1:ななしさん 2019/06/19(水) 11:48:42.00
韓国外交、G20サミットは目前なのに「立ち位置」不明
朝鮮日報

習近平中国国家主席の訪朝について、韓国大統領府と外交部(省に相当)は18日、「非核化の対話に役立つだろう」「良い兆しだ」と歓迎した。しかし、内部的には困り果てている様子がありありと見えた。習近平主席の電撃訪朝(20・21日)で、ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(29日ごろ)前の「ワンポイント南北首脳会談」開催を推進していた政府の計画が事実上、水の泡になったからだ。さらに大きな問題は、米中間の貿易・技術摩擦で身動きが取れなくなってきている状況で、伝統的友好国との関係までギクシャクしてきたということだ。外交関係者の間では「韓国外交の立ち位置が分からない」という言葉がささやかれている。

習近平主席の訪朝について、韓国政府は発表直前に通知を受けていたことが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、ノルウェー・オスロで、韓米首脳会談前の南北首脳会談開催の可能性について「(北朝鮮の金正恩〈キム・ジョンウン〉朝鮮労働党委員長に)いつでも会う準備ができている」と言っていた。習近平主席の訪朝計画を知っていたなら、このような話はしなかったはずだとの指摘だ。習近平主席の訪朝とトランプ大統領の訪韓の間に南北首脳会談を開くことは物理的に不可能に近いからだ。

習近平主席訪朝で、「トランプ大統領訪韓前の南北首脳会談」開催という名分も消えたと見られている。外交消息筋は「南北首脳会談を推進したのは、韓米会談に先立ち、金正恩委員長の考えを直接聞いて米国にすぐに伝えるためだった。だが、韓国がしようとした役割を中国が取ってしまったことになる」と語った。南北首脳会談はもちろん、韓国政府が念入りに推進してきた習近平主席の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)前後の訪韓も、すべて失敗に終わったものと思われる。

問題は、南北関係を最優先にする韓国政府の基本路線により、対米・対日外交が非常事態に陥っていることだ。
外交部(省に相当)当局者は同日、G20サミット時の韓日首脳会談や閣僚会談が開催されるかどうかについては「何も決まっていない。まだ十日間ある」と述べた。G20サミットを目前にして、主催国・日本との会談日程も決まっていないというのは極めて異例だ。

中国と連日衝突している米国は「反ファーウェイ(華為技術、Huawei)」への賛同を要求しているが、これをためらう韓国に不満を隠せない。今月末訪韓するトランプ大統領は「反ファーウェイ」のほかにも南シナ海「航行の自由」作戦支持、在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)正式配備、防衛費分担金大幅増額などを強く要求してくると見られる。さらに悪いことに、韓国政府は先日の「(中国)ファーウェイ社製品は軍事安全保障に影響がない」という発言などで米国の反発を買っている。

韓米日3カ国共助が乱れている一方で、中朝露は密着している。「韓米日」対「中朝露」という伝統的対立の構図から、韓国だけが外れた「米日」対「中朝露」の構図が鮮明になってきたのだ。韓国をめぐる「はざま論」「外交失踪論」がささやかれている背景にはこうした構図がある。

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1:ななしさん 2019/06/19(水) 08:39:08.64
NEWSIS(韓国語)

植村隆(ウエムラ・タカシ)元朝日新聞記者が18日午後、ソウル 中区(チュング)のフランシスコ教育会館で行われた『歴史歪曲に対立して戦った日本のジャーナリスト “ウエムラ記者に聞く” 』で、講演をしている。

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https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0009293751

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1:ななしさん 2019/06/18(火) 10:09:34.15
華為排除:韓国大手通信キャリア各社、華為設備を大量調達

 LGユープラスだけでなく、SKテレコム、SKブロードバンド、KTなど韓国の大手
通信キャリアがいずれも過去4-5年間に中国通信設備大手、華為技術(ファー
ウェイ)から設備を大量に調達していたことが判明した。

 各社が調達したのは主に有線バックボーンネットワーク(基幹回線)用の設備
だ。携帯電話の通話は全て無線でつながると考えがちだが、実際には基地局間は
有線で結ばれている。バックボーンネットワークは通信セキュリティーの核心と
言える。

 これは韓国人ばかりの状況ではない。経済協力開発機構(OECD)36カ国の大半
が華為の移動通信設備を使用していることが分かった。米国は通信セキュリティー
を理由に韓国など各国に華為の5G(第5世代移動通信)設備を購入しないよう求め
ているが、華為は既に世界の通信ネットワークを左右する段階にまで達している。

 本紙が米市場調査会社、オバム(Ovum)がまとめた通信キャリア各社の設備
契約状況を分析した結果、華為は現在世界530余りの通信キャリアに設備を供給
してきた。OECD加盟国ではイスラエル、エストニア、スロベニアを除く33カ国が
華為の移動通信設備を使用している。これまで韓国国内でSKテレコム、SKブロード
バンドが購入した華為設備は総額1500億ウォン(約137億円)。KTは2000億ウォン
前後と推定される。華為は5年前、韓国の通信設備市場を本格的に攻略し始め、
現在は米シスコとバックボーンネットワーク市場で2強を形成している。世界の
通信業界で華為のバックボーンネットワーク設備のシェアは20-25%とされる。
通信設備業者の経営者は「通信ネットワークはクモの巣のように絡み合っており、
シェアがこの程度に達すれば、韓国の大部分の通話とインターネット接続が一度は
華為の設備を経由していることになる」と説明した。(略)

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880003.html
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1:ななしさん 2019/06/18(火) 23:25:38.19
グローバルニュースアジア 2019年6月18日 9時15分

2019年6月18日、ベトナムでも韓国人旅行者の評判が悪い。以前は中国人旅行者のタイ王国でのマナー違反が、度々指摘されていたが、ついに韓国が断然トップに躍り出た。

ベトナムの名所、旧跡に韓国語で落書きをする旅行者が多い。主だった観光地には、韓国語で落書き禁止の掲示が登場。韓国人お断りの飲食店も増えている。


英語、中国語、日本語の表示は無く、韓国語のみの注意喚起の掲示が一番多い。

また、ダナン大聖堂や、カオダイ教寺院では、トイレのドアに、韓国語で『お静かに』と書かれた貼り紙も。

元々、責任転嫁や見栄を張ったり、カラ威張りする人の比率が高い韓国。また、韓国人男性によるベトナム人女性への性的な乱暴で誕生した子どもからも、問題を定義されてもいる。文大統領もリーダーの資質が低く、韓国への諸外国からの評価は下がりっぱなしだ。

韓国は、政府主導で謙虚さを身につけるマナー講習を実施する必要がありそうだ。

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5743&&country=1&&p=2

関連
【日本に続きベトナムも】韓国人観光客のマナー不足に悩む?=韓国ネット「恥ずかしい」[6/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560826844/

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1:ななしさん 2019/06/18(火) 22:18:15.53
物価高い韓国で財布を開かない外国人観光客…支出額最低は日本人
朝鮮日報

外国人客1人当たりの平均支出は4年連続で減少、10年前の水準に逆戻り
韓国の物価は世界7位
多様性に欠ける韓国の商品、外国人客の興味引かず


韓国を訪れる外国人観光客の1人当たりの平均支出が減少し続け、10年前の水準に戻っていることが分かった。
韓国文化体育観光部(省に相当)と韓国観光公社が18日に発表した今年第1四半期(1-3月期)の外国人観光客の実態調査結果によると、外国人観光客の1人当たりの平均支出は1268ドル(約13万7000円)だった。これは2010年の1224ドル(現在のレートで約13万2000円、以下同じ)以来の低水準だ。

外国人観光客1人当たりの平均支出は2000年代半ばまでは1200ドル程度だったが、2010年ごろから増加し始めた。しかし15年に1713ドル(約18万5000円)を記録して以降は4年連続で減少している。韓国観光公社の関係者は「16年下半期に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で中国人団体観光客が減少した影響が大きい」と述べた。主要国の中では日本人観光客の1人当たり平均支出が773ドル(約8万4000円)で最も少なく、中国人の支出額1735ドル(約18万8000円)の半分以下だった。

しかし、外国人観光客の支出減少は、中国人団体観光客の減少だけでは説明がつかない。日本、米国、香港の観光客についても今年第1四半期の1人当たり平均支出は前年に比べ3-7%減少した。外国人観光客の支出が減少している主な原因として、韓国の物価が高いことが挙げられる。英紙エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」によると、ソウルはシンガポール、パリ、香港などに続き、世界で7番目に物価が高い都市となっている。

リピーター(訪韓が2回目以上の人)の割合が高まっているのも1人当たりの支出が減少している要因だ。今年第1四半期のリピーター率は59.2%で前年同期(55.2%)より4ポイント高かった。韓国の観光関連企業の関係者は「韓国の商品は多様性に欠け、リピーターの興味を引かないのだろう」と指摘した。体験型の観光が増えているのも原因だ。買い物に集中する団体観光客よりも、公共交通機関で移動しながら韓国の文化を楽しむ個人旅行者が増えているのだ。

第1四半期の外国人観光客の平均滞在日数は6.9日で、0.1日減少した。旅行満足度は93.9%で、前年同期に比べ0.2ポイント上昇。慶熙大観光学科のイ・テヒ教授は「韓国の物価が高いことを知っている外国人観光客は、できるだけお金をかけずに旅行する。外国人観光客の滞在日数と支出を増やすためには、外国人の興味を引くような体験型の観光商品をもっと開発する必要がある」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880196.html

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1:ななしさん 2019/06/18(火) 21:23:57.72
時事ドットコム 2019年06月18日20時01分

日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員の任命手続きは期限の18日を迎えた。韓国側は委員を選任しておらず、日韓以外の第三国の委員からなる仲裁委員会に解決が委ねられる。28、29両日に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日韓首脳会談は見送りが濃厚となった。

日本政府は5月20日、請求権協定に沿った2国間協議を断念し、仲裁委設置を韓国政府に文書で要請。協定が定める30日以内の委員選任を促してきた。菅義偉官房長官は18日の記者会見でも「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と重ねて強調したが、韓国側から回答はない。

協定は一方が期間内に委員を任命しない場合、日韓それぞれが選ぶ国の政府が指名する委員と、選ばれた2国が協議して選ぶ第三国の委員で仲裁委を構成すると規定している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061801134&g=pol

関連
【韓国政府】期限内に回答せずか 元徴用工訴訟の仲裁委開催 期限の19日午前0時までに回答しない見通し[6/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560860356/

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1:ななしさん 2019/06/18(火) 16:21:42.81
関テレ「放送の判断は誤り」 岩井氏の差別的発言に謝罪 (杢田光)
朝日新聞デジタル 2019年6月18日15時40分

関西テレビ(大阪市)は18日、5月18日に放送したバラエティー番組「胸いっぱいサミット!」で、作家の岩井志麻子氏が韓国人の気質について「手首切るブスみたいなもの」などと発言したシーンを放送したことについて、取材に対し「視聴者の皆様への配慮が足りず、心情を傷つけてしまう可能性のある表現」「そのまま放送するという判断は誤りだった」と謝罪のコメントを出した。


コメントの内容は以下の通り。

     ◇

この表現をそのまま放送したことは適切な判断ではなかったと考えています。当初は差別的な意図はないと考え、放送したものでしたが、その後、様々なご批判を受けて社内で議論いたしました。

その結果、様々な感じ方をされる視聴者の皆様への配慮が足りず、心情を傷つけてしまう可能性のある表現であり、そのまま放送するという判断は誤りだったとの結論に至りました。視聴者の方々には申し訳なく思いますし、真摯(しんし)に反省しております。

今後は、多様性の尊重、人権の配慮といった放送に求められる価値を重んじた番組づくりに努めて参ります。(杢田光)

https://www.asahi.com/articles/ASM6L4WRZM6LPTFC00Q.html?iref=comtop_8_04

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1:ななしさん 2019/06/18(火) 16:51:32.08
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月18日 16時11分

日本政府が要求した強制徴用問題仲裁委員会の設置に対して韓国政府が回答せず、30日間の期限が18日に終了する。その間、国際司法裁判所(ICJ)提訴など法的措置や経済制裁を含む「対抗措置」を検討してきた日本政府が今後いかなるカードを取り出すかが注目される。 

日本は今年1月、1965年の請求権協定が規定した紛争解決手続きのうち最初の段階の両国間の「外交協議」を要請した。その後、韓国側が応じないため、先月20日に次の段階の仲裁委の設置を韓国側に求めた。協定は仲裁委について「一方が要請してから30日以内に両国政府が1人ずつ仲裁委員を任命する」と規定している。その30日の期限が18日だ。仲裁委員が任命されない場合、双方が第3国を選択し、この国が仲裁委の委員を任命することになっているが、韓国政府が協議に応じなければ見通しが立たない。 

NHKは「日本政府は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席する28、29日のG20(主要20カ国・地域)首脳会議をめどに問題の解決に向けた具体的な対応策を示すか、示せない場合は仲裁委員会の開催に向けて韓国政府としての結論を出すよう求めていく方針」とし「請求権協定に沿った取り組みで解決に至らなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施も検討する構え」と伝えた。 

一方、大阪G20首脳会議をきっかけに韓日首脳会談が実現するか、実現する場合はどのような形式で開かれるかは依然として不透明だと、首相官邸事情に詳しい情報筋は伝えた。この情報筋は「日本外務省は両首脳の立ち話、非公式略式会談などを含めてさまざまなアイデアを出しているが、首相官邸はまだ反応を示していないと聞いている」と伝えた。 

一方、安倍首相は17日、額賀福志郎韓日議員連盟会長と首相官邸で会い、「議員同士も前を向いてがんばってほしい」と関係改善の取り組みを求めたと、産経新聞が報道した。額賀会長は15日、ソウルで李洛淵(イ・ナギョン)首相に会い、徴用問題に対する韓国側の積極的な対処を求めた。李首相との会談の結果を安倍首相に報告したとみられる。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254574

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1:ななしさん 2019/06/18(火) 12:05:22.36
韓国型原発の核心技術、米国とUAEに流出か
朝鮮日報

国家情報院が韓国水力原子力OBを捜査中
UAE原発への転職の際に安全管理に必要なソフトウエアを持ち出したか
20年以上にわたり巨額を投入して開発した戦略物資
脱原発によって人材と技術の流出が現実に

韓国がアラブ首長国連邦(UAE)に輸出した韓国型原子炉(APR1400)の核心技術が、韓国水力原子力(韓水原)の退職者を通じてUAEと米国の原発建設会社に流出したとの情報提供があり、国家情報院が捜査に乗り出したことが分かった。
原子力安全委員会のある関係者が17日に明らかにしたところによると、韓国型原子炉の核心技術が米国とUAEの企業に流出したとの情報が同委員会にもたらされ、委員会は国情院に捜査を依頼したという。国情院は、韓水原や国内の関連業者の元社員で、現在UAEのバラカ原発運営会社に勤務する韓国人を捜査しているようだ。

流出した疑いのある原発技術はNAPSと呼ばれるソフトウエアで、原発の状況を常に監視し、正常稼働を診断するプログラムだ。原発の管理者にとっては原子炉に異常がないかを知らせるアラームシステムのようなものだ。NAPSが正常に稼働しない場合、緊急時などに原発の稼働をストップさせることができず、最悪の場合は大事故につながる恐れもある。韓国型原子炉を開発した韓国電力技術(KOPEC)が20年以上かけて独自に開発した核心技術だ。開発には1000-2000億ウォン(現在のレートで約91-180億円、以下同じ)の国の予算が投入され、現在は戦略物資に指定されている。

ある業界関係者は「NAPSなど韓国型原子炉の核心技術が流出すれば、UAEは韓国に依存することなく他国の企業に低価格で原発の管理を委託できる」「将来における韓国型原発の輸出にも悪影響が懸念される」などとコメントした。NAPSなど原発の核心技術の流出は、韓国型原発が完成してからUAEが運用や管理を行う際、韓国企業への依存度を大きく下げる要因になりかねない。すでにUAEは韓国型軽水炉であるバラカ原発の管理や整備を委託する企業の選定に韓国企業の独占権を排除し、国際入札を行っている。韓国政府は当初、バラカ原発の管理契約を10-15年にわたり独占受注できるものと期待していた。ところがバラカ原発の運営会社は契約期間を3-5年と短くし、さらに分野も細かく分けることで韓国以外の米国や英国企業にも管理・運営を委託する方向で手続きを進めているという。単独受注であれば最大で3兆ウォン(約2700億円)と見込まれていた受注額も、このままだと5000億ウォン(約460億円)程度にまで目減りする見通しだ。

技術流出の根本原因については「今の政府による脱原発政策」を指摘する声も上がっている。脱原発により韓国国内の技術者などが海外企業に転職するケースが増加しているからだ。韓国科学技術院(KAIST)のチョン・ヨンフン教授は「脱原発政策によって国内の原発業界が崩壊し、核心技術や人材の流出が現実となり始めた」「技術者が海外企業に転職すれば、設計図を持ち出さなくとも韓国が独自開発した核心技術も同時に外に流れていくだろう」と警告した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880046.html

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1:ななしさん 2019/06/18(火) 11:03:41.97
「韓国人は手首切るブス」 日本バラエティ番組、ヘイト発言を編集せずに放送
中央日報

日本のあるバラエティ番組で、韓国人に関するヘイト発言が編集されないまま放送され、日本国内で波紋を広げている。

毎日新聞によると、先月18日に関西テレビが放送した「胸いっぱいサミット!」というバラエティ番組で、出演者の岩井志麻子氏(54)が「(韓国人は)手首切るブスみたいなもん」などヘイト発言と受け取られるようなコメントをした。生放送番組ではないにもかかわらず、制作スタッフが編集せずにそのまま放送し、SNSを中心に批判が出ていると同紙は18日、報じた。

該当の番組は大阪市を基盤とした関西テレビの長寿バラエティ番組で、時事問題を主に扱っている。問題になった放送では、今年2月にあった文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「天皇謝罪発言」が俎上に載せられた。文議長が外信とのインタビューで「慰安婦問題は天皇が謝罪すれば解決できる」と話した後、5月に新天皇即位時に祝電を送ったことを話題に取り上げた。

さまざまな出演者が話をつないでいる間に問題の発言が出てきた。岩井氏は司会者から「岩井先生なんかご主人が韓国の方で、韓国人気質というものはよく分かっている?」と質問されたことを受け、「こないだも言いましたけど、とにかく『手首切るブス』みたいなもんなんですよ。『手首切るブス』というふうに考えておけば、だいたい片付くんです」と答えた。この発言が出でくると、スタジオには笑いが広がった。

その後、岩井氏は手首を切るような仕草をしながら「(韓国は)『来てくれなきゃ死んじゃうから、死んだらあんたのせいだから』(と言うと)、中国や北朝鮮は『死ねば?』と言うのに、日本は『そんなこと言うなよ、お前のこと好きなんやでXXX』と言う」などと続けた。この発言の終盤は効果音で消音処理が施された。 (略)

https://japanese.joins.com/article/551/254551.html

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