cpd1703150500010-p11:ななしさん 2020/07/27(月) 17:53:23.96
【ソウル聯合ニュース】

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、首席秘書官・補佐官会議で、「世界経済が低迷する中、経済協力開発機構(OECD)加盟国の成長が大幅に後退しているのに比べ韓国経済は奇跡のように持ちこたえた。政府と民間の努力が合わされば7~9月期から経済反転に成功できると見通している」と述べた。

文大統領は、旅客需要が例年の水準を回復し、観光が活力を取り戻し、一部のプロスポーツ試合の観客入場が再開されたことなどに触れながら「内需は既に4~6月期から持ち直したため7~9月期はさらに良くなるだろう」との見通しを示した。

その上で、「韓国経済で最も大きな部分を占める輸出の減少が経済回復の最大の制約となっているが、7月に入り減少の勢いが弱まっていることは幸いだ」と述べた。

世界経済の回復のスピードが遅く、短時間で困難を解消するのは難しいが、「政府は輸出企業が抱える苦難の解決に積極的に乗り出し、多方面の支援を強化する」とした。

2020.07.27 17:35
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200727003700882

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1:ななしさん 2020/07/27(月) 22:58:58.86
2020年1月-5月の出生率は約0.82 今年の出生数は約27万3000人ペース
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595857140/

過去10年間、政府は少子化対策に143兆ウォン(約13兆4000億円)を投じた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00000027-cnippou-kr

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1:ななしさん 2020/07/27(月) 19:22:53.77
【ソウル共同】 韓国北東部の江原道平昌にある「韓国自生植物園」は27日までに、同園内に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像を設置した。

「永遠の贖罪」と題したとしている。キム・チャンリョル園長が韓国紙、京郷新聞の取材に答えるなどして明らかにした。
 
インターネット上で日本から批判が出ているほか、韓国でも賛否が割れ騒ぎとなっている。

キム氏は27日、共同通信の取材に「安倍首相を特定してつくったものではなく、謝罪する立場にある全ての男性を象徴したものだ。少女の父親である可能性もある」と話した。

no title

2020/7/27 19:02
https://www.47news.jp/5062837.html

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1:ななしさん 2020/07/27(月) 14:03:15.78

■報道なし
朝日、毎日、NHK、共同、時事、産経、日経、TBS、テレ朝、日テレ、テレ東、フジテレビetc

■報道あり
ゴゴ通信  アゴラ(池田信夫のサイト)  レコードチャイナ
韓国 慰安婦像に対して安倍首相が土下座する銅像が造られる 「日本大使館前にも造ろう」「いつか現実になる」
https://gogotsu.com/archives/58498

外交問題に?韓国で少女像に土下座する“安倍像”設置
http://agora-web.jp/archives/2047313.html

慰安婦像に安倍首相が土下座!?韓国で公開される像に賛否「傑作の誕生」「外交的欠礼」
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-823769/
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1:ななしさん 2020/07/27(月) 11:45:22.15
主要7ヵ国で行われるG7の首脳会議に非会員国である韓国を招待することについてドイツが反対する意思を見せている。

27日、ドイツのハイコ・マース外相は、地域日刊紙でのインタビューで「G7と主要20カ国(G20)は賢明に編成された二つのフォーマットだ。われわれはG11やG12を必要としない」と明らかにした。

ハイコ・マース外相はかつてG8に属したが、14年のウクライナ·クリミア半島併合後、G8から除外されたロシアのG7会議への参加に否定的な見解を示し「ウクライナ東部だけでなくクリミア半島の紛争を解決するのに意味のある進展がない限り、ロシアがG7に復帰するとは思わない」と述べた。

トランプ大統領は先月、文在大統領と電話で、今年のG7首脳会議に韓国を招待した。続いて「既存のG7は古い体制で、現在の国際情勢を反映できていない。これをG11やG12体制に拡大する案を模索している」と明らかにした。韓国を一時的なオブザーバー資格ではなく、G11·G12の正式メンバーとして考慮するということだ。

しかしそれに反対するのがドイツ、カナダ、イギリス、日本だ。G7はこれ以上拡大する必要がないという。

今年のG7首脳会議は9月、トランプ大統領の別荘であるキャンプデービッドで開催される予定だ。青瓦台関係者は23日記者団に対し、G7首脳会議に関し「日程、議題など具体事項については米国がG7加盟国間で協議中だと聞いている」とし
「確定時に主催国である米国が発表する」と伝えた。

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4f8c87251:ななしさん 2020/07/27(月) 10:51:49.41
日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。

共同通信は25日、報復措置として韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。

実際、茂木敏光外相は「徴用工問題は(日韓請求権協定で)すでに解決済みの問題。関連企業と緊密に連携しながらあらゆる選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにした。

共同通信によると、報復措置として韓国人に対する観光目的などの短期ビザの免除を中断し、各種ビザ取得条件を厳格化する案が挙がっている。この場合、日本政府が新型コロナウイルス(新型コロナ)の影響ですでに入国禁止としているため、効果よりも象徴的な意味が大きいとみられる。駐韓日本大使の一時帰国も、2017年に釜山(プサン)領事館前の少女像設置に反発して帰国した長嶺安政大使が成果なく85日ぶりに韓国に戻った事例を考慮すると実益がないというのが大半の意見だ。

いわゆる報復措置については「次は金融制裁になる」という声が出ている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。ただ、「これは日本の銀行にもマイナスになるため、日本も対抗措置を望まない」と話した。

麻生太郎副総理は文藝春秋1月号のインタビューで「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方はいろいろある。いずれにしても日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない」と述べている。

日本企業の資産の現金化に関しては、原告企業の日本製鉄(旧新日鉄住金)が大法院(最高裁)強制徴用判決を受け入れていない中、8月4日に書類公示送達期限を控えている。この期限を過ぎれば、日本製鉄に関連内容が通知されたと見なし、本格的な売却手続きが進行される。

東京の外交筋は「差し押さえ決定文の公示送達効力が発生しても、債務者尋問、売却命令など後続の手続きが残っていて直ちに現金化が進行するわけではないが、日本側は動向を注視している」と伝えた。

中央日報/中央日報日本語版2020.07.27 08:38
https://japanese.joins.com/JArticle/268498

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1:ななしさん 

bandicam 2020-07-27 09-07-01-556

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D421%26aid%3D0004777741%26date%3D20200727%26type%3D0%26rankingSeq%3D2%26rankingSectionId%3D104&usg=ALkJrhieh55GaL4wT1T3U9z7yJqd0jMbjg
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1:ななしさん 2020/07/27(月) 00:17:12.10
少女像の前にひざまずいて贖罪する日本の安倍晋三総理を表現した造形物が来る8月公開されるというニュースが知られるとすぐに設置をめぐり適切性論議がおきている。製作趣旨に共感するネチズンがいる一方で、韓日外交関係に否定的影響を及ぼすだろうという憂慮も出ている。

no title

韓国自生植物園は来る8月10日、江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)五台山(オデサン)麓に作った「永遠の贖罪’(A heartfelt apology)というタイトルの造形物を一般に公開すると26日明らかにした。

高さ1.5メートルの座っている慰安婦少女像前方で背が1.8メートルある安倍総理銅像がひざまずいて謝罪している作品だ。作品を製作した彫刻家ワン・グァンヒョン氏は「贖罪を知らない日本が作品のように頭を下げ、私たちがもういいという時まで贖罪してこそ、はじめて容赦を考えることができることを形象化した造形物。安倍総理は植民支配と慰安婦問題に対する謝罪を回避する正反対の歩みをしていることを刻んで反省を促す作品」と明らかにした。

ワン彫刻家は作品のタイトルはチョ・ジョンネ作家が決めたと明らかにした。造形物を私費で作ったキム・チャンニョル韓国自生植物園長は「慰安婦ハルモニがきちんと受けるべきだった贖罪を作品でも表現し、民族精神を高揚して日本が真心からの謝罪で歴史の誤りを反省し、新しい日本に新たになることを祈る気持ちで作ったもの」と明らかにした。

しかし、製作の報が知られるとすぐにSNSなどインターネット上では製作趣旨に共感したり批判するネチズンの声が続いている。26日午後SNS上には「傑作誕生」としながら作品を紹介した掲示文に1000人余りが共感、非共感など多様な表情を押した。他のネチズンもやはり作品に対して「少女像にひざまずいたアベ グッド~~毀損できないように管理をきちんとすべきだ」「でも鍾路(チョンノ)にある日本大使館前少女像に設置しなければならないようだが~江原道はとても遠い」「久しぶりに素敵な芸術作品を鑑賞する」など肯定的な反応を見せた。

しかし、一国家の現職総理が謝る対象者と表現した点が外交的欠礼になる可能性があり韓日関係に肯定的でないという批判も出ている。「個人の作品だが率直に外交的負担が感じられる」「いくら嫌いで憎くてもこのような形の人格冒とくはないと思う。日本人がムン・ジェイン(大統領)をこのようにしたらどうか」 のようなネチズンの指摘が相次いだ。


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4f8c87251:ななしさん 2020/07/26(日) 22:04:05.95
2020年07月26日 17時00分 デイリー新潮

韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入ることになり、職員1600人余りが大量失職する危険にさらされている。社員たちは経営悪化を機に6カ月間も給料をもらえないありさま。従業員だけでなく、機内食や掃除サービスなどの協力会社まで考慮すると、イースター航空の清算で職を失う人々は数千人に達する。破たんの背景にあるのは政府が主導した「反日不買運動」。文在寅政権初の生け贄とも称される今回の一件から、経済政策の「自爆」について綴る。

今回の破たんは、韓国の格安エアライン(LCC)最大手の済州航空が7月23日にイースター航空の買収断念を公式に発表、既成事実となった。済州航空は、イースターが役職員への賃金や航空機材のリース料などを合わせた約1250億ウォンの未払い金を解決するように要求してきたが、イースター航空はこれを受け入れなかったという。

イースター航空は「約1500人の職員と会社の生存のため、あらゆる措置を講じる」とし、一方的に買収契約を解除した済州航空に抗議。操縦士労組は「6カ月間も給料をもらえなかったが、これからは職を失わなければならない」と怒りを露わにしている。 (省略)

昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃した。そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であり、昨年7月のイースター航空は日本路線で17万6000人余りを輸送したが、今年7月の数字はゼロ。毎月支払う人件費、航空機のリース料が200億ウォンに達することを勘案すれば、今年末に負債は約3800億ウォンに達するものとみられる。

イースター航空だけではない。航空業界では、日本路線を中心に運航体制を敷いてきたLCCの相次ぐ倒産が予告されている。近距離の国際線運航率を高めることがLCCの収益モデルで、その最も重要な収益源が日本路線だった。18年7月の段階で、韓国代表6つのLCCが運営した232の国際線のうち日本路線は87。全体路線の37・5%に達する。関係者は、「LCCは日本の主要都市はもちろん、地方中小都市へ路線を拡張して成長してきた」とし、「日本の路線が不振になれば、その成長戦略は大きな修正を余儀なくされる」という。

反日で親北朝鮮の評価を受ける文在寅大統領は、経済政策において「南北経済協力を通じて日本経済に追いつく」と主張。さらに、大企業が主導する輸出に依拠した経済構造から中小企業による内需メインに転換することを目指した。しかし、いわば「自力更生」を掲げてきた文政権の経済成績構想は悲惨な針路を辿っている。

24日、実質国内総生産(GDP)の伸び率が-3・3%と、通貨危機以後22年ぶりに最低値を記録し、1人当たりの国民所得も3万ドル以下に落ちる可能性が高くなった。

日本が韓国をホワイトリストから除外し、輸出規制措置を採った見返りに、韓国は反日不買運動を促進。官公庁では日本製品を返却し、ソウル中区は税金から予算をつけて「NO JAPAN」ポスターを貼った。不買運動に参加しない彼らを「親日派の売国奴」扱いする世論が形成され、反日を望まない韓国国民も、周囲の顔色を見ながら日本旅行をキャンセルして日本製品を廃棄せざるを得ない状況に追い込まれたのである。

今回のイースター航空の破産は、図らずも反日運動が「自滅」に終わったことを示している。

日本による“経済制裁”でダメージを受けたのは、日本から素材と部品を輸入してきた韓国の大手企業や製造会社、そして観光関連の旅行会社と航空会社だったということになる。

コロナ禍は主として航空業界を凍りつかせたが、本質はコロナによる打撃ではなく、反日不買運動が扇動されたことにある。そして、韓国経済が最悪の経済指標を記録したのは、日本に絶えず「謝罪と賠償」を求めて食い下がる韓国の政権勢力であることは記憶されるべきだろう。


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