1:ななしさん 2021/01/03(日) 11:26:05.96
1/3(日) 11:04配信

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対する否定評価が60%を超え就任後最高を記録した世論調査結果が3日に出てきた。支持率(肯定評価)は5週連続30%台にとどまっている。

リアルメーターがYTNの依頼で1~2日に全国の成人男女1000人を対象に調査した結果、文大統領の国政遂行に対する肯定評価は34.1%だった。

反対に否定評価は61.7%で現政権発足後にリアルメーターが実施した調査で最も高くなった。


肯定評価と否定評価の格差は27.6ポイントだ。

政党別支持率は野党「国民の力」が34.2%、与党「共に民主党」が28.7%と誤差範囲内で「国民の力」がリードした。

続けて「国民の党」が9.9%、正義党が5.6%、「開かれた民主党」が4.2%の順となった。

だが4月に補欠選が行われるソウルでは「共に民主党」が33.9%、「国民の力」が30.5%と誤差範囲内で民主党が上回り、釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)、慶尚南道(キョンサンナムド)では「国民の力」が42.6%、「共に民主党」が21.9%で、「国民の力」がリードした。

今回の調査は1月1日と2日に全国の満18歳以上の男女1000人を対象に実施した。標本誤差は95%信頼水準に±3.1ポイントだ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページに掲載されている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/22bb23a5aeaa31624cef8b6d2ea6a2f6d6bc63aa

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aaaaa1:ななしさん 2021/01/01(金) 18:48:08.71
韓経:「ファイザーやモデルナと違い…1回だけ接種する韓国産ワクチンの臨床開始」
2020/12/31(木) 8:36配信 中央日報日本語版

「今週から新型コロナウイルス予防ワクチンの臨床を始めました。政府と保健当局の支援さえあれば遅くとも来年7-9月期には国産ワクチンを供給できるとみられます」。


セリッドのカン・チャンユル代表は30日、「サルを対象にした動物実験でコロナウイルスが2日で完全に死滅するのを確認した」としてこのように話した。

カン代表は2006年にソウル大学バイオベンチャーとしてセリッドを設立した。主要研究開発分野は抗がん免疫ワクチンだ。主要プラットフォーム技術として「セリバックス」を保有する。抗原提示細胞(T細胞を刺激する細胞)に免疫反応を呼び起こす抗原の遺伝子情報を入れた後に免疫増強物質を結合させたプラットフォームだ。

カン代表は「ここで抗原を容疑者のモンタージュに例えられる。抗原(モンタージュ)を伝達して体内の最も強力な免疫細胞であるT細胞ががん細胞やウイルスを捕らえるようにした原理」と話した。彼は「これまで抗がんワクチン開発に向けがん細胞抗原を入れたところにコロナウイルス抗原を代わりに入れたのがいま開発中である新型コロナウイルスワクチン」と説明した。

この会社が開発しているワクチンはアストラゼネカとヤンセンなどが開発しているワクチンと似たウイルスベクター方式だ。メッセンジャーRNA(mRNA)基盤であるファイザーとモデルナのワクチンが2回接種しなければならないのと違い1回だけ接種すれば良いように開発中だ。
常温流通も可能だ。カン代表は「2回接種する面倒を減らせるだけでなく接種と流通にかかる費用も低くできる」とした。彼は「いまは世界で最も早くワクチンを出したモデルナとファイザーが注目されているが、効能がもっと良いワクチンが来年発売されれば構図が変わるかもしれない」ともした。


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be9a8797-s1:ななしさん 2021/01/02(土) 16:37:50.26
米国製薬社モデルナ社(Moderna)は、5月に自社の新型コロナウィルス感染症ワクチンを韓国に供給する計画であることを明かし、それにより韓国でのワクチン接種のロードマップが更なる輪郭をみせてきている。

モデルナ社の供給日程は、当初の第3四半期(7~9月)まで「集団免疫」の効果を出していくとの政府の計画に大きな変化は与えていない。しかし、おおよそ2000万人分に達するモデルナ社のワクチンが第2四半期(4~6月)から順次供給される予定であるだけに、流行の抑制状況は少なくとも第2四半期から実感できるであろうとの解釈ができる。これに今年の夏、コロナから道が開き始め、秋からはマスクなしの生活が可能になるだろうとの観測ができる。


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1:ななしさん 2021/01/02(土) 17:29:06.64
関係者によると、2日、東京都でこれまでに新たに814人が新型コロナウイルスに感染していることがわかった。

土曜日の感染者数としては、949人にのぼった12月26日に次いで多くなっている。

また、東京都の基準による重症者は、1日から6人増え、緊急事態宣言解除後最多の94人にのぼる見通しだという。

bandicam 2021-01-02 17-52-30-223

https://news.yahoo.co.jp/articles/a874872a16ead85b30a6095e0ac7792ecfe48e0b
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1:ななしさん 2021/01/02(土) 13:38:05.99
ムン・ジェイン大統領は2日、国立ソウル顕忠院を参拝し、新年の国政運営の覚悟を固めた。

ドア大統領は参拝後、ゲストブックに「国民の日常を取り戻し先導国家に跳躍する」と書いた。

PYH2021010201380001300_P4_20210102101356608

https://j5crnhflvtn6zsmwdoaslwcgmq--news-naver-com.translate.goog/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0012115317

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1:ななしさん 2021/01/02(土) 09:05:57.48
娘に暴行・脅迫を加えながら反抗できないようにして、約11年間性暴行した父親と実母の控訴が棄却された。

釜山(プサン)高法(高裁)昌原(チャンウォン)裁判部刑事1部(部長判事=キム・ヂンソク)は2日、特殊準強姦・親族関係による準強姦・13才未満の成年者強姦など、11種類の容疑の原審で懲役25年を受けたパク某被告(52歳)の控訴を棄却したと明らかにした。

また、パク被告とともに犯行を起こした実母のカン某被告(53歳・女)に下された懲役12年も維持した。

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index1:ななしさん 2021/01/02(土) 00:28:11.91 2021/01/02(土) 00:28:11.91
大韓民国の経済力が世界10位圏に浮上しながら、いつ頃、韓国もちゃんとしたノーベル賞を一度受けられるかに関心が高い。基礎科学系では有望科学者育成プログラムを作動せよという声まで聞こえる。しかし、有史以来世界最高成長という漢江(ハンガン)の奇跡を記録し、今日の10大経済大国に導いた韓国的経済発展戦略が真のノーベル賞級という事実は認知されずにいる。残念なことだ。

正統主流経済学は合理的人間を仮定し、このような人間が経済的自由が保障されれば経済繁栄を保障するという命題を基礎にしている。しかし、このような経済学の説明力に限界があらわれながら人間の経済行為を説明するためには個人が直面するインセンティブに対する考慮が重要だ、といういわゆる行動経済学分野が1980年代以後登場した。インセンティブの眼鏡をかけてこそ経済が正しく見えるという主張だ。

2000年代に入りノーベル賞委員会はこの分野研究に対して2002年、2017年、2019年など続けてノーベル賞を授けた。2019年ノーベル経済学賞はセマウル運動の縮小版と異ならない実験研究に授与された。いくつかのそれぞれ異なるグループの人々を実験対象にして差別化されたインセンティブを提供することが、どんな行動変化の効果をもたらすか実験してきた研究者に対して貧困退治政策開発に寄与できると賞を授けた。

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be9a8797-s1:ななしさん 2021/01/01(金) 18:35:00.56
【社説】住宅価格の悪夢、悲惨な雇用、自営業の地獄が終わる新年に

昨年は新型コロナウイルスの衝撃などが重なり、民生経済は全般的に厳しかったが、特に不動産問題は悪夢に等しい一年だった。全国の住宅価格が8.4%上昇し、過去14年間で最高の上昇率を記録。ソウルのマンション価格は13.1%も高騰した。文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足以降24回、昨年1年間だけで7回の不動産対策を打ち出し、全国の市・郡・区の半分を「規制地域」として縛っても、住宅価格の上昇傾向を全国津々浦々に拡大させてしまった。さらに反市場的な賃貸借3法の制定を強行し、賃貸保証金の相場までかき回した。マイホームを持たない層は政府の言葉を信じて待っていたが、住宅価格急騰による最大の被害者になり、住宅を1戸しか持たない罪のない人までもが保有税爆弾を浴び、健康保険料などをさらに持っていかれる立場になった。全国民を不動産で憂うつにさせた一年だった。

雇用事情は通貨危機当時並みに悪化した。質の良い雇用が消える一方、税金をつぎ込んでつくった偽の雇用ばかり大量に生まれた。特に低所得層の就業が多い飲食・宿泊業の雇用が1年間で32万人消え、臨時雇用が16万人分も減少するなど、庶民の雇用に対する打撃が大きかった。その結果、最下位20%の層の勤労所得は年間で10%も減少し、働いて稼ぐ所得よりも政府から受け取る補助金収入が多い国家依存階層へと転落した。

経済成長の主役である企業はさらに強まった規制に苦しんだ。全世界で最も厳しく経営権を制約する商法改正案、企業が順守すべき安全基準だけで413項目に達する化学物質規制法の制定を強行。産業安全、環境に関する規制を大幅に強化し、企業の意欲をそいだ。それでも足りず、産業災害の死者が出た場合、故意、過失がなくても経営者と大株主まで刑務所に入らなければならない重大災害企業処罰法の制定まで推進している。経済団体は「せめて他国の企業と同等に競争させてほしい」と訴えている有様だ。

特に自営業者、零細事業者は地獄を経験した年だった。2019年に85万人だった自営業者が廃業し、統計作成開始以来最多だったのに続き、昨年の廃業件数は100万件に迫ったとみられている。経済的弱者を守ると言い、最低賃金を無理に引き上げた結果、別の弱者である自営業者を崖っぷちに追い込んだ。

新年は任期5年の文在寅政権が経済政策を取る事実上最後の年になる。過去4年間の失敗を教訓として、理念と独善を捨て、経済のパイを拡大し、経済主体の活力を取り戻す経済運営に取り組むべきだ。市場に逆行する政策では住宅価格の安定は不可能で、企業の足を引っ張る国では良質の雇用も生産的な富も創出されないという経済の常識を思い出すべきだ。国民を不動産の悪夢、悲惨な雇用、市民生活の地獄から解放してくれる新年になることを願っている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/01/2021010180017.html

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