1:ななしさん 2020/12/28(月) 10:24:20.34 I
英国で流行している新型コロナウイルス感染症(コロナ19)変異ウイルスが国内にも流入したことが初めて確認された。

中央防疫対策本部(中対本)は28日、「英国発の入国者3人から確保した検体から変異ウイルスが確認された」と明らかにした。

3人はイギリスのロンドンに住んでいた家族で、過去22日に入国した。

これとは別に、英国から過去8日と13日に入国した他の一家4人もコロナ19確定判定を受け、変異ウイルス感染かどうかを調査している。

このうち80代の男性1人が26日に健康保険公団イルサン病院で事後確定判定を受け、後に家族3人が追加で陽性判定を受け、現在、これらの検体の分析が進行中である。以下略

https://news.nate.com/view/20201228n07446?mid=n1006

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be9a8797-s1:ななしさん 2020/12/28(月) 02:57:05.46
イーデイリー

昨年、公共部門の負債が1100兆ウォンを越え、過去最大を記録した。景気低迷に対応した政府支出が大きくなったためだ。

国家間の比較指標である一般的な政府の負債も過去最大の810兆ウォンを記録し、主要国の債務の順位も2ランク下落した。

より大きな問題は、今年コロナ19で財政支出が大幅に増加し、負債の増加速度はさらには上がるしかないという点である。

個人向け融資も史上初めて国内総生産(GDP)の規模を超えるなど、公共部門と家計負債管理が急がれるという指摘が出ている。以下略

https://apbfmzg3cwnm4jc2ukidcuqgn4--news-nate-com.translate.goog/view/20201228n00036?mid=n1006

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honkon1:ななしさん 2020/12/27(日) 22:41:28.28
お笑い芸人のほんこん(57)が27日、自身のユーチューブでライブ配信を行い、今年の夏に脅迫被害に遭っていたことを告白した。

「今年、私ねこれ言うてええんかな…。まあええかと思いますけども、脅されてましたよ」と打ち明け始めたほんこん。それによると、発端は8月26日に出版社で行われた、自著「コロナと国防~ちょっと待て、こんな日本に誰がした!~」の打ち合わせが終わった午後3時ごろ、マネジャーに入った一本の電話だ。

電話の相手は「皆さんご存じの吉本の副社長、年末に『アウトー!』って言ってる方でございますわ。元ダウンタウンさんのマネジャー・藤原副社長」で、「とりあえず会社に来てくれ」と告げられたという。

会社では副社長が弁護士とともに待っており「神妙な顔して。『ごっつ』のころから知ってるから『どないしたん?』という感じで聞いたら(中略)会社の方に電話があったと。どっからかというと大阪府警の南署からあったと。『ほんこんが謝らへんのやったら火をつけるぞ』みたいなことがあったと。『ガソリンか灯油をまいた』と」。

さらにもう一件問題が起きた。大阪の新聞社に「私の娘がほんこんにレイプされた」という告発があり、その確認の電話も吉本に入ったという。


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1:ななしさん 2020/12/27(日) 21:55:44.14
Record China  2020年12月27日(日) 18時0分

2020年12月21日、韓国・朝鮮ビズによると、2019年の韓国ゲーム産業の世界市場シェアが前年の4位から5位に後退した。4位の座は英国に奪われた。


文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院がこのほど発刊した「2020年韓国ゲーム白書」によると、昨年の韓国ゲーム産業の売上高は15兆5750億ウォン(約1兆4558億円)だった。2018年の14兆2902億ウォンより9%の増加で、増加率は2018年の8.7%より0.3ポイント上がった。2020年の市場規模は17兆ウォンと見込まれるという。

国内市場は好調の一方、世界市場における韓国の順位は後退した。昨年の世界ゲーム市場規模は5%増加の1864億9100万ドル(約19兆3717億円)だが、韓国のシェアは前年より0.1ポイント下落の6.2%で、5位にとどまった。1~4位は米国(20.1%)、中国(18.7%)、日本(11.8%)、英国(6.3%)となっている。2018年のシェアは米国(21.0%)、中国(17.7%)、日本(11.9%)、韓国(6.3%)、英国(5.6%)だった。

昨年の韓国のゲーム輸出額は66億5778万ドルで3.8%増加したが、前年比の増加率は2017年が80.7%、2018年が8.2%で、年々縮小している。輸出先は中国(40.6%)、台湾・香港(14.5%)、東南アジア(11.2%)、日本(10.3%)、北米(9.1%)となっている。前年に比べ中国の割合が拡大したが、北米と日本が縮小したという。

輸入額は前年より2.5%少ない2億9813万ドルだった。2017年は78.4%増、2018年は16.3%増だったが、減少に転じた。輸出が増え輸入が減ったため、昨年の韓国ゲーム産業の貿易収支は約64億ドルの黒字となった。2019年の貿易黒字全体(389億ドル)の約16%に相当するという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「正直、6%もあることに驚く」「海外ゲームの特徴=課金しなくても楽しめる。韓国ゲームの特徴=課金は必須」「(韓国のゲーム市場は)規模ばかり立派で、ゲーム性は低いまま」「韓国ゲーム産業?賭博産業でしょ」「任天堂、ソニー、セガ、カプコン、バンダイナムコ、タイトー、コナミ、スクエアエニックスのようなゲーム会社が、韓国にはひとつもない」「ネットカフェは世界最高と誇っておいて、英国に負けているとは」「少なくとも日米中の次にはいないとだめじゃないか」などの声が寄せられている。

その他、「文在寅(ムン・ジェイン)政権になって、後退しなかった分野があるだろうか」「eスポーツを活性化し、ゲーム規制を撤廃するべきだ」のようなコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b862509-s0-c20-d0051.html

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be9a8797-s1:ななしさん 2020/12/27(日) 17:10:21.55
【社説】ワクチンの誤判断認めず人のせいにだけする韓国政府
中央日報日本語版 2020.12.27 10:5714

きのう新型コロナウイルス感染者が過去最多となる1241人を記録した。唯一の救援投手であるワクチンを確保できていない状態のため当分この勢いは止めにくいものと懸念される。ワクチンは科学だ。しかしK防疫に心酔した韓国政府の誤った判断が「ワクチンの政治化」を呼んだ。そうしておきながら青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)はむしろ「ワクチンの政治化を中断してほしい」(22日)としてワクチンの心配をするメディアに矛先を向けた。その上で「大統領がワクチン確保に手をこまねいていたかのように誇張・歪曲し国民の不信を増幅する」と指摘した。これに先立ち与党の金太年(キム・テニョン)院内代表も「韓国に敵対する日本の極右メディアのように見える」としてメディアをとがめた。

しかし防疫とワクチンを政治に利用したのは政府・与党だ。韓国では第3波で大騒ぎなのに、10~12月に東南アジア諸国にK防疫を広報するのに8億ウォンを使った。すでにファイザーのワクチンを確保したシンガポールと、1日の感染者数が1桁のタイやベトナムなどに恥ずかしい自慢をした。このように韓国政府が広報に熱を上げる間に主要国は早くからワクチンを確保して実利を得ていた。

韓国政府がタイミングを逃したことは丁世均(チョン・セギュン)首相も認めた。彼は「政府がワクチンタスクフォースを稼動した7月の感染者が100人水準のためワクチン依存度を高める考えをしなかった側面がある」と打ち明けた。当初から防疫を強調した韓国政府はワクチンをおろそかにした。窮地から抜け出そうとメディアのせいにしないでいまからでも心からの謝罪をした上でワクチン確保に総力を挙げるべきだ。韓国政府が失策を認めず覆い隠そうとするから国民の不安ばかり大きくなる。

代表的なのがワクチンの安定性と副反応に対する政府の一貫性なく信頼できない態度だ。当初は「スピードより安全が最優先」(7月30日)とか「急いで購入契約すれば愚を犯す」(9月15日)としていた。だが感染者が急増し世界各地でワクチン契約の知らせが聞こえてくると態度が変わった。「前払い金をあきらめても十分な量を購入する」(11月12日)としていたが9日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「長いトンネルの終わりが見える。来年2~3月に接種を始められるだろう」と述べた。しかしトンネルは終わりではなく始まりだった。大統領の発言から3日後に初めて1日の患者数が1000人を突破し第3波に入ったためだ。

自然に国民はワクチンに注目した。年内にワクチン接種国が40カ国に達し比較対象になると、韓国政府は再び安全性を理由に挙げた。23日に中央事故収拾本部の孫映莱(ソン・ヨンレ)戦略企画班長は「先に接種した国で発生する問題を1~2カ月観察する機会を持つことができとても幸いだ」とした。

しかし来年上半期から接種予定のアストラゼネカとヤンセンのワクチンは米食品医薬品局(FDA)で臨床第3相すら通過できていない状態だ。特に最初に接種するアストラゼネカのワクチンは副反応問題で臨床試験が中断されたこともある。免疫効果も70%にしかならず、5%前後であるファイザーとモデルナに大きく及ばない。

それでも早くからFDAの承認を受け先進国がこぞって青田買いしたファイザーとモデルナのワクチンはあたかも安全でないかのように話す。ワクチンを確保できなかった責任を隠そうと別の優秀なワクチンをこき下ろしているようにしかみられない。

韓国政府の矛盾した歩みは結果的にワクチン全般に対する国民の不信を生みかねない。実際に苦労してワクチンを確保したが、秋のインフルエンザワクチン問題のように安全性問題を理由に忌避される事態が起きればどのように対応するだろうか。

これらすべてが防疫とワクチンを科学でアプローチせずたびたび政治化したために起きたことだ。いまからでもこのすべてのことの最終責任者である文在寅大統領と政府・与党はワクチン失策に対し心から謝罪し、ワクチン問題を科学だけでアプローチしてほしい。ワクチンまで政治的に利用して国民を組分けするのに没頭し言い訳ばかりするならば問題はこじれるだけだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/273784

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1:ななしさん 2020/12/27(日) 09:23:03.51
「韓国の廃プラスチックは汚い」…日本から廃ペットボトル昨年5万トン輸入

清潔できちんと分別された日本の廃プラが好まれる

韓国では廃プラスチックがリサイクルにつながらず、ゴミの山になっているが、その一方ではリサイクル業者が海外から廃プラスチックを輸入するという現象が起こっている。

海外の廃プラスチック輸入が増えているのは、加工後に繊維・包装容器などにリサイクルするためだ。

ある繊維メーカー関係者は「一部のアパレルブランドでは環境にやさしいイメージ作りのためリサイクル繊維の納品を要求するが、韓国の廃プラスチックは質が落ちるので、清潔できちんと分別されている日本の廃プラスチックなどを輸入するしかない」と話す。

廃プラスチックの中でも、リサイクル繊維を主に作る廃ペットボトル(PET=ポリエチレンテレフタラート)は昨年の輸入量が10万1900トンで、このうち日本からのものが5万5800トンと半分を超える。

今年の輸入量(5万8200トン)の中でも40%程度が日本からのもの(2万2900トン)だ。

環境部が8日に明らかにしたところによると、今年1月から10月までの廃プラスチック(PET、PP、PS、PE)総輸入量は6万8700トンに達する。

2017年は3万9300トンだったが、中国が廃プラスチック輸入禁止を宣言した2018年は輸入が増えて11万8000トンと急増、昨年は14万3688トンになった。今年も年末までに10万トン近く輸入される見通しだ。

政府は、海外からの廃プラスチック輸入急増を阻むため、今年6月、廃ペットボトルなど4つの主な廃プラスチック品目を輸入禁止対象に指定した。

環境部関係者は「輸入業者は1年単位で契約をしているが、6月以降は新規輸入申請を受け付けておらず、来年ごろ効果が現れるだろう」と話している。

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2020/12/27 05:31/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/25/2020122580004.html

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1:ななしさん 2020/12/27(日) 09:57:33.27
【ベルリン時事】ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。

中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」(独外交筋)であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。


クランプカレンバウアー国防相は今月の時事通信とのインタビューで、中国の南シナ海での覇権主義を批判。15日の岸信夫防衛相とのウェブ討論ではインド太平洋に軍艦を派遣すると表明し、岸氏も「強く支持する」と応じた。独政府が9月に策定した「インド太平洋指針」にも、中国の南シナ海での領有権主張を否定した仲裁裁判所判決への言及など、中国けん制の要素が盛り込まれた。

一連の動きは、蜜月とも評された対中関係を築いたメルケル首相の引退を来年に控えるドイツにとって、一つの転機だ。メルケル氏は2005年の就任以来、12回訪中。同行企業団は競って中国側と大型契約を交わし、中国はドイツにとって輸出入総額で最大の貿易相手国になった。

ドイツが掲げたのが、「貿易による変革」という理念だ。東欧や東独のように、経済発展と民主化は表裏一体で進展するという考えで、民主活動家の抑圧といった中国の人権問題に敏感な国内の一部世論を説得する材料ともなった。

だが中国は、世界第2位の経済大国に躍進する一方で、共産党による一党支配体制を強化してきた。とりわけ今年に入ってからの香港の統制強化は、ドイツの警戒感を格段に強めた。

経済面の実利もかすみつつある。中国政府が進める経済圏構想「一帯一路」の主要事業は、中国企業が独占的に受注。独紙ウェルトは今月、「貿易による変革は、中国では幻想だった」と断じた。

インド太平洋指針は、中国への過度の依存を改め、アジア外交を多角化するとうたっている。多国間主義を掲げる独政府が、アジアの新たな協力相手として期待を寄せるのが、民主的価値観を共有し、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)や環太平洋連携協定(TPP)をまとめた日本だ。

インド太平洋指針の策定責任者である外務省のヤスパー・ウィーク氏は、「日独はルールに基づく国際秩序を守ることで一致している」と強調。別の独高官も「日本との協力の可能性を過小評価していた」と振り返る。EUの盟主ドイツの変化は、日本外交の多様化の契機ともなりそうだ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/91c916e21ce155b936b9b981eed4886942350cea

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4f8c87251:ななしさん 2020/12/27(日) 11:46:27.96
【ソウル聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」は27日、慰安婦問題を巡る韓日合意から28日で5年を迎えるのを前に、「合意はすでに死亡した」として、「韓国政府と裁判所が慰安婦問題の解決に乗り出すべきだ」と訴える声明を出した。

 正義連は「ドイツ・ベルリンのミッテ区の少女像(撤去を試みた)事態こそこの合意が死亡したという証拠」として、「日本政府は真実を認め、被害者の(名誉)回復のために努力するどころか、慰安婦問題自体を消そうとしている」と批判。その上で「文在寅(ムン・ジェイン)政権は日本政府に再交渉を求めないという韓日合意の処理方向を頑(かたく)なに守っている」とし、政府の積極的な姿勢を促した。

 また、「来年初め、ソウル中央地裁で言い渡される慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟の結論が注目される」とし、「もう韓国の裁判所が『日本が責任を取るべきだ』という国際社会の法的常識を宣言しなければならない」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f927da7812e4f79d653936deed8e66761ba8f1ad

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1:ななしさん 2020/12/27(日) 09:07:51.42
外国人の新規入国、全世界から停止 28日~1月末
コロナ変異種の流行に対応、一部ビジネス往来は継続

2020年12月26日 21:21 (2020年12月27日 0:49更新)

政府は26日、全世界からの外国人の新規入国を28日午前0時から2021年1月末まで停止すると発表した。
英国などで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行し、日本でも空港検疫や都内で検出されたことに対応する。一部のビジネス往来は継続する。

変異種が広がる英国と南アフリカからの新規入国はすでに止めており、その対象をすべての国・地域に広げる。

外国から帰国する日本人や、再入国する日本在留資格を持つ外国人にはホテルや自宅などでの2週間の待機を求める。これまで一定の条件下で免除していた規制も28日から再び適用する。

すでにビザ(査証)を取得した外国人は28日以降も原則入国できる。上陸申請から14日以内に英国や南アに滞在した人は入国を認めない。

経済活動への影響を避けるため、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認める。多くの外国人がこの仕組みで入国しているとされ、今回の対策でどこまで効果が出るかは定かでない。

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4f8c87251:ななしさん 2020/12/27(日) 00:20:51.94
集団主義は東北アジア3国の重要な特性の一つだ。それなりの歴史性と同様の歴史的経験の主因とされる。また表だった政治体制も民主共和政という形式的共通点がある。もちろんその背景には西欧の個人主義や多元主義的性格とは異なる集団主義・共同体主義的な指向が目立つ。

中国が政治的共産主義と経済的資本主義が両立した国家なら、日本は政治的民主主義の土台の上に経済的資本主義を運用する国家といえる。しかし、共産党と自民党の1党独裁という側面はあまりにも似ている。ただし、違いがあるなら憲法が党政治の下にあるか上にあるかの差であろう。(中略:日本と中国の比較)

最近になって、日本政治家たちの集団主義的動きが再び注目をあびた。日本自民党議員が彼らの政府により一層強力な「歴史戦争」を要求したのだ。
アベが大言壮語した「北方領土(クリル列島の日本名)」の返還も水泡に帰し、ベルリン少女像問題と尖閣列島[中国名:釣魚島の日本名]紛争など、彼らの思い通りに解けない状況が反映されたと見られる。

彼らが宣言した「歴史戦争」に何より神経を尖らせなければならない集団は私たちだ。中国とロシアにとって「島喰い」外交論争であっても、私たちには歴史の存亡が左右される事案だからだ。日本が叫ぶ「独島(ドクト、日本名:竹島)は日本領土」という主張の中の「独島」は単なる暗礁の塊りの島ではない。

「尖閣列島」と「クリル列島」に対する領土主張が指示的意味そのままならば、「独島」は「韓半島」の代喩的表現であることを見逃してはならない。その中には軍事的・地政学的重要性を越えて韓半島の縁故権主張がそのまま内包されている。

日本が韓半島の縁故権を主張した時期はかなり古い。千4百年余り前の壬辰倭乱まで遡る。当時、豊臣秀吉が明国に差し出したカードが朝鮮分割論だ。その背景にある歴史認識が「漢四郡韓半島北部位置説」と「任那日本府説」だ。古代韓半島の北部と南部を中国と日本が経営したという憶説に基づいた論理だ。

日本にとって20世紀朝鮮の併呑はまさにその縁故地の完全回復と支配の完成を意味した。そして忠実な皇国臣民を作るとし、私たちの過去の歴史に対する未練を一つ一つ消すことに汲々とした。日帝官学によって作られた植民主義歴史学がその主な道具であった。崩壊と共に追い出された日本にとってその時その記憶は何だろうか。取り返すべき時間であり、戻るべき空間だ。だから彼らにとって解放後の韓半島の時間は皇国の時間が止まった休止期にすぎない。

したがって日本が叫ぶ「歴史戦争」の第1順位は韓半島縁故権の確保だ。彼らが過去の歴史を否定し独島問題などに繰り返し言及する理由も簡単だ。列強の利害が激しい東北アジアの政治状況を外して考えられないためだ。その力学関係の中に韓半島縁故権の控訴時効を維持して行くという日本の緻密な腹のうちが敷かれている。

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