images1:ななしさん 2018/12/02(日) 11:34:57.13
KBS

我が大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決を巡り、日本政府の反発が日増しに激しくなっている。特に、「既に1965年の韓日請求権協定で韓国にはお金を支給して、協定により韓国国民は賠償を請求する事はできない」という単純論理は、日本国民の間に『変な国韓国』というイメージを浸透させている。

このような日本政府の論理は、95%の日本国民が『今回の韓国大法院の判決を理解する事ができない』という世論調査の結果につながり、日本政府の政治的話法が受け入れられた結果だ。

しかし、このような日本政府の単純論理について、日本の法律専門家は多くの面で間違いを指摘している。日本の単純論理に反論した明快な論理を紹介する。

<中国と韓国・・・「請求権は生きている」>

2007年に日本の最高裁判所は、中国の強制労働被害者が三菱を相手に起した訴訟を棄却して、次のように判決した。

「平和条約によって個人の請求権が完全に消滅した訳ではない。しかし平和条約を締結した目的が無数の民事訴訟を回避する為のものと考えられるだけに、裁判所を使って個人を救済する事はできなくなった。原告(中国人労働者)が口では言い表せない苦痛を味わったのは事実である。被告企業は裁判所を通じた過程に加え、責任を持って誠実に対応する事を期待する」

日本の代表的右翼である橋下元大阪市長(弁護士)ですら判決を紹介して、これをこのように解釈して日本政府を批判した。

「すなわち裁判所が救済する事はできないが、個人の請求権自体が完全に消滅した訳ではない。これを基に企業(三菱)は裁判以外の方法で誠実に対応する事を期待するという意味となる」

その後、中国の被害者は裁判の権利を行使できる中国国内で、2014年に再び訴訟を起こした。そして三菱はこの裁判の過程で和解して、中国人被害者に賠償金を支給する事となる。

三菱は2016年に『痛切な反省の意』を表明して、1人当り10万元(約1,625万ウォン)を支給すると発表した。また、日本外務省が作成した『華人労務者事業場別就労調査報告書』に載っている和解金支給対象3,765人に全員にお金を支給するため、『歴史人権平和基金』を今年中に設置するとした。

中国の訴訟過程を見れば、日本での敗訴や自国内の裁判で解決など、ウリたちの徴用被害者の訴訟過程とほぼ同じである事が分かる。和解金が1人当り10万元で、我が大法院が1億ウォンとしたのは『不法行為に対するその社会が想定する慰謝料』に相当する範囲で決定したからである。

>>2につづく





2:ななしさん
>>1のつづき

<日本政府も『請求権』はあると考える>


それでは、中国と韓国の被害者を同じ線に置く事はできるのか?その答えは最近、日本の国会答弁で河野外相が出した。

河野外相は去る14日、衆議院外務委員会で日本共産党のクタケ(多分、コクタケイジ)議員の質疑に対し、「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権は消滅していない」と述べた。そう言いながら、「個人の請求権を含み、韓日間の財産請求権問題は韓日請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という主張も繰り返し、自己矛盾的な発言をした。

河野外相がこのような論理的矛盾に陥ったのは、既に外務省が1965年の韓日請求権協定時に作成した対外秘密内部文書で、「韓日請求権協定2条(請求権が完全かつ最終的に解決したという内容)は個人が相手国の国内法上の請求権を持つか否かに対する事ではない」という内容が含まれたからである。 三上外務省国際法局長もこの日の返答で、個人の権利自体は消滅していないと答えた。

韓国と中国の決定的な違いは結局、日本政府が相手をどの程度尊重してこれに対応しているかで分かれたとしか見る事ができない。あえて触れる事ができない、経済利益がかかった中国に対しては『和解』を、韓国に対しては『劫迫(強迫)』を選んだ安倍政権である。

<日本政府の過度な介入が企業に損害を及ぼす>


日本の法律専門家が現在、日本政府の対応が各企業に損害を及ぼすだろうと指摘している。

日本国内で韓日協定で請求権が消滅したという日本政府の主張が法的に合わないとし、共同声明を採択して署名運動を提案した川上詩朗弁護士(東京弁護士会)は、「安倍政権が各企業に賠償金を支払うなと言って延滞利息(期限内に賠償金を支給しなければ利息が付く)が発生するなど、むしろ各企業に損害を及ぼしています。請求権が消えていないという情報などを全て隠し、断片的な主張だけを繰り返している」と指摘した。

去る26日現在、弁護士198人と法律学者11人など計209人の法律専門家が、安倍政権の『請求権消滅』主張は間違っていると共同声明に署名している。

企業を相手にした訴訟に政府が口出しする事自体、極めて稀なケースである。中国の裁判の場合、このような対応は見せなかった。

つづく


5:ななしさん
>>2のつづき

<自国民には請求権は生きていると答えた日本政府>

また別の観点から、日本政府が個人の請求権についてどのような態度を取ってきたのかが分かる事例は、日本国民の『損害賠償請求訴訟』で明らかになる。

日本のアメリカによる原爆被害者と第二次世界大戦後に旧ソ連に抑留された日本人は、個人としての戦争被害について日本政府を相手で訴訟を起こした。

「本来は連合国などを提訴しなければならないが、サンフランシスコ平和条約などの発効によって個人の請求権が消えてしまった。政府によって個人の請求権が消えただけに、日本政府がその分だけ補償しなければならない」というのが訴訟の論理である。

これに対して日本政府は、「平和条約は国家と国家間の約束であり、個人の請求権には影響を及ぼさない。個人の請求権を日本政府が奪ったものではない」と法廷で回答し、アメリカとロシア(旧ソ連)を相手に訴訟を起こすように述べた。すなわち日米、日ソ間の請求権がないと条約を結んでも、この条約が個人の請求権を制約しないと規定したのである。

そして韓国に対してだけ個人請求権がないと主張する日本の姿勢は、典型的な『ネロナムブル(私がすればロマンス、他人がすれば不倫)』である。 国際条約にもかかわらず自国民の請求権は消えず、韓国人の日本を相手にした請求権だけ消滅したという主張である。

ちなみに日本が旧ソ連と結んだ『ソ日共同宣言(1956年)』はこのように規定している。

「日本国及びソビエト社会主義共和国連邦は1945年8月9日からの戦争で生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を相互に放棄する」

韓日請求権協定は次の通りである。

「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」

ソ日共同宣言も、個人請求権を明文上は確実に放棄すると規定している。しかし、日本政府はそれにもかかわらず個人請求権は消えていないと解釈して、法廷に関連答弁書を提出した。

つづく


6:ななしさん
>>5のつづき

<徴用が問題ではなく、苛酷な強制労働が問題>


もう一つ。最近日本政府は、新日鐵の強制徴用被害者が『徴用(強制性を含む)』ではなく募集で自発的に応じたため、『韓半島(朝鮮半島)の労働者』と見なすべきだという主張を展開している。徴用ではないだけに、不法行為として見て賠償する必要がないという意味が置かれている。極めて対外的な論理作りのための捜査である。

しかし、2007年に日本の最高裁判所は判決を通じて既に、『徴用』の有無が重要ではなく日本企業が劣悪な環境で労働を強制したのかが問題であると指摘している。

我が国の新日本製鐵被害者が起こした訴訟でも、1審の大阪地方裁判所が既に労働の強制性を認めている。

結局、現在の日本政府の主張は、自分たちに有利な部分だけ大きな声で騒ぐ『政治的行為』としか理解できない部分が相当数という事が分かる。

<国際裁判に行けば?>

日本政府は引き続き、この事案を持って国際裁判に行くかも知れないと脅しをかけている。 発表内容は誰が言っても全く同じである。

「国際裁判などの対抗措置を含み、全ての選択肢を考慮して対応する」

国際裁判という『単語』が持つ重みで韓国政府を圧迫すると同時に、国際的に「我々は国際裁判に行っても自信がある」という、正当性を見せようという意図として分析される。

最近接した日本の政府関係者は、河野外相などの過激な発言などを心配して、「最近の国際司法の流れが人権を尊重する側に向いているが・・・」と話した。

このような指摘は偶然にも、先立って引用した代表的な右翼である橋下元大阪市長からも出ている。 「韓日請求権協定があるから今さらどうこう言うな!・・・という態度は、人権と法を重視する成熟した民主国家からそっぽを向かれる」という事である。

我が政府の内総理室で、この問題を多角度から検討している状況である。国際裁判に行って日本の鼻を明かそうという無謀な自信感も危険で、これまで請求権はないと言ってきたのに、どうしていいか悩んでいるような外交部の消極的な姿勢も心配になる。

いま必要な事は、ウリナラの国民にも容易に理解する事ができて、全世界にもこれを明らかにする事ができる簡明な論理である。

『日本はなぜ、一つの口で二つ言うのか?」

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=056&aid=0010646339

77:ななしさん
>>6
百個ねえぞ
さっさと準備しろやボケキムチ

7:ななしさん
息を吐くように100の嘘を吐く

8:ななしさん
聞く必要はない
どうせ大したことは言っていない

9:ななしさん
いい加減ちゃんと理解しろよバ韓国

11:ななしさん
ちゃんと100個書けよな

16:ななしさん
はいはい無視無視
戦略的放置
はいはい

22:ななしさん
四の五の言わずに差し押さえを早くしろ

23:ななしさん
いや請求先が韓国政府だっていう話なんだが
どうしてそんな簡単なことが分からんのだ?

43:ななしさん
>>23
一応共産党もな

【国内】「徴用工」の賃金は日本共産党に流れていた[12/1]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543650657/

24:ななしさん
中国人には一回払いやがったからな
だから突っ込まれる

29:ななしさん
>>24
それは中国政府が受け取らなかったから
代わりに個人補償しただけ

28:ななしさん
請求先がこっちじゃねえんだよ間抜け

32:ななしさん
個人請求権はあるよ?
ただし、日本は既にその金を韓国政府に渡してあるからそっちから貰ってねって話なんだけど

33:ななしさん
あと95はよ

53:ななしさん
記事は読んでないが
どうせ意味不明なことを言っているだけだろ