韓国時事ネタ

5088943i1: 蚯蚓φ ★ 2017/04/26(水) 18:11:14.91
アジア経済(韓国語)

大事件が連日起きている。 (中略 チェ・スンシル国政壟断など)

大統領弾劾やセウォル号、大統領選挙は私たちの内部問題だ。私たちは私たち自らこの問題を賢く解決できる。しかしサードは違う。サードの韓半島配備は安保の必要十分条件ではないが、取り消すにはもはやとても遅い。米国との関係も障害物だ。

私たちが政治的混乱や世代間葛藤、地政学的危険などでじたばたしている間に、ありがたくも日本がまた日本らしい行動に出ている。
日本政府は軍国主義教育の象徴だった教育勅語を学校教材に使っても良いと閣議決定したことに続き、小・中教科書に「独島(ドクト、日本名:竹島)は日本領土」と明示するよう義務化した。

歴史問題、特に領土問題で日本は公共の敵だ。独島と同じぐらい中国人には釣魚島(日本名:尖閣諸島)は重要な問題だ。いつ爆発するか分からない活火山だ。慰安婦問題もまた、韓国と中国は同病相憐むだ。1937年の中日戦争当時、日本軍の野蛮な行為で犠牲になった中国女性の数を推し量ることはできない。日本に対する敵対意識は私たちと同じくらい中国も大きい。

私たちが内部問題やサード問題で中国と対立している間、日本政府は徐々に右傾化の野心を表わしている。メディアの役割が一層重要な時だ。「ロッテの被害は数千億ウォンだ」、「中国観光客減少で国内免税店が開店休業状態だ」、「明洞(ミョンドン)商圏がさまよっている」、「中国現地に進出した中小企業が資金難に苦しめられている」等の被害状況だけ伝えるのは助けにならない。かえって中国を意気揚々にさせるだけだ。

日本の腹黒い心はサードで絡まった中国との関係を復元できる糸口だ。だから、日本の右傾化の動きが有難いというのだ。中国と近代史の痛みを共有し、日本の誤った歴史観を正すのに両国がかつてなく、より強固に協力しなければならない。


釣魚島は中国と日本の当事者間問題ではなく国際問題だ。領土紛争が表面化する場合、中国も国際社会、すなわち私たちの助けが必要だ。日本が韓国と中国の公共の敵だという事を中国政府と中国人たちに想起させなければならない。

チョ・ヨンシン金融部長 

ソース:アジア経済(韓国語) [テスク・コラム]対中関係回復、解決法は対日歴史共助にある
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2017042609355101487


元スレ:・【韓国】 韓中関係、解決法は対日歴史協力にある~日本は韓国と中国の公共の敵、と中国に伝えよ[04/26]

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nida1: たんぽぽ ★ 2017/04/25(火) 19:35:17.68
3億8000万円強盗と韓国人を結び付けた日本報道を韓国メディアが糾弾=しかし韓国でも「韓国語の下手な外国人」が疑われる強盗事件が発生
Record china 配信日時:2017年4月25日(火) 19時20分

2017年4月24日、日本メディアの複数の報道によると、福岡市で現金約3億8000万円が強奪された同じ日、福岡空港で現金約7億3000万円を無許可で香港に持ち出そうとした疑いで事情を聞かれその後逮捕された韓国人の男4人は、先の強盗事件との関連が薄いことが分かった。
男らは福岡市中心部の天神で強盗事件が起きた時間帯、すでに福岡空港にいた可能性が高いことが判明、また強奪の被害者が見た犯人の特徴と一致する人物は、4人の韓国人の中にはいなかった。さらに、事件で奪われた現金と男らが持っていた現金には異なる帯封が巻かれていた。

こうして韓国人と強盗事件の関与を否定する事実がさまざま明らかになる中、韓国の公共放送KBSは、「韓国人が犯人」と決め付けたような日本メディアの当初の報道姿勢を批判、「オオカミ少年の日本のマスコミ」と題し糾弾記事を報じた。


記事は、強盗事件が起こった20日、日本のテレビニュースなどで「現金強奪事件と関連し、多額の現金を持った韓国人の男らが空港で見つかった」との速報が流れたことについて「男らが韓国人であった」ことに主眼が当てられていたと指摘。また、強盗事件との関連を断定できる段階でないにもかかわらず、翌朝の主要紙の1面トップに「韓国人が3億8400万円強奪」との見出し記事が載るなど、「韓国人を強盗容疑者とほぼ断定するような」報道が一部あったと紹介した。

記事は一方で、「事件と韓国人の関連」について慎重な報道もあったことを実例を挙げながら紹介したが、「強盗事件と逮捕された韓国人らの関連がない事実が明らかになった後」の一部メディアの同件の扱いが非常に小さかった点を指摘し、「まだ真犯人と特定できていない状況下で、まるで韓国人が犯人であるかのような雰囲気を漂わせた報道姿勢」を改めて批判した。

KBSは、こうした報道姿勢から「一部日本メディアの韓国に対する認識とイメージがそのまま見て取れる」とまとめたが、時をほぼ同じくして韓国でも、韓国社会の外国人に対する認識がうかがえるような騒動が起こった。

20日、慶尚北道(キョンサンブクド)内の農協支店に拳銃を持った男が押し入り、現金1500万ウォン(約150万円)余りを奪って逃走する事件があった。警察は犯人について「韓国語がうまくなかった」との農協職員からの情報を入手、近くの工場などで働く外国人労働者の可能性が高いとみて捜査を行っていたが、22日、検挙された容疑者は40代の韓国人の男だった。容疑者逮捕で事件は一応の解決をみたものの、付近に暮らす東南アジア出身の労働者やその家族は、偏見への悔しさや不安を今も抱えているという。スリランカやベトナムから韓国に働きに来ている若者たちは「韓国で事件が起こるとまず僕らのような人間が疑われる」「悪い人間だと誤解しないでほしい」と訴えた。

この事件を受け、韓国の専門家は「外国人と犯罪が共に増加している状況で、まるで外国人犯罪が韓国人の犯罪より頻繁に起こっているようにみえている」と指摘、社会全般における意識改革が必要だとしたが、日本に暮らす、また旅行などで短期滞在する外国人が増加する一方の昨今、日本でも同じことが言えそうだ。(編集/吉金)

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175978&ph=0


元スレ:・【韓国】3.8億円強盗と韓国人を結び付けた日本報道を韓国メディアが糾弾[04/25]

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 右大臣・大ちゃん之弼 ★2017/04/25(火) 11:29:33.38
トランプ米大統領が23日(現地時間)、中国の習近平国家主席と日本の安倍首相と相次いで電話会談をしたのは、緊迫した北朝鮮の核問題をめぐる議論と解決法の調整のためと分析される。今回の電話会談が北朝鮮建軍記念日の25日を控えて6回目の核実験に対する懸念が強まり、韓半島(朝鮮半島)周辺に米国の軍事力が集結する状況で行われたという点に、我々は注目する。もし北朝鮮が核・ミサイルを前面に出した戦略的な挑発で「レッドライン」を越えれば、米国が「外科手術式(精密)打撃」に動く可能性を排除することはできない。 

もちろん対北朝鮮軍事措置を取るには圧倒的な武力だけでなく、さまざまな国際政治的な条件も満たさなければいけない。中国の黙認・ほう助、米指導部の意志・決断、そして韓国が意思決定に加わることが基本だ。このうち中国の対北朝鮮政策はすでに変化の兆候が表れている。環球時報が22日、社説で「韓米が軍事境界線の侵犯と北朝鮮の政権交代をしないという条件であれば、中国が米国の北朝鮮核施設打撃を容認し、対北朝鮮原油供給を縮小することができる」と主張したのをみても分かる。北朝鮮の核は朝中友好条約上、保護の対象でないことを明確にしたのは意味のある変化だ。 

トランプ政権も対内外的に意思を固めている。外交安保首脳部が26日に上院議員全員を対象に新しい対北朝鮮政策を非公開ブリーフィングし、議会に理解を求め、内部の疎通を強化しようとしている点からも分かる。ティラーソン米国務長官が28日、国連安全保障理事会理事国の閣僚級の北核会議を主宰し、北朝鮮が挑発する場合に加える高強度の圧力と制裁を議論するのも同じ脈絡だ。 

問題は韓国だ。トランプ大統領の今回の電話会談の対象から韓国の首脳部が抜けたという事実は懸念される。もちろん韓国が黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行体制で大統領選挙を行っている状況のためという分析も一部で提起される。しかし、いくら特殊な状況でも国家と共同体の運命がかかる重大な状況で疎外されてはいけない。
きょう東京で開催される韓日米6カ国協議首席代表緊急会議から韓国の意思が確実に伝わるよう外交的努力に拍車を加える必要がある。

http://japanese.joins.com/article/430/228430.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp


元スレ:・【中央日報・社説】習近平主席・安倍首相と電話して韓国は除外したトランプ大統領[4/25]

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nida1: 影のたけし軍団ρ ★2017/04/25(火) 09:22:16.40
日本はなぜ半島情勢の火に油を注ぐのか
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年4月24日


「日本メディアが煽動」「公職者が隣国の不幸に期待」「程度の低い卑劣な行い」――朝鮮半島情勢がエスカレートするなか、韓国メディアは連日、戦争の相手とならない日本に怒りの炎を向けている。

一見したところ、この行動は不可解だ。しかし詳細に見ていくと、韓国がわけもなく日本に怒りをぶつけているわけではなく、後者の最近の朝鮮問題における振る舞いが実に目障りなことが分かる。朝鮮により近い中国と韓国が何も言わないうちに、日本政府は半島での戦争発生に向け「万全の体制」を整えている。

韓国からの邦人退去、朝鮮からの難民受け入れを検討し、日本に他国の基地を攻撃する能力を持たせると吹聴している。日本メディアも朝鮮半島の報道に全力を注ぎ、さらには国会が核攻撃される可能性があると推測するメディアもある。

「半島有事」の憶測をたくましくしていることが、韓国に大きな不満を抱かせているのだ。日本はなぜこれほど半島情勢に「関心」を寄せるのだろうか。本当に恐れているのか、それとも別に狙いがあるのだろうか。

杞憂か?

実際の状況を見ると、日本は朝鮮半島で戦争が勃発することを、これほど懸念する必要はまったくない。朝鮮半島問題専門家の徐宝康氏は20日、環球時報のインタビューに対して「朝鮮半島で戦火が上がり、これが日本に波及する可能性は微々たるものだ。朝鮮の軍事力では韓国に完全には対抗できず、日本については言うまでもない。ミサイルはあれしかなく、朝鮮にはその後の補給を行う能力がなく、消耗戦を展開できない」と指摘した。

日本と朝鮮は「不倶戴天の敵」なのだろうか。環球時報の記者が平壌を取材したところ、高官も一般人も「敵対勢力」と言えば「米帝」と「南朝鮮」であり、日本を挙げる人は少なかった。

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nida1: 蚯蚓φ ★2017/04/24(月) 17:35:55.78
韓半島危機を口実にして日本では直ちに明日にでも戦争の砲火がさく烈するような不安感を助長する声があふれている。日本政府は北朝鮮の弾道ミサイル攻撃がある場合、避難方法を内閣官房ホームページにのせて韓半島有事の際に自国民を救出する方法を毎日議論中だ。

読売新聞は22日、米国が北朝鮮を攻撃する場合、どんな状況が展開するのかシナリオを詳細に紹介した。先に米国が全世界の打撃力を韓半島周辺に集めることで攻撃は夜明け直前になる可能性が大きく、戦闘は数日で勝負がつく短期戦がよいというふうだ。韓国に対する北朝鮮の反撃リスクが大きく、実現しにくいが「ドナルド・トランプ米国大統領なら何をするもわからない」という前提がつく。

産経新聞は23日、米国の先制攻撃前段階として北朝鮮に対する海上封鎖が予想されるが、日本自衛隊の活動を遮る各種制約が多くて「穴」が生じる可能性があると憂慮した。産経新聞には何日か前、明治維新の元老・山県有朋が1888年に主張した日本の防衛概念を紹介し韓半島有事の際の日本の対応を促すコラムが載った。

日本の自衛のために第一に「主権線(国土)」、第二に「利益線」の安全が必要だという主張だ。利益線というのは国土の防衛に密接に関係する場所、すなわち韓半島をいう。韓半島防衛なしでは日本の自衛はなされないという考えは後日、朝鮮侵略を正当化する名分に活用された。1894年、東学農民運動を鎮圧するという名分で日本軍を朝鮮に出兵させた当時の外相・陸奥宗光は回顧録で「朝鮮の混乱は隣国のこととはいえ、自衛のためにも手をこまねいてはいけなかった」とした。

産経新聞コラムはトランプ大統領が「中国が解決できなければ「私たち」がやる」と話した時「私たち」には米日同盟が含まれるとし、北朝鮮が日本を直接攻撃するのと関係なく、自衛の次元で韓半島有事に日本の対応を急がなければなければならないと主張した。

「隣人」と言うと思い出す人物がいる。日本の1万円紙幣の主人公でもある「日本近代化の創始者」福沢諭吉は一時、「いくら悪い隣人でも彼の家に火事が起これば我が家も焼けることになる」として朝鮮の近代化を支援しなければなければならないと主張した。そうするうちに1884年、自身が支援した甲申政変が「3日天下」で終わるのを見た後、「脱亜入欧」を主張して日本を帝国主義に導いた。

21世紀日本が自国国民の安全を重視し、自国の国益と防衛を最優先視することはどうということもない。問題はその程度にある。この頃、安倍晋三政権の動きを見れば自分たちが騒ぐことによって一層不安な気流に包まれ隣国は眼中にないことと見られる。これに加えて韓半島安保が自国の利益と直結するという論理もどうも怪しいことこの上ない。

現代社会で植民支配が再現されるはずはない。ただし陸奥(?)や福沢の言うように、すぐ隣りだから片方の不幸がもう片方の幸運に作動することはある。1950年6・25韓国動乱(朝鮮戦争)がさく烈した時、当時の吉田茂総理は「天佑!」として喜んだ。天佑神助という言葉だ。戦後不況に苦しんだ日本は朝鮮戦争の基地の役割をしながらあっという間に成長した。

戦争を契機に米国の対日占領政策は日本を武装解除し、東洋の農業国家にしようとしたことから180度変わった。米日安保条約が締結されて再軍備が進められた。連日出てくる政権内部のスキャンダルで苦しい安倍政権がもしや当時の幸運がまたくることを夢見ているのではないように祈る。

ソ・ヨンア東京特派員

ソース:(韓国語) [特派員コラム/ソ・ヨンア]良い隣人、悪い隣人
http://news.donga.com/Main/3/all/20170424/84031503/1


元スレ:・【日韓】 良い隣人、悪い隣人~安倍政権は朝鮮戦争特需を夢見ていないか/東亜日報特派員コラム[04/24]

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nida1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★2017/04/24(月) 12:25:41.71
 韓国人の半分は日本を訪問した経験があるが、信頼できる国だと考える人が13.8%に過ぎないことが分かった。 

  24日、日本の新聞通信調査会が2月、韓国、米国、中国など6カ国の各国民約1000人を対象に日本が信頼できる国だと考えるかどうかに対して調査した結果、韓国人の13.8%だけが肯定的に答えた。これは6カ国の中で最も低い数値であり、第1回調査では18.8%、第2回では17.2%と、ますます低くなっている。 

  調査対象となった他の国の中で日本を信頼するという回答はタイが89.0%で最も高く、フランス80.4%、米国76.7%、英国65.4%、中国16.9%などの順になった。 

  一方、訪日経験は韓国が50.0%で最も高く、続いて中国(12.3%)、米国(12.2%)、英国(4.4%)、フランス(4.2%)、タイ(3.4%)の順だった。

http://s.japanese.joins.com/article/397/228397.html


元スレ:・【中央日報】韓国人、訪日経験は最も多いが「日本に対する信頼」は14%だけ[4/24]

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nida1: 動物園φ ★2017/04/23(日) 06:52:00.01
田玉恵美
2017年4月23日05時34分 朝日新聞

 公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの6カ国で今年2月、各約1千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。

 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で13・8%、中国で16・9%。昨年比でそれぞれ3・4ポイント、0・7ポイント下落した。米では76・7%、英は65・4%、仏は80・4%、タイは89・0%だった。


 知っている日本人の名前を1人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が80人で1位に。2年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。2位は昭和天皇(55人)、3位はイチロー(11人)だった。中韓タイでも安倍首相が1位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん(111人)が2位と「健闘」した。

 昨年の米大統領選などで事前の世論調査が結果と食い違ったことなどを受けて「世論調査の結果は、人びとの意見を正しく反映していると思いますか」との質問も新設した。「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は中国とタイで80%前後だったが、残る4カ国では50%を下回った。大統領選を控える仏は最も低い31・1%だった。(田玉恵美)

http://www.asahi.com/articles/ASK4N6KCKK4NUTIL043.html


元スレ:・【話題】「日本信頼できる?」韓国13% 中国16% 6カ国調査

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nida1: 荒波φ ★ 2017/04/22(土) 09:55:26.65
[社説]度を超した日本の“朝鮮半島危機説”煽り立て
 登録 : 2017.04.21 22:36 修正 : 2017.04.22 06:43

日本政府が朝鮮半島の有事時に72時間以内に在韓日本人を待避施設に避難させる方案を検討していると毎日新聞が21日報道した。
 
初めてではない。駐韓日本大使館は1日、在韓日本人を対象に「安全マニュアル」に待避施設情報を追加した。
11日には「海外安全ホームページ」に「朝鮮半島情勢に関する情報に注意すること」を注文し、韓国内の日本人学校にも注意要請Eメールを送った。

その後も官房長官(12日)、外相(16日)、防衛相(18日)が順番に「有事の際の自国民帰国方案」を論じた。稲田朋美防衛相は「自衛隊が韓国内の日本人を救出することがありうる」とまで話した。読売新聞は一層強めて13日に「日本に押し寄せる(韓国)難民も課題」と報道した。自民党の次期首相候補のひとりである石破茂・元幹事長は9日「ソウルは火の海になるかも知れない」と話した。

20万人の自国民が韓国に居住する米国でも特別な動きは見られないのに、連日大げさに騒ぐ日本政府の態度は、単純に有事の際の備えのためだけとは見られない。

「朝鮮半島危機説」を煽り立て、自衛隊の武装強化と敵基地攻撃能力保有世論を育て、安倍晋三政権の国内政治上の危機を乗り越えようとする意図と思われる。4月に安倍内閣の支持率は50%になり、「昭恵スキャンダル」による下落傾向を食い止め反転上昇した。安倍首相が願ったものはこれなのか。

隣国の危機説を煽り立て政治的利益を得ようとするのは短見に過ぎず、結局はブーメランとなり日本政府に戻ってくるだろう。

2017.04.22 06:43
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27140.html


元スレ:・【ハンギョレ/社説】度を超した日本の“朝鮮半島危機説”煽り立て 結局はブーメランとなり日本政府に戻ってくるだろう[04/22]

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bandicam 2014-11-01 16-46-24-4131: 蚯蚓φ ★2017/04/22(土) 00:40:04.93
朝鮮pub(韓国語)

安倍の「韓半島有事、避難民選別受け入れ方針」報道について一言だけ。韓国人はこの記事を見て「火が出た家をあおりたてる不届きなやつら」、「他人の不幸を機会に利用して軍事大国化に利用する悪いやつら」という感情で受けとる。「事情は分かるが、そんな傷に塩を塗るようなことを言わなければならないのか」と言う人々もいる。

この機会に韓国人がきちんと知っておかなければならないことがある。韓半島有事、韓国人が韓半島外の地域に逃げるなら、物理的に到達可能な唯一の外国は日本だ。韓国で大量難民が発生した時、日本はどのように対処するだろうか?

日本はこの問題に関する限り、米国と二人三脚の共助関係にある。日本のあちこちには韓半島の武力衝突に備えた米国の戦力が編成されている。日本にある米軍基地89のうち52は本土、37は沖縄にある。駐日米軍は韓半島有事の際に迅速対応戦力を送って軍需物資を支援するなどの後方基地の役割をになう。

日本本土にある横須賀(海軍)、横田(空軍)、キャンプ座間(陸軍)、佐世保(海軍)をはじめとして沖縄にある嘉手納(空軍)、ホワイトビーチ(海軍)、普天間(海兵隊)等7つの国連司令部後方基地が韓半島支援任務を遂行することになる。

要するに韓半島に戦争が再発すれば戦争する物理的空間に韓国だけでなく日本も含まれるということだ。韓国政府にも有事の際に駐韓米軍施設を保護する計画がある。国内に潜伏する敵対勢力の駐韓米軍施設のマヒ、機能低下を目標に展開する暴動、ゲリラ戦、サボタージュ他の領域などに備えた対策だ。その様な対策がないならばそれこそ情けない状況であろう。

日本も同じだ。先に書いたように韓半島有事の際、日本駐在米軍戦力がまともに稼動するためには日本政府との二人三脚の共助が必須だ。その様な共助には駐日米軍の施設に対する保護が含まれ、これには外部不純勢力の日本国内浸透を防ぐ適切な措置が含まれる。

日本の立場では韓国から難民船が到達した時、誰が不純勢力なのか知る方法はない。私が知る範囲では集団受け入れのための場所と規模が策定され、一定水準以上を超えれば隔離船を設定して入国を許さないのが原則だ。(実際の執行は難民の規模、国際世論、戦争の推移などを勘案した現実的判断が介入するだろう。)

集団収容された人々は徹底的に管理され統制される。日本が受け入れるといっても、今の様に日本旅行に行って自由に歩き回り、美味しいものを食べて写真を取る様な状況を想像する人がいるならば夢から覚めるよう願う。

韓半島で戦争が発生することは誰も望まないが、韓国の意志と念願にもかかわらず、その様な不幸な事態が発生すれば、その時には子供のいたずらのような感情や感想を前面に出す発想では絶対に韓国が願う方向には事態は流れない。

韓半島で戦争が起きれば韓国人が行く所はない。死即生の決意が韓国民の生命と安全を保障するのか、戦争は絶対に無いという融和的平和主義がさらに有効な方策なのかに対する判断は各自の自由だが、韓半島有事の際の隣国の対策を聞いてただ反射的に悪口を言うのではなく、現実を真っ直ぐに見る機会にすることが少しでも自分に役立つ道をひらくだろう。

文|シン・サンモク/元外交官・和食店経営
<このコラムはコラムニスト個人の見解です>

ソース:朝鮮pub(韓国語) 日安倍の「避難民選別受け入れ」報道...戦争が起きれば韓国人が行く所はない
http://pub.chosun.com/client/news/viw.asp?cate=C03&mcate=M1005&nNewsNumb=20170424427&nidx=24428


元スレ:・【韓国】 安倍の「避難民、選別受け入れ」発言に怒る人々~しかし、戦争が起きれば韓国人が行ける場所は日本以外無い[04/21]

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nida1: たんぽぽ ★2017/04/21(金) 19:44:10.85
日本に米国に…、韓国が突然“盟友”にかみつき始める―中国メディア

2017年4月21日、新華網は、朝鮮半島情勢に関して近ごろ韓国が同盟国である日本や米国に不満の矛先を向けていると報じた。

記事は、「韓国人はこの1週間で起きた2つの出来事に大きく傷ついた」と指摘する。それは、朝鮮半島に向かっているとされた米原子力空母カール・ヴィンソンがインド洋にいたことと、日本政府が北朝鮮有事の際の難民流入について考え始めたことだ。

カール・ヴィンソンの問題について、韓国紙・中央日報の電子版は「まさか米国も北朝鮮同様ほら吹き政策を取っているではあるまいか」と報じ、ハンギョレ新聞は「もし韓国政府が事前に知っていたならば、戦争危機論の助長に加担していたことになるし、知らなかったならばたびたび強調してきた米韓同盟が空論にすぎないことになる」と韓国政府への批判を展開したという。

また、聯合ニュースは「25~28日に朝鮮半島海域に入る」という韓国軍消息筋の情報を伝えているが、記事は「韓国のネットユーザーはもはやこのような報道を信じなくなっている」と評した。

次に日本政府の言動だ。13日に安倍晋三首相が北朝鮮のサリンミサイル保有の可能性を示唆し、15日の「太陽節」前には韓国への渡航安全情報が出された。17日には安倍首相が「朝鮮半島有事なら難民流入対策」と発言している。

韓国外交部は18日に「仮の想定による発言は容易に誤解を招き、半島の安全に悪影響を及ぼす」とこれを批判したほか、朝鮮日報も「日本メディアによる注視の背後には、現実以外の要素まで含まれている」と指摘、韓国のネットユーザーもこぞって怒りを示していると伝えている。


http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175933&ph=0


元スレ:・【中国メディア】日本に米国に…、韓国が突然“盟友”にかみつき始める[04/21]

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 荒波φ ★ 2017/04/20(木) 10:27:51.72
韓国人、トランプ大統領に「裏切られた」=NYT報道
2017年4月20日9時46分配信 WoW!Korea

朝鮮半島に向かっていたとされる空母「カール・ビンソン」が、実際は反対方向にいたとの事実が知らされると、韓国国民は米国に「だまされた」と困惑しているとニューヨークタイムズ(NYT)が19日(現地時間)報じた。

NYTは、トランプ大統領がカール・ビンソンと関連し、韓国を「ばかにした」という記事が韓国メディアのトップを飾ったとし、北朝鮮が偽のミサイルを軍事パレードで展示するように、米国も「虚勢」を対北政策の一つの方法として使用しているのでは、との指摘が出ていると伝えた。

これと関連し、NYTは韓国人はトランプ大統領が「ウォールストリートジャーナル(WSJ)」とのインタビューで、「韓国が中国の一部だったそうだ」と述べたことを挙げ、この発言に激怒しているとも伝えている。

一方、韓国では去る15日の太陽節(故金日成首席の生誕祭)、北朝鮮がミサイルを発射すれば米国がこれを先制打撃するためカール・ビンソンが朝鮮半島に待機させるとして、緊張感を高めていた。

しかし、実際にはカール・ビンソンは来週、韓国に到着。韓国には30日ほど留まるとNYTは伝えている。

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0420/10188478.html


元スレ:・【米韓】韓国人、トランプ大統領に「裏切られた」=NYT報道[04/20]

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2017/04/20(木) 06:09:25.86
トランプ大統領、習近平国家主席と会談後、「韓国は実際に中国の一部だったそうだ」
登録 : 2017.04.20 03:50  ハンギョレ新聞

ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで発言が明らかに 
「習近平国家主席から中国と韓国の歴史に関する説明を聞いた」 
共に民主党「両国首脳は報道の真偽を明らかにすべき」

 ドナルド・トランプ米大統領が「朝鮮半島は実際に中国の一部だったそうだ」と発言した事実が明らかになり、波紋が広がっている。
今月6~7日(現地時間)、米中首脳会談で、習近平主席から中国と韓国の歴史に対する説明を聞いたとして発言した内容だ。

 トランプ大統領は首脳会談後の今月12日、ホワイトハウスの執務室で行ったウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、このように述べたと同紙は伝えた。同紙はトランプ大統領の具体的な発言内容を後に抜粋して報じたが、この中で以下のような話が登場する。

 トランプ大統領は、米中首脳会談の内容を明らかにし、「習近平主席は中国と韓国の歴史物語を取り挙げた。北朝鮮ではなく、(全体)韓国のことだ。数千年にわたった話であり、多くの戦争に関するものだった。そして韓国は実際に中国の一部だった(Korea actually used to be a part of China)。10分間にわたりその話を聞いてから、私はそれが簡単な問題ではないことに気づいた。彼らが中国(「北朝鮮」の間違い)に対して、大きな影響力を持っていることを強く感じた。彼らが実際に(北朝鮮に対する)経済的影響力を持っていると思う。ある程度は国境を通じて影響力を発揮できるかもしれないと。しかし、彼らは多くの物を(北朝鮮から)輸入している。これは人々があまり気づかないところだ」と話した。

 「韓国は実際に中国の一部だった」という発言は、トランプ大統領が習主席の“歴史講義”の内容をそのまま伝えたものかもしれないが、習主席の説明に自分の考えを混ぜて話した可能性もあると見られる。 このような発言を公開的に行ったのは、韓国の歴史について無知であることを表しただけでなく、外交的欠礼であることから、波紋を呼んでいる。習主席が首脳会談で実際にこのような趣旨の話をしたならば、これも覇権主義的発想であり、自国中心的な歴史認識だという批判を免れない。

 トランプ大統領はさらに、「北朝鮮のような国が核兵器を保有してはならない。これは大量殺傷が可能である。彼(金正恩<キム・ジョンウン>)は発射体を(まだ)持っていないが、今後そうなるだろう」と述べた。また、「私たち(トランプと習近平)は北朝鮮に対して心を開いて話し合った。私たちはとても良い関係を結び、とても気が合っていた。私たちは互いに好感を持っており、私は彼がとても気に入った」とした。

 「韓国が中国の一部だった」という発言について、米インターネットメディアの「クォーツ」は「歴史に対する非常に不正確な」発言だと指摘した。歴史学者の南カリフォルニア大学のファン・ギョンムン教授は「まともな歴史学者なら誰もこのような主張はしない」と同メディアに明らかにした
。クォーツは、習主席が実際には紀元前2世紀に挑戦半島北部に設置された漢四郡や13世紀のモンゴルの高麗征服について言及したが、トランプ大統領がこれを拡大解釈した可能性もあると推定した。ファン教授は「13世紀にはモンゴル族が韓国よりは中国をより直接的に支配していた」と指摘した。それなら「一時期は、韓国は中国とともに帝国(モンゴル族の元)の一部だった」と表現したほうが妥当であると、黄教授は説明した。

 韓国のネットユーザーたちを中心に反発が起きていることを受け、共に民主党のユン・グヮンソク選挙対策委員会公報団長は19日の記者会見で、「米中首脳はメディアの報道の真偽を明らかにしてほしい」としたうえで、「大韓民国の5千万国民はもちろん、良識ある世界の多くの人たちが当惑と驚きを禁じ得ない」と述べた。彼は「韓国が中国と区別される独特の歴史を持っていることは誰もが知っている事実」とした
うえで、「朝鮮半島問題と統一問題は、私たちが主導的に解決することを改めて表明する」と話した。

ドナルド・トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席が今月7日、米フロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」リゾートで会話を交わしている=フロリダ/連合ニュース
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アン・チャンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27122.html


元スレ:・【話題】トランプ大統領「韓国は中国の一部」発言 共に民主党「韓国はもちろん良識ある世界の多くの人たちが当惑と驚きを禁じ得ない」

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0bf6bcf21: ひろし ★2017/04/19(水) 22:18:20.72
 【ソウル=宮崎健雄】韓国大統領選(5月9日投開票)に立候補した野党第2党で中道左派「国民の党」の安哲秀前代表(55)が19日、本紙の書面インタビューに応じた。

 日韓関係について、歴史問題と安全保障や経済問題を切り離す「ツートラック外交で臨む」との考えを示した。

 安氏は「金大中大統領と小渕首相の1998年の『日韓共同宣言』の精神に基づき、過去を直視する土台の上で未来志向の発展を図る必要がある」と強調。日韓自由貿易協定(FTA)締結や通貨スワップ再開に前向きな姿勢を示した。韓国内で反対論がある日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても「北朝鮮の核ミサイルの開発の動きを漏れなく把握することは軍事的に重要だ」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170419-OYT1T50114.html


元スレ:・【韓国大統領選】日韓関係は歴史と安保・経済を切り離す…安候補 通貨スワップ再開に前向きな姿勢 [04/19]

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trump1: たんぽぽ ★2017/04/19(水) 19:13:52.92
【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と首脳会談で交わした対話の内容を伝え、「韓国は中国の一部」と発言し、波紋が広がっていることについて、韓国の外交部当局者は「一考の価値もない」と強く反発した。

 同当局者は「報道内容が事実かどうかと関係なく、数千年間の韓中関係の歴史で韓国が中国の一部ではなかったことは、国際社会が認める明白な歴史的事実であり、誰も否認できない」と強調した。

 トランプ大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「習主席が(6~7日の米中首脳会談で)中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」と述べた。

 習首席が実際に会談でトランプ大統領に述べたのか、トランプ大統領が誤解し、誇張して表現したのか、通訳ミスなのかは確認できていない。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/04/19/0900000000AJP20170419004400882.HTML

元スレ:・【韓国】トランプ氏の「韓国は中国の一部」発言に反発=韓国政府[04/19]

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 右大臣・大ちゃん之弼 ★2017/04/19(水) 08:00:30.49
米国で出てきた「もう韓国を助けるな」の声
「北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい」と保守派の論客
2017.4.19(水) 古森 義久
Japan Business Press

 米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。
ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。

 論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。

■中国の存在のほうが大きな問題

 米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」4月号は「アメリカはもう韓国を解き放つ時だ」と題する論文を掲載した。筆者は異色の保守派論客であるダグ・バンドウ氏である。同氏は国際問題を専門とする研究者であり、レーガン政権で大統領補佐官を務めた経歴を持つ。現在はワシントンの老舗研究機関「ケイトー研究所」の上級研究員として活動している。

 バンドウ氏は論文で、まず北朝鮮が核兵器やICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を進めて緊迫する現在の情勢について「米国はなぜアジアの小さな貧しい北朝鮮という国だけに大きな関心を向け、米国人の血を流すことになる戦争を選択肢にしようとするのか」という疑問を提起する。「アジアには、もっと真剣に対処すべき中国のような大国が存在するではないか」とも述べる。

 バンドウ氏もケイトー研究所も基本的なスタンスは、個人の自由を最大限に求め、政府の役割を極端に小さくすることを主張する「リバタリアニズム」(自由至上主義)系の思想である。「小さな政府」を主唱するという点では、保守主流派と主張が重なっている。リバタリアニズムは、外国との同盟などを減らす孤立主義を説くことも多い。

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