4f8c87251:ななしさん 2021/03/13(土) 14:17:23.92
12日午後4時ごろ、島根県浜田市沖およそ146キロの日本海で、鳥取県岩美町の田後漁協所属の底引き網漁船「重宝丸」が操業中に韓国漁船と衝突しました。船の傷は浅く、乗組員10人にけがはありませんでした。

第8管区海上保安本部によると、衝突した韓国漁船は「Tae‐Kwang Ho」で、衝突現場は日本の排他的経済水域=EEZ内だということです。(13日11:01)


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1:ななしさん 2021/03/13(土) 12:54:17.78
中国の動画プラットフォームBilibili(ビリビリ)で6日に投稿された、パキスタン人の動画が物議を醸している。中国メディアの環球網などが伝えた。

記事によると、投稿主の「阿布巴鉄」は中国語が話せるパキスタン人の男性。

男性は「パキスタンにやってきた韓国人が中国人のふりをして現地人をだまして飲み食いするケースが多い」として、現地の人にインタビューしている。

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韓国人が中国人のふりをすることをどう思うかと聞かれた飲食店の店員は、「ある時、韓国人らしき人たちが店にやってきた。彼らは『私たちが中国人だと分かるか?』と聞いてきた。中国人のお客さんからお代はいただかないことにしているからだ。でも、彼らが店を出る時、なんとなく中国人ではないような気がして、韓国人か日本人じゃないかと尋ねた」との実体験を語り、その時は「それでも代金はもらわなかった」という。

また、ある男性は「どこの国にも良い人と悪い人がいるが、ここに来てそういうことをするのは良くない。国同士の関係を悪くする」と語り、別の男性は「市場で自撮りしている人がいた。自分は中国人だと言っていた。私は中国語が話せるので話しかけたら、彼が話したのは中国語ではなかった。たぶん、韓国人だったと思う。周りの人に彼は中国人のふりをしているんだと伝えたよ」と語ったという。

このほか、ある屋台の店員は「韓国人は、私たちが中国人のことを好きだということを知っているから、中国人のふりをしたがるのだろう」と話したという。

動画は中国版ツイッター・微博(ウェイボー)などでも多数シェアされており、中国のネットユーザーからは

「なんてひどいことを」
「恥知らずだ」
「韓国人が悪さをする時に国籍を偽るのはよくやること」
「やっぱり、パスポートを確認した方がいい」
「中国国歌を歌わせてみればいい」
といったコメントが寄せられている。

2021年3月13日(土) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b873382-s25-c30-d0052.html

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d2fb43851:ななしさん 2021/03/13(土) 09:53:29.29
・「菅総理は外交下手」

・「文在寅 “閣下” と慰安婦合意を見直すべき」

・「日本は(敗戦国・加害国として) “無限責任” を感じるべき」

・「(ラムザイヤー論文に関連)、慰安婦は自発的ではないと理解している」

・「やはりラムザイヤー教授の論文はまちがっている」

・「徴用工問題は金銭的な問題、企業側は払おうとしたのに政府が解決の邪魔をした」

・「日韓基本条約の “個人の損害賠償は解決済み” というのは見直すべき」

・「(韓国は)日本以上に三権分立が明確だ」

・「朝鮮半島の “植民地化” や中国大陸への “侵略” 、歴史の真実を学ばせたい」

・「日本人の心の中で、韓国に対する憧れ、韓国人が日本人以上に頑張っていることを知っている」

・「東アジアを一つの共同体という形にして行きたい」

・「チャプチェが好き」

ソース:KBS(YouTube)
https://youtu.be/-9AeL-rSFuQ

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1:ななしさん 2021/03/13(土) 07:45:45.46
菅首相-バイデン大統領の初の対面会談に浮かれた日本、「国家価値が高まった」=韓国報道

日本のメディアは、菅首相が来月米国を訪問してバイデン大統領と会談することをめぐり、「日本の価値が高まった証拠だ」と分析した。

12日付の日本経済新聞は『バイデン大統領が初の対面会談で菅首相を選んだ理由』と題した記事で、「菅首相の早期訪米を受け入れたのは、中国に対する抑止力を強化したい米国側にとって日本の価値が一層上がっているという証拠」と主張した


同紙はまた、「日本はバイデン大統領の当選が確定した昨年11月頃から首相の早期訪米を米国側に要請してきた」とし、「日米同盟の堅固さを広く知らせて東シナ海などに進出している中国や核ミサイルを開発する北朝鮮を抑制する目的があった」と説明した。

続けて「他の国より先に訪米が実現する見通しである点は米国側の事情が大きい」とし、「バイデン政府は中国を“国際秩序に挑戦する唯一の競争相手”と警戒している。中国のさらなる軍事・経済的台頭を防ぐため、東アジアの主要国である日本との協力は欠かせない」と強調した。

さらに、米国が日本が重視していることは16日に東京で開かれる外交・国防(2プラス2)閣僚会議でも分かると伝えた。

同紙は「アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が就任してから同時に外国を訪問するのは初めてで、日本で2プラス2会議が開かれるのは7年半ぶりだ」と意味づけた。

また、2プラス2会議はブリンケン長官が18日にアラスカのアンカレッジで中国共産党の楊潔篪(ようけつち)外交担当政治局員および王毅 外交担当国務委員兼外交部長に会う前に行われるとし、「中国との会談を控えて強固な日米同盟を確認し、中国に対する抑止力を高めようとするもの」と主張した。

これに先立ちこの日、加藤勝信官房長官は菅首相が来月上旬に米国を訪問してバイデン大統領と首脳会談を行うとし、「菅首相はバイデン大統領と対面する初の外国首脳になる予定だ」と明らかにした。

菅首相を含む日本政府の代表団は約80~90人で、米国を訪問する前に新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)ワクチンの接種を2回完了する予定だ。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0312/10291390.html

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be9a8797-s1:ななしさん 2021/03/12(金) 21:19:11.87
世論調査4社の共同調査
「来年の韓国大統領選挙、第1野党・第3勢力に政権交代」53%


1年後に迫った来年の大統領選挙で政権交代を望む韓国国民が半数以上いることが判明した。
専門家らは「尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長の辞職と政界入りの動きの後、与野党どちらにも属さない『第3勢力』による政権交代への期待感が高まっている」と指摘した。

■中道層で「第3勢力」への期待感高まる

EMBRAIN、Kstat、コリア・リサーチ、韓国リサーチの4社は11日、共同で行った定期指標調査の結果を発表した。この調査で、「来年の韓国大統領選挙はどのような方向になるべきだと思うか」という質問に対し、「与党の政権維持」は34%、「第1野党に政権交代」は30%、「第3勢力に政権交代」は23%で、「分からない・無回答」は13%だった。韓国国民の過半数(53%)が、保守系最大野党「国民の力」、または現在の与野第1・2党ではない第3勢力に政権が代わることを望んでいるという調査結果だった。

大統領選の勝負の鍵を握っている中道層では「政権維持」(30%)と「第1野党に政権交代」(30%)、「第3勢力に政権交代」(31%)が拮抗(きっこう)していた。保守層では「第1野党に政権交代」58%、「第3勢力に政権交代」26%、「政権維持」9%だった。進歩層では「政権維持」62%、「第3勢力に政権交代」15%、「第1野党に政権交代」14%という回答だった。

年齢別では、40代のみ政権維持(46%)と政権交代(42%)が拮抗し、他の全ての年齢層で政権交代要求の方が上回った。とりわけ、先の総選挙で親与党傾向が強かった20代(26%対53%)と30代(41%対48%)でも政権交代要求の方が高く、50代(36%対58%)と60代(29%対62%)も政権交代を望むという回答の方が優勢だった。4・7補欠選挙が行われるソウル(38%対50%)と釜山・蔚山・慶尚南道(31%対54%)も、政権交代に対する要求が多数派だった。

Kstatコンサルティングのイ・サンイル所長は「尹・前検察総長の最近の動きと関連して、中道・保守層の政権交代への期待感が高まった」としつつ「だが『国民の力』と尹・前総長いずれも単独では政権交代が容易でないので、双方の今後の行動が大統領選挙の構図に及ぼす影響は極めて大きいだろう」と語った。

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kia1:ななしさん 2021/03/12(金) 19:59:59.41
2021年3月10日、韓国メディア・韓国日報は「起亜自動車が米国でまたもリコールを実施することになった」と伝えた。

記事によると、リコールが適用されるのは2017~2021年製のSUV「スポーテージ」と、2017~2019年製のセダン「カデンツァ」など38万台。起亜自動車は所有者らに対し、火災の可能性に備えてリコール前は車両を屋外に駐車するよう指示したことが分かった。

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、これらの車両の電子制御油圧制御装置(HECU)の電気回路ショート現象によりエンジンルームで火災が発生する可能性があるとしてリコールを決定したという。

今回のリコールは、2019年にNHTSAが現代・起亜自動車のエンジン火災問題を調査したことによるもの。NHTSAは当時、車の所有者から火災3100件以上、負傷103件などの報告を受けていた。また、今年1月にも現代自動車は米国でABSコントロールモジュールの欠陥から「ツーソン」47万1000台をリコール、起亜自動車も「スティンガー」2万台をリコールしていた。

昨年11月には、両社はエンジンリコールをめぐる調査終結のため、8100万ドル(約87億8600万円)の課徴金支払いをNHTSAと合意。安全性能や品質強化に向けて両社が内部投資することに合意した金額と課徴金を合わせると、計1億3700万ドル(約148億6000万円)に上るという。

なお、起亜自動車は今後、韓国内でも同一車種に対するリコールを進める予定だという。

これを受け、韓国のネット上では両社に対して「最近問題が多すぎ」「もっと研究すべき」「まだ韓国の技術ではエンジンは造れない。高技術高性能の日本のエンジン技術を買って使った方がいい」など厳しい指摘が相次ぎ、昨今の電気自動車戦略を挙げて「そんな調子でちゃんとした電気自動車が造れるの?」「何十年ガソリン車を造ってもこの程度の技術なのに、電気自動車を造るだなんて怖い」と不安の声も上がっている。

さらに「韓国内でのリコールまでには5年かかりそう」「米国ではそういう話をよく聞くけど、韓国ではなんで静かなの?」「韓国では国民のせい。米国では会社のせい」など「国内外の品質の違い」を皮肉るコメントも寄せられている。


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uemura1:ななしさん 2021/03/12(金) 17:00:15.68
元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造(ねつぞう)報道」などと書かれ、名誉を毀損(きそん)されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は12日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。

11日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。

西岡氏は週刊文春などで、植村氏が1991年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。

一審東京地裁は2019年6月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、(西岡氏の)表現の目的は公益を図ることにある」として、賠償責任を否定した。二審東京高裁も20年3月、地裁の判断を追認した。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac16baab19e7405ce81c965d36a567abd56ba7ea

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1:ななしさん 2021/03/12(金) 15:56:08.57
【ソウル聯合ニュース】

旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは12日、来週に韓国と日本を歴訪するブリンケン米国務長官に対し、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託に協力するよう要請した。


李さんはこの日、韓国語と英語で公開した書簡で「私は(韓日)両国政府が争いばかりを続けるのではなく、国際司法裁判所に慰安婦制度について国際法に基づく判断を求めるよう提案する」と述べた。

また、韓日両国の政府にICJへの付託を説得するのを米国が助けてほしいとして、慰安婦問題解決のための踏み込んだ議論に向け、ブリンケン氏に訪韓中の面会を申し込んだ。

米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が慰安婦を「売春婦」と見なす論文を発表した問題を巡っては、「日本政府もウェブサイトで慰安婦制度が性奴隷犯罪であることを否定し、歴史教科書から内容を削除した」と指摘。

慰安婦制度を性奴隷犯罪と規定し、歴史教育を勧告した国連人権委員会の報告書と2007年の米下院での決議案の内容に反すると主張した。

先月、慰安婦問題のICJ付託推進委員会の代表に就任した李さんは「(韓日両国が)判決を受けて完全に解決し、仲良くしなければならない」として、韓国政府にICJ付託の推進を求めた。

ブリンケン氏は来週、日本訪問後に訪韓する予定で、韓国には17日午前から翌日午後まで2日間滞在する。

2021.03.12 15:44
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210312002400882

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be9a8797-s1:ななしさん 2021/03/12(金) 11:45:36.98
2021年3月10日、韓国・中央日報によると、最近韓国では株式投資を始める若者が急増している。不動産価格の高騰により経済格差が浮き彫りになる中で、「雷乞食」(「成金」とは逆に急に貧しくなった人々を指す新造語)になることを恐れ、学歴や地縁、親のコネがなくても始められる株式投資に「公平」を見出した結果だとされている。

ビッグデータ専門企業タパクロスの分析によると、2020年に経済分野のコア・バリューで「公平」が占めた割合は32.0%で、2019年(10.3%)の3倍以上に増加したという。

2019年までは、「日本製品不買運動」や「日本に対する輸出管理などの経済報復措置」のような国レベルの課題が経済分野の主な話題であり、これらは「成長」や「発展」、「協力」などの価値と結びついていた。

しかし2020年には「6.17不動産対策を発表」(言及量1位)、「個人株式投資家の急増、東学ケミ(個人投資家)ブーム」(5位)、「銀行預金の金利0%台突入」(6位)などのような不動産・株式関連の話題が経済分野の上位を占め、「公正」をコア・バリューに引き上げたと分析されている。

記事によると、今の若い層は、韓国の歴史上で初めて「親よりも貧しい世代」と評価されている。まともな給料をもらえる職場は減り、就職しても親の世代とは異なり資産を増やすのは難しいのが現状だという。


明知大学人文教養学部のキム・ヒョンジュン教授は、「給料よりも家賃や不動産価格の方を上昇させてしまった、不動産政策の失敗」と指摘している。また、「努力すれば出世できるという自信よりも、投資の機会を逃したという相対的剥奪感を強く抱かせた」とし、「若者にとって株式投資は、お金を手にする『唯一の希望』のように捉えられている」と分析しているという。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは、「文政権は『所得主導成長』を政策に掲げたが、不平等と格差を悪化させただけだ。いいかげんに専門家の意見をきちんと聞き入れて解決してほしい」「働いて豊かに暮らせる国こそがいい国だ」「何のために働かなくてはならないのかよく分からない。給料以外の家も車も株も、食材さえも全て値上がりした」「ここ数年は生活がものすごく苦しくなったのを実感して、むなしくなる」「これまで必死に働いて子どもを産み、やっと家を買おうかと思ったら不動産価格が高騰。努力した時間が無駄だったと感じる」「3年間で家の値段が3倍になるなんてありえない。大統領に説明してほしい」など、苦しい現状への不満を訴える声が数多く寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b873267-s25-c30-d0191.html

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be9a8797-s1:ななしさん 2021/03/12(金) 08:19:14.79
「ムン・ジェイン(文在寅)政権があまりにも無能で、国を滅ぼしている。責任をもつ政治が重要だと考えるため、代案を提示して実践し、政権交代の主導的な役割をしていく。このため“新たな保守”創出の先頭に立つ」

韓国野党第一党“国民の力”のハ・テギョン(河泰慶)議員は去る10日、韓国メディア“EDaily”とのインタビューで、4月のソウル・プサン(釜山)市長補欠選挙について「政権審判の舞台となるだろう」と語った。“国民の力”釜山市の党委員長であるハ議員は、最近発足した釜山市長補欠選挙の選挙対策委員会の総括本部長を任される中、党力を集め パク・ヒョンジュン候補を支援する先鋒に立っている。

ハ議員は「わが党と候補への期待が過去に比べて大きい」とし「最も大きな理由は、過去の保守と違うからだ。合理的で常識的、そして新たな保守、革新された保守という認識が拡がっている」と語った。最近 各種の世論調査で、党の支持率に比べ パク候補の支持率がかなり高い理由については「党も過去に比べて多くの改革がなされたが、党よりも候補への期待が非常に高い」とし「わが党が進むべき方向をパク候補が語っている」と伝えた。ハ議員は現在 パク候補に必要な選挙戦略として「信じて任せられる保守」を掲げている。釜山に責任をもつ準備ができているという信頼を与えることが重要だという。

ハ議員は、今回の補欠選挙で野党が勝たなければならない理由として、国民があまりにも不幸だからだと語った。この4年間 文政権が民生を苦痛へと落とし込んだ“ 誤った3大政策”として「最低賃金の急激な引き上げ」、「不動産価格の急騰」、「雇用の不足」をあげた。

ハ議員は「青年たちの未来と希望さえも奪っていった現政権は、災難のようだ」と語った。


https://news.yahoo.co.jp/articles/29e05b5cd5907e9e74b8c915bcfdf9bd8abff908

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