韓国時事ニュース

1:ななしさん 2020/08/11(火) 22:22:43.56
世界的投資の鬼才と呼ばれるジム・ロジャーズ、ロジャーズホールディングス会長が「日本と安倍晋三総理は韓半島の平和を恐れている」と分析した。

経済・金融専門ユーチューブ チャンネル「シュカワールド」は9日、ロジャーズ会長とのインタビューをライブ映像で公開した。

ここでロジャーズ会長は「安倍総理は韓半島の平和を防ぐためにあらゆる方法を総動員している」としてこのように主張した。引き続き「もし(韓国が)38度線を開放すれば、世界で最も興味深い国になるだろう。そんな機会が訪れれば韓国に多く投資したい」と明らかにした。


それと共に「日本は人口が減って毎日途方もない借金が発生する。一方、韓国は国境を開放すれば北朝鮮の安い労働力とばく大な量の天然資源を得ることができる。中国とも国境を接するようになる」と説明した。

彼は日本が韓半島を牽制する理由は自国の国際経済力が弱まることを憂慮しているからだと見通して「日本は開放された韓国とは絶対、競争できない」と再度強調した。

ロジャーズ会長は昨年11月、釜山(プサン)で開いた「グローバル貿易環境変化とアセアンの役割」の発表でも同様の主張をした。当時、彼は「ドラマチックな変化が起きるアジアで韓国は今後、最もおもしろい場所になる。日本が頂点に達した後、衰退中であるのに反して韓半島は北朝鮮の資源・労働力と韓国の資本・製造業が結合して経済復興を導くだろう」と話した。

また、去る6月には新種コロナウイルス感染症(コロナ19)事態に言及して日本を露骨に酷評したことがある。彼は当時、日本週刊誌「週刊朝日」に掲載した寄稿文で「私が話せるのは結果だけだ。日本の対応は韓国より遅れている。人口当たりの死者数でもアジア最悪水準を記録し、安倍総理もリーダーシップを発揮できずにいる」と指摘した。

それと共に「日本国内で検査キットが不足しているという話は聞いたことがないのに、遺伝子増幅(PCR)検査を受けられない人が多い。全く理解できない。日本社会の柔軟性不足が根本的な原因だ」と批判した。

ソース:国民日報(韓国語)ジム・ロジャーズ“衰退する日本は韓国と競争することはできない”
http://m.kmib.co.kr/view.asp?arcid=0014894831 

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1:ななしさん 2020/08/11(火) 18:18:17.16
 外交部によると、1590人が昨年、政府に「海外移住申告書」を提出したとのことだ。2008年に2293人を記録して以降で最も多い数字だ。2015年は273人、2016年は455人だったが、2017年に1294人と跳ね上がり、2018年は1498人だった。これは、現地滞在中に長期滞在に切り替えたケースを除いた数字だ。

 1日昼、ソウル市江南区の移民コンサルティング会社で会った資産家Aさん(48)=女性=は米ニューヨークのアパートを購入して移民する準備をしていた。永住権取得のために50万ドル(約5300万円)、不動産取得のために180万ドル(約1億9000万円)ほど支出する予定だ。総資産が約50億ウォン(約4億5000万円)というAさんは「政府がソウル・江南のマンション優良物件を所有する人を狙って、3年間で20回以上も政策を変更するのを見て、移民の決心を固めた。今、念頭に置いているマンハッタンのアパートの場合、購入すれば20年間、ニューヨーク市で年間1万2000ドル(約127万円)以上の固定資産税軽減というメリットを与えてくれるそうなので、気持ちが傾いた」と語った。

 中産層の人々も移民を考えている。ソウル市中区に住む主婦Bさん(44)は最近、ポルトガル第2の都市ポルトへの移民を調べている。中産層の平凡な市民であるBさんは「数年前まで移民なんて夢にも思っていなかった」と話す。だが、最近のソウルのマンション価格高騰がBさんにチャンスをくれた。Bさんは「これといった財産といえば、ソウル市内のマンション1物件だけだったが、それが突然、十数億ウォン(数億円)に跳ね上がった。マンションを売ったお金の半分でヨーロッパに家を買い、残りの半分を生活費として使うつもりだ」と語った。コンサルティング業界関係者は「最近は資産家だけでなく、平凡なソウルの中産層の人々も10億-20億ウォン(約9000万-1億8000万円)台のマンション1物件を元手に移民を目指すケースが増えた」と話している。

朝鮮日報日本語版 8/11(火) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/9496ad77d9c0d8c7bbb07f2c2fbbee73dc9ab44f

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1:ななしさん 2020/08/11(火) 10:52:07.13
韓国軍当局が10日、原子力推進機関搭載の可能性も取り沙汰されている4000トン級潜水艦を建造する計画を明らかにした。

韓国首都圏を狙った北朝鮮の長射程砲を防ぐ「韓国型アイアンドーム」開発にも着手することとした。韓国国防部(省に相当)は10日、こうした内容が盛り込まれた「2021-2025年国防中期計画」を発表した。来年から5年間で計300兆7000億ウォン(現在のレートで約26兆8390億円。以下同じ)が投入される予定で、計画通りであれば韓国の国防予算は2024年に60兆ウォン(約5兆3550億円)を超えることになる。

この日の国防中期計画では、4000トン級潜水艦の建造計画が初めて公開された。現在、3000トン級の韓国型次世代潜水艦事業が進行中だが、これより大きい潜水艦を開発したいという趣旨だ。規模が大きくなるだけに、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など武装能力も大幅に強化されるものとみられる。この潜水艦には、従来のディーゼルエンジンではなく原子力機関が搭載される可能性が浮上している。これについて国防部関係者は「現段階で(原子力機関搭載について)話すのは不適切」とし、「適切な時期になれば、別途話す機会があるだろう」と発言した。原子力潜水艦開発の可能性を示唆した発言と解釈されている。

青瓦台(韓国大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は先月、韓米ミサイル指針改正発表の直後、「次世代潜水艦は核燃料を使うエンジンを搭載する潜水艦」だと発言した。また「韓米原子力協定と原子力潜水艦は別個で、全く関連がない」とも語った。原子力潜水艦は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の選挙公約でもある。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020081180006

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index1:ななしさん 2020/08/10(月) 21:16:59.54
カン・ギョンファ(康京和)外交部(日本の外務省に相当)長官は10日、主要7か国(G7)拡大案について「議長国によって議題が決められるだろうが、韓国は十分に貢献できる能力があると考えている」と明らかにした。

康京和長官はこの日、ドイツのベルリンで、ハイコ・マース・ドイツ外相と会談した後の記者会見において、G7拡大問題についての質問にこのように明らかにし、「(ただし)国際社会の論議の枠組み(用意など)は、相当な論議を経なければならない」と述べた。

康京和長官は、ドナルド・トランプ米大統領が、G7拡大案を提案したことについては、「韓国が米国側の招請で(G7に)招請されたことを歓迎し、積極的に賛成する」と述べた。

これに先立ち、今年のG7首脳会議議長国である米国は、G7の拡大が必要であるとして、韓国を招請した。

これに対して、ハイコ・マース外相は6日、ドイツのメディアとのインタビューで、G7の拡大は必要ないという立場を明らかにしていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fcb67e107eb02898a3aefd8a0646c43459c7c73

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1:ななしさん 2020/08/10(月) 14:13:09.75
最近の集中豪雨で韓国全地域が被害を受けた中で、北朝鮮も大きな被害を受けたと推定された。統一部は水害復旧などと関連し条件が整えば、北朝鮮を支援する案を多角的に検討するという方針を明らかにした。

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https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&pto=aue&rurl=translate.google.co.jp&sl=auto&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D011%26aid%3D0003780603%26date%3D20200810%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhgsSODd_lyvLpqse8VJIeAVu67qRQ

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4f8c87251:ななしさん 2020/08/10(月) 09:20:15.09
日本の対韓輸出規制強化が世界貿易機関(WTO)協定違反なのかを判断するパネル(紛争処理小委員会)が先月末WTO内に設置されたことで韓国が勝訴するかどうかに関心が傾く。核心争点は日本の無理な措置が「関税と貿易に関する一般協定(GATT)」第21条に反しているということを韓国政府が国際社会にどれだけ説得できるかにかかっていると専門家らはみている。

GATT第21条は必須の国家安全保障保護のための場合に限り輸出規制を例外的に許容している。日本はこれを念頭に「安全保障上の措置」という主張を繰り返している。7日にWTOホームページに掲載された会議要約によると、日本は先月29日にWTOで「軍事用に転用可能な品目に対し国際的慣行に基づいて輸出を統制したもの」と主張した。

GATT第21条は国際通商舞台ですでに「問題条項」に挙げられている。米国などが自国の安全保障を理由に各種貿易規制を断行しているためだ。

問題はGATT第21条と関連したWTO判定が1995年のWTO発足以降1件にすぎないということだ。昨年4月にWTOはロシアとウクライナの紛争でロシアの手を上げた。2014年にロシアがクリミア半島を侵攻した当時ウクライナの物資移動を制限したことは正当だという判断だった。この唯一の判定でWTOが規制国の手を上げたことは日本に有利に作用する可能性がある。

だがソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は、「当時ロシアとウクライナは準戦時状況だった。逆に言えば準戦時状況でなくては安全保障上の例外措置を認めにくいということ」と分析した。イ教授はまた「当時裁判所が『別の目的があるのにカムフラージュするために安全保障を理由に上げたのでないのか調べなければならない』と指摘したのも注目すべき部分」と話した。

当時法律審理過程で第三者として意見を出した日本側は「GATT第21条は必須国益を保護する特別な条項で国の裁量を認めなければならないが、この裁量は無限でなく極度に慎重に行使されなければならない」と強調したりもした。

中央日報日本語版 8/10(月) 7:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/18834a021f82c844ca03aa67e80124771de26ef8

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1:ななしさん 2020/08/10(月) 11:03:41.14
水害が起きているのに韓国政府の金づるはコロナで枯渇

 今夏の豪雨で全国的に大きな被害が発生し、与野党双方から第4次追加補正予算の編成を求める声が上がっている。

 蟾津江一帯の豪雨による被災地である全羅北道南原市、任実郡、淳昌郡を地元とする無所属の李容鎬(イ・ヨンホ)議員は9日、本紙の電話取材に対し、「国会予算特別委員として、第4次追加補正予算の編成を推進する。コロナ事態に豪雨被害まで重なり、農畜産民の被害があまりに大きい。追加補正予算の編成は避けられない」と述べた。国民の党の安哲秀(アン・チョルス)代表も最近、「災害追加補正予算を編成しよう」と発言した。未来統合党の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長も「損害があまりにひどく、予算がなければ追加補正予算は避けられない」と指摘した。民主党の党代表候補として出馬した朴柱民(パク・チュミン)議員と最高委員に出馬した申東根(シン・ドングン)議員も「追加補正予算を推進しよう」という立場を表明した。

 民主党指導部はひとまず第4次追加補正予算は不要との立場だ。今年は新型コロナウイルス対策で3回の追加補正予算(総額59兆2000億ウォン=約5兆2700億円)を編成しており、さらに「水害追加補正予算」を編成することは負担が大きいためだ。
民主党の党代表候補として出馬した李洛淵(イ・ナギョン)議員は同日、フェイスブックで「ひとまず予備費2兆ウォンと既に確定した予算で対処できるとみている」と語った。尹官石(ユン・グァンソク)政策委員会首席副議長も「予備費にはまだ余裕がある。追加補正予算の論議は時期尚早だ」と述べた。豪雨被災地を地元とする全羅道の民主党議員は「特別災難地域」への指定を要求している。特別災難地域への支援予算は国費で賄われる。しかし、水害復旧予算として使うための予備費の残額はコロナ対策で相当部分を支出済みの状況だ。現在残された約2兆ウォンの予備費では足りないとの指摘もある。政界関係者は「豪雨被害が続き、秋の台風まで考慮して第4次追加補正予算を編成する場合、国債発行が避けられない」と指摘した。 (中略)

 しかし、既に3回にわたり、過去最大規模の追加補正予算(59兆ウォン)を編成した政府・与党としては、第4次追加補正予算は重荷とならざるを得ない。民主党政策委の尹官石首席副議長は「現在は来年の本予算を編成すべき時であって、第4次追加補正予算に言及すべき時ではない」と述べ、「現在残った予備費で足りなければ、来年の本予算を繰り上げて使う方法などを検討可能だ」と話した。

 こうした中、未来統合党、国民の党だけでなく、民主党内からも「追加補正予算不可避論」が相次いでいることが不確定要素だ。民主党最高委員候補として出馬した申東根議員は9日、「今使える予備費程度では対処が難しい。8月の臨時国会で速やかに第4次追加補正予算を処理しよう」と呼び掛けた。これに対し、企画財政部も第4次追加補正予算の編成に備え、実務会合を開き、被害規模の把握など状況点検と部署ごとの業務配分に着手したという。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/10/2020081080043.html

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0000809354_001_202008100754108931:ななしさん 2020/08/10(月) 07:32:09.16
約50日間の記録的な梅雨と大雨で、韓国各地で災難被害が続出している。今月9日まで47日間続く雨で、50人が亡くなったり行方不明になったりしている。弱り目にたたり目で、10日からは台風5号「チャンミー(JANGMI)」が韓半島(朝鮮半島)に上陸することが予想されており、格別の注意が求められる。

9日、韓国行政安全部の中央災難(災害)安全対策本部によると、梅雨が始まった6月24日からこの日までに、水害による死亡者は38人、行方不明者は12人となった。8人の負傷者を合わせると合計58人が被害を受けた。78人が死亡・行方不明となった2011年以降、9年ぶりに最も多い数値だ。特に死亡者38人のうち30人は今月1日以降に発生した集中豪雨の犠牲者だった。

9日午前4時ごろには、慶尚南道昌寧郡梨房面(キョンサンナムド・チャンニョングン・イバンミョン)の洛東江(ナクトンガン)本流の堤防(50メートル)が決壊した。これによって2つの集落が水に浸り、住民156人が近隣小学校に避難した。李明博(イ・ミョンバク)政府の「4大川事業」以降、韓国の主要4大河川である漢江(ハンガン)・錦江(クムガン)・洛東江(ナクトンガン)・栄山江(ヨンサンガン)の堤防が崩壊したのは今回が初めてだ。

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1:ななしさん 2020/08/10(月) 00:45:05.43
「韓国人は本当に難しい交渉家、アメリカ人も舌を巻く」
中央日報 入力2020.08.10. 午前12:06

キム・フィウン(41)アジア太平洋戦略センター(Center for Asia Pacific Strategy)代表が最近中央日報とのインタビューで言った言葉である。 米国が韓国を同等な交渉の対象であり、相対するのが大変難しい高度な戦略家と評価するという意味だ。

キム代表は去年夏本を書きに米国に行ってからこの前の2月初めからワシントンDCに韓国人が初めて多国籍シンクタンクアジア太平洋戦略センターを立てた。 アジア・太地域各国家現実に当たる個別的外交・安保政策方向を提示するのが目標だ。 2011~2012年青瓦台外交安保首席室対外戦略企画官室で勤めた彼女はカーティススカパロッティ司令官時代韓国人最初国連軍司令部軍需課長を、2017~2019年には国連軍司令部・韓米連合司令部・在韓米軍社司令官戦略補佐団の政治・軍事協力副局長を務めた。

キム代表は最近膠着状態である韓・米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉と関連して“交渉過程を内部で見守った経験がある”と“米軍が全世界に多くの軍事を送ってこれを減縮するとか循環配置する問題は数十年の間論議してきた問題”と説明した。 続いて“韓国に分担金交渉は解決可能な問題だ。冷徹な頭で臨むが、一喜一悲してはいけない”と強調した。

彼女は“米国・オーストラリア・イギリスはもちろん、ベトナム・シンガポールなどアジア太平洋国々と協力をさらに強化しなければならない”と韓国の実用的外交戦略を強調した。 “韓国だけではなく他の国々も政治理念と国民統合問題で混乱が大きい。民主主義の国際規範が揺れないように、価値を共有する国々との協力がいつにもまして必要である”とした。


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1:ななしさん 2020/08/09(日) 10:43:18.08
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難(災害)安全対策本部によると、中部地方が梅雨入りした6月24日から8月9日までの47日間の集中豪雨による全国の死者は38人、行方不明者は12人となった。水害による人命被害は昨年1年間の17人(暫定値)を大きく上回り、豪雨と台風の影響で78人の死者・行方不明者を出した2011年以来の多さとなった。朝鮮半島には台風5号も接近しており、今後さらに被害が拡大する恐れがある。

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 韓国の今年の水害の犠牲者は7月13日に慶尚南道咸陽郡で排水路の作業にあたっていた2人が亡くなったのを皮切りに南部地方を中心に徐々に増加した。今月に入ってからは首都圏や中部地方などで降り続いた豪雨により30人が亡くなり、12人の行方が分かっていない。特に7日から9日未明にかけては南西部の光州、全羅南道地域などを襲った豪雨で13人が死亡、2人が行方不明となっている。

 豪雨・台風による死者はソウル南部の土砂崩れで50人が亡くなるなどした11年の78人が最も多い。12年以降の犠牲者は最も多い年で17年の7人だったが、今年は記録的水準となっている。

 豪雨被害が広がっているのは梅雨が長引いているからだ。これまで梅雨が最も長かったのは2013年の49日間で、最も梅雨明けが遅かったのは1987年の8月10日だが、今年はこの二つともの更新しそうだ。

 これに加え、台風5号によりさらに被害が広がることが懸念されている。9日午前3時に沖縄の南で発生した台風5号は北上を続け、10日午後に韓国南東部への上陸が予想されている。台風の勢力などにもよるが、梅雨による豪雨よりも大きな被害をもたらす台風が韓国南部に上陸すれば、これまでに大きな被害を受けている韓国の住民がさらに自然災害によって苦しむことになる。

Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved. 8/9(日) 10:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/68079849bf966a05e59b51e676a910eb3870f049

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1:ななしさん 2020/08/09(日) 05:56:15.10
きょう8月9日3時に、沖縄の南で台風5号(チャンミー)が発生しました。発達しながら北上し、沖縄本島地方の西を通過する見込みです。

台風5号発生

きょう8月9日3時に、沖縄の南で台風5号(チャンミー)が発生しました。中心気圧は1000ヘクトパスカル、北へ時速30キロで進んでいます。台風5号は、発達しながら北上し、9日15時には那覇市の南西約160キロの海上に進み、その後は東シナ海を北上する見込みです。

先島諸島や沖縄本島地方では、9日は雨や風が強まるでしょう。沖縄本島地方、大東島地方、宮古島地方の海上ではしける見込みです。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水にも十分注意してください。

台風の名前
チャンミーは、韓国が用意した名前で意味は「ばら」です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)で各加盟国などの提案した名前が、あらかじめ140用意されていて、発生順につけられます。準備された140を繰り返して使用(140番目の次は1番目に戻る)されますが、大きな災害をもたらした台風などがあると、加盟国からの要請によって、その名前を以後の台風では使用しないように別の名前に変更することがあります。

日本気象協会 本社 日直主任 8/9(日) 4:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/49ad46d2ed5f7cd156a0e3c458f77165eb58ed3e

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index1:ななしさん 2020/08/08(土) 22:51:50.01
2020年8月8日 17時11分 

 日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。WTO事務局長の座も狙う文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、もくろみは外れそうだ。

 WTOは3日、先月末に設置された紛争解決機関(DSB)のパネル(案件を審理する小委員会)での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

 日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はWTOに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。


 米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。

 今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、10~13カ月を要するとみられる。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。

 日本の外務省は3日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、WTOの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。昨年4月にWTO上級委員会で、韓国が福島など8県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。



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1:ななしさん 2020/08/08(土) 23:28:11.18
チン教授が明らかにしたドア大統領に失望した最初の事件は、大統領候補討論であった。

チン教授は「熱烈支持者による悪行を『民主主義を多彩にしてくれるスパイス』と正当化したとき。この方は何か変だという気がした」(中略)

チン教授が明らかにした第二の事件は、ドア大統領がセウォル号ゲストブックに子供たちに「申し訳ない。ありがとう」と書いたのを見た時だ。

チン教授は「『ごめん』という言葉の意味は分かるが、一体『ありがとう』という言葉はどう理解すればいいのか」とし「まだ私はその言葉の意味を合理的に解釈する方法を見つけられない」と批判した。

続いて「決定的なのは、第三であった」とし「今年初め、大統領の新年記者会見で、『チョグク前長官に心の借金がある』と言ったときだ」(以下略)

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D015%26aid%3D0004394988%26date%3D20200808%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhjLchfHHw8Zu4zMRQ-nLEaHe2sOIQ

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1:ななしさん 2020/08/08(土) 16:09:06.25
2020/08/08 14:43/朝鮮日報日本語版

2002年公開のハリウッド映画『トータル・フィアーズ』には、米国の軍事力の象徴である航空母艦がロシアの爆撃機のミサイル攻撃でむなしく破壊されるシーンがある。

5兆-6兆ウォン(現在のレートで約4500億-5400億円。以下同じ)もする米海軍の「ニミッツ」級空母(9万トンクラス)が、ロシアの超音速爆撃機Tu22M「バックファイア」の発射した数十億ウォン(10億ウォン=約8900万円)台のKh22超音速ミサイルを食らい、無用の長物と化したのだ。

太平洋戦争を契機として巨大戦艦の時代は過ぎ去り、空母の時代がやって来た。空母は、米国はもちろん諸大国が力を誇示する象徴的存在となった。米国は空母王国だ。

旧ソ連は、到底米国に追い付けなくなると、空母をたたくための攻撃用原潜や対艦巡航ミサイルを発展させた。米国に挑戦している中国も、空母戦力の建設に拍車を掛けている。

日本は、太平洋戦争初期の時点では世界最大の空母大国だった。降伏後は空母を持てずにいたが、中国の台頭、トランプ大統領の登場に乗じて軽空母を保有しようとしている。

「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)2隻を2025年ごろまでに軽空母へ改造し、F35Bステルス垂直離着陸戦闘機を積む計画だ。

すると韓国政府と韓国軍も、2030年代前半の実戦配備を目標に、3万トンクラスの軽空母とF35B配備を推進するという。軽空母配備で、安全保障に役立つ側面もあるだろう。

しかし軽空母は、5兆ウォン以上もの大変な予算がかかる事業だ。運用費もばかにならない。その効用性をきちんと問うてみるべきだ。


空母保有国は、ほとんどが広い海や海外活動領域を持っている。日本の排他的経済水域は韓国の8倍を超える。専門家らは「韓国の近海、とりわけ西海は幅が狭く、空母が作戦する上で極めて脆弱(ぜいじゃく)」と語る。

中国は、「空母キラー」の対艦弾道ミサイルを実戦配備した。また中ロは、マッハ10以上の極超音速ミサイルも配備している。日本もきちんとこれについていっている。

韓国には、これを防御する手段がない。有事の際、韓国の軽空母が中・日・ロにとってお手軽な「高価値ターゲット」になる-という意味だ。

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1:ななしさん 2020/08/08(土) 12:19:27.81
2020.08.07。午前11:44

ムン・ジェイン政府の不動産政策を批判し一か月以上「リアルタイム検索語チャレンジ」を続けてきたネチズンたちが、今度は汝矣島公園でキャンドル集会を開催すると発表した。


ネイバーカフェ「6・17規制遡及適用被害者救済のための会」などの運営スタッフは「来る8日午後6時、汝矣島公園でキャンドル集会を開催する」と会員の参加を促した。

これらは先月25日にも、ソウル中区預金保険公社の前で、オフライン集会を開き、ムン・ジェイン政府の不動産対策に抗議した。中略

最近の不動産足民心離反は深刻な水準だ。6日には、共に民主党と未来統合党の支持率が0.8%pまで狭まったという世論調査の結果が出た。

世論調査専門機関リアルメーターがTBSの依頼で実施し、この日発表した8月1駐車場平日暫定集計結果によると、加えて、民主党(35.6%)は、支持率が2.7%ポイント低下し、将来統合党(34.8%)は、3.1%ポイント上昇した。特に日間の変化によると、8.4対策発表直後の8月5日には、統合党36%、民主党34.3%で支持率が逆転された。

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