4f8c87251:ななしさん 2020/07/25(土) 17:54:07.04
政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させた。韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上している。複数の政府筋が25日、明らかにした。

1965年の日韓請求権協定に基づき元徴用工問題を「解決済み」と位置付ける政府は、資産を売却して現金化するのは「国際法違反」(菅義偉官房長官)で容認できないと警告してきた。報復をちらつかせる背景には、けん制を強めることで韓国側に売却を思いとどまらせる狙いがある。

共同通信 2020/7/25 17:07
https://this.kiji.is/659668236824446049





5:ななしさん
入国禁止でよい

11:ななしさん
やれ

12:ななしさん
発給停止で良くないか?

14:ななしさん
今さら検討するんじゃなくて、差し押さえられた時点で実行しておくべきだった

17:ななしさん
下朝鮮なんて国交断絶でいいだろ

29:ななしさん
いいぞ安倍ちゃん。
いっそ断交でよろ^^

41:ななしさん
たったそれだけ。。。また舐められるな

43:ななしさん
就労ビザ、特に芸能ビザを止めてみようぜ

45:ななしさん
共同の記事に基づいて議論しても意味がないだろ
どうせガセなんだから

71:ななしさん
韓国も報復として日本人へのビザ発給を厳しくしてくれ。

79:ななしさん
資産売却に関わらずやるべき