0bf6bcf21:ななしさん 2018/11/05(月) 09:19:51.86
【時論】強制徴用判決の影響、韓日協力で解決するべき
2018年11月05日09時03分 [中央日報/中央日報日本語版]

先月30日、韓国大法院(最高裁に相当)全員合議体は、日本植民支配時代の強制徴用被害者が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告に慰謝料1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる原審判決を確定した。

今回の判決は、原告の請求が日本の不法植民支配と侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為を理由にした慰謝料ということで、財政的・民事的な債権・債務関係を解決した1965年韓日請求権協定の適用範囲から除外されると判断した。

今回の判決で、20余年間にわたって大きな苦痛を味わってきた被害者が救済されることになったのは幸いだが、韓日関係には多様な含意を内包している。第一に、判決で長期間停滞状態にある韓日関係がさらに冷え込むおそれがある。

安倍首相は今月1日の衆議院予算委員会で「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。あり得ない判断だ。国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然と対応していく」という反応を表した。

第二に、判決は日本植民支配の不法性問題を再び表面化させた。韓日国交正常化交渉の難題の一つが植民支配の不法性をめぐる対立だった。

結局、各自が別々の解釈する「異見合意」を通した折衝の産物が1910年以前の条約の効力に関する基本条約第2条の「もはや無効」という文面と請求権協定だ。

今回の判決は植民支配不法性に照明を当てて原告の請求を請求権協定適用対象から除外することによって、過去の本質的対立を水面上に引き上げた。

第三に、今回の判決は、請求権協定の堤防を崩す効果を通じて他の歴史問題の論争を活性化させる契機を与えることによって、韓日の歴史和解に相当な負担をもたらすことになりかねない。

第四に、判決は強制徴用問題は請求権協定で解決されたという2005年の官民共同委員会の決定および類似の事件に関する2012年5月10日大法院民事2部の上告審判決と真っ向から対立する。「司法自制」の問題とともに、行政府の立場変更問題が浮上する。

第五に、判決は韓国の公信力に否定的な影響を及ぼすだろう。2015年日本軍慰安婦合意の無力化に続き、従来の立場を覆す大法院の判決まで出て、日本と国際社会における韓国の信頼度を落とすことになる。 続く







今後の解決案は大きく4つの選択肢がある。

1つ目は、判決をそのまま履行する案だ。
この場合、我々が一括妥結で5億ドルの請求権資金を受けて経済開発に使い、被害者に70年代中盤と2000年代中盤に2回補償したことと、従来の政府立場を変えなければならないという点で問題がある。日本の反発によって韓日関係にも大きな負担になるだろう。

2つ目は、判決少数意見が提示した韓国政府の補償方式だ。
政府の過去の被害者補償が不充分で、請求権の資金が初期経済開発の礎石であったという点で妥当だ。ただし、大法院の判決と相反するという点で、政府予算の使用に関する国内の反発を克服しなければならないだろう。

3つ目に、ドイツ式で基金を設立する案だが、これが最も望ましいと言える。
ドイツは2000年、米国との行政協定により、米国内の訴訟を取り下げることを条件に、政府と企業が半々に出資した100億マルクで、記憶・未来・責任財団を設立してユダヤ人と東欧強制労働被害者に補償した。

日本企業は強制労働で利益をあげた直接当事者だったが、政府間の一括妥結で民事責任を免じ、2012年大法院判決当時に判決を履行しようとしたが日本政府の指針で裁判を続けた経緯がある。したがって、韓国政府、請求権資金を使用した韓国企業、強制徴用者を使った日本企業の3者が拠出した基金で補償する案は韓日協力を通した円満な解決方案になりえる。

すでに鹿島建設(2000年)、西松建設(2009年)、三菱マテリアル(2016年)等は裁判上の和解を通じて中国労働者に謝罪を表明して基金を通じて補償した。

4つ目に、第三者的解決として国際裁判がある。
日本の国際司法裁判所への付託は韓国が応召しなければ裁判は成立しないので国際世論戦に利用されるだけだ。請求権協定第3条で仲裁に応じるかどうかは、今後の韓日問題解決ルートを開くという点で、日本が拒否した日本軍慰安婦問題をあわせて付託することを前提に検討することができる。

一方、日本企業が2002年韓日投資保護協定第15条を根拠とする投資家・国家間訴訟を韓国政府に提起する可能性もある。

どちらにしても歴史のある事案なのでたやすいものはない。今回の判決で当面は難しい局面にぶつかるかもしれないが、落ち着いた対話と疎通を通じて問題を解決しなければならない。日本軍慰安婦問題よりもはるかに深刻な問題という認識の下で、協力的なやり方で実効的な解決を探るべきだ。

双方の政治的決断が必要な事案である以上、首脳間のシャトル外交を通じても円満な解決を模索するべきだ。


申ガク秀(シン・ガクス)/法務法人世宗(セジョン)顧問・元駐日大使・リセットコリア外交安保分科委員


https://japanese.joins.com/article/775/246775.html?servcode=100§code=140

4:ななしさん
日韓断交で解決!

5:ななしさん
日本が出来る協力って、在日の即時帰国と経済封鎖しかないよね。

10:ななしさん
いつも他人を当てにするなよ

13:ななしさん
てめえで解決しろやw

17:ななしさん
解決済み

22:ななしさん
誰かコイツらにドイツと日本の違い教えてあげて
もう何回言っても無理みたいだけと

29:ななしさん
協力?アホか
テメーらの問題
日本は関係ない

35:ななしさん
>>1
協力と言いつつ日本に集る気満々w

36:ななしさん
約束を守れない国と通貨スワップとか無理
TPPにも入れると思わないで欲しい

44:ななしさん
なんで日本が考えてやらんといけんねん
勝手にやってろアホくさ

47:ななしさん
何甘えたことをいっている。さんざん忠告したはず

51:ななしさん
もう韓国はうんざり

52:ななしさん
慰安婦問題で日本が拠出した十億をネコババしたのもう忘れたのかねー?

62:ななしさん
こいつらの韓日協力はいつも日本への一方的な負担だな

68:ななしさん
こっち見んなカス
無法国家が

72:ななしさん
アジア女性基金も無駄だっただろ。

77:ななしさん
>>1
言うと思った。
慰安婦問題の顛末見て見ろよw

86:ななしさん
100%韓国政府の責任で解決すべき問題