厳選！韓国情報


1：ななしさん 2022/01/29(土) 08:08:29.51
ひろゆき氏は「僕は佐渡の金山って、もうてっきり登録されてるもんだと思ってたんですよね」と指摘し、「石見銀山だったりとか、ジパングって呼ばれた時代にこれを見て誤解したっていうので、奥州平泉のいろんなお寺とかって、世界遺産登録されてるので『されてなかったんだ、ふ～ん』って」とまず率直な感想を語った。

一方、韓国側が主張する強制労働についても「それがよくないっていう話だったら、ギリシャの世界遺産ほぼ無理なんすよね。『過去の時代でどう作ったか？』というより、じゃあ『現在それがあってそれがどういう価値なの？』っていうのを世界遺産として残そうっていうことなので。エジプトのピラミッドだって『これは無しね』とかないじゃないですか」と持論を展開。

「論点ズレてんじゃねえかな？と思ってます」と総括した。

hiroyuki

https://news.yahoo.co.jp/articles/82a45211fcd2d44db5d54ef196b6656535efe96e
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857592e11：ななしさん 2022/01/30(日) 21:26:34.46
文在寅（ムン・ジェイン）政権の４年間でフルタイム雇用が185万消えたと集計された。フルタイム雇用とは、週36時間以上勤務する比較的良質の雇用をいう。

文政府が発足した2017年にはフルタイム雇用率は50％に近かったが、昨年は44.5％に下落した。



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ge1：ななしさん 2022/01/30(日) 13:33:56.83
韓国の現代自動車が今年中の日本再進出を本格的に進めており、関心を集めている。1月26日、韓国メディア・韓国経済が報じた。

記事によると、現代自動車は現在日本市場への再進出が確定し、具体的な時期を検討中とのこと。

日本法人名も「現代自動車ジャパン株式会社」から「Hyundai Mobility Japan 株式会社」に変更され、既に電気自動車の「IONIQ（アイオニック） 5」と燃料電池車の「NEXO（ネクソ）」はSNSを通じて日本語でのマーケティングが行われているという。

最近はマーケティング関連部署も設置され、日本市場再攻略のための組織整備も完了したことが伝えられた。

現代自動車は2001年に日本市場へ初進出し、「グレンジャー」や「ソナタ」などの主力モデルを前面に掲げたが、販売台数は8年間で1万5000台にとどまり、2009年に撤退した。

記事は「日本の自動車市場はトヨタ、ホンダなど自国ブランドのパワーが強く、輸入車が進出しにくい。日本における輸入車の割合は8％台で、韓国（17％）の半分の水準」と説明している。

しかし、最近は日本の自動車市場も電動化の流れが進んでおり、現代自動車も電気自動車への転換期である今が好機と判断し、再進出を決定した。

張在勲（チャン・ジェフン）社長は21年の11月、日本メディアのインタビューに対し、「電気自動車や水素燃料電池車の分野で競争力を発揮できるほど現代自動車のラインナップも変わった」とし、「日本市場に進出するのに非常に適したタイミング」と語っていた。

また、最近は中国の電気自動車メーカーが低価格を売りに日本の電気自動車市場で売り上げを伸ばしていることから、日本における輸入車の参入障壁が低くなったと判断しているという。

しかしこの記事を見た韓国のネットユーザーからは、
「応援はするけど、無理だと思う」

「従業員の給料も払えなくなりそう」

「日本人もバカじゃないから、安くもなく国産車より劣る現代自動車の車はわざわざ買わない。BTSが宣伝しても売れないと思う」

「無理でしょ。日本に行って驚いたけど、国産車ばかりでドイツの3ブランドの車もほとんどなかった」

「日本は道が狭いから小型車でないと運転しづらい。韓国のように運転マナーが悪い人も少ないし、大きくて丈夫な車を選ぶメリットは少ないよね」

「日本は車庫証明も要るし、車を維持するのが大変。電車も発達しているし車は売れないよ」
など、否定的な意見が多く寄せられている。

2022年1月29日(土) 22時30分
https://www.recordchina.co.jp/b888642-s39-c20-d0201.html
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1：ななしさん 2022/01/30(日) 13:21:24.69 I
【独自】ホンダ、ＥＶ電池を中・韓メーカーから調達…次世代電池の自社開発は継続
1/30(日) 5:00配信　読売新聞オンライン

　ホンダの電気自動車（ＥＶ）用電池の調達計画が明らかになった。生産拠点の近くから輸送するため、日米中の３市場でそれぞれ異なる中国や韓国のメーカーから調達する。米国では提携するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同購入することで、さらに調達コストを下げる。より長い航続距離を実現する次世代電池の自社開発も急ぐ。

　複数のホンダ関係者が明らかにした。２月にも発表する。

　ホンダは２０４０年までに、新車販売の全てをＥＶか燃料電池車にする目標を掲げる。実現には大量の電池を低コストで確保することが欠かせない。

　ただ、車載用電池の世界シェア（占有率）上位１０社は３位のパナソニック以外、中韓勢が占める。現在主流のリチウムイオン電池は重くて発火の恐れがあり、輸送費が高い。電池工場はＥＶ生産拠点の近くに立地していることが重要だが、パナソニックはトヨタ自動車や米ＥＶ大手テスラとの関係が深い。

　このため、ホンダは目標達成に向け、当面は生産量の多い中韓勢からの調達に頼ることにした。次世代電池として期待される「全固体電池」は２０年代後半の実用化を目指して自社開発を続け、実現すれば切り替えを進めたい考えだ。

　北米市場向けに、米国の工場では世界シェア２位の韓国・ＬＧエナジーソリューションから供給を受ける。ホンダ幹部は「米国ではＬＧと合弁電池工場を建設するのも選択肢の一つ」と話す。ＧＭとＥＶを共同開発し、２９年までにスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や中小型車を発売する。

　世界最大の自動車市場の中国では、トップシェアの中国・ＣＡＴＬから調達する。ホンダは中国で２６年までにＥＶ１０車種を発売する計画だ。２４年には武漢市など２か所にＥＶ専用工場を建設する。日本では中国系のエンビジョンＡＥＳＣから買い入れる。同社が２４年に茨城県で稼働させる工場から調達するとみられる。

bandicam 2022-01-30 13-48-52-504

https://news.yahoo.co.jp/articles/89bcaa1c215b69677805bd525fc70d0fb3c94e57
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1：ななしさん 2022/01/30(日) 01:29:24.99
トヨタ194万台販売時、現代自38万台　中国市場は崩壊した

昨年、中国で現代車の販売台数が38万5000台へと墜落した。2020年に比べて23%減少した。現代車の中国市場でのシェアは1.8%へとさらに下がった。起亜の中国での販売台数も、15万2000台と39%激減した。

昨年、中国市場での韓国車の販売台数は30%近く減少した。現代車グループの中国市場での業績は、ライバル会社の日本トヨタ自動車と比べれば、さらに悲惨な水準だ。昨年、トヨタの中国販売量は200万台に迫った。現代自の販売量の5倍だ。トヨタは9年連続で販売台数を増やし、中国市場1・2位の独フォルクスワーゲン、米ゼネラルモーターズ（GM）との格差を縮めた。

世界最大規模となる中国自動車市場は電気自動車・水素車などエコ車中心に急変している。 世界の自動車メーカー各社は、中国のエコカー市場を先取りするため、生き残りをかけている。 現代車グループが、中国市場から完全に取り残されないためには、ブランドイメージを高級化し、中国消費者好みの変化に合わせた対応戦略をまとめるべきだというアドバイスが出ている。

中国乗用車市場情報連席会（CPCA）の集計によると、現代車と北京自動車の合弁会社「北京現代」は21年、中国で38万5000台を販売した。 20年（50万2000台）比23%減少した。 現代車の中国市場シェアは1.81%まで下がった。 現代自は昨年、中国市場に名図EV、オールニューツーソンなど新車を大量に投入して巻き返しを試みたが、販売台数を引き上げることはできなかった。 現代車が20年に発売した次世代「エラントラ」（韓国名=アバンテ）は、昨年の累積販売台数が13万台に止まった。 北京現代の都軍宝副総経理はこの車を発売する際、「毎年15万台を売れなかったら、服を脱がなければならない」と述べたが、結局目標達成に失敗した。

中国ブランド別自動車販売台数TOP30 (2021)
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guro1：ななしさん 2022/01/30(日) 00:14:50.14
ややこしい有害物質検出基準に戸惑う
国内基準には問題ない…

世界的に人気の「K-ラーメン」が欧州市場で注目を集めている。 欧州連合（EU）の有害物質検出基準が国内に比べて厳格に適用され、輸出製品のリコール事態が相次いでいるためだ。EUは「K-ラーメンのブルーオーシャン」と評価されるなど、輸出が期待されていた状況なので、国内業界は戸惑っている。

28日、フランス消費者リコール統合ポータルによると、昨年11月15日から12月24日までフランス全域で販売されていたオットゥギ「真ラーメン辛口」がリコール措置された。 2-クロロエタノールが過度に検出されたという理由からだ。 同製品の2-クロロエタノール検出量は2.8ppmで、EU基準値の0.05ppmを大きく上回っている。 数値上ではEU基準を超えたものだが、国内基準に照らしてみれば、特に問題にならないというのが、オットゥギの釈明だ。

2-クロロエタノールは、有害物質であるエチレンオキサイドの副産物だが、エチレンオキサイドと違って発がん物質に分類されず、自然状態で存在する物質である。 オットゥギ側は「国内では2-クロロエタノールの基準を置かないほど人体に全く害がない」とし「EU基準が過度に厳しいためこうした問題が発生した」と説明した。

これに先立ち、農心と八道（パルド）で作ったEU輸出用ラーメンも、このような理由でリコール措置されたことがある。 農心が輸出する「盛り合わせ海鮮タンメン」では0.11ppmが検出された。 同製品の内需用は2.2ppmだという。 八道が作った「八道ラッポッキ・米州用」からは12.1ppmが検出され、内需用からは発見されなかった。

当時、食品医薬品安全処は該当製品を現場・回収して調査したが、該当物質が人体に危害を加える恐れはない水準だと判断した。 しかし、EUは当該製品に対する回収措置に踏み切り、このことを契機に今月6日から韓国産ラーメンと食事補充剤に対してエチレンオキサイド検査証明書をもらって輸出するようにした。 このような措置内容は、韓国企業に後になって知られ、すでに検査証明書なしに船積みされ、欧州に向けて出発した輸出物量が全量廃棄される危機に直面していた。 食薬処はEUに検査証明書提出規定の施行日を延期するよう要請し、EUがこれを受け入れて来月17日までに猶予された。

https://cutt.ly/cOsIGs8
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s-c304bbad1：ななしさん 2022/01/29(土) 11:58:29.49
★「第二次世界大戦中に命を落とした約600万人のユダヤ人と、ナチス・ドイツの強制収容所に閉じ込められ、生還することのなかったユダヤ人、ポーランド人、ロマの人々。1942年の春に始まったアウシュヴィッツ・ビルケナウ絶滅強制収容所が解放されて77年を迎えます」とポーランド広報文化センターは伝える。

20日、国連総会はホロコーストを否定・歪曲を非難する決議を193カ国の賛成で決議したが、この決議実現を主導したのは加害国であるドイツ。被害者であるイスラエルに声をかけ共同で提案した。

★1月27日はアウシュヴィッツ強制収容所がソ連軍によって解放された日で、国連は21日から27日までをホロコースト犠牲者を想起する国際デーとしてホロコーストの歴史と遺産に焦点を当てこの悲劇を忘れることなく、負の歴史を繰り返さぬよう、共に考え平和を構築することを考える日としている。

国連やドイツが危惧する背景には米国をはじめ世界各国で「ホロコーストはなかった」とか「陰謀論」が繰り広げられ、歴史を無視し、人権を軽視し差別を助長する動きが拡大しているからだ。

★日本政府は1度は見送った佐渡金山遺跡のユネスコ世界記憶遺産登録申請を閣議決定する。韓国の反発は必至だ。その後両国で登録を巡り平行線になるのは明らかだが、ドイツとイスラエルのように共同で乗り越えることはできないものだろうか。

日中、日韓関係が進まないのはいずれも歴史認識の相違が拡大してのことばかりだ。一時は共通の歴史研究などの議論も進んだが、加害者と被害者の理屈がそもそもかみ合わない。

ドイツとイスラエル、そして国連は戦後80年を迎える前に大きく前進したが、東アジアでは無理な相談だろうか。

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201290000061.html#:~:text=%E4%BD%90%E6%B8%A1%E9%87%91%E5%B1%B1
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1：ななしさん 2022/01/29(土) 13:06:49.64
【チョン・チョルファンのユーロ・フォーカス】
K-POP・韓流ドラマで韓国の認知度アップするや
中国人が韓国料理店を開業・営業
パリだけで20店、値段安くて人気
「ニセ韓国料理」で韓国のイメージ下がる恐れ
「日本のように『料理店推奨制』にすべき」という意見も

(略)

世界の文化と芸術の中心地パリで、中国系の人々が経営する韓国料理店が増えている。韓国系の人々は「現在、パリで営業中の中国系韓国料理店だけでも20店余りある」と話す。韓国系の人々が経営する200店以上の韓国料理店に比べると、それほど多くはない数字だ。だが、最近の韓流ドラマやK-POPの人気に代表される韓国文化ブームに乗って、その数は急増している。韓国系が多く暮らす15区で料理店を経営している韓国系在住者は「先日も近くに中国人が経営する韓国料理店ができた。本当に『雨後の竹の子』のように増えている気がする」と言った。

パリだけではない。リヨンやマルセイユといったフランスの地方都市、ドイツのベルリンとフランクフルト、チェコのプラハなど、ヨーロッパのほかの大都市でも同様の現象が起こっている。ドイツ在住のある韓国人は「中国人観光客を相手に繁盛していた中国料理店が、新型コロナウイルス流行以降、売上が急減してしまったため、現地の人々が好む韓国料理店にメニューを変えている」と言った。「韓国式チキン」が大人気であることから、中国系の「チメク（チキン＋ビール）ハウス」も誕生した。韓国を意味する「K」を店名に入れ、「ソウルから来た」とハングルで書いている店もある。

これらの人々は現地の人々に合わせた味とサービスで急速に成長している。韓国料理の辛さを和らげ、甘辛い味にした。また、フードデリバリーサービスの「Uber Eats（ウーバーイーツ）」や「Deliveroo（デリバルー）」などはもちろん、「HungryPanda（熊猫外売）」や「ALORSFAIM（方円食里）」など中国系デリバリー・アプリを利用して積極的な配達営業を行っている。単品中心のメニューが多い韓国料理店とは違い、ランチメニューやセットなどのお得なメニューもある。営業方式をテイクアウト専門に変えた店もある。パリ2区のある中国系テイクアウト韓国料理店では、ランチタイムになると3－4メートルも行列が出来ているのを見かける。

これら中国系韓国料理店では、物流や食材調達も中国のネットワークを利用している。各種の野菜や肉類はもちろん、韓国料理に欠かせないしょうゆ・トウガラシ・みそなども中国系スーパーから調達している。かなりの数の食材が中国産だ。ある韓国系の韓国料理店経営者は「最近、フランス北西部の海岸ノルマンディーに中国系キムチ工場ができた。中国系韓国料理店はそこからキムチを調達している」と語った。従業員には韓国系もいるが、中国系や東南アジア出身者が多い。価格も韓国系料理店と比べて10－20％安い。

中国系韓国料理店に対する韓国系の人々の見方はさまざまだ。今のところはまだ「韓国文化に対するイメージがアップし、地位が上がっているから起こっている現象だ」と大目に見ている人が多い。「かつて日本料理が流行した時、猫もしゃくしも日本料理店を開業していたのと同じ状況だ」という声もある。だが、一部の韓国系在住者たちは「中国系韓国料理店は『ニセ韓国料理』をヨーロッパの人々に出している」「韓国料理の地位をおとしめ、本物の韓国料理を駆逐する『悪貨』になる恐れがある」と懸念している。

「韓国料理店に対して『認証制』を実施すべきではないか」という意見もある。日本の場合、いわゆる「ニセ日本食」に対抗して、きちんとした日本食文化を知らしめようと、2006年に海外の日本食料理店に対する認証制導入を推進した。しかし、欧米のメディアが「文化国粋主義的な発想だ」と批判すると、日本政府は手を引いた。その代わり、「日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）」という民間非営利団体（NPO）が登場、推奨マークを出している。

パリ＝チョン・チョルファン特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/29/2022012980025.html
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kinzan1：ななしさん 2022/01/29(土) 11:52:27.64
佐渡金山　世界遺産推薦へ
登録推薦に値する　歴史的事実認めよ

佐渡金山は世界遺産への登録推薦に値するものです。日本政府はその際、戦時中の朝鮮人強制労働の事実を認める必要があります。

自民党内には「韓国政府が朝鮮人の強制労働現場である佐渡金山推薦を批判したが、（推薦は）鎖国下の江戸時代の手掘りの伝統手工業遺産に対するものであり、批判は当たらない」（高市早苗政調会長の２３日の講演）などという意見があります。

しかし世界遺産とは「人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくる」というユネスコの理念に基づくもので、「より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならない」（「文化遺産の解説及び展示に関するイコモス憲章」）という原則に立たなければなりません。

アジア・太平洋戦争の末期に、佐渡金山で朝鮮人の強制労働が行われたのは歴史的な事実です。新潟県が編さんした『新潟県史　通史編８　近代３』には「強制連行された朝鮮人」という項で、日本での総力戦体制下の労務動員計画は、「朝鮮人を強制的に連行した事実においては同質であった」と指摘しています。

日本政府は、長崎の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録（２０１５年）に際して、戦時の朝鮮人強制労働を含む「犠牲者を記憶にとどめる措置をとる」と表明していました。問題は日本がそれを実行していないことです。

２１年、第４４回ユネスコ世界遺産委員会は日本に「強い遺憾の意」を示し、当時の日本の徴用政策や強制労働の状態が理解できる措置を講じること、犠牲者を記憶するための適切な措置を行うことなどを求める決議を行いました。にもかかわらず、日本政府はいまだに実行していません。

日本政府はこうした態度をあらため、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認め、“国際公約”を果たすべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-29/2022012902_03_0.html#:~:text=%E4%BD%90%E6%B8%A1%E9%87%91%E5%B1%B1
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