1:ななしさん 2019/12/01(日) 11:40:26.95
【ソウル聯合ニュース】

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として準備している、いわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案の慰謝料支払いの対象に、慰安婦被害者を含まない案を検討していることが1日までに分かった。


文議長は韓日両国の企業、国民が参与する「記憶・和解未来財団」(仮称)を設立し、強制徴用・慰安婦被害者に慰謝料を支払うことを骨子とする「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」制定案の発議を準備している。

当初、慰謝料支払いの対象に慰安婦被害者まで含める「包括立法」形態を構想したが、慰安婦被害者は含まず、強制徴用被害者に限定する方向に舵を切ったとされる。

慰謝料支払いの対象に慰安婦被害者を含めることについて、関連団体が「謝罪しない日本政府に免罪符を与えることになる」と強く反発しており、与野党の国会議員たちも否定的な見解を示したことを踏まえた措置とみられる。

法案準備のため、先月27日に開かれた文議長と与野党議員10人との懇談会でも「慰安婦被害者は法案から除外すべき」との意見が出ており、文議長は「受け入れる」との立場を示したとされる。

国会議長室関係者は「慰安婦被害者を含めることに固執していない。問題があれば、除外することも可能。意見をまとめ、法案を全般的に修正している」と説明した。

文議長は与野党議員、被害者、専門家などから意見を集め、その意向を最大限反映した最終案を12月第2週ごろに発議する方針だ。

12月下旬に開催する可能性が浮上している韓日首脳会談前に法案が発議されれば、両国首脳が関係回復への足掛かりをつくることに役立つとの判断からだ。

2019.12.01 10:29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191201000300882?section=politics/index

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1:ななしさん 2019/11/28(木) 10:33:21.20
日本の輸出規制が5か月目に入った中、日本製品不買運動に参加している国民は、10人中7人という世論調査の結果が出ました。

リアルメーターがtbs(交通放送)の依頼で去る18日に全国の成人501人を調査した結果、日本製品不買運動に『参加している』という回答が72.2%、『参加していない』という回答が21.5%で集計されました。

これは2か月前の去る9月に行った同じ内容の調査より、不買運動に参加しているという回答が6.5%ポイント高くなった数値です。

政党支持層別では、共に民主党の支持層で不買運動に参加しているという回答が92.2%で圧倒的に高く、理念志向別では進歩層が90.0%と高く出ました。

http://imnews.imbc.com/news/2019/politic/article/5625937_24691.htm

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1:ななしさん 2019/11/28(木) 11:23:13.18
韓国企業、19カ月連続で悲観的な景気見通し…「金融危機以来の最悪」
中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 07:36

#化学事業をするある大手企業は12月現在、年初に設定した業績目標を下回ることが確実視されている。同社の関係者は「原材料価格の上昇など外部要因に大きく影響を受ける事業の特性上、来年も業績が改善するとは考えにくい」とし「市場の状況が良くなるのを待つしかない」と話した。

今年1年間、韓国国内企業の景気見通しは一度も楽観的ではなかった。企業が予想する今後の景気は2008年の世界金融危機以来、最も悲観的だ。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が600大企業(売上高基準)を対象に実施した企業景況判断指数(BSI)調査の結果、今年の年平均BSIは90.8だった。これは2008年の世界金融危機(88.7)以来の最低値。

BSIは、100を超えれば今後景気が良くなると見る企業が悪くなると見る企業より多いことを意味し、100より低ければその反対を意味する。年平均値は2010年(108.2)以降、減少傾向が続いている。

12月の月別BSIは90だった。月別BSIは2018年5月から19カ月連続で100を下回っている。回答企業は企業心理が冷え込んでいる原因に、米国と中国の貿易紛争、世界経済の減速による輸出不振を挙げた。輸出不振は結局、内需も冷え込ませ、これは設備投資、消費の減少につながる。

12月のBSIは内需(95.4)、輸出(94.6)、投資(93.4)、資金(95.4)、雇用(97.6)、採算性(92.2)、在庫(103.4、在庫は100を超えれば悲観的な回答の在庫過剰を意味する)などすべての部門で基準以下となった。

ただ、業種別には非製造業の内需分野で冬季の暖房需要増加と年末の製品販売増加が予想され、出版および記録物製作業(135.7)と電気・ガス業(122.2)などを中心に楽観的な見通しとなった。

韓国経済研究院がこの日BSIとともに発表した11月の業績値は90.7だった。業績値は2015年4月(101.3)から55カ月連続で基準を下回っている。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「今年に続いて来年も国際的な貿易紛争と世界経済の減速で企業の困難が予想される」とし「規制改革や投資誘引策の準備など政策的な支援が必要だ」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/260012?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/11/30(土) 21:44:36.29
北朝鮮、安倍首相の「弾道ミサイル」錯覚に警告…「もうすぐ近くで見ることに」

北朝鮮は安倍晋三首相が超大型放射砲(多連装ロケット砲)の試験射撃を「弾道ミサイル発射」と錯覚したことを非難し、近いうちにミサイルを発射する可能性を予告した。

安倍首相は28日、北朝鮮が咸鏡南道連浦(ヨンポ)から東海(トンヘ、日本名・日本海)上に超大型放射砲を発射したことに対し「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」という立場を明らかにした。

北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「安倍は本当の弾道ミサイルが何かをもうすぐ非常に近いところで見ることになるかもしれない」と主張した。そして「その時に放射砲弾と弾道ミサイルがどのように違うかをよく比較して知っておくことを勧告する」と皮肉った。

こうした発言は表面的には日本を狙ったものだが、同時に米国にも圧力を加えようという意図が込められたものとみられる。北朝鮮は米国に「新しい計算法」を要求しながら一方的に「年末期限」を提示し、年末が近づく中、相次いで軍事的行動を見せながら対米圧力を強めている。

したがって今回の談話は、年末に中・短距離ミサイルを発射したり、年末期限までに米国が態度の変化を見せなければ米国が最も懸念する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射することもあるという警告だという分析が出ている。

外務省副局長は安倍首相に向けて「朝米交渉が膠着状態にあるこの時期に、とにかく『北の脅威』を叫べば米国が喜ぶと計算しているようだが、政治小人の頭は雀の脳水準から抜け出せないようだ」と露骨に非難した。

特に「小人(安倍首相)と無意味に付き合っても恥が虹のように広がるだけであるため、最初から永遠に向き合わないのが上策という考えが日々固まっていく」と強調した。また「安倍は本当にどれ一つ不足がない完ぺきな馬鹿であり、二つとない希代の政治小人だ。平壌(ピョンヤン)は安倍という品物をこのように品評する」と明らかにした。


これは安倍首相が意欲を見せている金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との日朝首脳会談や平壌訪問に対して否定的な立場を明らかにし、可能性を一蹴したものと分析される。

11/30(土) 10:09
中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191130-00000002-cnippou-kr

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1:ななしさん ] 2019/11/30(土) 18:08:31.65
中国の軍用機が1時間以上、韓国の防空識別圏に無断侵入…無線交信応答せず=韓国ネチズン「GSOMIAは必ず必要だ」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56141766.html

中国の軍用機1機が29日、東海の韓国防空識別区域(KADIZ)に無断で入り、出て行ったと合同参謀本部が明らかにした。合同参謀本部は、この軍用機が領空を侵犯しなかったと強調した。KADIZは領空ではないが、侵入前に韓国に知らせるのが慣例だ。

中国空軍所属のY-9電子戦・偵察機と思われるこの軍用機は同日、午前10時5分頃、済州道南方の離於島近くのKADIZと中国の防空識別区域(CADIZ)が重なる上空に侵入した。3分後、離於島の東側からKADIZを離脱した中国の軍用機は、日本の対馬の南側を経由して日本防空識別区域(JADIZ)内に向かった。


ロシアの核兵器搭載可能な戦略爆撃機2機、東海上で訓練飛行=韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56134749.html

1. 韓国人
これが平和ですか?
北韓はミサイルを飛ばすのが日常になり、中国とロシアは侵犯するのが習慣になりました
朴槿恵は、北韓がミサイルを発射すると、強硬な対応で開城工業団地を閉鎖し、
北韓を圧迫したが、南北関係が成果と言われていた文在寅は今、東南アジア首脳たちの前で、金正恩の忠犬の役割をしています

3. 韓国人
これが国か?共産党の植民地か?

5. 韓国人
韓国は中国の衛星国として、まもなく属国になる予定である…ウイグル、チベット、香港が、文在寅が望む未来だ

17. 韓国人
近所の犬でもこのような扱いは受けない 
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1:ななしさん 2019/11/30(土) 10:14:24.38 I
土壇場で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が「条件付き延長」となったものの、その発表内容をめぐって韓国が日本に抗議するなど、いまだ日韓関係は波乱含みの展開だ。その元凶となった元徴用工訴訟についても解決の道筋は見えておらず、今後は韓国が差し押さえた日本企業の資産が売却される動きも取り沙汰されている。

徴用工問題について「人権侵害の問題であり、被害者個人の損害賠償請求権は消滅していない。そのため、日本側は過去の植民地支配も含めて十分な謝罪と賠償を行うべき」と語るのは、弁護士で日本弁護士連合会(日弁連)元会長の宇都宮健児氏だ。徴用工問題の本質と日韓関係がこじれる理由について、宇都宮氏に聞いた。

安倍政権、日本企業の自発的な賠償を妨害行為

――昨年10月の韓国大法院の判決から1年以上が過ぎましたが、事態は膠着状態のままです。同判決については、どう見ていますか。

宇都宮健児氏(以下、宇都宮) 徴用工問題の本質は人権侵害の問題であり、元徴用工の方々の救済を最優先に考えるべきです。そこで大事になるのは、謝罪と賠償です。


新日鉄住金を訴えた元徴用工は、感電死の危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷な労働を強いられ、それにもかかわらず賃金が支払われていません。与えられる食料は少なく粗末で、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を受けるなど、極めて劣悪な環境に置かれていました。これは、強制労働(ILO第29号条約)や奴隷制(1926年奴隷条約)に該当する重大な人権侵害です。(以下ソースで)

ビジネスジャーナル2019年11月28日 19:20 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_201911_post_130248/

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1:ななしさん 2019/11/30(土) 10:18:46.32
韓国と日本の関係を国交正常化後、最悪に追い込んだ原因となった元徴用工賠償問題が「文喜相(ムン・ヒサン)解決策」で新たな突破口を見出せるか注目される。

両国の企業と国民に寄付を募って財団を作り、被害者に慰謝料を支払うというこの構想に、両国双方から前向きな反応が出ているためだ。


文氏が4日に東京で提示した「1+1+α」構想は、「記憶・和解・未来」財団を設立して、韓日の企業と国民の寄付を募って日本企業の民事上賠償責任を事実上免除する案だ。

同財団は、2014年の「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げしたもので、この構想が実現すれば、対立の核心になった「判決の強制執行」を基金支給に代ることができる。基金は計3千億ウォンで、約1500人に1人当たり2億ウォン支払うという構想だ。

文氏は、与野党の議員10人と来月中旬頃、特別法で法案を共同発議する計画だ。日本政府も、日韓議員連盟のある議員が文氏を訪れ、文氏の解決策を前向きに推進する意向を伝えるなど、交渉に意欲を示している。

時間はないが、急ぐならば来月の韓日首脳会談で成果が出せるかも知れない。

ただ、国内の一部の被害者の反発など、両国が膝を突き合わせて解決しなければならない課題も少なくない。一部の被害者は、文氏の案について、「企業と市民の金で日本に免罪符を与える案」、「加害の歴史を清算する代わりに被害者を清算する発想」と批判する。

日本でも、交渉に前向きな外務省と輸出管理強化に強硬な経済産業省の意見の相違もある。韓国政府が被害者を説得して理解を求める努力が何より急がれる。日本も輸出管理強化の撤回はもとより元徴用工の解決においても前向きな態度を見せなければならない。

昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決で触発された韓日の対立は、今年7月の日本の輸出管理強化措置によって経済領域に、8月の韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知で安全保障の領域にまで広がった。

元徴用工問題を解決することができなければ、韓日関係は一歩も進むことができない状況だ。韓日の対立で両国いずれも経済的被害が大きくなっており、安全保障の友好国としての関係も大きく傷つき、これ以上放置してはいけないという指摘が多い。

韓日の対立は「GSOMIAの条件付き継続」で一息ついたので、引き続き、辛うじて打ち出された「文喜相解決策」を局面転換の機会に生かさなければならない。完璧な解決策ではなくても糸口になり得るなら、テーブルにのせて対話を続ける必要がある。


November. 30, 2019 09:22
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191130/1915231/1/

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1:ななしさん 2019/11/30(土) 08:57:49.97
韓国外交部、対日外交強化予算12億ウォン→51億ウォン…日本現地で世論戦
https://s.japanese.joins.com/jarticle/257091?sectcode=a10&servcode=a00‬

韓国外交部が来年度の対日本外交予算と米中戦略対応予算を大幅に増やした政府予算案を確定したと29日、明らかにした。外交部によると、2020年度予算案は前年度(2兆4500億ウォン)比11.5%増の2兆7328億ウォン(約2380億円)。

このうち対日外交強化予算は51億ウォンと、2019年度(12億ウォン)の3.3倍に増えた。「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目の予算だ。外交部当局者は「日本駐在公館が日本の大衆を対象に開催する講演会などを含む予算」と説明した。最近の日本の輸出規制とホワイト国(安保友好国)除外施行に関連し、日本国内の世論に対応するための予算ということだ。

またG2と呼ばれる米中間の覇権競争に対応した戦略構想のための予算(17億ウォン)が新設された。外交戦略企画官室傘下の米中戦略調整支援班(担当チーム)運営のための予算だ。

この項目とは別の項目で、米・中・日・露4強世論戦のための政策公共外交予算に72億ウォンを配分した。前年度(27億ウォン)比2.6倍の増額だ。韓日関係に関連した米ワシントンの世論に対応するための予算が多いという。

このほか外交部は▼2021年の領事助力法施行に合わせてソーシャルネットワークサービス(SNS)活用領事サービス提供のためのシステム改編▼新南方・新北方・アフリカ・中東など外交多角化予算▼国際機構分担金と政府開発援助(ODA)予算などを増額したと明らかにした。以下略

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1:ななしさん 2019/11/29(金) 17:58:24.65
2019年11月28日、北朝鮮が日本海へ向けて発射した飛翔体について、韓国・ソウル新聞は「日本が韓国より1分早く情報を発表した」と報じた。

記事によると、日本の海上保安庁は韓国の合同参謀本部の「メール速報」より1分早い午後5時3分ごろに「北朝鮮でミサイルが発射されたとみられる」という航行警報を発令し、周辺の海上を航行中の船舶に対して注意を呼び掛けた。

また、記事は「飛翔体の発射時間にも1分の差があった」としている。韓国は午後4時59分とし、日本は午後4時58分と発表した。北朝鮮が8月に発射した「多連装ロケット砲」の最高速度(マッハ6.5前後)で考えると、1分で飛翔体は100キロメートルも進む。

さらに、「飛翔体についても見解が異なる」と指摘している。合同参謀本部は「超大型多連装ロケット砲」としたが、河野太郎防衛相は同日午後6時30分ごろ、記者団に対し「弾道ミサイル」と説明したという。

記事は「今回の飛翔体発射に関連して、22日に条件付きで延長された日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づいた両国間での情報共有は行われなかった」と伝えている。

韓国政府の消息筋は「いまのところ日本から要請はない」とし、「日本から要請があれば情報を提供する」と話したという。これに韓国のネットユーザーからは
「1分の差は深刻な問題。1分の間にソウルは火の海になるだろう」

「政府は1分の差がどれほど重要なのか分かっていないようだ。発射を探知するのが1分でも遅れれば迎撃ミサイルは意味をなさない」

「これが韓国に向けて発射されたミサイルだとしたら、発表が1分遅れただけで犠牲者の数がとても多くなる。このまま政府に命を預けるのは不安」
など懸念の声が上がっている。また、
「これこそGSOMIAが必要な理由」

「こんな状態なのに韓国政府はGSOMIAで日本に揺さぶりをかけたの?」

「韓国政府はGSOMIAがなくても大丈夫と言っていたけど、この様子じゃ必要だね。1分で100キロメートルも飛ぶなら、速報メールを見る前にミサイルを見ることになる」
などとGSOMIAの必要性に言及するコメントも寄せられている。その他に
「時間や飛翔体の種類も重要だけど、飛翔体への対策がないことの方が問題」

「当然の結果。日本は軍事衛星を持っているけど、韓国は持っていない」
などと指摘するユーザーも見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b726009-s0-c10-d0149.html

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1:ななしさん 2019/11/29(金) 12:16:06.88
東京オリンピックが来る2020年7月24日開幕する。オリンピックはすべてのスポーツ選手たちの夢の祭典と呼ばれる。国家的にも開催国と参加国、両方の国力を見せる良い機会でもある。

ところが今回の東京オリンピックに対しては多くの人々が憂慮を表明している。2011年3月に発生した福島原発事故の余波がまだ現在進行形だからだ。

日本政府は福島状況が統制下にあると言っている。しかし、特に隣接国である我が国の場合、これを信じる人は多くないだろう。しかも最近、相次ぐ台風により汚染土を保管した袋が流失した姿を目で見て、放射能数値が高まった、という報道が伝えられた後はなおさらだ。

原発汚染水の海洋放流を検討している、というニュースには怒りを表明する人が多い。このように常識的に納得しがたい日本の歩みに、安倍政府の「福島と日本は安全だ」というメッセージを国際社会に伝えるために東京オリンピックを利用しようとしているという分析が説得力を持つ状況だ。

1885年と2017年、二度のノーベル平和賞を受賞したティルマン・ラフ(Tilman A.Ruff)オーストラリア、メルボルン大教授は去る28日、国会議員会館第3セミナー室で行われた「東京オリンピックと放射能危険セミナー」で「福島県以外の地域を含み広範囲な汚染が持続しており、破損した発電所から持続的に汚染水が漏れ出している」と話した。

さらに「日本が公式発表している放射線量モニタリング結果は信頼できず、国際オリンピック委員会(IOC)は福島リスクを無視させる過程に参加すると見られる」と指摘した。

我が国も様々な経路を通じてこのような憂慮を伝達し、日本政府に正確な情報を公開するよう要求しているが、返ってくる返事は依然として不充分と見られる。

「統制されている」と言ったからといって実際に統制されるわけではない。しかも正確な情報を提供しないのは人類だけでなく生態系により一層大きな悪影響を及ぼす可能性が高いことを意味する。

日本は今からでも自分たちの歩みを振り返らなければならない。難しい事があれば国際社会に助けを要請しなければならない。難関を解決するためには常識的で合理的な判断が先行しなければならない。欲がその場を占めてはならない。


http://www.energydaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=104446

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