1:ななしさん 2020/01/22(水) 23:59:12.77
中央日報/中央日報日本語版2020.01.22 17:55

昨年、韓国の実質国内総所得(GDI)が21年ぶりに減少した。韓国銀行が22日に発表した「2019年10-12月期および年間国内総生産(GDP)」速報値によると、昨年のGDIは前年比0.4%減少した。1998年(-7%)以降、21年ぶりにマイナス増加率となった。実質GDIは国内の生産活動によって発生した所得の実質購買力を表す指標だ。GDIが減少したというのは、家計や企業など国内経済主導者の財布がそれだけ薄くなったことを意味する。


GDIが減少したのは1956年と第2次石油ショックが起きた1980年、外国為替危機に直面した1998年に続き今回が4度目だ。世界金融危機が襲った2008年にもGDI増加率はプラス(0.1%)を維持した。昨年はこれといった外部ショックがなかったのにGDIが逆行したことになる。

韓国銀行は半導体など輸出品価格が原材料などの輸入品価格よりも大きく落ち込んだことを原因に挙げている。韓銀のパク・ヤンス経済統計局長は「主力輸出品である半導体価格がDRAM・NANDともに大幅に下落しながら、韓国経済の輸出環境が非常に悪化したことがGDI減少につながったものと把握される」と説明した。


しかし、専門家の間では全般的な主力産業の競争力が弱まったことに伴い、韓国の景気活力が落ちたことが原因だと見る向きが強い。特に文在寅(ムン・ジェイン)政府が強行した所得主導成長の効果が現れなかったという点に注目している。

高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「簡単に言うと、民間の消費余力が減少したということだが、賃金上昇を通じて消費・需要・投資を増やすという所得主導成長の当初の趣旨とは正反対の現象が現れた」としながら「政府主導の財政支出増よりも、自然発生的に民間投資が起きるように規制を緩和し、市場フレンドリーな企業環境を作ることが必要だ」と助言した。実際、政府消費の増加率は2017年3.9%から昨年6.5%まで右肩上がりだったが、民間消費の増加率は2017年2.8%から昨年1.9%へと鈍化した。

ドルに換算した1人あたりの名目国民総所得(GNI)は前年(3万3400ドル)よりも減少した3万2000ドル前後になるとみられている。
名目所得が実質所得を下回ることが予想される中で、韓国ウォンの価値が昨年5.9%下落した点がGNIを引き下げる背景となった。韓銀の推定通りなら、中東呼吸器症候群(MERS)事態が発生した2015年以降、4年ぶりのGNI減少となる。

https://japanese.joins.com/JArticle/261794?servcode=300&sectcode=300




2:ななしさん
>>1
三菱自動車のせい!謝罪汁!賠償汁!

3:ななしさん
ヒント:反日やり過ぎて日本から切られた南朝鮮

4:ななしさん
外資のみで支えられている国だから、今後は毎年下落していくと思うよ。

5:ななしさん
反日と反米をやりながらなんとか致命傷ですますなんて流石韓国

6:ななしさん
死へまっしぐら

12:ななしさん
数字を操作し、盛りに盛ってこの結果か

おめーのところの大統領は韓国経済は堅調だと主張しまくっていたぞ

13:ななしさん
いいからさっさと破綻しろ

14:ななしさん
ウリナラは被害者様

15:ななしさん
誤魔化しきれなくなっただけ