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韓国時事ニュース

1：ななしさん 2019/07/18(木) 21:35:50.67
時事ドットコム 2019年07月18日20時21分

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１８日、保守系最大野党・自由韓国党を含む与野党５党の代表と会談し、日本政府による輸出管理強化措置の即時撤回を求める共同声明を発表した。

声明は日本の措置を「自由貿易秩序に反する不当な経済報復」と断定。輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置に関しても「韓日関係や北東アジアの安保協力を脅かす」と批判し、問題の「外交的な解決」を訴えた。

その上で、「政府と与野党は日本の経済報復への対応で党派を超えて協力していく」と強調。経済的被害の最小化、経済基盤や素材産業などの競争力強化に向け努力するための組織設置で合意したことを明らかにした。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071800689&g=int
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1：ななしさん 2019/07/18(木) 16:00:33.14
【ソウル共同】

韓国外務省報道官は18日、元徴用工訴訟を巡って日本政府が要請している仲裁委員会開催について「（回答期限は）日本が一方的に設定した日程で、私たちが縛られる必要はない」と述べ、回答しない意向を示した。

https://this.kiji.is/524466107420492897?c=39546741839462401
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1：ななしさん 2019/07/18(木) 12:45:41.71
【ソウル聯合ニュース】

韓国与党「共に民主党」は１８日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」の全体会議を国会で開いた。

崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は日本の輸出規制に関し、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」と警告した。

韓国政府の対応については、「政治的な問題で経済報復をしてはならないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。

また、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を外す方針であることに関し、半導体などの材料３品目に対する輸出規制を全面的に拡大するものであり、「グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」だと指摘。

その上で、「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として（韓国に）コントロール可能な親日政権を樹立しようとするものだ」と批判し、決してこれに屈服しないと述べた。

同党は前日、委員会の名称を「日本経済報復対策特別委員会」から変更し、対日強硬姿勢を強めている。

2019.07.18 12:25
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190718001300882?section=news
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s-c304bbad1：ななしさん 2019/07/18(木) 11:26:06.40
2019.07.18 　東亜日報

政府は17日、日本の輸出報復措置と関連し、対話による外交的解決を再度強調した。葛藤の発端となった強制徴用被害者の判決の問題と関連しても「調停の可能性は開かれている」と述べた。前日、大統領府が明らかにした退路のない強硬路線とは温度差が大きい部分である。

政府関係者はこの日、外信記者懇談会を持って強制徴用問題の解決法と関連して「調停の可能性は開かれているし、柔軟性を発揮しようと努力している」と述べた。当初、大統領府は前日、韓日企業の出資金から強制徴用被害者に慰謝料を支給する、いわゆる「1 + 1」以外の協議案を受け入れるのは困難と発表したが、一日で方向性を変えたものである。

この関係者は「ずっと最善の解決策を見つけるために、すべてのオプションをテーブルに上げて議論しようと提案してきた」とも述べた。「1 + 1」案について、「唯一の解決法と主張したことはない」とし、（中略）「（強制徴用問題について）創造的な解決策をしようとしてきた」とも述べた。

日本が提案した第3国仲裁委員会受け入れるかどうかも同じだった。前日、大統領府の関係者は、「（収容不可で）明快に結論が出た」としたが、この関係者はこの日、仲裁委について「中立的な立場を取っている」と即答を避けた。韓国政府が回答しなければならない18日までに劇的な突破口を用意する可能性を作ったとみられる。

このような政府の態度の変化は、この日、デビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋担当次官補が「（韓日）問題を解決するためにできることをする」と今回の局面に出ることができるという意志を表わしたことも影響を及ぼしたものと見られる。

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1：ななしさん 2019/07/18(木) 09:50:08.28
2019年07月18日09時28分 [中央日報/中央日報日本語版]

「経済大国」日本も攻撃ばかりしてきたわけではない。韓国に輸出を規制したように、中国から経済報復を受けたこともあった。「尖閣諸島（中国名・釣魚島）」の領有権をめぐり日中が対立した当時だ。

尖閣紛争をめぐり中国は２０１０年、日本に対するレアアース輸出を制限し、日本製品不買運動や日本観光禁止措置などの規制に入った。特にレアアースは電子製品の必須素材であり、当時の中国輸入依存度は９０％に達していた。日本が韓国に輸出を制限した半導体素材と似ている。当時の危機をうまく乗り越えた日本から学ぶべきだという分析が出ている。

日本を見ると、「中国の短期報復には耐え抜くべき」として毅然と対応した点が目を引く。まずレアアース輸出制限措置に対して中国への依存度を低めた。中国以外の国に輸入網を多角化し、オーストラリア、インド、カザフスタン、ベトナムなどでレアアース開発権を確保した。

結果は日本の勝利だった。レアアース価格が暴落し、むしろ中国が打撃を受けた。２０１２年上半期を基準に日本が輸入するレアアースのうち中国産の比率は４９．３％に急減した。

チェ・ヒョンジョン韓国貿易協会通商支援団長は「レアアースは（日本が輸出を規制した）半導体素材より代替材が多いという点で違いはある」としながらも「企業に補助金を与えてレアアースを多く使わない電子製品を作れるよう技術開発を支援するなど、多方面から正面対応した点に注目する必要がある」と述べた。

いつでも中国の「経済鎖国」措置があり得るという点で、いわゆる「チャイナ・プラス・ワン（Ｃｈｉｎａ　ｐｌｕｓ　１）」戦略を推進したりもした。生産施設はもちろん輸出入市場を中国以外にもベトナム、インドネシア、マレーシアなど東南アジアに多角化するという内容だ。

これを受け、日本の輸出額のうち中国が占める比率は２０１１年の１９．７％から２０１４年には１７．５％まで落ちた。中国が必要な場合は香港・台湾・タイなど華僑企業と手を握り、「迂回攻略」を推進するなど緩衝装置を用意する戦術も見せた。

日本は国際貿易で米国との一戦も辞さない「闘鶏」として知られる。韓国政府が公式対応措置で明らかにした世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴カードも当然使った。米国・欧州連合（ＥＵ）と連携して２０１２年に中国をＷＴＯに提訴し、２年後に勝訴した。

政府だけでなく民間も共に危機克服のために動いた。日本は日中関係が極度に悪化した当時も財界人の集団訪中など中国との交流を続けた。２０１５－１６年には日本大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成した日中経済協会代表団が中国の李克強首相と会った。

官民の対応のおかげで、尖閣諸島をめぐる両国間の対立はまだ未解決状態だが、両国経済関係には特に問題がないと分析される。

ＬＧ経済研究院の李地平（イ・ジピョン）常勤諮問委員は「逆に日本が韓国から輸入しなければ被害が生じるしかない『代替不可能な製品』を作ることが基本」とし「外交問題による貿易葛藤は繰り返される可能性が高いため、落ち着いて対応して経済体質を強化した日本から学ぶべき」と述べた。

現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「輸出企業も外交問題を事業の常数と見なし、長期戦に備えた段階別コンティンジェンシープラン（非常計画）を用意する必要がある」と助言した。

https://japanese.joins.com/article/656/255656.html?servcode=A00&sectcode=A10
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1：ななしさん 2019/07/17(水) 20:56:29.24
時事週間（韓国語）
日本の時事誌<文芸春秋>が16日、再びムン・ジェイン大統領を侮辱する記事を載せた。

去る4日<まるでキム・ジョンウンの「忠犬」？ムン・ジェインは北米会談実現をトランプに訴えた>と8日<慰安婦財団解散　「最終的かつ不可逆的な解決」を踏みにじった韓国政府の「不実」>等に続き、7月だけで三番目であり故意性が濃厚だ。文芸春秋が今回出した記事は<【韓国大統領の正体】現地総力取材　文在寅は韓国の鳩山由紀夫だ！>というタイトルの記事だ。 （中略：記事紹介）

文芸春秋はまた、ムン大統領と鳩山由紀夫元内閣総理大臣(第93代)の間に共通点がある、としながら「直前に話をした人の意見を、自分の意見として、前後の脈絡なく発言してしまう。よくいえば、人の話をよく聞くが、悪くいえば、単なる優柔不断。行く先々でその場の人たちにウケる発言をするので、過去の発言との整合性がとれなくなる」と評した。

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鳩山は日本の歴史上初の単独政党による水平的政権交替を実現したが、普天間基地(沖縄の駐日米軍基地)移転問題や政治資金スキャンダルなどで地位が墜落し、たった9ヶ月で退任した。

文芸春秋はトランプ大統領の訪韓ハプニングなどと任鍾晳（イム・ジョンソク）、徐薫（ソ・フン）氏など側近の影響でムン大統領が「対北朝鮮宥和路線」を歩むことになったという評と成長過程、弁護士時期、ノ・ムヒョン元大統領との関係などに言及した。

同誌の記事は<週刊文春>が2017年11月23日に書いた記事を二番煎じしたものだ。この記事全文でムン・ジェイン大統領が15日、日本の半導体材料の輸出規制強化に対して「韓国政府に対する深刻な挑戦だ。結局、日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」「日韓関係が悪化の一途をたどる中、火に油を注ぐような言動を繰り返すムン・ジェイン大統領とは、一体何者なのか」などと書いた。

http://sisaweekly.com/26940

関連記事
【韓国大統領の正体】現地総力取材　文在寅は韓国の鳩山由紀夫だ！
https://bunshun.jp/articles/-/12832
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1：ななしさん 2019/07/17(水) 22:00:15.49
政府関係者は17日、日本の対韓国の輸出規制の事態の解決策と関連して「調停の可能性は開かれている。すべての提案をテーブルの上に上げることができる」とし「対話と協議で問題を解決してほしい」と語った。中略

これは、韓国政府が強制徴用賠償と輸出規制の問題を解決するために、日本と水面下での接点を見つけようと努力する意向があることを明確にしたものと解釈される。

以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010961080
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1：ななしさん 2019/07/17(水) 20:44:53.82

韓国政府高官は１７日、日本政府が対韓輸出管理の厳格化の一環として検討している「ホワイト国」からの除外について「とてつもなく多くの問題を引き起こし、韓米日３か国の連携を弱めることになる。そうした事態に至らないことを望む」と述べ、日本側をけん制した。ソウル市内で外国メディアの取材に応じた。

ホワイト国から外れると、日本政府がすでに輸出管理を厳格化したフッ化水素など３品目以外にも多くの輸出品目が個別申請の対象となり、手続きが厳しくなる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190717-OYT1T50263/
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1：ななしさん 2019/07/17(水) 18:13:34.23
政府が、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が24日までに要請していた再会合を拒否する方針を固めたことが17日、分かった。12日に開かれた日韓の事務レベル会合後に韓国が事実と異なる会合内容を公表したとして、両国間の信頼関係が崩れ現状では開催が難しいと判断した。

韓国は23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、日本側の輸出規制の不当性を訴える構え。日本も今回の措置について「WTO違反に全く当たらない」（政府関係者）と一歩も譲らない方針だ。

日韓の事務レベル会合は12日に東京都内で開催された。

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https://this.kiji.is/524141486011516001?c=39550187727945729
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1：ななしさん 2019/07/17(水) 13:49:32.37
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月17日 11時53分

韓国政府が、日本側の「冷遇」という批判を呼んだ両国間実務者協議の格を高めて局長級協議を開こうと、日本側に提案した。 

産業通商資源部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は１７日の会見で、「日本経済産業省に局長級の２国間協議を提案する書簡を昨日（１６日）伝えた」と明らかにした。続いて「日本側が通常兵器に関する問題を提起し、その証拠を提示しようとするのなら（韓国は）いつでも２国間協議に応じる準備ができている」とし「韓国が提案した局長級協議を速やかに受け入れるべき」と述べた。 

これに先立ち韓国政府は２国間協議の代表を局長級以上にしようと日本側に要請したが、日本側は実務陣の「課長級」協議をしようと格を引き下げた。そして公式協議でなく「説明会」と協議の性格を規定した。１２日に東京の経済産業省で両国間の最初の実務者会議が開かれた背景だ。朴室長は「管理者級の局長級協議を通じて１２日よりもう少し進展した議論をしようという考え」と説明した。 

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朴室長はこの日、日本が提起した韓国の「キャッチオール規制」運用問題に対しても反論した。１２日の実務者会議で日本が韓国のキャッチオール規制を問題にしたからだ。キャッチオール規制は戦略物資に含まれない民需物資であっても大量破壊兵器（ＷＭＤ）など転用の可能性が高い場合、政府が輸出入企業に対して規制する制度。 

朴室長は「韓国は計１７３５個の戦略物資と民需物品まで統制し、通常兵器・ミサイル・化学兵器の計１２１０品目と原子力関連品目も二重用途で使用される可能性がある場合に規制する」と説明した。続いて「原子力安全委員会・防衛事業庁がそのほか転用される可能性がある原子力・武器関連品目を担当する」と話した。 

日本と比較した説明も続けた。朴室長は「韓国はキャッチオール規制を適用できる『３大要件』適用範囲が日本より広い」と強調した。３大要件は認知要件（購買者がＷＭＤなど武器に民需物資を転用しようという意図を輸出者が知る場合）、疑心要件（購買者がＷＭＤなど武器に民需物資を転用しようという意図が疑われる場合）、通知要件（政府が直接キャッチオール規制対象品目に指定・公表した場合）の計３つだ。 

韓国の場合、日本の「ホワイトリスト」国家に該当する「カ群」国家に対してもキャッチオール制度を適用している。認知・疑心の２つの要件を同時に適用することで、購買者が輸入した物品を武器に転用することを知ったり疑われるだけでも輸出を規制できるという意味だ。一方、日本はホワイト国に対してはキャッチオール制度を一切施行していない。 

ホワイト国でない国（ナ群）に対して韓国は通知要件まで適用し、３つのキャッチオール規制要件をすべて適用していることが分かった。一方、日本は認知・疑心の両要件だけを部分適用している。 

産業部は特に１２日の実務者協議で問題になった通常兵器転用の可能性について強く反論した。朴室長は「通常兵器規制に関しては韓国が日本よりはるかに厳格だ」とし「日本の場合、通常兵器転用の可能性が高い」と強調した。 

実際、通常兵器関連のキャッチオール規制において韓国の場合はホワイト国にも２つの要件を適用しているが、日本は一切規制していないことが分かった。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255626&servcode=a00&sectcode=a10
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1：ななしさん 2019/07/17(水) 06:35:34.98
三菱重工資産、２２日にも現金化

戦時中の“徴用”をめぐる韓国の訴訟で、原告側が早ければ参院選の投開票日の翌日、今月２２日にも三菱重工業の資産を現金化する手続きに踏み切る方針を固めたことがＪＮＮの取材で分かりました。

“徴用”をめぐる裁判では、去年１１月、韓国最高裁が三菱重工に対し強制的に労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めていましたが、１６日、ソウル市内で会見を開き、期限としていた今月１５日までに返事がなかったとして、すでに差し押さえている三菱重工の資産およそ７３００万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い、現金化の手続きを始めると表明していました。（略）

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1：ななしさん 2019/07/16(火) 17:56:45.40
崔碩栄@Che_SYoung

２日前、日本のニュースにも
「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」
との主張が紹介され話題になった鄭斗彦元議員。

今日遺体で発見

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https://twitter.com/Che_SYoung/status/1151038841807081472
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1：ななしさん 2019/07/16(火) 13:34:32.49
河野太郎外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり原告弁護団が三菱重工業の韓国資産の売却手続きに入ると表明したことについて「万が一日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならない」と述べた。

「そうならないように韓国政府には対応を強く求めたい」とも語った。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47368830W9A710C1EAF000/
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1：ななしさん 2019/07/16(火) 07:27:38.86
鄭斗彦「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」

鄭斗彦元議員は12日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。

鄭元議員はこの日、CBSラジオのニュースショー番組に出演し、「（韓日対立が）チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。

鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」と主張したりもした。

その上で「親日感情を煽ったり、いや、煽るというよりも親日感情を掲げるとか、そうでなければ反日感情を煽るとかいうことは気を付けるべきこと」と付け加えた。

鄭元議員は日本文化を開放した金大中政権時代に韓日関係が改善されたという点を指摘し、「韓日関係が最も良かった時が金大中大統領の時だ。『金大中・小渕宣言』で日本も謝罪し、われわれもこれまで正常化し日本文化まで開放した。ノムヒョン大統領の時もシャトル外交までするほど日本と関係が良かった。問題がなかった」と強調した。

「今どんな解決策が可能とみるか」という進行者の質問に、鄭元議員は「とても難しい話」としながらも「（この問題は）日本の植民地侵略と支配の不法性を認めるかという問題で日本で実際に不法的に強占したものなのでこれまでの立場をちょっと変えて認めろといわなければならない」と提案した。

彼はまた「その代わりに強制徴用者賠償問題は韓国が国内的に解決するから日本は侵略と強占に対する不法性を認めろとしていかなければ。その上で折衝しなければならない」と強調した。

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55583387.html
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