1:ななしさん 2020/03/30(月) 18:18:00.32 _USER
中央日報/中央日報日本語版  2020.03.30 17:10

企業がこの10年間で最も暗い4月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。

30日、韓国経済研究院(韓経研)が発表した売上上位企業600社の4月の景況判断指数(BSI、Business Survey Index)展望値は59.3で、世界的金融危機当時の2009年1月(52)以来、11年3カ月間で最も低かった。BSIが基準値となる100より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。100より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が4月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。

特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のBSIは5カ月かけて46.3ポイント下落したが、今回はわずか2カ月で32.7ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器(44.2)、出版・記録物制作(46.2)などが特に暗い見通しを出した。

中小企業中央会が中小企業3150社を対象に調査した業況・景気展望指数(SBHI、Small Business Health Index)も同様の結果を示した。4月の展望指数は60.6で、2014年2月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。SBHIもBSIと同じく、100以上なら景気が好転、100未満の場合の悪化を意味する。


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1:ななしさん 2020/03/30(月) 16:46:25.30 _USER
【世宗聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策を話し合う3回目の「非常経済会議」を青瓦台(大統領府)で開き、所得下位70%の世帯を対象に最大100万ウォン(約9万円)を支給することなどを骨子とする緊急災害支援金の導入を確定した。

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官はこの日の会見で、今回の緊急災害支援金は9兆1000億ウォン程度の規模で、このうち政府の補正予算の規模は約7兆1000億ウォンになると判断すると話した。

政府は地方自治体と協力し、全世帯のうち所得下位70%に該当する1400万世帯を対象に支援金を支給する。 

1人世帯は40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォンをそれぞれ支給して、4人以上の世帯には100万ウォンを支給する。 

9兆1000億ウォンのうち、政府は第2次補正予算で7兆1000億ウォンを調達し、地方自治体が2兆ウォンを用意する。

政府は第2次補正予算案を早急に国会に提出する計画だ。4月15日投開票の総選挙直後の4月中に予算案を国会で処理することを目標にする。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080211.html
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index1:ななしさん 2020/03/30(月) 23:34:33.79
海自護衛艦「しまかぜ」、東シナ海で中国漁船と衝突
2020年3月30日23時22分

 防衛省幹部によると、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が30日夜、東シナ海で中国船籍の漁船と衝突した。人命に影響はない模様。しまかぜは警戒監視任務をしていたという。

 関係者によると、衝突場所は、東シナ海の日中中間線の近く。中国が開発を進めるガス田の南西約250キロ付近とみられる。

https://www.asahi.com/articles/ASN3Z7S9TN3ZUTIL06K.html

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1:ななしさん 2020/03/29(日) 19:54:17.49 _USER
■ 廃業した旅行会社は100を超えた

韓国で1人目の新型コロナウイルス感染者が確認された1月20日以降、廃業した旅行会社は100を超えている。 中略

■ カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業

ソウル市の統計データによると3月1日から20日の間に、カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業しており、韓国衣料産業を支える東大門市場も危機に瀕している。


小売店や卸売業が集まる東大門市場の推算規模は年間15兆から17兆ウォンで、韓国ファッション産業42兆ウォンの3分の1以上を占めている。

卸売市場は夜20時から翌朝5時まで営業し、全国から小売商が買い付けに訪れる。衣類卸売商の約6割は中国の工場に依存するが、中国で新型コロナが深刻となった1月から2月にかけて新商品サンプルや販売商品の入荷が止まり、再稼働をはじめた3月には買い付け目的の訪中ができなくなった。

大邱や釜山の小売商を顧客にもつ東大門の第一平和市場は、客足が途絶えている。昨年9月に市場が全焼して商品を失った損失を取り戻していない卸商も少なくない。

失業者の増加も深刻だ。2020年3月1日から19日に新たに失業手当を申請した人は前年同期を32.6%(3万3500人)上回る10万3000人で、同年1月の新規失業手当申請者3000人の11倍に上っている。雇用労働部は失業手当の予算を18%増額したが、受給者が40%以上に増えると枯渇し、予算補正が行われないと給付に困難が生じる可能性が浮上している。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200327-00010011-newsweek-int

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1:ななしさん 2020/03/30(月) 16:22:07.29 _USER
日本政府が外国人から新種コロナウイルス感染症(コロナ19)流入を防ぐため、入国対象国家を大幅拡大する方案を推進する。

30日、日本現地メディアによれば日本政府は一両日中に国家安全保障会議(NSC)を開いて韓国や米国、中国、ヨーロッパなどから来る外国人入国を拒否する方案を推進すると発表された。

現在、日本は我が国の大邱(テグ)広域市と慶尚北道(キョンサンブクト)清道郡(チョンドグン)を含む9地域、中国は湖北省と浙江省で最近2週間、滞留した履歴がある外国人の入国を禁止している。

ヨーロッパの場合、イタリア、スペイン、ドイツ、フランスなど23国からの外国人入国を全面禁止しており、西アジアではイランからの旅行客入国を禁止している。しかし、最近、米国のコロナ19感染者が急増していることを考慮して入国拒否対象国家に米国を含みインドなど現在、コロナ19患者が急増している国家も入国対象国家に含ませると予想される。

ただし、国内ネチズンの間ではコロナ19事態が広がった状況で日本に誰が行こうとするのか疑問という反応も出ている。


あるネチズンは「全世界のどの国家よりコロナ19防疫がよく準備されている国が大韓民国なのに、コロナ19ウイルスをこれまで隠してきた日本に旅行に行く人が今の時局にいるのか疑問」と批判した。他のネチズンは「日本企業と取り引きする国内企業の場合、日本の封鎖措置に打撃を受けるかもしれないが、お金を儲けようとウイルスがどれくらい広がっているか把握もできない危険国家に訪問するのでは話にならない」として「アベのオリンピック開催のため、コロナ19を隠す自ら失敗を招く手法で日本国民がかわいそうな状況に置かれることになった」と話した。

http://www.channelin.co.kr/news/articleView.html?idxno=5030

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1:ななしさん 2020/03/30(月) 07:48:13.65 _USER
中央日報(韓国語)

新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の拡散によってその必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結について、日本側の担当閣僚である麻生太郎副総理兼財務大臣が不服であるという反応を見せた。

チョン・セギュン(丁世均)首相が去る27日の外信記者懇談会で、「(米国に続いて)日本との通貨スワップも行うのが正しいと思う」と発言した直後だった。

麻生財務相の関連発言は、この日の午後4時50分から行われた記者懇談会で出た。

麻生財務大臣(以下、財務相)は、実際に提案があった場合にどう対応するかどうかについて、ひとまず発言を控えた。しかし、過去の韓国との交渉経験を紹介して、「日本としては残念に思うことはない」という趣旨で否定的な心境を示した。

懇談会の終わりに記者から、「韓日通貨スワップ協定の再開を要求する声が韓国で提起されているが、どう思っているのか」という質問を受けた麻生財務相は、「今から6~7年前の話」と話を始めた。

「6~7年前に(スワップ協定の残高が)日銀で50(億ドル)、財務省で100(億ドル)程度残っていたが、(韓国に)“大丈夫なのか” と尋ねたところ “大丈夫だ” と言っていた、それで(通貨協力の規模が)大幅に減った。 その時に “本当で大丈夫なのか” と尋ねると、韓国は “(どうか)借りてくださいと(日本が)言えば、借りてやらないこともない” と言っていた。 (金を貸す側が)頭を下げて “借りてください” とかいう話は聞いたことがない。(それで)席を立って(交渉から)撤収した。それが最後だ。スワップについて韓国との話はそれが最後だった。今はどうなっているのかよく分からない」。


記者が再度、「協定を要求する声があるが、どうするのか」と質問したが、麻生は、「仮定の質問には答えられない」とだけ述べた。韓国の公式要請がないため、答えられないというニュアンスだった。


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1:ななしさん 2020/03/29(日) 21:41:23.73
スペインのサンチェス首相は28日、テレビ演説し「不要不急の経済活動をやめ、労働者は今後2週間、自宅待機しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルス対策で大半の経済活動を停止する考えを表明した。

建設作業などが軒並み止まるが「最も重要なのは、病院に搬送される人を減らすことだ」と訴えた。

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