4f8c87251:ななしさん 2020/07/30(木) 13:12:07.78
日韓関係は昨年から「史上最悪の関係」と称されているが、一向に改善の気配は見られない。むしろ泥沼化し、今まさに「底なし沼」に入りつつある。それもこれも負の連鎖が続いているからだ。来月(8月)はまさに日韓にとってある意味では「運命の月」になるかもしれない。以下、日韓の「難題」を挙げてみる。

1.韓国のWTO提訴

日本が昨年7月に3品目の半導体原材料の韓国向けの輸出管理を厳格化し、8月に輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外したことに韓国は猛反発し、日本を世界貿易機構(WTO)に提訴。その後、日本との話し合いによる解決を目指したことで提訴を11月に暫定停止していた。しかし、半年過ぎても厳格化措置が解除されないため今年6月に提訴を再開。昨日(29日)韓国が要請した紛争処理小委員会(パネル)の設置が確定。これからWTOでの日韓の攻防が本格的に始まる。

2.WTO事務局長選挙

アゼベド事務局長の退任に伴うWHOの次期事務局長選挙が8月に行われるが、韓国の兪明希・産業通算資源部通商交渉本部長が立候補。当選すれば、韓国人初のWHO事務局長となるが、英国、ケニア、ナイジェリアなど7か国から有力候補が出ており、予断は許さない。日本は候補者を出してないが、梶山経済産業相は「リーダーシップを発揮できる人物が重要である」として選出に関与することを表明。韓国は日本が潘基文国連事務総長の誕生に反対した過去もあってか、また、輸出問題で紛争中にあることから今回も韓国の阻止に動くのではと警戒している。

3.世界遺産登録問題

(省略)

4.韓国の「G7」参加問題

トランプ米大統領はロシア、オーストラリア、インド、韓国などの参加を念頭に主要7か国首脳会議(G7サミット)の枠組み拡大を検討しているが、茂木外相も菅官房長官も「我が国としては、G7の枠組みそのものを維持することが極めて重要であると」と、韓国が加わることに事実上反対の意向を表明。韓国猛反発し、大統領府の高官が「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏」とか「恥知らずの極みで非常識」と露骨な表現で不快感を表していた。G7首脳会議は来月下旬に米国で予定されているが、韓国の参加をめぐって一悶着ありそうだ。


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index1:ななしさん 2020/07/30(木) 19:19:54.47
中国共産党系の環球時報によると、米外交専門誌ナショナル・インタレストは27日付の記事で、「韓国はトランプ米政権の『反中国』の呼び掛けに抵抗する決意だ」と報じている。以下はその概要。

冷戦終結後に外交関係を樹立した韓国と中国は、2016年に韓国が米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)を受け入れたことによる危機が発生するまで、着実に絆を深めてきた。

だがたとえそうであっても、韓国は、トランプ米政権からの大統領選を念頭に置いた中国および中国共産党に対する反対キャンペーンの求めに抵抗する決意だ。韓国は中国の敵になることに無関心だ。

韓国は、トランプ政権から中国政府に反対するキャンペーンに参加するよう強い圧力を受けているが、文在寅(ムン・ジェイン)政権はこれまでのところそれに抵抗し、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や他の中国企業への半導体販売禁止に反対し、中国の香港政策に対する非難を拒んでいる。

米国政府からの反応は標準的なトランプ式で、すなわちイランに対する「最大限の圧力」に欧州諸国を引き入れる試みに失敗した時と同様に、要求を繰り返し、要求を重くするというものだ。韓国の外交官は、そうしたアプローチが韓国の利益を脅かすものであることを米国政府が認めないことに不満を表明している。当然のことながら、米国政府は常に北朝鮮との議題を管理し、韓国が無意識のうちに米国の指示に従うことを期待している。

韓国が独自の政策を打ち出そうとしていることは、中国に対抗することが最高かつ唯一の賢明な政策であると考えるタカ派のアナリストに衝撃を与えている。

韓国が米中間で選択を迫られたのは今回が初めてではないが、韓国の優先事項は中国を恒久的な敵対国にしないことだ。中国は常に隣国である。韓国が中国を攻撃する敵対勢力を支援した場合の中国の反応を想像してみてほしい。

韓国が米国と共に中国に対抗するという米国政府の傲慢(ごうまん)な仮設は、米国が朝鮮半島に軍隊を維持しなければならないという長年の議論を反映しているが、まだそのような仮設を支持する韓国の当局者に会ったことはない。

韓国は、中国に対抗する友好国を徴集しようとする米国の試みを拒否する唯一の国ではない。特にポンペオ米国務長官が先週行ったような中国攻撃によるメリットは、中国政府を怒らせること以外には何もない。だがそれは恐らく、中国に有益な政治的対応をとらせることを望んでいる国務長官の目標なのだろう。

米国の当局者が認識しなければならないのは、地球上のすべてが米国に関係しているわけではなく、すべての国が自分たちがどのように行動すべきかについて米国が決定するのを待っているわけでもないということだ。韓国はその典型的な例だ。韓国政府は、激しさを増す米中対立の中で自らの安全保障を犠牲にすることを望んでいない。米国政府は、韓国に支援を求めると同時に、韓国が暴れ回る2頭のゾウの間に挟まれることのないよう努める必要がある。それは、米国が70年以上も緊密な民主主義の同盟国と友人のためにできることだ。(翻訳・編集/柳川)

レコードチャイナ 2020年7月30日 19:00
https://www.recordchina.co.jp/b824395-s0-c10-d0054.html

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1:ななしさん 2020/07/30(木) 17:08:44.32
【速報】ニュージーランド外交部「韓国政府に失望…これ以上コメントしない」

駐ニュージーランド韓国大使館でふくらんだ韓国外交官の現地スタッフセクハラ疑惑と関連し、ニュージーランド政府が「韓国政府がこの事件と関連してニュージーランド警察の要請に協力していないことについて失望を表現したことがある」とし、「すべての外交官が駐在国の法律を遵守し、その行動に対する法的責任を負うことを期待する」という立場を明らかにした。(中略)

ニュージーランド外交部は「この事案は警察の捜査が進行中だ。ニュージーランド政府は、これ以上コメントはしない」と付け加えた。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=022&aid=0003489245&date=20200730&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100

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1:ななしさん 2020/07/30(木) 11:57:29.59
2020年7月28日、韓国・国民日報は、ドイツ・ベルリンにオープン予定の展示施設で、韓国のスペースが日本と中国の10分の1程度と計画されており、その背景には「朝鮮は16~19世紀には清の属国、1905年からは日本の植民地であり、古代文化が貧弱だ」という「歪曲(わいきょく)された認識」があると伝えた。

ベルリンの中心部にある「ベルリン王宮」は2013年に再建工事が始まり、今年、博物館や美術館の入る複合文化施設「フンボルトフォーラム」として生まれ変わる。帝国主義の象徴だったかつての王宮で、過去の植民主義への反省を込め、アフリカ、米国、アジアなど非ヨーロッパ圏諸国の遺物を展示する計画だという。

しかし、記事は「韓国館が予定されている面積は、日本館、中国館の10分の1に当たる60平方メートルに過ぎず、二つの館に挟まれた配置であることが問題だ」と指摘している。特に、中国館内の片隅にあるような配置であることから「韓国が中国の辺境文化に過ぎないという誤解を植え付ける恐れがある」としている。

さらに、中国、日本の展示品は数千点に上るが、韓国の展示品は予算の問題で僅か160点だという。

このような扱いを受ける理由について、記事は「韓国の古代文化に対する、博物館側の歪曲された認識」がそのうちの一つだと指摘している。


現地で芸術関係に携わる韓国人の話によると、オンラインで行われたワークショップで、韓国館担当のキュレーターが「韓国は16世紀から1945年まで中国と日本の属国や植民地だったため、古代遺物がない」と結論を下していたと証言している。

さらに、記事は「この計画を博物館が単独で決めたものではないことが大きな問題」だとも指摘している。韓国館に関する協議は12年に始まり、2年後にフンボルトフォーラム主管団体のプロイセン文化財団、ベルリン美術館が韓国の国立中央博物館と了解覚書(MOU)を結んだことで本格化。韓国館の規模については14~16年に輪郭が決まったという。

また、韓国側の文化財機関関係者らが最近1~2年にフンボルトフォーラムを訪れていることから、「博物館側の歪曲された認識や展示の問題を知らなかったとは思えない」との声が芸術界から上がっているという。


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1:ななしさん 2020/07/30(木) 11:07:02.33 I
日本と中国の国際イメージはどちらがより良好だろうか。過去に米国の週刊誌が行った国際イメージ調査や、国のブランド力を調査する国家ブランドランキングでは日本の評価の方が中国より高いのが一般的な結果だった。

また、日本政府が行っている世界各国における「対日世論調査」でも、各国の人びとが日本に対して抱くイメージは「科学技術が発達した国」、「人々が親切、礼儀正しい」というポジティブなものばかりであることから、世界における日本のイメージは「極めて良好」と言うことができるだろう。

中国メディアの百家号は28日、日本の国際イメージはなぜ中国のイメージより良好なのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

記事は、日本の国際イメージが中国よりはるかに良いことを認めつつ、それは日本が様々な手段を通じて自らのイメージを高める工作を行ってきたからだと主張したほか、日本が戦争で中国を侵略したことはアジアでは広く知られているが、欧米ではあまり広く知られていないと主張。欧米人はナチスドイツを憎むことはあっても、遠いアジアの国である日本がアジアで行った行為にはあまり関心を示さないと主張、むしろ欧米人が関心を示すのは武士や忍者、アニメといった文化面であるとし、こうした文化的影響力によって日本のイメージは向上してきたのだと主張した。

一方、欧米の人びとは中国の経済および軍事の発展には「不安と恐怖」を抱き、「民主主義を取り入れ、人権侵害をするな」と批判すると指摘、日本の軍国主義は過去のものであり、中国は「現在の脅威」として認識されていると主張し、これが日本と中国の国際イメージの差につながっているのだと主張した。(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.net/id/1691442?page=1

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1:ななしさん 2020/07/30(木) 02:56:36.76
2020年7月26日、韓国・KBSは「アラブ首長国連邦(UAE)の火星探査船はなぜ日本のロケットを選択したのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「UAEが20日に火星探査船『アマル』の打ち上げに成功した際、韓国航空宇宙研究院(KARI)は祝賀メッセージを送るとともに、月や火星探査に向けた協力を提案した」とし、「韓国とUAEは特別戦略的パートナーの関係にあり、原子力発電や軍事分野、農業技術部門などで協力しているため、こうした提案をすることはごく当然のことだ」と説明。その上で「それなのになぜUAEはアマルの打ち上げに日本のロケットを選択したのか」と疑問を投げかけている。

アラブ圏初の火星探査船であるアマルは、三菱重工業のH2Aロケットで種子島の宇宙センターから打ち上げられた。記事は「UAEが日本のロケットを使用したのは技術的な面と経済的な面を考慮した選択に過ぎないとはいえ、韓国が日本のロケットを選択したUAEに宇宙探査協力を提案したのは理解しがたい」と指摘。

7月28日 7時20分
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=823766&ph=0&d=0058

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be9a8797-s1:ななしさん 2020/07/29(水) 22:29:46.38
台湾企業に後れを取ったサムスン「敗因は文在寅だ」

・不安定な韓国と安定した台湾にある決定的な差


現在、韓国の政治・経済の先行き不透明感が増している。米中の通商摩擦激化やコロナショックの発生はその大きな要因だ。一方で、韓国と同様に中国を中心に輸出依存度が高い台湾の景気は相対的に落ち着きつつある。

コロナショックへの対応に関しても、台湾政府は若手人材の新しい発想を柔軟に活用し、社会心理の安定につなげた。

韓国と台湾の差はどこから来たのだろう。国のリーダーの政策運営姿勢の違いは決定的だ。国家の安定にとって安全保障は最重要課題である。

韓国も台湾も安全保障を米国に依存している。韓国の文在(ムンジェ)寅(イン)大統領は、経済は中国、安全保障は米国、外交は北朝鮮と使い分けているように見える。ただ、そうしたスタンスからは本来の意味での相互信頼は生まれてこない。

今後、韓国が米中対立の先鋭化に対応できず、経済の停滞懸念が高まる可能性は軽視できない。米国は韓国に中国から距離をとるよう求めている。経済面で中国を重視する文政権の政策はこれまで以上に難しい運営が必要になるだろう。韓国社会と経済の閉塞感は高まることが懸念される。


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1:ななしさん 2020/07/29(水) 22:09:24.74
29日、統計庁が発表した「2020年5月の人口動向」によると、今年5月に出生児数は2万3001人で、前年同月(2万5360人)より2359人(-9.3%)減少した。 2015年12月に出生児数が781人減少した後、54ヶ月連続で減少が続く姿だ。地域を問わず、全国すべての地域で出生児数が前年同月より減少した。

問題は、今後の出産の推移を計る指標である結婚件数も最低水準に低下したという点である。今年5月、全国の婚姻件数は1万8145件で、昨年5月(2万3045件)より4900件減少したが、1981年に人口動向統計を作成した後、5月の婚姻件数では最も少なかった。統計庁の関係者は、「家庭の月でもある5月は通常、婚姻件数が最も多い結婚シーズンだが、今年はコロナ19の影響で結婚を下半期に先送りしたことが大きく影響した」と説明した。

出生児数から死亡者数を引いた人口自然増加分はマイナス(-1352人)を記録した。月間人口自然減少は、昨年11月から7ヶ月連続で続いているが、この期間に自然に減った人口規模だけで1万5000人に達している。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004624921

こんな国で誰が結婚して子供を産みたいかと(笑)私は移民する
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庶民が死ぬまでに自宅を一つ持つのも大変な国で何で子供に苦労させたい?
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ソウルの住宅価格と子供の教育費を見ろ
誰が結婚して子供を作って暮らしたいのか
土のスプーン(※スプーン階級論。大金持ちは金のスプーン。貧困層は土のスプーン)は私一人で十分である
子供にまで土のスプーンの暮らしをさせたいとは思わない
大韓民国が絶滅しようが地球が絶滅しようが土のスプーンとは何の関係もない
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ふふふふふふ これが国か
共感571 非共感24

コロナのため?絶対違う。若年層が結婚と出産をしない理由は、第一に、安定した正社員雇用不足で就職難が最悪になったこと。第二に、青年層の財布の問題。第三に、結婚に必要な資金調達が容易でないということ。第四に、生まれ子供に今のようなヘル朝鮮を経験させたくないこと

結婚と出産は選択どころか、贅沢という考えにすらなる大韓民国の現実

若年層に多くの機会と将来がある青写真を提示しなければならないのに、この国は根本解決はおろか、とんでもないことに税金の無駄使い中。
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1:ななしさん 2020/07/29(水) 21:50:58.60
ニュージーランド外交部「セクハラ疑惑に非協力...韓国に失望」
2020.07.29 20:58

昨日(28日)、ニュージーランド首相はムン・ジェイン大統領との通話で、韓国外交官のセクハラ疑惑に直接言及しました。これまで沈黙していた外交部が一歩遅れて対策に入りました。ニュージーランドの外交部は立場を問うJTBCに「韓国政府に失望した」と答えました。キム・ソンミ記者です。

[記者]
最近、ニュージーランドの現地メディアは「韓国政府が性犯罪外交官を庇護する」と批判しました。

韓国人外交官のA氏は2017年の年末、ニュージーランド韓国大使館で一緒に働いていた現地の男性従業員に3回にわたりセクハラした疑惑を受けています。

当時外交部は、Aさんに減給1カ月の懲戒を下し、現在Aさんは他の国で総領事として勤務しています。

今年2月、ニュージーランドの裁判所はA氏の逮捕令状を発行したが、外交部は「外交官の特権と免除などを総合的に検討した」と協力要請に応じませんでした。

ニュージーランドの外交部スポークスマンは、JTBCに「韓国政府が、ニュージーランド警察の最初の要求に協力せずがっかりした」という立場を明らかにしました。

昨日、両国首脳間の通話でもドア大統領は「関係省庁が事実関係を確認した後に処理するだろう」と答えたことで伝えられました。

波長が大きくなると、外交部は一歩遅れて対応策を検討しています。

ニュージーランド当局は、大使館CCTVの提供と、当時公館職員の調査などを要求すると伝えられました。

政界からも批判の声が出ました。共に民主党は「外交部の安易な対処を非常に懸念している」とし、未来統合党は「事件を覆い隠そうとして国際的な恥だけ招いた格好になった」としました。

0003021903_002_20200729193504766

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=437&aid=0000243900

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1:ななしさん 2020/07/29(水) 16:43:20.98
少女像の前に男性がひざまずいて謝罪する様子の造形物を設置した韓国自生植物園のキム・チャンリョル園長が「造形物を撤去するつもりは全くない」と明らかにした。日本政府・報道機関と韓国外交界から提起された懸念を受け入れないという趣旨だ。

キム氏は29日、中央日報の電話取材に対し、「(一部で)造形物を撤去するよう働きかけがあったが話にもならない。撤去の計画もない」とし「(極めて)個人的なことで、政府や外部機関が関与することでもない。なぜそれほど不満なのか理解できない」と話した。

キム氏は運営を任されている江原道平昌(カンウォンド・ピョンチャン)の五台山(オデサン)麓にある韓国自生植物園の芝生広場に『永遠の贖罪(A heartfelt apology)』という名前の造形物を設置した。当初、翌月10日に除幕式を行う予定だったが、賛否論争が強まると計画を中止した。ただし、造形物はそのまま展示される方針だ。

キム氏は「何度も話したように、(私は)造形物が安倍晋三日本首相だとただの一度も話したことはない」とし「造形物が撤去されることよりも私をまず撤去すべきだ」と強調した。

最近、日本政府とメディアの態度について、キム氏は「日本は一つになってわれわれ国民を2つに引き裂き葛藤を助長している」とし「ただ両親が子どもたちの手を握り、植物園に来て自然に造形物を見て過去のわれわれの歴史を知って帰っていくことに満足している」と話した。

造形物が公開された後、キム氏や自生植物園には抗議や脅迫性の電話が続いているという。ほとんどが「韓日関係をめちゃくちゃにする。悪化させる」という内容だ。キム氏は「日本が望んでいることがまさにそういうこと」と話した。

キム氏は「韓国国民のうち、一部でも価値と志を同じくするなら意味があること」としながら「植物園に見所を一つを作ったと考えてイシュー化しないよう願う」と話した。

中央日報日本語版 2020.07.29 15:48
https://japanese.joins.com/JArticle/268624

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