韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/09/17(火) 16:24:07.95
安倍首相「みじんも変わらない」 韓国に対し強硬姿勢(抜粋)

青瓦台関係者は15日、国連総会を契機とした韓日・韓米日首脳会談の開催計画を
問われると、「選択と集中をしなければならない。さまざまなことをすべて解決
しようという場だと言うよりは、選択された日程を中心に進められるのではないか
と思う。韓米首脳会談に集中すると解釈すればいいだろう」と語った。韓日関係の
改善ではなく、米朝問題に集中するということだ。

 ソウルの外交消息筋は「韓日首脳が『会うことによる実益がない』と判断して
いるだけに、今回も会談の可能性は低い。両国の確執がさらに激化している中、
6月末の大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)時の『8秒間握手』の
ような場面もないかもしれない」と言った。これは、遭遇形式の略式会談も難しい
という意味だ。両国首脳会談は昨年9月の国連総会時にニューヨークで行われたのが
最後だ。来月22日に行われる天皇即位式(即位の礼)にも文在寅大統領が出席する
可能性は低いと言われている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680008.html
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1:ななしさん 2019/09/17(火) 06:02:13.09
JTBC(韓国語)

<アンカー>
「韓国が旭日旗を政治的に利用している」、「韓国が謝罪しなければならない」、日本のあるテレビ時事番組から最近出た発言です。来年の東京オリンピックとパラリンピックに登場する旭日旗の応援、旭日旗メダルに我々が抗議すると、すぐさま逆に暴言で言い返したのです。

オン・ヌリ記者です。

<立川志らく(日本の評論家)>

「旭日旗が嫌だという人は日本の国旗も嫌だろうし、観客席に日本人が座っていても過去を思い出して嫌でしょう」

来年の東京障礙人オリンピック、すなわちパラリンピックのメダルが旭日旗に似ているという、我が国の抗議の消息を伝えた日本のテレビ番組。

日本のパネラーは、旭日旗は日本を象徴する日本国旗と同じであるという主張をしました。

また、旭日旗は政治的な意味はないと言いながら、むしろ韓国が政治的に利用していると説明しました。

<八代英輝(日本の弁護士)>
「2011年から急に韓国が(旭日旗を)政治的に利用し始めました。我々はそれを世界に訴え続けなければならないと思います」

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さらに誤った抗議をした韓国の謝罪が必要だという、盗人猛々しい発言も吐き出します。

<立川志らく(日本の評論家)>

「だから、抗議した人はちゃんと謝罪しないと。“本当に申し訳ありません” と言わないと」

しかしこのメダルに対しては、中国も紋様が旭日旗を連想させると問題提起しました。

戦争と侵略の象徴、そのため旭日旗はアジア諸国に歴史的な傷と苦痛を蘇らせますが、日本の一部の者はこの旗が戦犯旗であることを否定して、韓国の対応を単なる反日感情であると受け入れています。

このような認識はテレビ番組だけでなく、安倍政権全般に広がっています。

新たに赴任した日本の橋本聖子オリンピック担当大臣は、「旭日旗の競技場持ち込みは問題ない」と再確認して、東京オリンピック競技場の旭日旗応援はより一層具体化されています。

このような状況で国際オリンピック委員会IOCは、「旭日旗を事例別に判断する」という原則的な立場のみを繰り返していて、国際パラリンピック委員会IPCは、「パラリンピックのメダルは美しい扇子の模様」とし、日本の主張を擁護しています。

http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11880286

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be9a8797-s1:ななしさん 2019/09/17(火) 09:17:09.72
9/17(火) 5:30配信 文春オンライン

慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。

日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。

そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。

「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」


対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。

「国家に反逆した罪で極刑に」

日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院(国情院)」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。

ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」(X氏)という。

親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。

「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれば、北朝鮮との統一連邦国家へと具体的に政策を進めるだろう。連邦国家といえば聞こえがいいが、実質、北朝鮮と同化されてしまう」(X氏)


そうした文政権の動きを前に、政府内の保守派たちは今、ひそかにある思いを抱いている。

韓国の歴代大統領たちは、例外なく非業の末路をたどっている。朴槿恵前大統領は「国政壟断」の罪で逮捕され、懲役25年・罰金20億円という重い判決を受けた。ということは……。

「文政権は、本来の意味の国政壟断罪で、または反逆した罪で、逮捕され、極刑にまで至る」――国情院OBにはそう言い切る者も多いという。

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1:ななしさん 2019/09/17(火) 00:20:46.27
国民日報(韓国語)

20日から日本で開かれるラグビーワールドカップに参加するイングランド チームが団体で靖国神社を参拝したという文がアップされて議論がおきている。

no title

ネトウヨは「やはり紳士の国、辛い過去を払い除けて尊敬心を見せた」と歓迎しているが、進歩ネチズンは「何も知らずに行ったはず。それなのに喜ぶネトウヨ見ると胸が痛い」と舌打ちしている。

日本ネチズンareiraiseは13日、「今日、英国から来られたという(イングランド)ラグビーチームの皆さんが(靖国神社を)参拝しにきた。参拝ありがとうございます。まさに紳士の国!」という文と共に30人余りのがっしりしたラグビー選手たちが団体でポーズを取っている写真をツイッターに上げた。

ツイートは三日で7000回以上リツイートされ、1万8000件以上のいいねを得るなど大きな関心を集めた。ネトウヨらは興奮を隠せなかった。第二次世界大戦で最も大きな被害を受けた連合国の一つである英国の国家代表選手たちがA級戦犯の位牌が保管された靖国神社を参拝する歴史的意味は格別だ、という解釈が続いた。

「とても胸が熱くなった。ありがとうございます。」「英国の騎士道と日本の武士道が通じましたね。どこか(韓国と中国を示すように)の様に千年の恨みをばらまく、いやしい群れとは大違いです。」「やはり紳士の国は違いますね。左翼も彼らの精神を見習って欲しいです。」「まさに大英帝国の正しい軍人たちですね。国家に命を捧げた英霊を敬うのは世界共通の常識でしょう。ラグビーチームの健闘を祈ります。」

「ラグビーワールドカップでイングランドを応援しますよ。」「イングランドの全勝の始まり。」「軍人だから敵と味方を区別せず護国英霊を参拝した形ですね。」「イングランドも参拝するのにアベはなぜ参拝しないのか」

一方、進歩指向のネチズンらは喜ぶネトウヨが情けないという反応だ。「ネトウヨこそ日本の恥だ。日本人、日本人、日本人、日本人ばかり叫ぶ。戦争責任も負わないのに!」「日本がだまして参拝させたんだろう。ここで祈れば試合に勝てるとだましたのではないか?」「ドイツ ヒットラーの墓を考えればぞっとしただろう。」

イングランド ラグビーチームがどの様な経緯で靖国神社を団体訪問したのかはまだ確認されていない。戦犯の位牌が保管されている事実を知らないまま有名観光地と誤解した可能性がある。

4年に一度開かれるラグビーワールドカップがアジアで開催されるのは初めてだ。今回の大会は11月2日まで日本のあちこちで開かれる。日本は東京オリンピックのようにラグビーワールドカップを通じて放射能災難の克服を知らせるために全力を尽くしている。アルゼンチンチームは原子力発電所事故地点からわずか20キロ離れた福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」で訓練キャンプを行う。

http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013716888

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1:ななしさん 2019/09/16(月) 22:10:16.15
世論調査-質問と回答〈9月14、15日〉

◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 48(42)
 支持しない 31(35)
 その他・答えない 21(23)

(略)

◆あなたは、韓国は好きですか。嫌いですか。特にどちらでもないですか。
 好き 13
 嫌い 29
 どちらでもない 56
 その他・答えない 2

◆あなたは、安倍政権の韓国に対する姿勢を評価しますか。評価しませんか。
 評価する 48
 評価しない 29
 その他・答えない 23

◆あなたは、日本と韓国の関係悪化で、経済や文化の交流に影響が出ることを、どの程度心配していますか。(択一)
 大いに心配している 14
 ある程度心配している 42
 あまり心配していない 29
 全く心配していない 12
 その他・答えない 3

https://www.asahi.com/articles/ASM9J66DRM9JUZPS009.html

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1:ななしさん 2019/09/16(月) 23:23:09.90
9/16(月) 23:17配信  共同通信

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は16日、文在寅大統領の側近、チョ・グク法相の親族に絡む疑惑を巡り、横領容疑などの容疑で、チョ氏の親戚である30代の男の逮捕状を発付し、検察は男を逮捕した。韓国メディアが報じた。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000121-kyodonews-int

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1:ななしさん 2019/09/16(月) 21:14:58.01
【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。

提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家(原則3人)で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。

WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング(不当廉売)課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。

9/16(月) 21:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000102-kyodonews-bus_all

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1:ななしさん 2019/09/16(月) 15:27:24.34
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 15時03分

韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。

  中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。

  文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。

  韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」と語った。続いて「2015年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」とし「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」と説明した。

  文特別補佐官はGSOMIA終了決定が韓米同盟に及ぼす影響については「GSOMIAは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」と強調した。また、韓日米3カ国間の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)が別にあるとし、「GSOMIA終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」と述べた。

  文特別補佐官は防衛費分担をめぐり韓米間に摩擦があるという点を認めた。文特別補佐官は在韓米軍などに言及しながら「韓米同盟システムの全般的な構造は問題がない」と診断し、「昨年も我々は米軍に(防衛費分担金として)10億ドルを出すことで合意したが、もう米国は約50億-60億ドルを出すよう要求している。これは過度であり、韓米間の紛糾につながるだろう」と語った。

  文特別補佐官は「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。この点が将来問題になることも考えられる」と述べ、このほか戦時作戦権転換過程でも隔たりがあり得るという見方を示した。また「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」と予想した。

  文特別補佐官は韓米間の見解の違いから南北がさらに近づくのかという質問には即答を避け、「米朝関係が良くなれば、進展した南北関係にも大きな機会があるだろう」と答えた。

  一方、文特別補佐官は中国建国70周年の国慶節(10月1日)について「中国が(米中貿易紛争など)挑戦を克服し、2049年に建国100周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には(中華民族の偉大な復興という)中国の夢を実現できるだろう」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257647&servcode=a00&sectcode=a00

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1:ななしさん 2019/09/16(月) 13:06:38.44
聯合ニュース 2019.09.16 08:35

ソウル市麻浦区にオープン準備中の北朝鮮式レストランの外壁に故金日成(キム・イルソン)主席、故金正日(キム・ジョンイル)総書記父子の肖像画や北朝鮮国旗が取り付けられ物議を醸している(左)。15日午後にはビニールがかぶせられ肖像画などが見えなくなった(右)=15日、ソウル(聯合ニュース)

no title

https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#2

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1:ななしさん 2019/09/16(月) 10:50:09.54
スカイeデイリー(韓国語)

日本政府の半導体製品輸出規制が端を発して、韓日両国間の対立の溝がますます深くなっている。韓国に対する日本政府のホワイトリスト排除措置と、我が政府の対抗措置など韓日関係はなかなか立場の違いを縮めることができないまま平行線を描いている。両国政府の政治的計算まで加わり、現状況はしばらく続くものと見られる。

韓日両国間の対立は国民感情にも影響を及ぼしている。我が国民は日本に露骨な反感を現わしている。 反感はすぐさま行動に繋がり、日本製品やブランド、サービスに対する不買運動ブームが起きている。 不買運動は単純に韓日合弁企業の製品やサービスにまで範囲が拡がっている。

国民感情を意識した、各企業の不買運動への参加も活発になっている。流通業界の参加は特に目立つ。 不買運動に参加するだけで企業イメージに肯定的な効果を得ることとなり、参加する企業の数も次第に増えている。『愛国マーケティング』を通じて、間接的に不買運動に参加する企業も少なくない。

国内屈指の流通財閥であるロッテグループは、不買運動への参加に特に積極的な様子である。グループのルーツから事業構造まで日本と特に緊密な関係を結んでいるだけに、反日感情による被害を最小化するために躍起になっている。
消費者と直接触れ合っているロッテグループの流通チャンネルは、日本製品取り扱いを全て中断したり割引販売品目から除き、自然に該当の製品が消費者から遠ざかるように誘導している。

このような努力にもかかわらず、ロッテグループの不買運動は国民から真正性を認められそうにない。 むしろ国民を欺瞞していると批判される可能性が高い。消費者の関心が低かったりあまり知られていない系列会社の場合、相変わらず日本資本の腹を膨らますことに余念がないからである。日本資本とともに設立した合弁会社の規模拡大も試みている。
(中略)

ロッテグループが我が国民を欺瞞しているという考えを消すのは難しい。 欺瞞を越えて我が国民全体を愚かな民族にしていると言っても過言ではない。日帝の蛮行を徹底的に否定するだけでは飽き足らず、むしろ蛮行に近い貿易報復まで行う日本政府に対して我が国の底力を知らせても足りない状況の中、一層滑稽に見えるように先頭に立って誘導するロッテグループの態度に歯が震える(非常に悔しい)。日本の不買運動は、ロッテグループ不買運動をしなければ何の意味もない。


http://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=90329

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1:ななしさん 2019/09/16(月) 09:27:22.18
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/16 08:00

 日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。

 法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。法院関係者は「現在日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況だ」と述べた。

 大法院は昨年、日本製鉄が強制徴用被害者に1人当たり1億ウォン(約913万円)を賠償するよう命じる判決を下したが、日本製鉄側は無対応で一貫している。結局被害者は日本製鉄が所有する韓国国内の株式(9億7300万ウォン相当)の強制売却を申し立て、法院は売却手続きに着手した。この過程で7月8日、法院行政処は「売却命令申請に関連して意見があれば、60日以内に書面で提出してもらいたい」との内容の尋問書を日本側に送った。

 60日は日本側が尋問書の送達を受けた日から起算する。大法院が7月8日に送った尋問書は7月14日に日本の外務省に到着したとされる。それから60日目となるのは9月12日だ。しかし、韓国の法院は15日現在、日本製鉄から尋問書の送達を受けたという確認すら得られずにいる。このため、法院は仮定に基づき、売却時期を定める方針とされる。

 法院関係者は「最後の60日目に日本製鉄が尋問書に対する答弁書を韓国に送ったという仮定で、日本領事館、法院などを経て、国際的に送達される期間まで最大限考慮し、売却時点を検討している」と話した。実際に60日目となる日に日本製鉄が尋問書を送ったとすれば、それを土台に法院が尋問手続きに入ることになる。その場合、強制売却時期は年をまたぐ可能性が高い。

 しかし、日本製鉄がいかなる回答もなく、無反応を続けた場合、浦項支院は7月8日から起算して3-4カ月もあれば時間は十分だとみて、10-11月に尋問手続きを省略し、強制売却許可に関する判断手続きに入る予定とされる。大法院で既に被害者に1人1億ウォンの賠償判決が出ている以上、法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680001.html

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index1:ななしさん 2019/09/15(日) 23:22:43.78
ハンギョレ新聞(韓国語)

ノーベル賞の季節が近づく。ノーベル財団は来月7日、医学生理学賞を始め14日の経済学賞まで2019年ノーベル賞受賞者の発表日程を発表した。ノーベル賞六分野の中で最も一般の関心が高い文学賞と平和賞はそれぞれ10日と11日に発表される予定だ。

文学賞の場合、例年は発表日をあらかじめ決めずに直前に明らかにしてきたが、今年は異例にも事前に公示した。2019年ノーベル文学賞のより大きな特徴は受賞者を二人出す事実だ。1901年から施行されたノーベル文学賞の歴史で共同受賞者がなかったわけではない。1904年と1917年に二人ずつ受賞者を出したことがある。しかし当時は審査の結果、共同受賞者を出すことになったのに対して、今年のノーベル文学賞は初めから二人の受賞者を出すことにした点が異なる。

今年、ノーベル文学賞が二人の受賞者を出すのは昨年、授賞を一年欠かしたためだ。ノーベル文学賞を主管するスウェーデン翰林院が審査委員家族のMe too論議(セックススキャンダル)と審査結果事前漏出疑惑などで内紛に包まれ、結局、受賞者発表を断念した。

ノーベル財団は文学賞主管処変更の可能性を示唆し、スウェーデン翰林院側の制度整備と名誉回復を圧迫し、翰林院は審査委員の会員交替などの措置を経て今年、二人の受賞者を出すことに決めた。

迂余曲折を経て、より一層関心が集まる今年のノーベル文学賞の所有者は誰になるだろうか。ノーベル文学賞審査過程は事後50年間秘密にする。今、公開されているのは1901年から1968年までの審査過程だ。毎年ノーベル文学賞公式発表を控え、メディアに上がっては下がる「有力」候補名簿はほとんどが英国のブックメーカー(賭け屋)サイト、ラドブロークスで実施する賭けの上位陣だ。

昨年は受賞者不在で賭博サイトの資料もなかったが、2017年のベッティング順位は参照に値する。その年の受賞者は日系英国小説家カズオ・イシグロだったが、彼は事実、最後の瞬間10位の中に入っていなかった。1位はケニアの小説家グギ・ワ・ジオンゴ、2位は日本の小説家、村上春樹、3位はカナダの小説家マーガレット・アトウッドだった。アモス・オズ(イスラエル)、クラウディオ・マグリス(イタリア)、ハビエル・マリアス(スペイン)、アドニス(シリア)がその後に続き、次はドン・デリーロ(米国)、閻連科(中国)に続き、韓国の高銀(コ・ウン)詩人が賭け順位10位に上がっていた。(中略:候補者の紹介やボブ・ディランの受賞など)

ハルキは最近10年間、ラドブロークスで常に最上位圏にランクされてきた。彼は日本だけでなく世界的にも多くの読者を得た人気作家なので、いつか彼が日本の三番目のノーベル文学賞受賞者になるだろうという予測は侮れない。しかし同時にハルキ文学はあくまでも大衆文学でノーベル文学賞が要求する「文学以上」に達しないので彼の受賞は可能性だけで終わるという展望も同じくらいある。(中略:女性候補など)

最近、10年近く有力候補群だったコ・ウン詩人は最近起きた"Me too"論議を越えなければならないという宿題をかかえている。

http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/909489.html#csidxd9e81d6937fd0b49daf30f8e8fbcfaf

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1:ななしさん   2019/09/14(土) 09:14:41.53
2019/09/14 06:06

2020年末に予定されていた月軌道船打ち上げを韓国政府が2022年7月に延期した。昨年、月軌道船打ち上げ計画を2年、着陸船打ち上げ計画を10年先送りしたのに続き、再び月探査計画を先送りしたものだ。

今年に入って中国・イスラエル・インドが相次いで月に向かって着陸船を打ち上げるなど、世界的に見て月探査に対する熱が高まっている中、韓国だけが宇宙開発で後ずさりしているものだ。

▽韓国が打ち上げた月着陸船=イラスト右=と探査ロボット=同左=が、太極旗が立てられている月面にある様子を描いた想像図。イラスト=韓国航空宇宙研究院
no title

科学技術情報通信部は9月10日、国家宇宙委員会の宇宙開発振興実務委員会を開き、「月探査事業の主要計画変更案」を審議・確定して発表した。

月軌道船の重量を当初の550キログラムから678キログラムに増やし、軌道船の軌道も1年間の円軌道から9カ月間の楕円(だえん)軌道と3カ月間の円軌道を並行することにした。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の2007年に月探査計画を発表してから12年経っても、宇宙船の設計や軌道がいまだに揺らいでいるのだ。


■政権によって変わる月探査計画

月探査計画が遅れたのは今回が初めてではない。韓国が政府次元で月探査計画を最初に立てたのは2007年の盧武鉉政権時だった。当時決まったのは、月軌道船は2020年、着陸船は2025年にそれぞれ打ち上げるという象徴的な青写真程度の事項だった。

難度の高い月着陸船をすぐに実行するのは難しいので、まず軌道船を打ち上げて月探査の可能性を打診するというものだった。2013年の朴槿恵(パク・クネ)政権では軌道船は2018年までに、着陸船は2020年までに打ち上げ日程を先送りした。「大統領選挙公約に合わせる」という政治的な理由からだった。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は昨年、再び軌道船打ち上げを2020年に、着陸船打ち上げを2030年に変更した。宇宙開発がスピード競争になっている時代に月面着陸日程が10年遅れるということは、事実上の月探査放棄ではないかという批判もある。「月探査を過去の政権の積弊(弊害)と見なしている」という言葉まで飛び出した。


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1:ななしさん 2019/09/15(日) 08:54:29.16
SBS(韓国語)

<アンカー>
日本の新任オリンピック大臣が旭日旗は政治的な宣伝物ではないと韓国と中国の批判を無視し、昨日(13日)は日本の新任外務大臣が韓国が請求権協定を明らかに違反したと言いながら、関係悪化を再び韓国のせいにしました。政治指導者のこのような妄言が過剰に韓国不信を煽り立てています。

東京からユ・ソンジェ特派員です。

<記者>
日本の代表的な週刊誌の一つ、『週間ポスト』です。

今月の初めに『韓国なんて要らない』という見出しで、嫌韓感情をそのまま現わす特集記事を掲載しました。

読者の抗議が殺到すると、すぐに仕方なく「配慮に欠けていた」と謝罪しました。

先月27日、日本のある地域放送局の情報番組はソウルで起きた日本人女性暴行事件を扱い、出演者の妄言をそのまま放送しました。

<武田邦彦(中部大学特任教授)>

「それでは日本男児も韓国女性が(日本に)入って来たら暴行をしなければならない・・・」

このような嫌韓放送・報道は、偏った出演者の言葉を借りて韓国を貶めるのが特徴ですが、武藤正敏元在韓日本大使が最前列に立っています。

元大使という肩書きで言葉の重みを与えていますが、徴用加害企業である三菱重工業の顧問だった事実はひた隠しにしていました。

<武藤(9日の放送)>

「今の文在寅(ムン・ジェイン)政権の中身を見れば、決してクリーンではないです」

外部の敵を作り、内部の結束と安定を得ようとする心理が嫌韓報道に潜んでいるという分析が出ています。

<柴田武男(聖学院大学講師 / 社会活動家)>

「国内の問題を韓国の問題に当てて、“韓国が悪い、日本がこんなに酷くなったのは韓国のせいだ” という論調が出てきた。視聴者に対する欺瞞(ぎまん)行為です」

日本のある市民団体は嫌韓報道の事例を収集して、該当のメディアに修正を求める『ファクト・チェック』市民運動に乗り出しました。

東京からSBS、ユ・ソンジェでした。

https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005436463&

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1:ななしさん 2019/09/15(日) 00:49:46.40
Mi2 @mi2_yes

東京新聞・望月衣塑子「日韓の緊張関係の原因で大法院判決後、政府は企業に和解に応じないよう釘を刺した。このような安倍政権の一連の動きが今の日韓の緊張をさらに高めているのではないか。全て韓国に責任があるというのは無理がある」

菅義偉官房長官「全くありません。国際条約を順守するのは当然」

index

https://twitter.com/mi2_yes/status/1172053170660532224
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