている。もちろん今般の事案も韓国と協議中とは伝えている」と述べた。日本政府関係者は「アメリカは日韓双方が同盟国ということもあり、明確な評価は避けた。関与したくないのだろう。ただ、内心は分かっていると思う」と話している。

 岩屋大臣が、韓国と日本の実務者協議において「極秘扱いで自衛隊機が傍受した韓国艦艇のレーダー波記録を韓国側記録と交換する考え」を示唆していることについて、12日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した元海上自衛隊海将の伊藤俊幸氏は「韓国と直接情報交換ができるGSOMIAという枠組みを作っているので、お互いに秘密指定をすれば渡すことができる。それで交換しましょうというのがこちらの提案だと思う」と推測。

 自民党の山本ともひろ国防部会長は「平成25年にも中国海軍の艦艇から火器管制レーダーを向けられたことがあるが、その時もデータを我が方で解析し、証拠を持っているという話をしたら、あの中国がデータを出せとも言わずに認めた。横須賀にある海上自衛隊の電子情報支援隊で解析できていて、我々は証拠を持っている。友好国なので普通はそこでお手上げになるはずだが、なぜか韓国は否定をし続ける」とコメントした。

 元駐日韓国大使館公使の洪熒氏氏は「文在寅政権の韓国と、その前の韓国は違う。軍は正常に反応したいのに、青瓦台がそれを許さない。それで全ての混乱が生じている。現場で何かがあったら、艦長が自衛隊に"これはまずかった。単純なミスだ"と連絡すれば終わること。そういうことをこんなに問題にしたのは結局、文在寅政権だ。とんでもない勢力に国の中枢部が乗っ取られている。最近の話だが、国防の専門記者がテレビでこんなことを言った。"韓国の国防部が、主な敵を北から日本に変えようと、そういう教育をさせようとしている"と。その専門家はテレビ出演を禁止された」と指摘していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

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https://abematimes.com/posts/5564094
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1:ななしさん 2019/01/15(火) 19:22:31.59
FNN 1月15日

韓国国防省関係者は、あらためて、日本の自衛隊哨戒機の飛行について、「日本が今後も低空飛行をすれば座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる」と述べ、対抗措置を辞さない強硬姿勢を示した。

こうした中、韓国の世論調査会社が14日発表した調査では、レーダー照射問題や元徴用工訴訟に対する文在寅政権の姿勢について、「より強く対応すべきだ」とする回答がおよそ46%に達し、「自制すべきだ」は、およそ13%にとどまった。

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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190115-00409790-fnn-int
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