images1:話題のニュース 2018/09/20(木) 08:04:54.39
2018年09月20日 06:21  Economic News

立憲民主党の枝野幸男代表は訪米中にトランプ大統領に対する印象について聞かれ「トランプ大統領の任期は最長6年あまりある。それまでに(立憲民主党が)政権を担う可能性は十分にあると思っているので、カウンターパートになる可能性ある方について、あまり第三者的に論評すべきではない」と軽々な発言は避けた。

枝野代表は結党時に国民に約束した公約からブレずに、公約実現へ「草の根の民主主義」を実現するために努力していくことが重要だとしており、そこから国民の支持拡大していく考えだ。

また訪米成果では特に公文書管理の在り方について、米国の国立公文書館が各省庁に対して強い権限を持っていることを踏まえ、日本においても権限や機能を大幅に拡大していくこと、名称自身も変える必要などをあげ「党内で具体的な提案の検討を開始し、遅くない時期に結論を出す」との考えを19日までに示した。

枝野代表は訪米中での報告会見でも「ウォーターゲート事件が一つのきっかけになって(公文書管理の在り方が)前進したという話もあった。今年の前半に発覚した(財務省による決裁文書など)公文書の改ざんや隠ぺい問題はこれに匹敵するかこれ以上の深刻な問題だと思う。それに匹敵するくらいの大きな前進をさせなければいけない」と強調していた。(編集担当:森高龍二)

http://economic.jp/?p=82162

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1:話題のニュース 2018/09/19(水) 23:48:06.06
[社説]日本の素材部品の底力、ベンチマーキングすべき
電子新聞(韓国語)

日本の住友化学がサムスン電子のフォルダブルスマートフォン初モデルに使用する透明ポリイミド(透明PI)フィルムを単独供給することが確認された。

透明PIはディスプレイを保護するカバーウィンドウ素材で、たたんで展開する動作を繰り返さなければならないフォルダブルフォンで強化ガラスに代わる部品だ。国内企業が先に世界で最初に透明PI量産設備を整えたが、結局、サムスン電子初のモデル供給には失敗した。

住友化学、十倉雅和社長が6月の経営戦略説明会で言及したサムスン電子採択は自信の表現と解釈される。結果から言えば国内企業はOLED市場で最も先んじたサムスン・ディスプレイ・パネルとフォルダブルフォン初モデル進出に挫折し、費用負担と市場先行獲得失敗という心理負担を抱えることになった。

サムスンは住友化学と長い間協力してきた。国内企業が量産設備まで整えてマーケティングを積極的に行ったが力不足だった。韓国の電子情報通信産業界にとって日本の素材部品の影響力は堅調さを見せる代表事例だ。ディスプレイと半導体の主導権は韓国に移ってきたが、機器と素材部品は技術力を土台にした日本が相変らず影響力を及ぼしている。

電子機器がアナログからデジタル時代に変わった2000年代中盤から世界を掌握してきた日本電子製品がメイド・イン・コリアに変わり始めた。韓国産携帯電話と半導体、ディスプレイなども日本を抜いて常勝疾走した。

しかし、水面下では日本が素材・部品・機器技術力を武器にグローバル電子産業生態系を思うままにしている。今回の事例で見るように技術力だけでも量産設備を整えた韓国企業を押して韓国市場で底力を誇示した。

部品素材機器で相変らず産業強国の地位を維持している日本の事例は私たちが進まなければならない道にヒントを与える。私たちの素材部品が新興産業国の製造業に必ず必要な状況を作って影響力を行使しなければならない。


国内のセット・部品・素材・機器業界と政府が共に産業生態系造成に力を結集して、必要ならば日本を徹底的にベンチマーキングしなければならない。

http://www.etnews.com/20180918000315

関連スレ
【日韓】韓国はほぼ日本? 企業の度を超えたベンチマーキングに批判の声★2 [08/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535096016/
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1:話題のニュース 2018/09/19(水) 17:57:18.48
 法務省は19日、在留外国人数(速報値)が6月末時点で前年末比2.9%増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表した。

 同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。

 在留外国人は、就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計。政府は深刻化する働き手不足に対応するため、来年4月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、在留外国人数は今後、さらに拡大しそうだ。

 在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が74万1656人で最多。以下、韓国(45万2701人)、ベトナム(29万1494人)、フィリピン(26万6803人)、ブラジル(19万6781人)、ネパール(8万5321人)と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。

 今年上半期の外国人入国者数(速報値)も、前年同期比15.4%増の1538万8630人で、過去最多となった。外国人観光客の増加が要因とみられる。

 7月1日時点の不法残留者は1月1日時点から4.3%増えて6万9346人。国籍・地域別では韓国(1万2822人)、中国(9459人)、ベトナム(8296人)、タイ(6860人)が多かった。法務省は1月から難民認定制度を厳格化しており、認定されなかった外国人がそのまま不法滞在するケースが増えているようだ。 


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1:話題のニュース 2018/09/19(水) 21:37:10.71



DHCテレビYouTubeチャンネルについてのお知らせ

平素よりDHCテレビジョンをご覧いただき、誠にありがとうございます。

2018年9月19日、YouTubeはDHCテレビが10月5日に放送を予定していた「真相深入り!虎ノ門ニュース」金曜日について、「ガイドラインに違反している」として、ライブ配信予定のページ削除を行いました。

これに伴い、YouTubeから科せられたペナルティとして、9月19日配信分の当社番組「DHCキレイを磨く!エクストリームビューティ」のライブ配信が停止されました。

また10月5日を除く、虎ノ門ニュース及び当社制作番組のライブ配信については、問題なく配信できるかどうかは今のところ不明です。

なお、まだ配信されていない番組を削除した経緯や理由について、YouTubeは「スパムと欺瞞的行為に関するポリシーに違反したため」と通告するのみで、具体的な内容についての言及はありません。

現在、当社ではYouTubeに対して異議申し立てを行っており、従来どおり番組をライブ配信できるよう鋭意努力しておりますが、YouTubeにてDHCテレビをチャンネル登録して御覧頂いている皆様には、最新番組が表示されない可能性があります。

その場合はDHCテレビの公式ホームページにアクセスすると、最新番組をご覧頂きやすくなりますので、是非DHCテレビ公式ホームページをご活用いただきたく存じます。

2018年9月19日 DHCテレビジョン

https://dhctv.jp/information/2018-09-19-317213/

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1:話題のニュース 2018/09/19(水) 20:35:21.11
9月19日 時事通信

安倍晋三首相が19日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。

陣営は会場のJR秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。

「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。

首相は昨年7月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。今回は反論せずに演説を続けた。


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shiva-pht1:話題のニュース 2018/09/19(水) 18:00:23.87
「投資しているだけ」は無責任――ラオスのダム決壊事故と日本の関係、国際社会の視点から問う
志葉玲
2018.09.17 ハーバー・ビジネス・オンライン

■一義的には事業主体に責任があるが、投資した側も無関係ではない

 今年7月、東南アジアのラオスで決壊、多くの犠牲者を出したダム決壊事故について「事故を起こしたダム事業には日本の資金も関与している」との記事を書いた(参考記事)。この記事に対して非常に大きな反響があり、賛同とともに多数の批判もいただいた。

 その批判の内容とは、「日本は投資している側で被害者だ」「事故を起こした韓国の企業をかばうのか」といったものだ。


 今回のダム決壊事故を引き起こした事業主体は、ラオスの公営企業や、韓国、タイの民間企業による合弁企業セピアン・セナムノイ・パワー社(PNPC社)。事故に対する責任は、一義的には事業主体であるPNPC社にある。同社関係者への厳しい責任追及が行われるべきであることは、筆者も大いに賛同する。

 ただ、先に配信した記事でもとりあげたように、このダム建設は日本とも資本としてのつながりがあるのだ。この事故が日本としては他人事ではなく、「検証も対応も不要」とは決して言えないことを改めて解説しよう。

決壊したセピアン・セナムノイ・ダムと日本の資本とのつながりとは

 今回の事故は、メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となったというものだ。

 では、このダム建設事業と、日本の資本とのつながりとは何か。

・PNPC社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、2017年末の時点で株式の76.88%を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にある。

・GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、PNPC社に協調融資するクルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有。GPIFは、PNPC社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有している。

 ダム決壊を起こした事業主体に日本の政府系金融機関及び企業が加わっていないものの、資本としての関係がある以上、「まったくの無関係」とすることは国際社会において通用しない。
(続く)

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1:話題のニュース 2018/09/19(水) 13:43:54.42
2018/09/19 13:17 【ソウル聯合ニュース】

韓国と北朝鮮は19日、平壌で開かれた南北首脳会談で採択した「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」で、いかなる場合でも武力を使用しないことで合意した。

合意書によると、南北は地上、海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる、一切の敵対行為を全面中止することにした。


双方は軍事的衝突を招くあらゆる問題を平和的な方法で協議・解決し、いかなる手段と方法による攻撃、占領行為をしないことで合意した。

11月からは軍事境界線一帯で、相手側を対象と想定するあらゆる軍事演習を中止することでも合意した。

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http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/09/19/0300000000AJP20180919005400882.HTML
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1:話題のニュース 2018/09/19(水) 12:35:10.33
NHK

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長とともに共同宣言に署名したあとの記者発表で、「アメリカの相応の措置にしたがって、ニョンビョン(寧辺)にある核施設についても永久に廃棄するといった追加的な措置をとる」と述べ、アメリカの対応次第では、北朝鮮がニョンビョンの核施設を閉鎖する可能性を示唆しました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180919/k10011635611000.html

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no title1:話題のニュース 2018/09/19(水) 09:52:34.02
政府関係者、「海軍、観艦式参加国に国旗以外の掲揚自粛を要請」
アジアトゥデー(韓国語)

我が(韓国)政府が日本側に対し、来る10月に済州島(チェジュド)で開かれる国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に、旭日旗を付けないで欲しいと要請した事が18日に分かった。

政府関係者はこの日、「海軍が最近、日本を含む国際観艦式参加国の政府に対し、海上観閲時に艦艇に公式国旗以外の他の象徴は掲げないで欲しいという書簡を送った事が分かった」とし、「政府もこれに関連した要求を日本にした事が分かった」と明らかにした。

しかし、これに対する日本政府の立場はまだ伝わっていないとこの関係者は説明した。

来る10月10~14日、済州島で開かれる海軍国際観艦式に軍国主義の日本の象徴である旭日旗を付けた日本軍艦が参加する事が伝わり、これを拒否しなければならないという国民的要求が殺到した。


特に青瓦台(大統領府)の国民請願掲示板には、これに関連する請願が37件も寄せられた。

請願者は、「旭日旗は日本の帝国主義の象徴であり、我々には痛みと恥辱の歴史を思い起こさせる」とし、「旭日旗を付けた日本自衛隊の軍艦が、平和の島である済州に入港するのは絶対ありえない事だ」と主張した。

また、「日本は慰安婦や独島問題に対してまだ謝罪していない」とし、「全世界が旭日旗に反対しているのに、そのような旭日旗が済州島に入港するのは理解する事ができない」とも述べた。

これと共に日本が旭日旗を付けた艦艇を送った場合、我々は日本が自国の領土と強弁している『独島』を艦名にした独島艦を文在寅(ムン・ジェイン)大統領と軍の主要人物が乗って海上観閲を受ける座乗艦に選定して、日本自らで独島が韓国の地である事を認めさせようという主張も出た。

『全世界戦犯旗退治キャンペーン』を展開している誠信女子大学校の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は日本の海上自衛隊側に対し、済州入港時に戦犯旗を付けるなという内容のメールを送った。

日本の海上自衛隊は日本が二次世界大戦当時に使用した軍旗であり日本の帝国主義の象徴とされている旭日旗を軍旗として使っている。

http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20180918010011085

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