no title1:ななしさん 2020/07/20(月) 00:39:16.65
【寄稿】 日本沈没?

ハンギョレ新聞  山口二郎・法政大学法学科教授
 
 1973年に小松左京というSF作家が『日本沈没』という小説を書いて、大ベストセラーとなった。第1次石油危機に見舞われて高度経済成長が突然止まった時代状況において、終末論が流行り、地殻変動によって日本列島がプレートの下に沈み込むという物語に、人々は飛びついた。小松は少年時代に戦争を体験し、国家と自分の関係を問うことを生涯のテーマとしていた。この作品は、日本という国がなくなった時に日本人はどう生きるかを想像するという、政治的な小説でもある。

 最近、別の本を読んでいて『日本沈没』が紹介されていて、私も久しぶりにこの小説が気になっていた。この十年、東日本大震災と原発事故、毎年のように続く大規模な台風と洪水、そして今回の新型コロナウィルスの蔓延。日本を様々なショックが襲い続け、犠牲者も出続けている。列島が崩れ落ちることはないが、我々が当たり前に存在していると思い、頼ってきた物的な基盤や社会的制度が沈没しつつあるのではないかという恐怖を感じる。この感覚は私一人のものではない。アニメ化された『日本沈没2020』がつい最近、Netflixで公開されたところである。

 自然災害や新型ウィルス自体は人間の力で防ぐことはできない。しかし、それにともなう犠牲や被害を小さくすることこそ政治の課題であり、この点に関する成功、失敗は国によって異なる。日本の場合、政治家は、対人口比の新型コロナウィルスの感染者は極めて少ないと自慢する。安倍晋三首相はこれを「日本モデル」と呼んだ。感染者数が少ないのは検査数自体が抑制されていたことの現れだし、対人口比の死者数は、日本は韓国、中国、台湾、ベトナムに劣っている。政治家の仕事は、空虚な自慢話をすることではなく、医療体制を整備し、困窮する人々への経済的支援を強化することである。

 7月に入り、感染者は急増している。特に、東京では連日200人以上の感染者が出ていた。小池百合子東京都知事は、「夜の街」での検査を拡大しているから感染者の発見も増えると説明しているが、保育園や病院での感染も広がっている。しかし、国と東京都の対応は鈍い。国は、感染対策よりも経済活動の拡大を優先している。7月22日から、旅行者の宿泊費や飲食費を補助する「GoToトラベルキャンペーン」を予定通り開始すると政府は発表した。そのための予算は、1兆7千億円である。日本の人口の3分の1が住む首都圏で感染が急増し、九州や岐阜県では集中豪雨が未曽有の被害をもたらしている最中に、のんびり旅行に行こうという気になれるものだろうか。観光地を抱える地方自治体の知事、市長もこのキャンペーンには疑問を呈している。新型コロナウィルス対策を担当する大臣は、感染拡大に気をつけて旅行に行ってほしいと述べた。滑稽と言うしかない。

 政府がのんきに旅行を進める一方で、医療の現場は崩壊寸前である。新型コロナウィルスの患者を引き受けた病院では、他の診療が制約され、収入が減少する一方、医師、看護師は労働強化で疲弊する。東京女子医大病院では、職員に夏のボーナスを支給しないことになり、400人もの看護師が退職を希望しているというニュースがあった。また、京都大学医学部附属病院では、新型コロナウィルスに対応した施設改修の費用をクラウドファンディングで集めると発表した。5月末、医療従事者に対する感謝を表明するために、航空自衛隊の曲技飛行隊が東京上空を飛んだ。感謝がそれで終わるなら、政府の偽善である。

 国は愚かな為政者によって沈没させられることがある。日本はまさにその瀬戸際である。日本では衆議院議員の任期があと1年余りとなり、安倍首相は自らの政治的指導力を保つためにこの秋に解散、総選挙を行うかもしれないという観測も流れている。選挙を行って、国民も政治家も沈没を防ぐためにどうすればよいか、真剣に議論した方がよいと思う。


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1:ななしさん 2020/07/19(日) 21:09:54.48
中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。

沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。
日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。

中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。

中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。

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https://this.kiji.is/657552919817995361

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1:ななしさん 2020/07/18(土) 11:32:28.85
20代女性の文大統領支持率急落、1週間で15ポイント減
「文大統領支持」46%…7週連続下落、朴元淳わいせつ疑惑が影響か

 韓国ギャラップが17日に発表した世論調査で、20代女性の文在寅(ムン・ジェイン)大統領支持率が1週間で15ポイントも急落したことが明らかになった。朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長のわいせつ疑惑が悪い影響を及ぼしたからだという解釈が出ている。

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 今回の調査で、回答者全体の文大統領に対する支持率は46%となり、前の週の47%より1ポイント低下した。今年最高の支持率を記録した5月第1週(71%)より25ポイントも落ち、5月第4週(65%)以降7週連続で下落が続いている。文大統領の支持率は20代で36%と、前の週の46%に比べ10ポイント低くなり、これは30代(53%)、40代(59%)、50代(46%)、60代以上(39%)など全年代の中で最も低い数値となった。

 20代の文大統領支持率下落は、これまで与党の中心的支持層だった女性が主導した。20代女性の文大統領支持率はわずか1週間で57%から42%と15ポイントも低下し、20代男性の支持率下落幅(36%→30%、6ポイント)よりはるかに大きかった。30代でも女性の支持率は7ポイント下落(63%→56%)した反面、男性は逆に2ポイント上昇(41%→43%)した。韓国ギャラップ側は「与党所属だった朴元淳・前ソウル市長のわいせつ疑惑に対する20代・30代女性の不満が大統領支持率に影響を及ぼしたものとみられる」と説明した。

 政党支持率は与党「共に民主党」が38%、保守系最大野党「未来韓国党」が21%、「正義党」7%、「国民の党」4%などとなった。今回の調査は、韓国ギャラップが今月14日から16日にかけて韓国国内の18歳以上1001人を対象に実施したもので、標本誤差は信頼水準95%でプラス・マイナス3.1ポイント、回答率は14%。(詳しい資料は中央選挙世論調査審議委員会参照)

洪永林(ホン・ヨンリム)世論調査専門記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/18/2020071880024.html

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1:ななしさん 2020/07/18(土) 19:04:24.66
子供の虚偽の認知届を提出した上、日本国籍を取得しようとしたなどとして富士宮署と静岡県警国際捜査課は16日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用と国籍法違反の疑いで、韓国籍、富士宮市万野原新田、無職の女(39)、函南町肥田、会社員の男(55)、富士市横割、建設業の男(54)の3容疑者を逮捕した。県警によると、偽装認知による国籍法違反容疑での逮捕は県内で初めて。

3人の逮捕容疑は共謀して2017年5月、会社員の男が自身の子供ではないにもかかわらず、無職の女の男児を認知する虚偽の認知届を長泉町役場に提出。19年2月、その書類を元に静岡地方法務局沼津支局に国籍取得届を提出した疑い。

県警によると、男児は無職の女と建設業の男との間の子供とみられる。2人は交際していて、無職の女から認知を求められた建設業の男が知人の会社員の男に対し、自分の代わりに認知するよう求めたという。建設業の男には妻子がいたという。

国籍法では日本人男性と外国人女性の間に生まれた婚外子は父親の認知があれば、日本国籍を取得でき、養育する外国人女性も「定住者」の在留資格が認められる可能性が高いという。無職の女は子供に日本国籍を取得させることによって、自身の在留資格も得ようとしたとみられる。


https://www.at-s.com/sp/news/article/social/shizuoka/787430.html

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1:ななしさん 2020/07/19(日) 12:16:47.53
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200719/k10012523001000.html

東京都の小池知事は、テレビ会議で開かれた全国知事会で、都内で19日、新型コロナウイルスの新たな感染の確認が180人台になる見通しであることを明らかにしました。都内で1日に確認される人数が200人を下回るのは、4日ぶりになる見通しです。

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1:ななしさん 2020/07/18(土) 15:59:29.73
日本企業に就職したいけど… 苦境の韓国学生

新型コロナウイルスの感染が広がり、日本企業に就職をめざす韓国の大学生が苦境に陥っている。日本政府が入国を禁止し、日本を訪れての就職活動ができないためだ。韓国の大学生には国内の大企業や公務員が人気の就職先だが、採用は狭き門で、日本などに働き口を求める動きが加速している。

https://www.asahi.com/articles/ASN4N33KNN3XUHBI00V.html

韓国、コロナ就職地獄が現実に…就職内定率27%
2020.07.08 14:38
https://japanese.joins.com/JArticle/267884?servcode=400§code=400

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1:ななしさん 2020/07/19(日) 08:53:30.16
2020年7月16日、韓国・ニューシスなどによると、韓国海軍の次世代新型高速艇で相次いでエンジンの故障が発生した原因は、製造企業の設計ミスだったことが分かった。

記事によると、韓国軍関係者はエンジン故障に関する調査結果について「設計ミスによりエンジン(シリンダーヘッド)に海水が流入する欠陥が発生した」と発表した。

また、海水流入以外にも「艦艇の重量増加がエンジンの疲労度を高め、シリンダーヘッドに亀裂が生じた可能性がある」と分析した。製造企業の韓進重工業側も設計ミスを認めているという。

韓進重工業は2014年から昨年までに4回の入札を経て新型高速艇16隻を受注した。1隻当たり約600~650億ウォン(約53~58億円)で、契約規模は約1兆ウォン。現在までに8隻が建造され、そのうち4隻が海軍に引き渡され配備されたが、4隻全てのエンジンに亀裂が発生し、海水が流入していた。

これに韓国のネットユーザーからは
「また国民をだましたな」

「関係者を取り調べて不正がなかったか明らかにするべきだ」

「不正をなくさなければならない。これは国防力の低下につながり得る。国を裏切るスパイ行為のようなものだ」

「このポンコツ高速艇を造るためにどれだけ裏工作をしたのだろう」

「防衛産業に関する不正は民間検察に捜査させてほしい」
など不正を疑う声が数多く上がっている。その他
「韓進重工業にはもう頼めない」

「戦力化する前にテスト運航したはずでは?この企業は前にも問題を起こしていた」との声や、

「ああ恥ずかしい。こんなんじゃ金正恩(キム・ジョンウン)委員長に笑われる」

「ヘリも軍艦も潜水艦も『韓国の技術は世界最高』と言っておきながら、まともに造れたことがない」
などと嘆く声も上がっている。

2020年7月19日(日) 8時10分
https://www.recordchina.co.jp/b821359-s0-c10-d0058.html

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index1:ななしさん 2020/07/19(日) 00:57:33.93
中国が日本にも注文 米によるハイテク5社排除で

 中国政府はアメリカ政府が中国企業5社の製品を使う企業との取引を来月から禁止することを批判し、日本政府に対しても「是非をはっきりさせてほしい」と求めました。

 中国外務省・華春瑩報道局長:「日本政府はこの問題を公平に取り扱い、是非をはっきりさせ、企業に公開、公平、公正、無差別な環境を提供するよう望む」

 中国外務省は「アメリカ政府は国家安全の概念を過大解釈している」と非難しました。そのうえで、中国企業が不公平に扱われていると強調して「正義感のある国は立ち上がってほしい」と述べました。

 アメリカ政府は「国防権限法」に基づき、来月13日から中国企業5社の製品を使っている企業との取引を禁止します。日本企業もアメリカ政府と取引をするためには、この5社の製品の排除が求められます。日本にとっては、いわば「アメリカか、中国か」の選択が迫られることになりますが、さっそく中国政府は日本政府に対して「是非をはっきりさせてほしい」と求めました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000188740.html

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1:ななしさん 2020/07/18(土) 14:22:29.58
韓国のインチョン(仁川)で、「水道水に幼虫」の通報が9日目(17日)も次々と入ってきている。

17日 仁川市によると、この日の午前9時基準で“水道水の幼虫”の通報が計272件となった。

仁川市は去る9日に最初の通報を受けたのち、16日の0時基準で計194件の通報を受け、90か所で実際に幼虫を確認した。

その後、追加で受けた通報現場を含めて調査を実施した結果、16日午後6時基準で21か所で幼虫を追加で確認した。

この“水道水の幼虫”事態は、去る9日に仁川市の西区のアパートからの通報で始まった。

仁川市など関係当局は、正確な原因を把握中である。


韓国仁川市の上水道事業所関係者による測定で、アパートの水道水から幼虫が確認された
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http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0718/10265035.html

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1:ななしさん 2020/07/18(土) 19:49:31.24
●(私の視点)ヘイトクライム対策 指導者、重く罰する法整備を 伊勢崎賢治

特定の民族や人種に危害を加えるヘイトクライムをどう防ぐかが、米国で白人警官の暴行で黒人が死亡した事件で問われている。

かつてのナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺が典型だ。

日本でも戦前の関東大震災の際に多くのコリアンが殺され、今も在日の人々へのヘイトスピーチがまかり通り、よそ事ではない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14550428.html

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