nida1:ななしさん 2022/01/16(日) 01:57:35.53
イ・ジェミョン(李在明)共に民主党(与党)大統領選候補は15日「想像できなかった、新しく、みんなが幸せで、若者は仕事がなくて苦しむことがなく、経済が成長して生きている世の中を作る」と述べた。

李候補はこの日午後、カンウォンド(江原道)チュンチョン(春川)市内での街頭演説で「(ソンナム(城南)市長、キョンギド(京畿道)知事など)小さな自治体を任されたが、誰も考えもしなかった成果を生み出し、そのおかげでこの場に来た」とこのように述べた。

これは、自治体長を務めて大きな成果を出してきたため、大統領になれば、想像もできないほどの変化を作り出すという自信の表れだ。

李候補はまず「私は野党所属の城南市長に当選し、その弾圧を突破して前任の国民の力(野党第一党)の市長は4年間に同じ税金を取り立てて5400億ウォン(約508億円)の特別会計をすべて使い、7285億ウォン(約686億円)の借金を残したが、税金は引き上げずに同じ税財源で4年間に借金5000億ウォン(約471億円)を返し、全国第1の都市にした」と述べ、自身の成果を紹介した。

続いて「京畿道知事に就任して2年で京畿道を全国で最も道民満足度の高い1位の道にした。そのため韓国国民が大韓民国政治の歴史にない基礎団体長を大統領選候補として呼んでくれたのではないか(と思う)」と付け加えた。


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1:ななしさん 2022/01/15(土) 20:06:48.72
韓国クァンジュ(光州)ソ(西)区ファジョン(花亭)洞HDC現代産業開発の新築マンション外壁崩落事故が起きた現場で落下物が相次いでいる。タワークレーンの解体も安全の問題によって遅れるなどして、行方不明者の捜索作業に難航が続いている。

ムン・ヒジュン光州西部消防署長は15日午後の会見で「今日の午後4時30分頃、該当建物23階から落下物が2つ落ちた」とし「前日にも落下物1つが落ちた」と明らかにした。

同署長は「追加の崩落可能性があり、内部で行方不明者の捜索作業を進めていた救助隊全員を建物の外に避難させた」と説明した。これによって、捜索作業は一時中断されたが、午後5時25分頃に再開された。落下物は拳ほどの大きさであり、人命被害はないことが分かった。

救助当局は、追加崩落の危険があるとみている。特に、現在崩落した建物にもたれかかっているクレーンから追加崩落の危険性が高いと判断した。同署長は「タワークレーンから崩落の危険が高いとみている」とし「そちらの部分の出入りをできるだけ控えている」と説明した。

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1:ななしさん 2022/01/15(土) 20:49:03.37
韓国マンション外壁崩落事故、コンクリート固まらないまま作業工程を急いだか
2022/01/15 19:34 wowkorea

韓国クァンジュ(光州)市でヒョンデ(現代)産業開発が手掛ける新築マンションの外壁崩落事故と関連し、コンクリート「拙速養生」疑惑の根拠となる作業日誌がみつかった。15日、建設労組の光州チョルラナムド(全羅南道)地域本部は、当該マンションのコンクリート打設日誌を公開した。

打設日誌によると、このマンションの高層階作業当時となる昨年11月23日、35階のフロアコンクリートが打設された後、10日後に36階のフロアコンクリート打設がおこなわれたとある。37階フロアは7日後、38階フロアは6日後だった。38階の天井(PIT階の床)は8日後に打設工程を終えている。そこから11日後、39階のフロアコンクリート打設中に、今回の崩落事故が起きた。コンクリートの養生期間(コンクリート打設後、その硬化作用が十分進むまでコンクリートを保護する作業)をしっかり確保しないまま、無理に建設作業を強行しこのような事故が起きたという分析がされている。

建設労組は「崩落事故の原因は、無理な作業進行による不良施工とコンクリート養生上の問題などが複合的に作用したものと考えられる」と指摘した。また、「根本的な対策として、不法な重層下請け構造に対する徹底した捜査とともに、適正な工事費、適正な工事期間が確保できる入札の仕組みを整えるべき」と強調した。

外壁崩落事故は今月11日午後3時47分ごろ、光州市の新築マンション工事現場の39階屋上でコンクリート打設作業中、23階から38階までの外壁と構造物が崩落した。この事故で作業員6人が行方不明となった。昨日14日に1人が死亡した状態で発見され、現在、残る5人に対する救助活動が続いている。

agaga

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1:ななしさん 2022/01/15(土) 13:08:30.36 I
中国は世界の工場とも言われ、多くの製品を生産して世界中へ輸出している。もはや中国製品がないと生活が成り立たない分野もあるほどだ。

だが、その一方で中国も海外からの輸入に依存している分野がある。中国メディアの網易は10日、中国が輸入に依存している製品について紹介する記事を掲載した。

記事は、中国が輸入に依存している製品の1つとして「ハイエンド工作機械」を挙げた。中国は、主に日本とドイツからの輸入に頼っているようだ。工作機械そのものは中国企業も製造できるものの、極めて高い精度が求められる「ハイエンド工作機械」を中国企業が作るのは難しいと指摘し、ハイエンド工作機械はそのほとんどが輸入に依存していると紹介した。

他には、集積回路、ステッパー、オペレーティングシステム、ハイエンド医療機器、航空・自動車・船舶のエンジン、デジタルカメラ、高性能のセンサー、ハイエンドのベアリングや精密計器など、中国はいずれも海外からの輸入に頼っていて、日本は主な輸入相手国の1つになっていると紹介した。

記事は最後に、工業と科学技術で強い国をランク付けするとしたら、4段階に分かれると紹介した。トップに君臨するのは米国で、次は日本とドイツ、第3グループは英国とフランス、第4グループは韓国、イタリア、スイス、スウェーデン、オランダ、そして中国だとしており、中国は経済大国また製造大国ではあるが、日米独などの製造強国とはまだ差があることを強調した。

http://news.searchina.net/id/1704781?page=1

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20170108030849a5e1:ななしさん 2022/01/15(土) 11:04:09.50
米紙ニューヨークタイムズ発表「観光に行くべき世界の52ヶ所 2022」

New York Times 52 Places to Go in 2022
https://thetravelsisters.com/new-york-times-52-places-to-go-in-2022/

1. Chioggia, Italy
2. Chimanimani National Park, Mozambique
3. Queens, New York
4. Northumberland, England
5. Zihuantanejo, Mexico
6. Ibera Park, Argentina
7. Alentejo Wine Region, Portugal
8. The Lucayan Archipelago, The Bahamas, Turks and Caicos
9. Evia, Greece
10. Cobscook Shores, Maine
11. Hoonah, Alaska
12. Cleveland, Ohio
13. Courmayeur, Italy
14. Red River Delta, Vietnam
15. South Africa
16. Uttarakhand, India
17. Fogo Island, Newfoundland, Canada
18. The Great Highway, San Francisco
19. Kyoto, Japan


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s-c304bbad1:ななしさん 2022/01/15(土) 02:41:21.23
韓国のバッテリー製造会社LGエナジー・ソリューション(LGES)は、ホンダと米国でバッテリー合弁事業を設立することを計画している。韓国の毎日経済新聞が業界筋の話として14日に報じた。

検討されている合弁事業のコストは最大4兆ウォン(34億ドル)で、年間生産能力は最大40ギガワット時で、電気自動車(EV)60万台の電力供給に十分な規模という。合弁設立時期などの詳細は明らかになっていない。

LGエナジーは「自動車メーカーとの協力に向け、合弁事業の設立を含めさまざまな方法を検討しているが、何も決まっていない」と声明を発表した。

ホンダにこの報道についてコメントを求めたが、回答を得られていない。


LGエナジーはLG化学の子会社で、世界のEVバッテリー市場で20%以上のシェアを占めている。テスラやゼネラル・モーターズ(GM)、フォルクスワーゲン(VW)などにバッテリーを供給している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/102fbdad391a5c2b892a5db9b9027e4729df197d

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/01/15(土) 00:21:56.54 I
【グローバルフォーカス】大統領選後に韓日関係の転換点は来るのか
1/14(金) 11:25配信 中央日報日本語版

韓国・米国・日本の北東アジアにおける戦略的弱点は悪化した韓日関係だ。この3つの民主主義国家が域内規範を基盤とする国際秩序を守ることができず、挑発と攻撃を阻止できなければ、利益はそのまま北朝鮮と中国・ロシアのものとなる。

大統領選挙を控えた韓国の進歩・保守候補陣営は共に韓日関係の悪化が韓国の戦略的立場を深刻に損なわせたとみている。与党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補と最大野党・国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補の外交・安保政策を総括する人たちは1カ月前「中央日報-米戦略国際問題研究所(CSIS)フォーラム2021」に出席し、対日関係回復の意志を明らかにした。日本政界内の変化もある。岸田文雄首相が任命した林芳正外相はハーバード大時代に米議会で勤務し、韓国と中国の政界関係者とも関係を築いてきた国際主義者だ。今月赴任するラーム・エマニュエル駐日米国大使は韓日関係回復が自身の核心任務の一つだと強調した。まだ指名されていないものの駐韓大使は今後、エマニュエル大使と韓日関係の改善に向けて協力するとみられる。

率直に言って予感は良くない。韓国の外交専門家らは1998年の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相の歴史的な韓日会談に匹敵する関係の転換があることを望む。小渕首相は過去の問題に対する痛切な反省と心からのお詫びを表した。金大統領はこれを受け入れて国際社会での日本の役割拡大を支持し、日本大衆文化を開放した。2022年にも似た首脳会談が開催されればよいが、1998年のような状況は難しい。

主な問題は、日本の政治指導者が性向を問わず慰安婦および強制徴用問題でこれ以上妥協することを考えていない点だ。1965年の韓日基本条約ですべての対日請求権問題が解決し、2015年の朴槿恵(パク・クネ)-安倍合意で慰安婦問題は終結したというのが日本側の考えだ。金大中大統領と小渕首相は解決されていなかった問題を解決しただけに、韓国は外交規範上すでに解決した問題で日本がさらに譲歩することを期待すべきでないという観点だ。

岸田首相は「ボールは韓国にある」という言葉でこの点を明確にした。岸田首相、林外相が新しい妥協案を出すことを望んでもそれは容易ではない。2015年の合意当時、岸田首相は外相として慰安婦合意を主導したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が合意を翻した時には自民党内で激しい非難を浴びた。日中友好連盟会長を務めた林外相も中国に過度に融和的だという批判を受けていて、韓日関係に没頭する余力はない。昨年の自民党総裁選で高市早苗氏が善戦したのもこうした党内の気流の反映だ。日本国内の国際主義者も、韓国の政府や裁判所、国会多数党が合意をまた破棄するのではないかという雰囲気のため、日本政府に妥協すべきだと主張するのは容易ではない。

このため金大中-小渕式の包括的解決は理想的だが危険もある。容易な第一歩は別の議題で雰囲気を変えてみることだ。地政学的な観点だ。日本の専門家は韓国が中国のアジア覇権の野心に同調すると感じる一方、韓国の専門家は日本がクアッド(日米豪印)と海洋民主国家連帯を強調して過度に中国と緊張を形成していると考える。しかしアジアの明るい未来を望む両国の観点は大きく異ならない。ともに中国の覇権主義を警戒し、域内の米国の強いリーダーシップを望む。解決不可能な問題に縛られて和解の可能性を低めるより、自由で開放されたインド太平洋地域のための協力、インフラ、金融と女性の力量強化、民主主義支持に両国間の協力案を模索するのがよいだろう。共有する価値と利益のために協力して信頼を積み上げながら構築した善意の関係は、両国の前にある難題を取り除く原動力になるだろう。

マイケル・グリーン/米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長

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https://news.yahoo.co.jp/articles/373aba5eef32af2ddc0431410efd596ab299eb0c

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11:ななしさん 2022/01/14(金) 19:03:28.17
Record Korea 2022年1月14日(金) 18時20分

中国メディアの環球網は13日、「キムチを盗もうとしている」と中国を批判した韓国人教授に対し、日本からも反論が飛んだと報じた。

発端は環球網の12日付の「韓国メディア:韓国産キムチの輸出額が過去最高、中国産に勝利」との報道。同記事は「韓国の一部メディアや専門家がたびたびキムチ問題で中国に当てこすりをしており、両国間にキムチ争いが勃発したこともある」と報じたほか、遼寧社会科学院韓国研究センター主席研究員の呂超氏の言葉として「韓国は大国に挟まれた生活を送る中で、民族の伝統や風俗を非常に重視するようになり、ひいては自尊心が過敏状態になり、特殊な民族感情を形成している」「キムチは中国人の目には一種のおかずと映るが、韓国人の目には世界的に重要な発明と映っている」と報じた。

こうした記事と見方に対して不満をあらわにしたのが、過去にも繰り返し文化の起源などで日本や中国を批判している韓国誠信女子大学のソ・ギョンドク教授だった。同氏は12日、個人のSNSアカウントで「中国はなぜ『単なるおかず』を奪おうとするのか」と反論。「韓国人は少なくとも他国の重要な発明を盗むことはない。この点が韓国人と中国人の最大の違いだ」と主張したほか、「環球時報(環球網)は今後、キムチ関連の問題を報道する際、感情的にならないようにしてもらいたい」と忠告した。その後、複数の韓国メディアが同氏の発言を報じた。

環球網の記事は、ソ氏の発言はすぐに日本のメディアでも報じられたとし、ある日本人記者は「中国メディアの記事からは、中国が韓国からキムチを奪おうという意図は感じない。多くの日本人が韓国は他国の発明を盗むことはないという彼の発言に疑問を抱いているのでは」と論評されたこと、日本のネット上では「日本は『他国』ではないのか」「ソ・ギョンドク教授はやはり無知。事実を認めない韓国には未来はない」といった声や、韓国がかつて日本の空手や剣道、華道、果物の苗などを盗んだと指摘する声が出ていることを伝えた。


さらに、「韓国が起こす文化論争は日本でも決して見慣れないものではない」とし、昨年韓国の大手食品メーカー・bibigoが日本で「王MANDU(マンドゥ。韓国式餃子)」という名称で餃子を販売したところ、日本のネットユーザーからは「つまり餃子でしょ。中国起源の食べ物なのにあえて韓国式を打ち出す意味が分からない」といったツッコミが寄せられたと伝えている。(翻訳・編集/北田)

https://www.recordchina.co.jp/b888009-s39-c30-d0052.html

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1:ななしさん
【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は14日、東に向けて飛翔(ひしょう)体を発射した。

 ミサイルとみられる。北朝鮮は今年に入り、5日と11日にも「極超音速ミサイル」の発射実験を実施した。 

baka

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bf95969a8567018655221f4ba7b58c7a252ac47
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0002116980_001_202201121620014241:ななしさん 2022/01/14(金) 00:20:21.13
1/12(水) 20:03  朝鮮日報日本語版

 11日に発生した現代自の小型電気自動車「コナ・エレクトリック(EV)」の火災事故で、出火の原因がバッテリーではない可能性があると調査当局が判断したことが分かった。
コナEVは過去にも数件の火災事故が起きているが、これまで原因はバッテリーの欠陥だと考えられていた。

 韓国自動車安全研究院(KATRI)は12日、忠清南道泰安郡で前日に発生したコナEVの火災事故に関連し、消防当局およびメーカーと共に調査を進めていると明らかにした。KATRIは火災原因について、バッテリーではないとみている。研究院は前日、現場の鑑識を実施し、バッテリーからは火が出ていなかったことを確認した。これまで発生したコナEVの火災事故のうち、バッテリーから火が出ていないケースは今回が初めてだ。

 出火した車両は2020年式のモデルで、昨年9月のリコール(回収・無償修理)でバッテリーの交換を終えていた。現代自はこれまでLGエナジーソリューションのバッテリーを搭載したコナEVで数件の火災事故が起きたことから、昨年3月からバッテリー供給社と共に1兆4000億ウォン(約1360億円)を投じて大規模リコールを実施している。

 業界では、研究院の調査結果次第で火災の責任の所在が変わってくる可能性があるとみている。バッテリーのリコールが完了していることに加え、出火した部分がバッテリーではないため、バッテリー管理システム(BMS)や電装が原因の可能性があるというわけだ。この場合、バッテリーメーカーのLGエナジーソリューションよりも、車を製造した現代自側の責任がより重くなる可能性がある。


 端靖大自動車学科のパク・チョルワン教授は「バッテリーから出火していないのなら、電気・電子機器など一般車両でも問題になる部分で発火した可能性がある」として「今回の火災はこれまでのコナEVの火災とは異なり、もう少しスムーズに調査できるかもしれない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdc9f19f4bec29e24b1b01a99e1e5f15611a586

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