1:ななしさん 2020/01/12(日) 13:35:04.87
【ローザンヌ聯合ニュース】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は11日、2024年の冬季ユース五輪の開催地などを決めるスイス・ローザンヌでの総会に出席した韓国代表団との面会で、韓国側が懸念している今夏の東京五輪での旭日旗使用問題と東京電力福島第1原発事故による放射能汚染問題について、IOCを信じてほしいと強調した。

10日のIOC総会で、韓国が招致を目指していた2024年冬季ユース五輪の江原道での開催が決まった。

これを受け、11日に韓国の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官、大韓体育会(韓国オリンピック委員会)の李起興(イ・ギフン)会長らは同五輪についてバッハ氏を含むIOCの役員らと話し合ったほか、2032年夏季五輪の北朝鮮との南北共同招致などについても意見交換した。

この席で韓国側は東京五輪についても言及。軍国主義を象徴する旭日旗が競技会場に持ち込まれることや選手村で提供される食事に原発事故が起きた福島の食材が使われる可能性があることなどについてIOC側に懸念を示すとともに、これら問題の解決に向け努力するよう要請した。

これに対しバッハ氏は、韓国の立場に理解を示した上でIOCを信じ、任せてほしいと応じた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/12/2020011280007.html

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1:ななしさん 2020/01/13(月) 23:21:03.03
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は13日の本会議で、刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を賛成多数で可決した。検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、警察は第1次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小される。検察の捜査指揮権は1954年に刑事訴訟法が制定されから66年で廃止となる。

従来の刑事訴訟法では検事を捜査権の主体とし、司法警察官は検事の指揮を受ける補助者と規定されていた。同法の改正で検察と警察の関係はこれまでの「指揮」から「協力」に変わる。

また、警察をもう一つの捜査主体と規定し、警察に第1次捜査権と捜査の終結権を付与する。警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、嫌疑が認められないと判断した事件は終結できるようになる。

事実上、制限のなかった検察の直接捜査範囲も制限される。検察が直接捜査する事件は、腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪など大統領令が定める重要犯罪などに限定される。

政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法案に続き今回2法案が可決されたことで、文在寅(ムン・ジェイン)政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200113004600882?section=politics/index

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1:ななしさん 2020/01/13(月) 21:14:01.79
韓国系「火星人」誕生へ…NASA、月・火星探査の11人を発表

ハーバード大医学部卒、米海軍特殊部隊出身…1600倍の競争率を突破

 米国航空宇宙局(NASA)の月・火星探査プロジェクト「アルテミス計画」の任務が与えられる新たな宇宙飛行士11人に、韓国系の元医師、ジョニー・キム氏が選ばれた。


 12日(現地時間)、NASAのホームページによると、ジョニー・キム氏は米カリフォルニア州に定着した韓国系移民の米国人で、ロサンゼルス北西にあるサンタモニカの高校を卒業した後、カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)、ハーバード大学医学部を卒業した。

 ジョニー・キム氏は、マサチューセッツ州にあるハーバード大学の提携病院とボストンで総合病院の医師として勤務し、その後米海軍特殊部隊(ネイビーシールズ)に入隊して訓練をこなし、コンバットV シルバー・ブロンズメダルを授与された。2017年にNASAに入り、およそ2年間のアルテミス計画のための訓練を終え、宇宙飛行士に選ばれた。

 今回の宇宙飛行士選抜は志願者が約1万8000人で、選ばれた宇宙飛行士は約1600倍の競争率を勝ち抜いた。選ばれた11人は先月10日、米テキサス州ヒューストンのジョンソン宇宙センターで訓練終了式に臨んだ。

 NASAのジム・ブライデンスタイン局長は「11人の宇宙飛行士は米国のベストを代弁している」として「2020年は米国の地で、米国のロケットに搭乗した米国の宇宙飛行士を宇宙に送り出すプロジェクトを再び始める元年となるだろう」と述べた。

 NASAは今回選ばれた宇宙飛行士たちをまず国際宇宙ステーション(ISS)に送り込んで訓練させた後、2024年までに月有人探査に参加させる計画だ。さらに、究極の目標である火星有人探査は2020年代の半ばから2030年の間に実現するだろうとNASAは説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/13/2020011380255.html

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1:ななしさん 2020/01/13(月) 12:16:54.92
韓経:韓国の自営業者7万世帯が貧困層に転落…政府分析でも「所得主導成長の逆説」確認
中央日報/中央日報日本語版2020.01.13 09:57

「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と進歩陣営自ら認めたと評価される。

◇悪化する低所得層の生計

労働社会研究所は6日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった。最低賃金引き上げで自営業者などの雇い主が雇用時間を減らしたのに伴った結果だ。所得が最も低い所得下位20%に当たる1分位の昨年の時間当たり賃金は8.3%、2分位は8.8%増えた。だが月間給与は1分位が4.1%、2分位は2.4%減った。月間労働時間がそれぞれ2.8時間と3.1時間減少した結果だ。

所得主導成長特別委は9日、「1分位勤労所得減少に対する誤解と真実」という報告書を出した。やはり統計庁が発表した昨年7-9月期の家計動向調査の原資料を分析した。2年近く続いている1分位低所得層の勤労所得減少が事業所得に該当する自営業者の1分位内での割合増加に伴ったものという主張を入れた。だが逆説的に該当資料は悪化する自営業者の現実を現わした。自営業者は最も所得が高い5分位で5万700世帯、4分位で9万5800世帯、3分位で3万5000世帯減った。だが2分位は6万1500世帯、1分位は6万6400世帯増えた。自営業者が文字通り低所得層に転がり落ちているのだ。これに伴い、1分位で自営業者が占める割合は2018年の13.6%から昨年は16.1%に上昇した。

所得主導成長で低所得労働者の月間給与が減り、自営業者が低所得層に編入されているのだ。韓国政府が所得主導成長を初めて掲げた時と正反対の結果だ。

◇「自営業者のせい」にしたが…

2つの報告書がそれぞれの主張に反論するという点も興味深い。所得主導成長特別委は自営業者流入を除き純粋な労働者の勤労所得だけ集計すれば下位20%の所得は前年同期比0.9%増えたという。だが労働社会研究所はもう少し具体的な分析を通じて昨年の前年比月間給与が下位10%は51万ウォンから49万ウォンに、下位10~20%は129万ウォンから126万ウォンに減ったと明らかにした。

労働社会研究所は低所得層の月間給与減少に対し、「雇い主が現行法の弱点を悪用したため」としながらこれを制度的に防がなければならないと主張した。だが所得主導成長特別委の資料では低所得層雇用の相当部分を占める自営業者の経営が悪化しており、人件費を増やす余地がないということが証明された。

現場の雰囲気も2つの報告書の内容と変わらない。週16時間以上働けば週休手当てを与えなければならないという理由で勤務時間を15時間以下に抑えることがコンビニや食堂を問わず盛んに行われている。同じ種類のアルバイトでも過去と同じ時間働くには3カ所以上転々としなければならないのだ。ソウル城北区(ソンブクク)のあるコンビニオーナーは、「店主の立場では2年間29%引き上げられた最低賃金を負担しなければならないという点は変わらない。月平均150万ウォン前後が収入でアルバイト生より稼ぎが少ない」と訴えた。

社会的弱者に挙げられる高齢者も所得主導成長の被害者だ。警備と清掃など高齢者中心の民間雇用が最低賃金急騰の余波で減り、労働時間が少ない地下鉄宅配、補綴物配達などに追い出された。ソウルのあるシニアクラブ関係者は「それでも月140万~150万ウォンは稼いでいた人が地下鉄宅配に政府の高齢者雇用までしても70万ウォンに満たない事例が多い」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/261438?servcode=300&sectcode=320

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1:ななしさん 2020/01/13(月) 15:03:17.65
昨年、グローバル景気の鈍化に加えて韓国経済を疲弊させたのは突然の日本の輸出規制措置だった。韓国を輸出優待国家であるホワイトリストから排除し、半導体製造核心素材であるフォトレジストなど3種の輸出を縛った。

これに対し政府は日本との両者協議推進、世界貿易機構(WTO)提訴など外交的努力と共に素材・部品・装備を国産化して日本に振り回されないようにしようと技術自立化を推進した。民間の自助努力と政府の政策が効果を発揮して当初の憂慮とは異なり日本の輸出規制は韓国に致命傷を負わせられずにいる。

ただし、依然として残る日本との貿易関係は企業家に依然として「不確実性」として残り、胸を締めつける。今月8日、政府ソウル庁舎で会った洪楠基(ホン・ナムギ)副総理兼企画財政部長官は経済主導者の不安感解消レベルで今年2月までは日本の輸出規制措置を昨年8月以前に戻す「すっきり仕上げ」が必要だと強調した。

-昨年日本の輸出規制対応措置に対する総評をお願いします。

▲比較的、政府が適時に適切によく対応したと考える。日本が輸出制限措置を断行した昨年7~8月だけでも半導体材料3品目が調達出来なければ生産に影響を及ぼすか憂慮した。メディアも3品目の在庫量を尋ねる状況だった。6ヶ月過ぎた現在を見ると、生産に大きな支障がある状況はなかった。さらに素材・部品・装備産業の競争力を画期的に強化するのには、あんな要因(日本の規制措置)がなければ遅々として進まない状況で特別会計まで作って長期的観点で競争力を高める機会になった。

▲それにもかかわらず、企業家に会えば『今後どうなるかわからないので、すっきりしない以上不安だ。自分が扱う品目がどうなるかわからない』という声が出ている。これまで、比較的管理と対応は上手くなってきたが、企業家の不安の側面から譜面が不確実性の問題がすっきりと晴れなければならない。それで昨年末まではこの問題にうまくケリがついたらと思ったが、今は2月までは見なければならないようだ。

-2月という時点は特別な理由がありますか。

▲特別な契機というより、おおむね2月までに終わって落ちついたら良いということだ。徴用された方々に対する大法院判決にともなう現金確保のための強制手続きがいつまで続くのか、もしそのような内容に進展があれば日本のが大きな変数になる。GSOMIAも今のように今年も進めるとはできない。昨年11月にはGSOMIAの暫定措置したものであって恒久的に1年延びたのではない。WTO提訴にともなうパネル設置を保留したのも何もなかったように保留状態が1~2年続く事案でもない。

▲反面、最近、産業部で日本通産省と局長級交流もあったし日本が最近、一品目を規制対象から除外させる進展措置もあった。両国首脳が昨年12月末に会って意見交流もあった。このような事項を総合してみれば2~3月内にどんな形態であれ進展がなければならない。これをまた、今年もずっと引っ張っていくと、企業の直接的な打撃だけでなく経済主導者が持つ不安感の問題が残る。

-日本は措置を明らかにおさめようとしないが、事実上撤回する考えのようだ。

▲日本はそうかも知れないが、韓国企業の立場はそうではないということだ。半導体と関係のない企業もホワイトリスト排除一つだけで「私たちの素材・部品・装備にひょっとしたら影響するだろうか」と言う。関連企業が投資しようとしても日本の輸出規制措置が変数になりうる。日本の立場ではこの状態に移って、私たちの反応を見ているのかもしれないが、私たちとしてはこのように長く不確かな状態がずっと続くというのは受け入れ難く対応が必要だ。

ソース:マネートゥデイ(韓国語)ホン・ナムギ"日本輸出規制、2月まですっきりしている仕上げ必要"
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020011211570637149

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1:ななしさん 2020/01/13(月) 12:10:32.63
トランプが金正恩に親書を送った事実も知らずに仲裁者を自認する青瓦台

韓国大統領府は12日、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務省顧問から「愚か」「ばか」などと侮辱され、「南朝鮮は(米国との交渉に)しゃしゃり出ず自重せよ」と激しく非難されたことについて、公式のコメントは一切出さなかった。大統領府のある幹部は「これについて言うべきことはない」としか語らなかった。


しかし大統領府と安保部処(省庁)は困惑する雰囲気を隠せなかった。米朝の間で親書がやり取りされていることをめぐって韓国大統領府が勝手に「誕生日を祝うメッセージを伝達する役割を果たした」などと自慢したため、直後に大恥をかいたからだ。しかも文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月7日の「新年の辞」の中で「金正恩(キム・ジョンウン)委員長が韓国を訪問する条件が1日でも早く整うよう、南北が共に努力しよう」として強い意欲を示している金正恩氏のソウル訪問、あるいは南北鉄道連結事業など、いわゆる「5大提案」についても北朝鮮は事実上拒否したと解釈されている。文大統領は14日に行う新年会見においても「南北間の協力は何としても必要だ」と強調する考えだという。北朝鮮が韓国を侮辱し、全ての対話や提案を拒否しているにもかかわらず、それでも北朝鮮に対して一方的な提案を続ける考えのようだ。野党などからは「北朝鮮に対する文在寅政権の片思いはあまりにもひどい」など批判の声が上がっている。

■文大統領の新年の辞を足蹴にした北朝鮮

韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は10日「金正恩委員長の誕生日(1月8日)にトランプ大統領は『お祝いのメッセージを文大統領に送ってほしい』と連絡してきたので、(9日に北朝鮮に)送った」と述べた。すると北朝鮮の金桂寛・外務省顧問はこれを直接否定し、文大統領の新年の提案も事実上拒否した。


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1:ななしさん 2020/01/13(月) 11:23:05.68
記事入力2020.01.13 午前9:31

[ソウル経済] 韓国全体の失業者のうち、20代後半が占める割合が7年目、経済協力開発機構(OECD)の最高水準であることが分かった。

13日(現地時間)OECD統計によると、2018年に韓国全体の失業者で、25?29歳の失業者が占める割合は21.6%で、OECD 36カ国の中で最も高かった。 2位はデンマーク(19.4%)、3位はメキシコ(18.2%)であり、米国はこれより低い13.0%、日本は12.6%、ドイツは13.3%である。

韓国15歳以上の人口のうち、20代後半では7.8%に過ぎないが、失業者5人に1人は20代後半日程度である。 韓国は2012年以来、7年の間、失業者のうち、20代後半の割合がOECD 1位だった。

2011年までは、ギリシャ、スロベニアがそれぞれ20.8%で1位、韓国は20.1%で、これらのより低かった。 ギリシャは2010年に国際通貨基金(IMF)の救済金融を受けた私だ、スロベニアは世界的な金融危機の中の経済がマイナス成長した。

2012年に入って、ギリシャはこの比率が18.7%、スロベニアは19.9%に低下したが、韓国は所定の位置に滞在し、36カ国のうち1位を占めた。 その後もまだ20%台を上回る高い水準だ。

大学進学率などを考慮すると、20代後半の失業率の状況を単純比較するのは難しい。 就職市場に飛び込むの年齢層で失業率が相対的に高いのは一般的な現象だが、韓国の場合、このような現象がひどい。

専門家は「大・中小企業間の賃金格差が大きく青年たちが求職期間が長くても、大企業にドゥルオガギルウォンであり、企業の立場では大卒初任給が高く、労働の柔軟性は低く、新規雇用を気にするために、このような現象が現れた」と指摘した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0003679535

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1:ななしさん 2020/01/13(月) 08:53:51.30
韓国がためらう時、日本哨戒機が出発…ホルムズ外交折衝戦、何が違ったのか

韓国がホルムズ海峡への派兵決定をめぐってためらっている間、日本は海上自衛隊の中東派遣を本格化している。米国からほぼ同じ時期にホルムズ海峡の有志連合への参加を求められた両国だが、早目に独自派遣の方針を決めて手順を踏んでいる日本と違い、韓国はいまだに決着をつけていない。

①米国の要請1カ月で独自派遣に方針を決めた日本=昨年6月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が相次ぐと、米国はその背後としてイランを名指して民間船舶の安全航行を名分に同盟国にホルムズ有志連合への参加を求めてきた。

マイク・ポンペオ米国務省長官は同年7月と8月、韓国と日本を名指して参加を促した。

日本も韓国のように最初は難色を示した。しかし、まもなく日本政府が米国主導の有志連合体でない独自に派遣する方針を検討中という報道(2019年8月6日付、産経新聞)が出てきた。

主な原油輸入国であるイランと友好関係を崩さないと同時に友好国である米国を逆らわない苦心策に読まれた。その後、日本は10月18日安倍晋三首相主宰の国家安全保障会議(NSC)閣僚会議→12月27日閣議議決→今年1月10日河野太郎防衛相の派遣命令を経て翌日である11日、海上自衛隊所属の哨戒機を現地に出発させた。

一方、韓国は先月初めまでは派兵の有無はもちろん、派兵の形式についても明確な立場を明らかにしなかった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は関連質問が出てくるたびに「国益次元の基準を持って決定する」という回答を繰り返した。

そうするうちに昨年12月12日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長主宰のNSCで政府の方針がホルムズ海峡への派兵の方に傾いたという事実が知らされた。当初派兵を考慮しなかったが米国が防衛費分担金の大幅増額で圧力をかけると、これを和らげるためのカードとして一歩遅れて派兵に転じたのではないかという分析が提起された。

②イランとの地ならし作業に手をこまぬいた韓国=日本は自衛隊の独自派遣方針を決めた後にも実際の派遣前までイランをなだめるために精魂を込めた。昨年6月安倍首相は41年ぶりにイランを電撃訪問した。

核合意履行問題をめぐって対立する米国とイランの間で仲裁の役割を果たすための次元だったが、6カ月後にハサン・ロウハ二・イラン大統領の日本答礼訪問を成功させた。

安倍首相は先月20~21日、日本を訪問したロウハ二大統領に自衛隊の中東派遣方針について直接説明した後、同月27日に閣議で自衛隊の中東派遣を成立させた。

日本は中東に派遣する自衛隊の活動地域もオマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海に限定した。ホルムズ海峡自体は排除することでイラン側を配慮したとみられる。

韓国の場合、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後訪問した中東国家は昨年3月アラブ首長国連邦(UAE)1カ所だけだ。外交部の長官・次官級でも韓・イラン間交流があったりしたが、主に米国のイランへの制裁に関連した経済懸案協議に集中した。両国高官級間にホルムズ海峡派兵問題に関連した直接的な意見交換が行われたことはない。

日本と違い、ホルムズ海峡への派兵に備えた地ならし作業が行われず残念という指摘だ。

③結局、日本に追随する韓国=だが、最近米国とイラン間軍事的緊張感が高まると韓国政府内で慎重論に説得力が増す雰囲気という。米国ででホルムズ海峡派兵に参加する場合、イランが韓国籍の商船を標的とする可能性もあるためだ。

9日「(ホルムズ海峡派兵に)清海(チョンヘ)部隊を活用する可能性がある」という外交部高位当局者の発言もあり、さらなる派兵措置よりは日本のような独自派兵の形になるだろうという見通しが優勢だ。かつて清海部隊の作戦区域を現在のアデン湾海域からホルムズ海峡まで拡大しても追加的に国会の派兵同意が要らないという点も考慮されたとみられる。

しかし、結果的にホルムズ海峡への派兵に対する決定が遅れることで米国とイラン両国いずれとも損する外交を繰り広げたのではないかという点が指摘される。当初ホルムズ海峡派兵に期待感を持っていた米国としては同盟に対する疑問を抱く可能性もあるということだ。イランには十分に了解を求めず、今後反発する余地もある。

漢東(ハンドン)大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国はさておいてもホルムズ海峡は韓国の原油輸入の7割以上が通過し、韓国船舶が年間1200回を通過する所」としながら「最初から韓国船舶の保護に方向を決めて態度を取れば良かったものを時をのがした。だが、今送るといっても作戦的に柔軟性を確保する余地はあると考える」と話した。

2020.01.13 06:59
https://japanese.joins.com/JArticle/261423?servcode=200&sectcode=210

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1:ななしさん 2020/01/13(月) 07:26:29.87
◆ 「男性の性欲はとても強い」という神話

大越愛子さんは<「加害者に甘く被害者に厳しい社会」のあり方を問うという理論的作業は、自分の仕事だと思いさだめるようになった>としています。大越さんの生徒であった倉橋耕平さんは、日本では「慰安婦」「従軍慰安婦」と呼ばれる対象者が、国際社会では、「性奴隷」と表現されていることや、橋下徹氏の「風俗活用発言」に触れ、以下のように述べています。

<国際社会は、橋下がいうような、強制の有無を問題としていない、ということだ。女性を慰安所に監禁し、身体と生命の自由を奪い、「性的奉仕」を強制したことが問題であり、国家機関がそうした制度を公認のうえで運営した構造的な暴力を問題としている。<慰安婦>=公娼とする保守政治家も橋下も(そして<慰安婦>問題を否定したい少なくない女性を含めた国民も)、男性の性に関する神話を自明視し、「必要悪」と認識しているのは、女性の人権を蹂躙すること以外の何ものでもない>


「居酒屋で男性にいきなり抱きつかれ、自分に非があったのではと考えてしまう女性」と、「慰安婦問題」は、すごくかけ離れた出来事のように思えます。ですが、「男性の性欲を抑えられないものとする神話」である「性欲自然主義」が根底にある、という点では、通底した問題をはらんでいるのではないか、と私は思います。

「男性の性欲は抑えられないものである、という言説は神話にすぎない」と気がつくことができれば、性暴力は「仕方ないこと」ではなく、明確に犯罪であり、加害者側の罪であると認識することができます。そう認識できれば、「男の性欲は女とは違う。男は浮気する生き物」ではなく、「浮気する人は、男とか女とか関係なくするし、しない人はしない」という当たり前の事実に気がつくことができるはずです。

「レイプされそうになった? 夜中に男の家にひとりで行った方が悪い」と被害者や被害にあった自分を責める視点は消え、「ミニスカ履いて夜中にひとりで男の家に行っていたとしても、レイプした奴が1億パー悪い。被害者にまったく非はない」と確信できるでしょう。

https://wezz-y.com/archives/71751

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1:ななしさん 2020/01/13(月) 00:44:03.78
自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の疑惑、公文書改ざんなど数々の問題に抗議し、安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進「OccupyShinjuku(新宿占拠)0112」が12日、東京・新宿であり、主催者発表で約3000人が集まった。

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