韓国時事ニュース

4f8c87251:ななしさん 2019/03/27(水) 00:41:02.32
日本経済新聞

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は26日、差し押さえた同社の資産売却を先送りする方針を明らかにした。他方で同社の韓国内資産の開示手続きや、判決が確定していない不二越の資産差し押さえに着手。決定的な外交問題に発展しかねない手段を避けながら、賠償協議に応じるよう企業に対する圧力を強める狙いが透ける。

原告側の弁護団は26日に出した声明で「売却命令の申請を先に延ばし、日本企業に改めて協議を要請する」と主張した。弁護団は2月に東京の新日鉄住金本社を訪れた際に対応を拒まれ「早期に現金化の手続きに入る」と表明していた。

スタンスを微妙に変えた背景には、日本政府が対抗措置の検討を始めたことへの警戒感がある。対抗措置により韓国企業の経済活動にまで影響が及べば、原告側に慎重姿勢を求める声が強まりかねないからだ。声明はこうした動きを「韓国司法への不当介入であり、被害者の権利侵害だ」と批判し、国連などを通じて国際社会に問題提起すると警告した。

弁護団には賠償金支払いへの動きが一向に進まないことへの焦りもある。当初は日韓両政府の協議によって、元徴用工らに現金を支給する財団を設立する構想への期待もあった。しかし、韓国政府は対応策を示さず、日本側が要請した2国間協議に応じる見込みもない。

日本企業は朝鮮半島出身の元徴用工を含めた賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」の立場を貫いている。こうしたなか、弁護団はあらゆる手段で企業に揺さぶりをかけ、和解協議に引き込む戦略を描いているようだ。

本文を読む

41:ななしさん 2019/03/26(火) 11:16:27.74
2019年03月26日08時29分 [中央日報/中央日報日本語版]

「金剛山(クムガンサン)観光再開と開城(ケソン)工業団地再稼働問題を言及するつもりなら(ワシントンに)来ないでもらいたい」

先月27~28日、ベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂した後、韓米協議を推進する韓国外交部に対して米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋に用心深く伝えたという言葉だ。
米国務省・議会に広い人脈を持つこの消息筋は25日、「米国側は韓国外交部にも迂回的にこのような意思を伝達したと承知している」と明らかにした。彼は「開城工業団地と金剛山観光の再開方案に苦心していた青瓦台(チョンワデ、大統領府)と、その話は取り出さないようにしようというホワイトハウスの間を調整しなければならないソウルの外交安保部署が困った立場に立たされた」と話した。

韓米関係の異常兆候はソウルの外交安保ラインにも影響を及ぼしている。自由に動ける幅も減った。外交安保部署のある当局者は、最近周囲に「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには(青瓦台に)苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したという。

米国政府が韓国政府の声を避けるような気流はハノイ会談が決裂したあと加速している。日本のある外交消息筋はこの日「ハノイ会談以降、米国は国務省だけでなく全方向から北朝鮮に対する本格的なスタディを始め、北朝鮮戦略の全面的検討と再確立に動いている」とし「私も非公開で招待されてワシントンを訪問して自分の考えと展望を伝えたが、韓国政府関係者とは距離を置くような雰囲気だった」と伝えた。彼は「米国当局者には『北朝鮮に傾倒した韓国政府とは話が通じない。代わりに中立的な専門家を呼ぼう』という雰囲気があった」と伝えた。
彼がワシントンを訪れた時、制裁を担当する財務省の核心官僚や情報部処当局者などが出席して彼の意見を聴取したという。

本文を読む

1:ななしさん 2019/03/26(火) 23:07:54.74 I
読売新聞 2019年3月26日(火)

【ソウル=水野祥】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた訴訟で、原告代理人は26日、差し押さえた韓国内の新日鉄住金の資産について、現金化するための売却命令の申請を先送りすると発表した。

原告側は2月、新日鉄住金が賠償協議に応じなかったとして、売却命令の手続きに入ると表明していた。しかし原告側はあくまでも協議による解決を目指すとしており、企業に実害が出る現金化の手続きを延期し、再び企業に協議に応じるよう要求した。

ただ、日本政府が対抗措置を検討していることについて、原告代理人は書面で「韓国司法への不当介入で、被害者に対する追加的な権利侵害にあたる」と批判し、国連など国際社会に問題を提起する姿勢を示した。

また原告側は、今年1月に続いて新日鉄住金の資産を追加で差し押さえたことを明らかにした。対象は韓国の鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式で、1月分と合わせ計約9400万円相当の株式を差し押さえたことになる。

代理人によると、2審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、原告のうち23人の申請を受け、蔚山ウルサン地裁が資産の仮差し押さえを認めた。不二越が所有する韓国企業との合弁会社の約7400万円相当の株式が対象だ。元徴用工や元挺身隊員らの訴訟を巡り、日本企業が資産を差し押さえられるのは3社目となった。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190326-OYT1T50261/

本文を読む

s-c304bbad1:ななしさん 2019/03/26(火) 11:32:32.78
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】9カ月ぶりのソウルで考えたこと
3/26(火) 11:21配信 朝鮮日報日本語版

 先日、健康診断のため少しの間ソウルを「訪問」した。東京に赴任してから9カ月ぶりのことだった。朝7時に地下鉄駅で降りて病院に行く時だった。病院の正門の方から歌声が聞こえてきた。「力強く闘争せよ、民労総」。行ってみると、病院のすぐ前の私道に全国民主労働組合総連盟(民労総)のマークが付いた車が止まっていて、その屋根に設置された大型スピーカーから闘争歌が流されていた。車の前には「○○建設を糾弾する」というプラカードが街路樹の間に結びつけられていた。病院の正門前でなぜこのようなことが起こっているのか分からなかった。

 午前11時ごろ、健康診断を終えて出てきた。まだ民労総の車が同じ場所にいるのが見えた。数十メートル離れた場所からも闘争歌が聞こえた。進入路を通ってスムーズに病院前に至るはずの車の列が、民労総の車を避けるため進路を90度曲げざるを得なくなっていた。

 市民たちは平気な様子で行き来するだけで、民労総の車にはほとんど関心を示していない。おそらく記者も、外国から来ていなかったらただ通り過ぎていただろう。「なぜ早朝から民労総の闘争歌を聞かなければならないのか」などと問題提起しようとも思わなかったかもしれない。

 東京赴任前にソウル・光化門本社で勤務していた時、デモ隊の違法駐車や闘争歌、プラカードに慣れていた。ソウル中心部のビル街に響き渡って増幅されるシュプレヒコールや歌が日常的になっていたため、ある瞬間にあきらめの境地に達したというべきだろう。ソウルはいつからか切迫した状況を抱える人々の「デモの場」になってしまった。どこかしらの団体がマットを敷いたら、別の団体がその隣にテントを張るのを誰も止められない状態だ。

 この9カ月間、東京では「デモ隊」を見ることすら容易でなかった。人に会うのが仕事なので、官庁が立ち並ぶ霞が関をはじめ、銀座や六本木などに毎日通っているが、デモ隊と出くわしたことはほとんどない。ときどき改憲反対デモや外国人嫌悪デモが行われてはいるが、韓国の街頭デモとは比べものにならないほど「おとなしく」行われている。天皇が暮らす皇居前の広場はソウルの光化門広場より10倍以上大きい。首相公邸や議会が近くてデモをするには良い場所だが、プラカード1つない「デモ・ゼロ」の状態を常に維持している。

 日本社会でも人々がやるせなさや無念さを感じることがないわけはない。2011年の東日本巨大地震で死亡した日本人は1万5897人だ。行方不明者も2634人に上る。韓国だったら国が何度もひっくり返るほどの大きな事態だが、日本で「やるせない、無念だ」といって都心に出てきてデモをすることはない。このような日本社会に対して「息が詰まるようだ」と批判する日本の知識人に会ったこともある。

 どんな不満であれ、表に出してデモをすることが日常化している社会と、すべての不満を内にとどめて抑える社会。この2つの社会を足して二で割れば理想的な社会になるのだろうと考えながら東京に戻った。


東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00080058-chosun-kr

本文を読む

1:ななしさん 2019/03/26(火) 16:41:08.61
文、国賓訪韓したベルギー国王と首脳会談... 韓半島の平和支持要請(総合)
2019-03-26 11:47

ムン・ジェイン大統領は26日、国賓訪韓したフィリップベルギーの国王と首脳会談を行い、両国の実質協力強化方案、朝鮮半島情勢、グローバル懸案などについて議論した。以下略

NISI20190326_0015026537_web_20190326101808_20190326114905543

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=003&aid=0009134433
本文を読む

be9a8797-s1:ななしさん 2019/03/26(火) 11:29:46.89
韓国・文大統領が目指す「日韓首脳会談」に日本は応じるべきではない
3/26(火) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン

●韓国政府が 日韓首脳会談を目指す意味は

 現在、韓国政府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相との首脳会談の実現を目指しているという。19日には、李洛淵(イ・ナギョン)首相が「年内に2回、日韓首脳会談を行うチャンスがある」との認識を示した。


 ただ、日本では“反韓国”の世論が盛り上がっており、今すぐ、日韓首脳会談を実現することは簡単なことではないだろう。

 今後のポイントは、韓国政府が国内の厳しい反日感情と、日本との関係改善をいかにバランスさせるかだ。現在、文政権は、支持率が低下する中で経済(GDP)成長率も低下する難しい状況に追い込まれている。

 国民に対するアピールとしては、北朝鮮との融和政策を促進することなのだが、金正恩・朝鮮労働党委員長が核武装を諦めないスタンスを明確にしていることで、米朝間の関係がぎくしゃくし始めている。

 一方、韓国が依存してきた中国経済は、成長の限界に直面している。また、元徴用工への賠償問題から日韓関係は戦後最悪になっており、日本は関税率の引き上げなどの対応方法を検討している。それに伴い、韓国の経済界は先行きへの危機感を強めている。韓国政府はその心理に配慮し、日韓関係の修復および改善を意識し始めたようだ。

 ただ、最終的に文政権が生き残るためには、世論優先の姿勢を示さざるを得ない。文大統領が反日感情を強める世論に背を向け、世論が求めることとは異なる政策を進めるとは考えにくい。わが国としては、“本当の意味”での関係改善を韓国に期待するのは難しいと見るべきだ。


本文を読む

1:ななしさん 2019/03/26(火) 13:13:46.24
2019年3月26日 11時50分
共同通信

 【ソウル共同】韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側は26日、一、二審で勝訴したものの確定判決が出ていない原告23人の賠償金などを確保するため、同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。判決確定前の差し押さえは初めて。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16218045/

本文を読む

s-c304bbad1:ななしさん 2019/03/25(月) 23:22:53.68
全南道民日報(韓国語)

近くて遠い国、日本との関係が悪化の一途だ。最大の問題は韓日関係を政略的に利用する安倍晋三日本総理とこのような戦略を変えようとしない自民党にある。それでも安倍政権の支持率はコンクリート防壁のように崩れない。日本人たちは安倍政権の失政を批判しながらも強制徴用判決、従軍慰安婦問題、哨戒艦レーダー波紋などで強硬対応で一貫している安倍総理を肯定的に評価する(中略:経緯)

望ましい韓日関係のためには日本の率直な反省と謝罪が何より重要だ。不幸な過去は傷を与えた加害者より被害者の記憶にはるかに長く残るからだ。だとしても大乗的次元で韓国政府は韓日関係回復に出なければならない。
安倍政権の力量が不足してふらつくならば私たちが先に葛藤深化から抜け出す解決方法を探さなければならない。韓日葛藤が両国国民間の感情的争いに飛び火する時まで放置してはいけない。隣り合った両国が国際世論戦を展開して互いに相手を非難するのも不幸なことだ。

安倍政権は軍国主義時代の植民地支配に対する反省と謝罪を促した日本の進歩知識人226人の声に耳を傾ければ良い。頼むから一度だけでも被害者の立場から韓日関係を眺めよ、という意味だ。
特に日本政府は両国関係の発展に逆行する非外交的発言を慎むべきだ。強制徴用賠償判決の解決法は日帝強制占領期の不幸な歴史で苦痛を受けた被害者の傷を治癒しなければならない、という基本方針の上で冷静に摸索されなければならない。

立場を変えて考えろという言葉は私たち自らにも頼もうと思う。日帝強制支配期でない今日の日本に暮らす日本人の見解で私たちを眺める必要がある。慰安婦問題解決次元で日王の謝罪に原則的に言及したムン・ヒサン国会議長の発言が私たちの側からすれば、すがすがしいことでもあるが、解釈により天皇を神聖視する日本人の怒りを呼びかねない。日本人たちがムン議長発言の全体脈絡を読まずに日王の謝罪要求だけにこだわって怒らないようにするのも私たちの技術だ。
日本国民が韓日関係の政略的利用を自ら遮断できるようにしなければならないということだ。

幸い両国は昨年末、外交当局間の局長級協議で徴用賠償判決問題が両国関係に及ぼす悪影響を最小化し緊密にコミュニケーションしなければならない、という点で両者が共感したという。韓日両国外交長官も電話通話で韓日関係の未来指向的発展のために努力して行くことにした、というニュースだ。

強制徴用賠償判決は国際法上非常に敏感な懸案であり、被害者の普遍的人権問題にも該当するだけに一喜一憂する対応は自制しながら両国が緊密にコミュニケーションをとって真剣に解決方法を探すならば関係回復は不可能ではないと見られる。

チェガル・デジョン/編集局長

http://www.jndomin.kr/article.asp?aid=155350164340176041

本文を読む

1:ななしさん 2019/03/26(火) 00:37:19.09
毎日新聞 2019年3月25日 11時16分(最終更新 3月25日 11時22分)

 日本年金機構世田谷年金事務所長(東京都世田谷区)の男性がツイッターで、韓国の人たちを念頭に「これ以上来日することは、治安の悪化に直結する」などと差別をあおる書き込み(ツイート)を繰り返し、インターネット上で問題化した。所長は一連のツイートは不適切だったとして削除したが、同機構は25日付で所長を人事部付に異動させた。同機構は事実関係を確認した上で、厳正に対処する方針だ。

 同機構などによると、所長は実名や身分を伏せてツイッターを利用。韓国人について「属国根性のひきょうな民族。断交、無視が一番」「反日教育を受けているんだから、そもそも(日本へ)くる必要ない」などとツイートしていた。

 過去のツイートやネット上の情報から素性が発覚し、所長は問題のツイートを削除した。所長は24日に同機構に報告し、「個人的な発言により傷ついた皆様におわびいたします。二度と行わないことをお約束申し上げます」とツイッター上で謝罪した。

 同機構広報室は「詳細を聞き取った上で厳正に対処する」としている。【大久保昂】

https://mainichi.jp/articles/20190325/k00/00m/040/098000c


本文を読む

1:ななしさん 2019/03/25(月) 19:02:49.99
大韓航空労組、厚労省課長の暴力で改めて謝罪と賠償要求
朝日新聞デジタル 3/25(月) 18:56配信

 厚生労働省の賃金課長だった武田康祐氏が韓国の金浦(キンポ)空港でトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けた問題で、武田氏の謝罪と賠償を求めている大韓航空の労働組合が25日付で、同省とソウルの日本大使館に善処を求める声明を発表した。

 声明は、被害を受けた組合員に対して、武田氏の謝罪と賠償を改めて求めた。応じない場合、公務員資格の剝奪(はくだつ)につながる実力行動に出ると主張。「そのような事態にならないよう協力を求める」とした。

 労組関係者は25日、朝日新聞の取材に、要請書を厚労省と日本大使館に送ったと説明。今週中に具体的な対応がない場合、同省や日本大使館前で抗議集会を開くことも検討するとした。

以下略
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000072-asahi-soci

本文を読む

be9a8797-s1:ななしさん 2019/03/25(月) 10:09:10.46
「文大統領の仲裁論に米国務長官が不快感、韓米外相会談はないと…」
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2019年03月25日 09時54分

ホワイトハウスの首席戦略官でトランプ大統領の最側近だったスティーブン・バノン氏は最近、知人にホワイトハウスの雰囲気をこのように伝えたという。 

「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する不満は昨日今日のことではない。『自暴自棄』の雰囲気もある。ただ、これを表に表さない。その瞬間、韓国内の反米気運が強まると見ているからだ。我々はそれを決して望まない。米国が望む韓国政界の構図とも関連する問題だ。ただトランプ政権はグツグツ沸き立っているだけだ(just bubbling up)」。 

韓国外交部は7日、「今月中に康京和(カン・ギョンファ)外交長官とポンペオ国務長官の会談開催を推進中」と発表した。しかしワシントンでは韓国が雰囲気を把握していないという見方が出ている。 

ワシントンの情報筋は「ポンペオ長官はすでに関係者に『今月中には会わない。康長官を嫌っているからではない。今回の発言(青瓦台の発表)に対する不快感と考えてもかまわない。後ほどまた日程を決めよう』という立場を伝えたと聞いている」と話した。「今回の発言」とは、先月28日のハノイ首脳会談が決裂した後、トランプ大統領が文在寅大統領との電話で北朝鮮との仲裁の役割を求めたという青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表を意味する。 

ハノイ会談が決裂した直後、青瓦台は文在寅大統領とトランプ大統領の電話会談の内容を発表しながら「トランプ大統領は文在寅大統領が(中略)積極的な仲裁役割をするよう求めた」と発表した。しかしホワイトハウスの事情に詳しい情報筋は「トランプ大統領が文大統領に述べたことは米国の『ビッグディール』方針を北朝鮮にきちんと説得すべきということだった」とし「ところが青瓦台はあたかも『北側の意見を米国に伝えるメッセンジャー』のように振る舞ったために怒った」と伝えた。 

◆最大限の圧力vs北朝鮮と関係強化 

ソウルに向かってワシントンの不満が募った原因をめぐり、エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は北朝鮮問題を指摘した。リビア氏は「韓国の最優先順位は▼南北協力強化▼統一に向けた土台作りだったが、米国の最優先順位は北朝鮮の大量破壊兵器解体」と述べた。ランド研究所のブルース・ベネット研究員は「この差は微妙なようだが、結局は米国と韓国の焦点がそれぞれ▼最大の圧力▼北朝鮮との関係強化に分かれた」と診断した。当初は同じでところを眺めながら別の道を進んでいると考えたが、よく見ると別のところを眺めていたということだ。最近ワシントンを訪問した韓国側の人たちが米国で「同じ側でない(not on the same page)」という声をよく聞く理由だ。 

さらに大きな問題は「本当に韓国は韓米同盟を必要だと考えるのか、米国と共に進んでいく考えがあるのか」という根本的な疑問が生じている点だ。ワシントンで韓米関係を長期間にわたり眺めてきた第3国の研究者は「韓米間の不信感の根底には中国がある」と指摘した。この研究者は「韓米関係が北朝鮮問題で歪んだのは事実だが、実際にはそれ以前の2017年11月にトランプ政権が米国の『新アジア戦略』として発表した『インド太平洋構想』に韓国が参加しなかったところから亀裂が生じ始めた」と分析した。米国が中国の「一帯一路」に対抗して野心を持って出した新しいアジア未来戦略に韓国が加勢しなかったため、普段から「トランプスタイル」に批判的だった一般の米官僚さえも「韓国は本当に中国側か」と首をかしげたという。 

本文を読む

1:ななしさん 2019/03/25(月) 00:22:45.63
京仁日報(韓国語)

京畿道(キョンギド)の学校機材に『戦犯企業ステッカー』を貼る条例案を巡って議論が拡散する中(3月21日付1面報道)、関連条例案が国際的な問題に拡散している様相である。

日本の民営放送局の読売テレビ(YTV)は『情報ライブ ミヤネ屋』を通じ、最近、京畿道議会のファン・デホ議員(民・水原4)が発議した『京畿道教育庁の日本戦犯企業製品表示に関する条例案』について紹介した。


1人の司会者と3人のパネラーが出演するこの番組で、司会者は条例案の内容とともに『戦犯企業ステッカー』に書かれた文字などを紹介した。また、道教育庁が反対しているという説明も付け加えた。

引き続き、「慰安婦や強制徴用問題などで韓日関係が冷え込んでいる中で条例案が出たとし、「条例案がこのまま通過する事はなさそうだが、通過すれば大変な事だ」と明らかにした。

この番組に出演したあるパネラーは、「北米首脳会談が上手く行かず、就職率などの国内情勢が良くない」とし、「今までのパターンなら、このような時に反日感情をさらに助長してきた」と韓国政府を非難した。

中国の環球時報も最近の日本の時事通信の報道を引用して、「道議会が道内の学校機材に戦犯企業ステッカーを貼り付ける条例案を推進している」と報道した。これに対して中国ネチズンは、「支持する」や、「良いアイデアだ」などのコメントを付けて注目を集めた。


一方、道議会は26日から開かれる第334回臨時会で、『戦犯企業条例』の制定可否と条例の適正性などを論議する予定である。

http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20190324010009565

本文を読む

1:ななしさん 2019/03/24(日) 22:47:17.77
時事ドットコム 2019年03月24日18時29分

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が22日に南部・大邱の市場を訪れた際、私服姿の警護員が自動小銃を手にしている写真が公表され、波紋を呼んでいる。

保守系野党「正しい未来党」の河泰慶議員が24日、フェイスブックに掲載した。提供を受けた写真といい、「専門家に聞いたところ、大統領警護の際、武装テロの状況でない限り、自動小銃はかばんから取り出さないそうだ」と指摘。「民生視察現場(市場訪問)での自動小銃の露出は、警護規則違反だ」と批判した。

保守系最大野党「自由韓国党」報道官も、「文政権の立場では(保守の地盤である)大邱の市場はテロの拠点か」と過剰警護を非難した。

▽韓国の文在寅大統領が大邱の市場を訪問した際、自動小銃を手にする私服の警護員とみられる人物(「正しい未来党」河泰慶議員のフェイスブックより)
no title

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400364&g=int
本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2019/03/24(日) 18:27:00.98 ID:
道路名から詩碑まで…韓国自治体間で加熱する「親日清算」競争

学校だけではない。「親日の痕跡消し」は自治体ごとにさまざまな分野で繰り広げられている。親日かどうかを分ける基準は、左派寄りの民族問題研究所が編集した『親日人名辞典』に名前が出たかどうかだ。


京畿道の李在明(イ・ジェミョン)知事は今月6日、「親日作曲家論争がある道歌『京畿道の歌』の斉唱を、しばらく保留したい」と表明した。この歌は「三角山のそびえる下、村々が長き歴史を刻んだ伝統のよりどころ…」で始まり、歌詞は親日と無関係な内容だが、作曲したのは『親日人名辞典』に名前が載っている李興烈(イ・フンリョル)=1909-80=だ。

これに先立ち京畿道高陽市・抱川市・驪州市も、作曲家の金東振(キム・ドンジン)=1913-2009=が手掛けた市歌の使用を中断している。全羅北道も、同じく金東振が手掛けた「全北道民の歌」を変更する作業に入った。金東振は李興烈と同じく20世紀韓国の代表的な作曲家に挙げられるが、1940年代に満州で新京交響楽団の団員として活動し、日本を称賛する演奏・作曲活動をしたという理由で『親日人名辞典』に名前が載った。

親日とされた人物の銅像・詩碑を撤去せよという主張も強い。
巨済市の市民団体のメンバーは今月1日、巨済市内にある金白一(キム・ペクイル)=1917-51=将軍の銅像の横に「親日行跡断罪碑」を立てた。富川市は先月、親日論争がある詩人・徐廷柱(ソ・ジョンジュ)=1915-2000=、盧天命(ノ・チョンミョン)=1911-57=、朱耀翰(チュ・ヨハン)=1900-79=の詩碑を市内から全て撤去した。全国教職員労働組合(全教組)ソウル支部も先月、ソウル市内の7校に「親日」人物の銅像があるとして撤去を主張した。

地名や道路名を変えるところもある。
ソウル市城北区は最近、高麗大学や『東亜日報』の創設者として知られる金性洙(キム・ソンス)=1891-1955=の号にちなんだ「仁村路」を「高麗大路」に変えた。仁村の故郷、全羅北道高敞郡も「仁村路」の改名作業を進めている。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1074256689.html

本文を読む

このページのトップヘ