index1:ななしさん 2020/01/08(水) 17:03:08.02
1/8(水) 17:00配信
AERA dot.

ジム・ロジャーズ/1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう ...

「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏(77)は、かつてジョージ・ソロス氏とともに伝説のヘッジファンドを運営、10年間で約4000%という驚異的な数字をたたき出し、世界中にその名を轟かせた。そのレジェンドが本誌で連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」を開始。2020年、世界のお金はどう動くのか?

*  *  *
 新年、あけましておめでとう。日本は元号が「令和」になって初めての正月で、多くの読者が人生の成功へ向けて、決意を新たにしていると思う。2020年、世界経済はどう動くのか。それを考えるとき、最も大事なことは、私たちが大きな時代の変化の中にいると意識することだ。今起きていること、これから起きようとしていることも、歴史をひもとけば、おのずと見えてくる。

 2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。


 まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。

 日本政府も、半世紀続いた減反政策を廃止し、法改正によって農業への参入の障壁が低くなっている。実際に農業を効率化させるICTやAI、ドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きも加速していると聞く。

 また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド(訪日外国人客)需要を見込んだ観光関連株も有望だ。

 菅義偉官房長官が外国人観光客誘致のため、全国に高級ホテルを50カ所新設する構想をぶち上げたようだが、これからも長期滞在型の宿泊施設などどんどん増えてくるだろう。高齢化に対応するヘルスケア関連などにも注目している。





2:ななしさん
 18年に日本株をすべて売った私が、今なぜ、日本株を買い戻すのか、不思議に思う人もいるかもしれない。私が以前、日本株を買い始めたのは11年の東日本大震災の直前だった。その後、震災に伴う経済の混乱で株価が下落したが、日本は震災から必ず復興できると信じ、さらに日本株を買い増した。

 そのころ、世界の投資家は日本の株式はどうしようもない状況に陥っているとみていた。平均株価はバブル期の最高値から4分の1にまで落ち込み、まだ下がることもありうる状況だった。そんなときに、あえて日本株に投資した理由は、日本経済は中期的にみれば、景気は回復に向かうだろうとみていたからだ。実際、民主党政権から自民党政権に代わり、日銀が資金供給を増やすという方針を明らかにしたことも、日本株への投資を決める一因となった。

 金融緩和によって、お金が最初に向かう先は株式市場だ。多くの投資家がその原理原則に忠実に行動した結果、日本株価は上昇した。日銀の金融緩和策は多くの問題をもたらしているが、株式市場にお金が流れ込む効果は期待できたし、ドルに対して円が上昇することもわかっていたので、株価の上昇と円高の相乗効果で利益が得られることは確信していたのだ。

 しかし、日本株への投資はあくまで短期から中期で考えていた。少子化と国の借金が増え続ける中で、このままの政策を続ける限り、日本は長期的には衰退することが避けられないと考えているからだ。

 なので、18年秋には日本株をすべて手放した。予想どおり、買った当時よりも株価は値上がりし、売却益を得ることができた。

 あのときは、日本に関連する資産を買うことは二度とないと思っていた。しかし、私に、もう一度、日本株を買ってみようという気持ちにさせたのは、長らく続く金融緩和策でお金は株式市場に向かい、上昇を続けるアメリカ株につられる形で、日本株は当面上昇を続けると考えられるからだ。

 誤解のないように強調しておくが、私が日本株を買い戻す理由は、日本が抱える問題が良い方向に向かっていると考えているからでは決してない。日本が衰退に向かっているという見方には何ら変わりがない。


4:ななしさん
アベノミクスの第1の矢である日銀の金融緩和は、通貨の価値を円安に誘導し、日本の株価を押し上げることに効果を発揮した。このことを指して、日本企業が復活したと考えるのは間違いだ。

 世界経済の歴史を振り返ってみても、通貨の切り下げ策によって、中長期的な経済成長を成し遂げた国は見当たらない。

 それでも、短期的にみれば、だぶついたお金が日米の株式市場に流れる可能性は高く、トランプ大統領が再選を目指して、金融緩和と景気刺激策を講じる限り、米国株高に連動し、日本株も上昇基調を維持するだろう。もちろん、今回も、日本株を長期的に保有するつもりはない。

 今の世界経済は、07年から08年にかけて起こったリーマン・ショックに端を発する世界金融危機の前夜に似ている。リーマン・ショック級のインパクトの大きい経済危機が起こるのではないかと読んでいる。

 問題は、リーマン級の危機がいつ起こるのかだが、それはもうすでに始まっているとみるべきだ。

 海外からの多額の借金、つまり対外債務を抱え、前年比2桁のインフレに苦しむトルコでは、アメリカのトランプ大統領が鉄鋼やアルミニウムへの関税引き上げを表明したことをきっかけに通貨・リラが暴落した。

 トルコショックは、19世紀の建国以来、実に8回の債務不履行(デフォルト)を経験している南米のアルゼンチンにも飛び火し、インドでは、一部のノンバンクで流動性不足が表面化したのをきっかけに、「影の銀行」全体で信用リスクへの懸念が広がっている。

 世界経済の火種になっている米中貿易摩擦について、政治家たちが「無事に解決した」と宣言し、アメリカにとっても、中国にとっても、日本にとっても、みんなが「ハッピー」な解決をみた後、世界経済が大爆発を起こすのではないかと予測している。そうなる直前に持ち株を売るのがベストの選択だ。

 1929年、ウォール街が大暴落した世界大恐慌を振り返ってみると、失速していたアメリカ経済は大恐慌の直前に上昇した。多くの紙幣を刷れば、株式市場は上昇する。歴史をひもとくと、過去にもそういうことは何度も起きているのだ。

 今の世界経済は金融緩和の名のもとに、多くの紙幣が刷られ、株価を支えようとしている。まさに、1929年と同じ状況だ。

 最後に「絶対やってはいけない投資」について触れておこう。ひと言で言うと、「負債を増やさないこと」だ。今、日本はマイナス金利、アメリカも低金利だが、金利はいつか上がる。そのとき、多くの人たちの人生が壊れる。日本でも、バブル経済が崩壊した後、借金を増やした人たちが破滅の道をたどったことを忘れてはならない。今は世界中の国々で負債が膨らんでいて、爆発寸前なのだ。

(構成/本誌・小島清利 監修/小里博栄)


※週刊朝日  2020年1月17日号


3:ななしさん
なんだこいつ

6:ななしさん
えっ、韓国押しはどうしたの? ww

8:ななしさん
いいから半島に投資しとけ

9:ななしさん
法則が発動するからこっち来んな

10:ななしさん
なにいってんのこいつwwwwwwwwwwww

14:ななしさん
ヤバイ!貧乏神が近寄ってくる!

29:ななしさん
おいやめろ、マジでやめろ

32:ななしさん
なんかあるのかと疑ってしまう

33:ななしさん
本当に買い時だったらこっそり買い占めるから

39:ななしさん
日本はいいから南朝鮮の株買っとけよw

42:ななしさん
>>1
朝鮮に行ってろ、バカ

44:ななしさん
何やこいつぼけてんのか

46:ななしさん
こっちくんな。

48:ななしさん
貧乏神寄ってくるんじゃねえよ
どっかいけバカ

49:ななしさん
うぜえ疫病神