be9a8797-s1:ななしさん 2021/05/20(木) 00:13:44.98
文在寅が“万事休す”へ…韓国経済が「南アフリカ以下」に転落、もう“打つ手なし”文政権の末路

武藤 正敏 元駐韓国特命全権大使 外交評論家

文在寅が「自画自賛」するウラで起きている現実

韓国企画財政部は5月7日に「文在寅政府4周年、その間の経済政策推進成果及び課題」と題する報告書を公表。「韓国企業は政府の規制撤廃でいつもより経営環境が改善され、国民も高まった所得に支出負担は低くなり、いつもより質の高い暮らしを営んでいる」とその成果を強調した。

しかし、これは空虚な自画自賛であり、その実態はまさに逆であるというのが国民の実感ではないだろうか――。そうした事実は中央日報(韓国経済新聞)が掲載した次の3つの記事から確認できる。

◇政権発足当時、世界の30%水準だった韓国国民の生活の質指標が中位圏に低落したという調査結果が公表された。

◇韓国の福祉政策も不平等を再生産すると福祉専門家はインタビューで述べている。

◇所得主導成長の理論的土台を提供した学ヒョン学派の討論会で政府の経済政策は「失敗した」との診断が出たと報じている。……

企画財政部の報告書によれば、韓国経済が好調なのは、「文在寅政府が所得主導成長と革新成長の構築に注力したおかげで、急速に強い経済回復を成し遂げるとともに、家計所得は増え、企業には革新の雰囲気が作られるなど改善が始まったからだ」と評価している。

しかし、そのいずれの点についても言葉通りの成果はなかったと思われる。

第1に急速な経済回復というが、新型コロナ前の19年でさえGDP成長率は2.0%であった。それも年末にかけて財政支出を大幅に増やした結果の2%であり、実質は1%台であったであろう。

韓国は日本より遅れて経済発展を始めたため、高い経済成長率を誇ってきた。成長率1%台というのはアジア通貨基金やリーマンショックなど世界経済が困難な時にあったくらいである。

19年の世界経済は好調であり、韓国だけがとり残されていた。韓国の輸出企業は成長を続けており、成長率が落ちるというのは文在寅政府の経済政策の失敗を暗示しているのであろう。




韓国で増大する「低所得者」たち


家計所得についても、格差が拡大し低所得者の困難は増大している。

2019年第4四半期の家計動向調査所得部門の結果(全国2人以上所帯)によると、所得下位20%世帯の月平均所得は2017年第4四半期の150万4800ウォンから、2019年第4四半期には132万3700ウォンに減少した。これはコロナ感染拡大により、低所得層の収入がさらに減少する前の数字であり、2020年の状況はより深刻化していると見ていいだろう。

そして昨年の所得上位20%と下位20%の所得格差は5.26倍に達した。これは過去2番目に高い数字である。

企画財政部の報告書は、文在寅政権にへつらい自画自賛の事実を列挙しているといわざるを得ないだろう。

低所得者の収入が減少したのは、文在寅大統領の所得主導成長により、最低賃金が上昇して、特に低所得層が得られる雇用を中心にして人件費の高騰に耐えられなくなって企業の廃業や人員整理、就労時間短縮などで所得が消滅したり、減少したりためである。

第3に、革新成長についても韓国の規制は過剰である。

実際、韓国最初のユニコーン企業「クーパン」は、韓国の各種規制を嫌ってニューヨーク市場に上場している。

若者たちが「奪われる雇用」


急激な最低賃金の引き上げと週52時間制など無理な所得主導成長のせいで良質の雇用は減少している。文在寅政権は、非正規職を正規職に切り替えることを指示し、公社などで実際に進められた。しかし、経済性を重視する民間部門では、むしろ非正規職が増え、正規職が減少している。

今年3月には13カ月ぶりに雇用が増えたが、労働の主力である30、40代は25万人減り、60歳以上だけで41万人増えている。政府が税金主導型バイト雇用を充実させたからである。

こうしたバイト雇用者も就業者としてカウントしているため失業率は増えていないが、国民は期待する職業を得られない潜在失業の状態にある。青年層の潜在失業率は、過去最高の27%に達している。

4月の就業者の伸びは65万2000人と過去6年8カ月で最高となった。しかし、雇用の伸びの73%、47万6000人が単純労働者である。単純労働者の57.8%は60歳以上だった。政府の予算を投じた公共雇用が大きな役割を果たした。

全就業者増加数の3分の2ほどは高齢層であり、30代は9万8000人、40代は1万2000人減少した。韓国の雇用の質は悪くなっており、青年・中高年のいずれも雇用が悪化したという点で雇用状況は厳しいと言わざるを得ないだろう。

韓国経済は「南アフリカ以下」へ転落


韓国生活の質、開発途上国の南アフリカにも及ばない――。

これは、16日のグローバル統計サイト「Numbeo」の報告を報道したタイトルである。Numbeoは購買力、所得に対する住宅価格比率(PIR)、生活費、汚染、安全など幅広い分野を評価して生活の質指数を算出している。

Numbeo によると今年の韓国の「生活の質(Quality of Life)指数は130.2を記録した。これは調査対象国83か国中42位である。韓国のすぐ上には南アフリカ(39位)、ルーマニア(40位)、プエルトリコ(41位)が占めた。

現政権が発足した2017年には162.49で67か国中の22位であった。現政権になって韓国の生活の質指標が急落した最大の原因は不動産価格の高騰である。韓国は比較対象国109か国中12位と不動産価格が極めて高い水準にある。

また韓国の生活費指数も81.20で世界14位を記録した。これには外食費、消費財価格、食料品価格などが含まれる。

韓国の所得の伸びが高い時には、物価の高騰を吸収できていたが、今後は所得の大きな伸びは期待できないであろう。こうした事態に韓国の若者は、仮想通貨や株式投機に励んでいる。

韓国で「借金が過去最高に膨張中」…


韓国のクレジットローン残高が過去最高に膨らんでいる。この現象は、特に20代、60代で深刻である。

昨年のカードローン残高は32兆464億ウォン(約3兆1100億円)となり1年前の29兆1071億ウォンと比べ10.1%増加した。年代別では20代(19%)と60代(17%)の増加が目立った。カードローンの平均金利は13%前後で、3%前後の銀行の無担保ローンの4倍以上であり、これを利用するのは銀行からの借り入れが困難な中・低信用層が多い。

カードローンの増加分は「コロナの困難に直面している零細事業者や株式・仮想通貨投資者」が多いと見られている。

金融監督院の関係者によると、昨年上半期のカードローン利用者の56%(146万人)がカード3社以上のローンを利用しているという。

「多重債務者が借り入れで返済を賄っていて、新たな借り入れや返済繰り延べが認められなかった場合、ドミノ式に不良債権化しかねない」状況である。

「韓国の福祉政策は無視と不平等を助長」と…


これも中央日報の記事であるが、ソウル科学技術大学のキム・ヨンスン教授(福祉政策研究)は「韓国の福祉政策はますます『富めるものは富み、貧するものはますます貧する』を制度的に強化している」という。

「福祉というものは低所得労働者にもっとも必要だが、むしろこうした制度によく加入したのは職場もしっかりした人だ。国民年金の加入率は正規職では100%だが、非正規職は50%に満たない」ということである。

小さな企業に行けば社長も労働者も保険料を払いたくないので互いに合意して年金や失業保険などに加入しない、という点もある。

文在寅政権は福祉政策を無視しているわけではないが、文在寅政権になって正規雇用が減少し、非正規が増加したことで必然的に社会福祉の後退を見ている。韓国の低所得層は社会福祉からも見放されている現実がここにある。

文在寅政権の経済政策は「失敗」だった


所得主導成長の理論的土台を提供した学ヒョン学派の討論会が開かれ、「文在寅政府の経済政策は失敗した」との診断を下した。

この討論会に先立ち公開した「未来世代のための政策パラダイムの転換」発表文で、リュ・ドクヒョン中央大学経済学部教授とウ・ソクジン明知大学経済学部教授は文政権の経済政策失敗の原因として次の3点を挙げた。

◇短期的に量的経済成長の成果を強調する成長政策の議論に縛られ、結果的に国民生活の質を改善するのに失敗した。

◇任期内に成果を実現しなければいけないという焦りから市場の作動原理を無視し、過去の開発時代に有効だった市場に逆らう措置を乱発した。

◇政治的な考慮が支配する人気迎合政策を一貫性なく推進することで、国民の経済活動を混乱させ、経済政策の原則まで既存した。

学ヒョン学派にしてみれば、所得主導成長は経済理論としては正しいが運用を間違えたため失敗したといいたいのであろう。しかし、文在寅政権は公正な競争よりも政府の介入によって韓国経済の体質を変えていくことを目指した。

政府の指示で最低賃金を急激に引き上げさせたが、その前提となる労働生産性の向上は全く手づかずのママであり、労働者を雇用する企業や自営業者がその負担に耐え切れなくなり、労働者の解雇などを余儀なくされた。

不動産価格の急騰抑制のため課税を強化したが、不動産価格の高騰が続く限り手放す人は少なく、むしろ文在寅氏退陣を待つ風潮である。不動産価格が需要と供給の関係で決まるという基本を無視し、供給サイドからの対策が遅れたことが、不動産価格のスパイラル的上昇を招いた。

労働組合寄りの政策をとることで、組合員のみ優遇する形となり、より低所得層である非正規職が取り残される結果となった。

もはや手遅れだ


文在寅政権の人々はこれまで市民団体やNGO活動をしてきた人が多く、政治・経済の指導者としての経験に乏しい。

しかし、政権幹部はネロナンブル(わたくしがやればロマンス、他人がやれば不倫という二重基準)の弊害が色濃く、政策の失敗を反省しない自画自賛を貫き通してきた。

学ヒョン学派の討論会が文政権の任期末ではなく、任期の中盤に開かれ、政策への反省の機会を作っていたならば今日のような泥沼に落ちらずに済んだかもしれない。

今からでは手遅れ感が否めない。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83226?page=4

22:ななしさん
二度と日本に負けない! → 南アフリカ以下

29:ななしさん
反日さえあれば復活できる

33:ななしさん
そろそろムンさん逮捕されてしまうんか
もうちょっと頑張ってくれ日本のためにw

36:ななしさん
南アフリカに失礼だろう。
治安を安定させようとしてるし経済も伸ばそうと努力して、結果を出して積み重ねて来てるんだから。

37:ななしさん
信心ですよ。

42:ななしさん
先進国ってほざいてたよな

70:ななしさん
在日は帰国して祖国の為に働けよ

72:ななしさん
なーに、気のせいだよ
大人気のムンムンがそんな訳無いわ

81:ななしさん
憲法改正して大統領の任期延長しろよ
3年位でよいぞ( ・∇・)

85:ななしさん
南を北と同等にするのがムンムンの悲願

122:ななしさん
ムンを信じろ