厳選！韓国情報


韓国時事ニュース

1：ななしさん 2018/11/20(火) 14:09:09.04
大阪市、まとめサイト記事を公表
11/19(月) 18:30配信

大阪市は19日、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、インターネット掲示板で在日韓国・朝鮮人への差別的投稿を集めて編集した二つの「まとめサイト」の記事がヘイトスピーチに当たるとして、サイト名と投稿内容を市のホームページで公表した。

市人権企画課によると、サイトは「笑韓ブログ」と「キムチ速報」で、いずれもネット掲示板「2ちゃんねる」への投稿を編集し記事を作成。「朝鮮人が不要か必要か国民投票で決めようか」などと市内に住む在日韓国・朝鮮人を侮辱する内容だった。記事は市の要請を受けたプロバイダーが既に削除している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000125-kyodonews-soci
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index1：ななしさん 2018/11/20(火) 10:09:26.94
夕刊フジ 2018.11.20

自民党の石破茂元幹事長が、韓国での講演で「弱腰発言」を繰り返した。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決や、自衛艦旗「旭日旗」をめぐる韓国の理不尽な対応について、日本国内に充満する韓国への不信感・嫌悪感を明確に伝えなかったのだ。これでは、「ポスト安倍」失格と言われても仕方ないのではないか。

石破氏は１８日、ソウルで開かれた国際フォーラム「変化の中の朝鮮半島と蝶々プロジェクト」に参加し、シンポジウムで基調講演を行った。

注目の講演で、石破氏は、元徴用工を名乗る人々をめぐる異常判決について、「先の戦争中での朝鮮の人々の雇用をめぐる判決は、日本人にとり大きな驚きをもたらした」と語った。

また、韓国が先月、南部・済州（チェジュ）島沖で行った国際観艦式で、自衛艦旗「旭日旗」の自粛を求めてきたことにも、石破氏は「海上自衛隊の船が海自の旗を掲げ、入港することを拒否され、韓国への訪問を実現できなかったことは残念だった」と述べた。

ＮＨＫが今月上旬に行った世論調査で、韓国最高裁の判決について「納得できない」と答えた人は６９％に上った。韓国による「旭日旗」の自粛要請にも当時、激しい怒りの声が上がっていた。

石破氏の講演テーマが「地方創生と日韓協力」だったとはいえ、「ポスト安倍」候補として、「防衛相経験者」として、日本人の「怒りの声」「抗議の声」を伝えるべきではないのか。「驚き」「残念」では、韓国人は「日本人は怒っていない」と誤解する。

政治評論家の伊藤達美氏は「石破氏はあまりに無責任で、弱腰だ」といい、続けた。

「向こうの土俵だからといって、外交・安全保障をめぐり国益に関わることは、国会議員として、元防衛相として、相手国に明確に言うべきだった。強い抗議をしなかったことには、当事者意識が感じられない。『９月の自民党総裁選で、総理・総裁を目指した覚悟は何だったのか』と感じる。『ポスト安倍』候補として、この先が心配になる」

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181120/soc1811200004-n1.html
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1：ななしさん 2018/11/20(火) 10:04:57.23
朝鮮日報

昨年11月にインドネシア・バリ島の火山が爆発した当時、韓国政府のチャーター機で帰国した後、航空運賃を支払っていない乗客17人に対し、政府が民事訴訟など法的対応の検討に入ったことが19日までに分かった。

韓国外交部（外務省に相当）は「過去1年間にわたり、継続的に電話や電子メールで連絡を取り、公文書も2回送るなどして納付を督促したが、回答がなかった」とし、法的な検討を経て、17人を相手取り民事訴訟を起こす方針であることを明らかにした。

韓国政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特別指示により、昨年11月30日、バリ島のアグン山噴火で現地に足止めとなった韓国人のためにアシアナ航空のチャーター機を派遣し、266人が帰国した。

政府は経費として、2億1500万ウォン（約2100万円）をアシアナ航空に支払った上で、費用の一部は利用客が負担するという規定に基づき、利用者にバリ－仁川間の最低価格（エコノミークラス42万ウォン）または個人の航空券払い戻し費用のみの支払いを求めた。約1億5500万ウォンを政府が支出し、6000万ウォン程度を利用者が負担することになっていたが、乗客17人が合計約700万ウォンを支払っていない。

外交部は乗客の搭乗前に旅券番号、連絡先などの届け出を受け、費用の支払いを約束する「経費支払い誓約書」を作成し、乗客の大半が署名に応じた。しかし、未納者は帰国後、外交部からの連絡に対し、「自分ではない」「利用していない」などと答えた後、着信拒否したり、旅行会社を通じて処理すると言ったまま反応がない状態だという。欠航した便の航空運賃を払い戻して以降、支払いを拒んでいる人がかなりいるという。

外交部当局者は「でたらめの連絡先を記入したケースもあった。政府としてはこれ以上督促手段がないまま1年が経過し、法的手段の検討に入ったものだ」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/20/2018112000875.html
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images1：ななしさん 2018/11/19(月) 23:58:04.80
11/19(月) 19:19配信
共同通信

　政府は19日、韓国が慰安婦問題解決のために設置した「和解・癒やし財団」を解散した場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。高官レベルで申し入れる。ただ慰安婦問題の最終解決を確認した2015年末の日韓合意の「破棄」に当たるとの表現は避ける方向だ。合意は依然有効と位置付け、韓国に引き続き合意の履行を迫った方が外交上得策だとの判断に基づく。

　財団を巡っては、韓国側が今月中旬までに「近く解散を決定する」との見通しを日本政府に伝えている。これに対し、日本側は「受け入れがたい話だ」（官邸筋）と警告。展開次第では、徴用工問題で揺れる日韓関係が一段と冷え込む可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000139-kyodonews-pol
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0bf6bcf21：ななしさん 2018/11/19(月) 22:36:55.49
韓国首相「韓日問題解決のため過去の知恵を振り返るべき」
11/19(月) 21:10　聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は19日、日韓協力委員会の会長代行を務める渡辺秀央元郵政相とソウルで会談し、「韓国と日本の間には難しい問題があるがこのような時こそ過去の両国の指導者たちの知恵を振り返る必要がある」と話した。

　李首相は、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相（いずれも当時）が「韓日共同宣言」を発表した1998年ころが、韓日関係が最も良好だったと振り返り、それは金大中大統領のバランス感覚と小渕首相の格別な配慮があったからと指摘した。

　1998年10月8日に行われた韓日首脳会談で採択された共同宣言で、小渕氏は過去の歴史について反省・謝罪した。

　李首相はまた、「韓日両国は1500年を超える交流と協力の歴史を持っており、韓日間には草の根レベルの堅固な協力が成り立っている」と説明した。

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images1：ななしさん 2018/11/19(月) 20:45:54.03
【ソウル=ニューシス】 朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は19日、「(市庁で使う日本製製品を)可能ならば国産品に変える方案を精密に調べる」と話した。

パク市長はこの日午前、市議会是正質問で日本製製品使用禁止を提案したホン・ソンニョン、ソウル市議員(共に民主党)の質問にこのように答えた。

彼はまた「ドイツのような場合は冷戦解体後、財団を作って戦犯企業が(隣国に)賠償した。(日本は)ヨーロッパに比べて履行されていない」として「日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという(ホン議員の)問題提起に同感だ」と話した。

ただし、パク市長は「ソウル市が購入した日本製製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されていて代替が容易ではない」と話した。

彼はまた「政府調達に関する条約は法律より上位の効力を持つと憲法になっており(日本製製品使用を禁止すれば)この条約に背く危険がある」と説明した。

これに先立ってホン議員は「日本政府は反省と謝罪はおろか(私たちの)大法院判決が国際秩序に対する挑戦とし、国際的圧力を加えようとしている」として「ソウル市と教育庁が自主的に日本製製品の使用を禁止するのは国際条約に背くのではない。単に歴史認識の問題にすぎない」と話した。

パク・テロ記者

https://news.joins.com/article/23136083

関連スレ
【民団新聞】　「ソウルへ投資を」東京で初説明会…在日本国投資協会　[11/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542325961/
【韓国】公共機関での日本製品根絶を目指すソウル市議が使用状況を調査させる⇒たったの１～２％と判明⇒「杜撰な調査だ」と火病［9/30］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538291934/
【韓国】 「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」～ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求★２[09/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537527046/
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1：ななしさん 2018/11/15(木) 22:53:00.65
聯合ニュース

サイバー外交使節団バンクは李舜臣（イ・スンシン）、許浚（ホ・ジュン）、柳寛順（ユ・グァンスン）など「韓国の英雄」12人を知らせるハガキ6万枚を製作して世界に配布すると15日明らかにした。

バンクが製作した「韓国の英雄」ハガキ。左側から李舜臣（イ・スンシン）将軍、世宗（セジョン）大王、安龍福（アン・ヨンボク）、朴炳善（パク・ビョンソン）[バンク提供]
no title

韓国語と英語で製作されたこのハガキは１セット12枚で構成される。現存する世界最古の金属活字本『直指心體要節』を探し出した朴炳善（パク・ビョンソン）をはじめとして3・1運動の火をつけたユ・グァンスン烈士、朝鮮時代の画家、鄭ゼン（チョン・ソン）、鬱陵島（ウルルンド）と独島（ドクト、日本名：竹島）を守った民間外交官、安龍福（アン・ヨンボク）、朝鮮時代最高の医学者ホ・ジュン、亀甲船を作ったイ・スンシン将軍、韓民族最高の発明家、蒋英実（チャン・ヨンシル）などを紹介する。

また、民のために字を作った世宗大王、韓民族最初の火薬開発者、崔茂宣（チェ・ムソン）、善徳女王と世界最古の天文台、韓民族最大の領土を切り開いた広開土王、百済の全盛期を導いた近肖古王（クンチョゴワン）に会うことができる。

パク・ギテ、バンク団長は「防弾少年団(BTS)をはじめK-ポップスターの活動で世界の若者たちが韓国に関心を集中している今、韓国の歴史に対する関心と理解を広げるためハガキを製作した」として「5千年の歴史から時代別に世界の人々の好奇心と感動を与えることができる英雄と英雄の痕跡が宿った文化遺産を選定して紹介する」と明らかにした。

バンクは韓国学科が開設された全世界の大学と海外ハングル学校などに配布して外国人と在外同胞の次世代に韓国を正しく知らせる教材として使えるようにする計画だ。

また、これまで養成した「グローバル直指広報大使」、「グローバル韓国広報大使」、「サイバー外交官」、「海外奉仕団」等にも分けて世界に広報する予定だ。

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/11/15/0200000000AKR20181115067200371.HTML

関連スレ
【BTS】「原爆Tシャツ」「ナチス帽」で苦境のBTS　全米1位の裏にある“異常”な実態[11/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542241501/
【原爆ナチス】BTSが謝罪文を発表　SWC、被団協ともに受け入れ[11/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542240786/
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be9a8797-s1：ななしさん 2018/11/19(月) 01:43:03.70
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日（現地時間）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催されたパプアニューギニアで、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事と面会し、最近米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示した。

　文大統領はラガルド氏に対し「保護貿易主義の拡大と不均衡な成長により世界の経済成長と貿易の未来に対する懸念が高まっている」として「とりわけ対外経済に大きな影響を受ける新興国や貿易国にとっては大きな挑戦になる」と述べた。文大統領は前日の「APECビジネス諮問委員会（ABAC）との対話」でも「このところ保護貿易主義が高まり、世界貿易機関（WTO）中心の多国間貿易体制に対する信頼が揺らぎ始め、世界経済の大きな不安要素になっている」として「完全な貿易・投資の自由化」を強調した。米国を名指しはしなかったものの、トランプ政権が主導する保護貿易主義に対し、APEC会議で連日「けん制球」を投げたと分析されている。

　文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/18/2018111801769.html
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s-reizei20150827-thumb-720xauto1：ななしさん 2018/11/18(日) 17:42:43.69
渡邉哲也 (@daitojimari) 　2018年11月18日
在韓米軍は、ソウルのアメリカンスクール小中学校を2019年度末(来年夏)で閉鎖すると発表
United States Forces Korea, in collaboration with the Department of Defense Education Activity Pacific West District, has announced both Seoul American Elementary and Middle/High Schools will close at the end of School Year 2018-2019


CatNA (@CatNewsAgency) 　2018年11月18日
きたきた。
日本人も早く逃げた方がいい。

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s-安倍晋三氏1：ななしさん 2018/11/18(日) 21:58:15.96
安倍首相帰国　文大統領とは「戦略的放置」
2018.11.18 20:32  産経ニュース

　安倍晋三首相は１８日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。５日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。

　「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」

　安倍首相は１８日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でこう訴えた。各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。

　文氏とは、１５日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場で２回、１７、１８両日のＡＰＥＣ首脳会議や関連会合と計４回接触した。

　首相同行筋によると、最初のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。

　韓国最高裁の判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」（菅義偉＝すが・よしひで＝官房長官）にある。外務省幹部は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成２７年末の慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。

　文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。（原川貴郎）

https://www.sankei.com/politics/news/181118/plt1811180023-n1.html
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be9a8797-s1：ななしさん 2018/11/18(日) 16:19:51.19
文大統領「真実直視を」＝「未来志向に逆行」と河野氏
11/18(日) 14:25配信

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は18日、ソウル市内で開かれた韓日・日韓協力委員会合同総会に書面メッセージを寄せた。

この中で、「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」と述べ、「持続可能で堅固な韓日関係のためにも、われわれは真実を直視しなければならない」と強調した。

その上で、「両国が相手の立場に立って、正義と原則を構築すれば、心からの友人になれる」と呼び掛けた。具体的な懸案には言及しなかったが、慰安婦や徴用工など歴史問題解決に向け、両国が知恵を絞る必要性を訴えた形だ。

一方、河野太郎外相もメッセージを送り、「（小渕恵三首相と金大中大統領の）日韓パートナーシップ宣言20周年という節目に当たる本年、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことをさまざまな機会に確認している」と指摘。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決などを念頭に、「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」と表明した。

同時に、「日韓は非常に難しい関係にあるが、両国間の政治・外交関係が悪化した場合にも、むしろそうした状況であるからこそ、両国間の人的交流は重要であり、続けていくべきだと信じている」と述べた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000021-jij-kr
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index1：ななしさん 2018/11/18(日) 11:46:29.79
中央日報/中央日報日本語版

韓国最高裁の強制徴用判決に反発するなど日本帝国主義時代の蛮行に対する反省の態度を見せなかった安倍晋三首相が１６日（現地時間）、豪州の旧日本軍爆撃地を訪問して和解ジェスチャーを見せた。

日本共同通信によると、安倍首相はモリソン豪首相と豪州北部ダーウィンの戦没者慰霊碑を訪れた。両首脳は共に慰霊碑に献花した後、黙祷した。日本の首相がダーウィンの戦没者慰霊碑に行ったのは初めて。

ダーウィンは第２次世界大戦当時に連合軍が駐留した地域で、１９４２年２月１９日の旧日本軍の空襲で２４０人以上が死亡した。その後も旧日本軍は数十回にわたりこの地域を爆撃した。共同通信は「豪州本土で初めて外国軍の攻撃を受けた地域」と説明した。

安倍首相の豪州戦没者慰霊碑訪問は「戦犯国というイメージを和らげるためのパフォーマンス」という解釈が出ている。「（日本と同じように）中国を警戒する豪州との同盟を強化しようという狙い」という分析もある。

安倍首相は２０１５年の「戦後７０年談話」で「和解のために力を尽くしてくださったすべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したい」と述べた。その後、安倍首相は第２次世界大戦の戦勝国に和解ジェスチャーを見せた。過去の帝国主義時代の植民地支配および侵略に対する責任を避ける態度とは対照的だ。２０１６年１２月にはオバマ米大統領とハワイ真珠湾を訪れて追悼するパフォーマンスもした。共同通信によると、

安倍首相とモリソン首相はこの日、中国に対する安全保障で協力する一方、自由貿易体制を維持する方針を確認した。共同通信は「安倍政権が豪州を米国に次ぐ『準同盟国』と位置付けている」と伝えた。

https://japanese.joins.com/article/221/247221.html
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images1：ななしさん 2018/11/17(土) 21:21:23.26
ウェジー

韓国のヒップホップグループBTSのメンバーであるジミンが昨年、「原爆投下後のきのこ雲」のイメージをプリントしたTシャツを着ていたことを10月から日本の一部メディアが批判し、多くの人がこのことを知った。

BTSは11月9日に『ミュージックステーション』（テレビ朝日系）に出演予定だったが、番組はBTSサイドにこのTシャツ着用の理由を問い、明確な回答が得られないとして直前に出演を取り止めにしたと発表。日本国内のテレビニュースのみならず、アメリカやイギリスでもこの問題は報じられた。

BTSはこの通称「原爆Tシャツ」問題だけでなく、ナチスを想起させるファッションやパフォーマンスをしていたとして、サイモン・ウィーゼンタール・センターが正式に抗議の意を表明。その国際感覚や人権感覚を問題視し非難する声が、少なくとも日本のインターネット上には溢れた。

しかしBTSは13日夜、公式な説明と謝罪を発表。戦争には明確に反対するとして、原爆イメージのTシャツ着用は日本を侮辱する意図はなかったが、誤解を招くものだったと謝罪。ナチス問題についても、ナチス風ファッションの着用はスタイリストの用意したものであったが、それを着てしまったことは軽率だったと謝罪した。また、ナチスを想起させるパフォーマンスはしておらず、むしろ全体主義を批判する意図のパフォーマンスであると説明している。

この説明は誠実なものだと筆者は感じたが、その夜、離れて暮らす実家の母と他愛のないLINEのやりとりをしている中で、「BTSってなんなの？」と唐突に言われた。「あの人たち、気持ち悪いね」と。

私の母は60代前半だ。母はスマートフォンを利用しているが、日常的にネットニュースに触れてはいない。いわゆる「ネトウヨ」というわけではない。BTSのことはテレビのニュースやワイドショー、新聞報道などで知ったという。「反日」という言葉は使わなかったが、一連の騒動を受けて露骨な嫌悪感を抱いたようだ。母がBTSの公式サイトに掲示された謝罪文を読むことはないだろう。

BTSの騒動を拡大させたのは「ネット民」「ネトウヨ」であり、ネットが騒いでいるだけだとの見方もあるけれど、果たして本当にそうだろうか。実家に帰ると『文藝春秋』（文藝春秋）は置いてあっても、『正論』（日本工業新聞社）や『Hanada』（飛鳥新社）はない。両親はネットに接続して情報を得る習慣もない。でも今回の件に限らず、テレビニュースやワイドショーを見ただけの層も、その内容次第では「何この人たち？」というモヤモヤだけを受け取り、韓国への不信感につなげてしまっている節があるのではないだろうか。

テレビのストレートニュースで充分な情報を伝えきることはおそらく難しい。ワイドショーは演出の意向が入るだろう。BTSの釈明を知らないまま、「この人たちは、原爆を揶揄したひどい人たちだ」と思ったまま、「韓国は怖い」との被害者意識を深めていく人たちがいる。繰り返しになるが、それは今回の件に限ったことではない。慰安婦問題にしろ徴用工問題にしろ、韓国側の歴史背景や事情を考慮せず、自分たちの歴史を振り返ることもなく、「この人たちは怖い」で済ませてしまう。

母は韓国ドラマ『冬のソナタ』や『宮廷女官チャングムの誓い』が日本で放送されていた第一次反流ブームの際、それらのドラマを楽しんで視聴していた。けれどエンタメコンテンツの消費とは別で、母や父が韓国への不信感を持っていることは、当時から少し感じていた。いや、不信感だけでなく、この人たちは韓国を対等な国として見ておらず、見下しているのではないかとも思っていた。そんな中で育った私自身がフラットな見方を出来ている自信もないが、ともかく家族とテレビニュースなどを見ながら話していると、無条件に日本はアジアで一番であり、他のアジアの国々は劣っているとの価値観が、会話のどこかからにじむ。

それは私の母や父が特殊なわけではないと思う。友人や仕事関係者にこの話をすると、「うちもそうだよ」「その世代の人はそうだよね」といった相槌が返ってくる。親世代は、日本の好景気を知っている世代だ。日本が一番すごくて、他のアジアの国々は劣っているという感覚を無意識に持っている可能性もある。

私の両親に限っていえば、海外に住む人びととの交流は少ない。いつからか、韓国に対して「あの人たちはマナーが悪い、言いがかりをつけてくる、おかしなことばかりする……」と、言うようになった。慰安婦問題が大きく騒がれていた時期には、「今さらそんなことを言うなんて、非常識な人たちだ」と純粋に怯え、憤っているようにも思えた。

※一部引用しました。全文はソースでどうぞ
https://wezz-y.com/archives/60970
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index1：ななしさん 2018/11/17(土) 14:40:12.87
レコードチャイナ

2018年11月13日、CNBCは、韓国が世界で最も大気汚染が深刻な国の仲間入りをしたと報じた。

記事は「韓国はすでに、世界で最も汚染が深刻な国の中に入っている。今年の年初から数カ月間の大気汚染は史上最高レベルにまで悪化しており、現在ソウルはすでに、世界で毎日の大気汚染ワースト3大都市の1つになっている。市民の大気汚染への懸念は強まっているが、韓国政府は毎年莫大（ばくだい）な資金をつぎ込んでいる中国政府ほど対策に力を入れていない」と伝えた。

また、経済協力開発機構（OECD）の統計で、現在の大気汚染レベルが続けば、2060年には韓国で900万人が早死にする可能性があるという、同メンバー国中で最悪の予測が出ていると指摘した。

一方で「韓国では多くの人が『中国から汚染物が来た』と主張している。しかし、専門家によれば汚染の大部分は『自前』のものだという」とし、以前に韓国環境部が「微細顆粒物の80％は海外から来ている」と発表したのに対し、専門家からは「中国からは20％程度しか来ていない」との指摘が出たことを紹介した。

さらに、韓国の大気汚染が主に自動車の排気ガスや、建築現場、工場などで発生しており、特に「エネルギー官僚が頑張って開発してきた多くの石炭火力発電所も大きな要因になっている」と指摘。韓国では現在53カ所の石炭火力発電所が稼働しており、今後5年で20カ所建設する見込みだとし、安全問題やスキャンダルによって原子力発電の規模が縮小したこともあり、火力発電が韓国の発電エネルギーの40％を占める状況になっていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b662225-s0-c30-d0135.html
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images1：ななしさん 2018/11/16(金) 20:44:07.08 I
デイリー新潮

（前略）

日頃は日本を敵視する韓国メディアも、さすがに今回の判決は不安視しているらしく、以下のような報道が散見される。例えばまず、
〈この判決は国際法に違反する可能性が高い〉

〈植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ、一方の国の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない〉（いずれも10月31日付文化日報）

〈日本が国際司法裁判所（ICJ）への提訴を言及し、国際世論戦を繰り広げる場合、（韓国は）決して有利ではない〉（同月30日付京郷新聞）
といった具合に、やはり、そもそも国際ルールから逸脱しているという分析が見られる上に、現実的な問題として、今回の判決を機に韓国が窮地に立たされるのではないかとの危機感も表している。
〈今のような日韓関係の状況が続けば、いろんな分野において日本の協力を求めることは容易ではない〉（同月30日付毎日経済新聞）
そのため、機先を制するかのように、
〈今回の判決による報復措置として、（日本政府は）他の協定の破棄など感情的な対応に言及してはならない〉（同月31日付中央日報）
と、堪忍袋の緒が切れた日本の「仕返し」を恐れるかの如き記事があれば、
〈日本は韓国からの過去の歴史に関する要求に疲れ切っている〉

〈私たちが何を言っても、離婚届に判子は押さないだろうという安易な考え方は国際政治では通じない〉（いずれも11月2日付毎日経済新聞）
と、日韓の「離婚」を危惧する報道まで存在する。

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