1:ななしさん 2022/04/25(月) 15:59:23.64
流行語大賞2022候補

・ナイッス―(カーリング女子)
・令和の怪物(佐々木朗希)
・完全試合(佐々木朗希)
・脱マスク
・僕が魔物でした(小林陵侑)
・トリプルコーク1440(平野歩夢)
・ビンドゥンドゥン
・軍事侵攻
・人道回廊
・生物兵器
・偽旗作戦
・オリガルヒ
・エルデンリング
・Spy x Family
・タコピーの原罪
・真犯人フラグ
・生きるwww
・カムカムエヴリバディ
・Wordle
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s-c304bbad1:ななしさん 2022/04/25(月) 13:14:37.51
 林芳正外相は25日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が派遣した「政策協議代表団」と外務省で面会した。面会後、代表団団長の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長は「両国は自由民主主義、市場経済という価値を共有しながら協力などを緊密に維持、強化していくことができる。そういうことで意見が一致した」と記者団に述べた。

 鄭氏は、いわゆる徴用や慰安婦問題に関しては「諸懸案については誠意をもって対話していきたい。望ましい結論を出すための努力をお互いに行っていきたい」と述べ、「解決は一方の努力だけでは難しい。両国が誠意をもって努力していかなければならない」と強調した。

 さらに「(林氏らに)一致した見解などを伝えてはいない。公式な外交チャンネルを通じ、これから密度ある対話、交渉を通じて結論を出さなければならない」と述べ、具体的な対話は今後の公式な外交に委ねられるとの考えを示した。

 また「対日関係を最も良かった時期のように早急に戻さなければならない。活発な人的交流を再開させ、貿易も増やさなければいけない。両国は宿命的に隣国同士なので、未来志向の関係を回復させなければならない」と語った。

 一方、代表団は林氏との面会後、外務省の森健良事務次官とも意見交換した。外務省によると、両者は韓国次期政権下での日韓関係の進め方や北朝鮮への対応について議論した。

 林氏は25日夜には都内で代表団を迎えて夕食会を開く。

産経新聞 2022/4/25 10:45
https://www.sankei.com/article/20220425-7ISLZVR53ZJO5NOAEAQDLCPT2M/

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/04/25(月) 10:17:15.73
 米国が利上げをスタートさせ、ウォン安ドル高が連日進んでいる。22日には1ドル=1245ウォンまでウォン安が進み、昨年平均(1144ウォン)に比べ100ウォンを超えるウォン安水準となった。ウォン安は原材料価格の高騰に伴い輸入品の値上がりをさらに加速させ、3月の輸入物価は前年同月比で35%も上昇した。ウォン安に便乗した外国人投資家は年初来、韓国株を10兆ウォン余り売り越すなど「韓国売り」を本格化させている。為替レートと物価は金融市場を不安にさせる悪材料へと急浮上した。

 為替安定のためには、利上げ、経常収支黒字など総合的な政策対応が求められる。とりわけ市場で速やかに効果を上げることができる解決策が基軸通貨国である米国と通貨スワップ協定を結ぶことだ。
預金口座の当座貸越のように、必要なときにドル資金を借り入れられる韓米通貨スワップは2008年の世界的な通貨危機、2020年の新型コロナによる経済危機の際、明らかに安全弁の役割を果たした。コロナ流行後、3回延長された上限600億ドルの韓米通貨スワップは昨年末に期限が切れたが、新政権は最優先課題としてそれを再び推進する必要がある。

 韓米通貨スワップが締結されれば、米国発の利上げの衝撃を軽減する緩衝材の役割を果たすだろう。米国が金利を大幅に引き上げれば、韓国も外国人による資金引き揚げ防止や為替防衛のために金利を引き上げざるを得ないが、韓米通貨スワップは国内の金利上昇幅を最小化する上で役立つ。新政権が掲げる通り、韓米同盟強化を内外にアピールする外交・安全保障的な象徴性もある。

 さらに文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間にこじれた韓日関係を正常化し、2015年に中断した韓日通貨スワップ(当時の上限700億ドル)も改めて推進する必要がある。
韓米日の三角通貨スワップによる安全弁を構築しておけば、これから押し寄せる金融引き締めの大波を乗り切る上で大きな役割を果たすはずだ。


2022/04/25 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/2022042580021.html

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no title1:ななしさん 2022/04/25(月) 09:23:06.13
[山口二郎コラム] ウクライナ問題と日韓関係の修復
4/25(月) 8:39配信 ハンギョレ新聞

 ロシアによるウクライナ侵略は予想以上に続き、一般市民の死を伝えるニュースが毎日、新聞やテレビにあふれている。今年の春は、陰鬱な日々が続く。ロシア軍による残虐な殺戮は戦争犯罪であり、プーチン大統領の責任は重大である。しかし、彼を国際法廷に立たせることは不可能である。正義の追求と人命の尊重は、残念ながら、二律背反の状態である。いま優先すべきことは、なるべく早く停戦を実現し、人命の損失をこれ以上増やさないことだと、私は考える。

 ウクライナ問題は日本とアジアの安全保障をめぐる議論にも大きな影響を与えている。日本ではこの20年間、中国の軍事力増強と北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて、安全保障と外交についてより積極的な姿勢を求める声が高まってきた。ロシアによるウクライナ侵略はそうした声を拡大している。

 日本にとっての問題提起となるのは、ドイツの政策転換である。開戦前、ドイツはウクライナの軍事支援には極めて消極的であった。しかし、ロシアによる侵略が始まると、急速に政策転換を進めた。防衛費を大幅に増加させるとともに、ウクライナへの軍事援助も拡大した。ドイツは日本と同じく第2次世界大戦における全体主義侵略国で、敗戦後は軍事的に低姿勢を保つことが国際的な貢献を意味していた。そのドイツが軍事的な積極姿勢に踏み出したのだから、日本もそれを見習うべきだという意見が日本国内で出てくることは、ある意味、当然である。

 しかし、日本とドイツの立場、環境は大きく異なる。第1に、ドイツは第2次世界大戦とそれに先立つ自国の罪業について、事実を認め、これを反省し、償うことでヨーロッパ社会に復帰することを許された。だからこそ、今回のウクライナ危機に際して、かつてナチスに征服されたポーランドがドイツに積極的な姿勢を取るよう促した。

 第2に、ドイツは自国の利益と国際正義について自分の頭で考える能力を持っている。2003年のイラク戦争開始前、ドイツはフランスと並んでイラク戦争に強く反対した。政治的、軍事的存在感を高めることの背後に知性や判断力が存在する。

 第3に、ドイツは難民受け入れについても、メルケル政権時代には積極的な姿勢を示し、国際社会における信頼を勝ち得ている。

 日本はこれらの点でドイツと対照的である。戦争と植民地支配の歴史について、最近では歴史修正主義の考えを持つ人々が政府や与党の中枢におり、教科書の統制を強めたり、ユネスコの世界歴史遺産の登録をめぐって自己中心的な主張を繰り広げたりしている。歴史認識をめぐる食い違いは、日韓関係の険悪化の大きな原因である。また、日本の外交はアメリカに追随することの繰り返しで、自国の利益を自分で考えた事例は北朝鮮との国交正常化交渉を始めたときくらいである。さらに、難民問題に対する消極的な姿勢は、国の内外から批判を集めている。経済的な停滞が続く中で、国際貢献に対する意欲はこの30年で大きく低下した。

したがって、日本がドイツの真似をして、防衛費を急増させ、装備を強化すれば、それ自体が東アジアの緊張を高めることになる。安倍晋三元首相をはじめとして、敵基地攻撃能力の保有、核兵器の共有など、従来の防御重視の安全保障政策から大きく踏み出す政策を主張する人々も現れた。しかし、ドイツと違って、日本の場合、隣国はそうした防衛努力を支持しないだろう。

 ロシアの侵略は、中国に同様の軍事的抑圧行動を促すのではないかと懸念する声もある。北朝鮮がミサイル開発をいっそう加速していることも事実である。これに対応して、日本国内では戦争放棄をうたった憲法9条を改正すべきという主張も広がっている。しかし、戦争はおびただしい死と破壊をもたらすだけだというのが現実である。民主主義と自由を保ち、人命に最高の価値を認める国々は、戦争を起こさせないための話し合いの努力を強化しなければならない。日本が取り組むべきは、まず日韓関係を修復することである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/575c6ba8991fabab67e201e3708e8b85b79b68eb

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index1:ななしさん 2022/04/24(日) 16:15:04.40
香港メディアの亜洲週刊はこのほど、中国では現在、日本留学への関心高まっていると紹介する、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。背景には、米国が中国人学生に対するビザ発給を引き締めていることと、日本政府が感染症対策を理由として行っていた外国人に対する入国制限を緩和しはじめたことがあるという。毛峰支局長は、記事執筆に当たって早稲田大学の笠原博徳副総長への単独取材も行った。

日本が新型コロナウイルス感染症対策を理由とする外国人の入国制限を緩和したことに伴い、ビザを取得済みの外国人留学生15万人が2年ぶりに日本の教育機関に戻って来た。早稲田の笠原副総長は、早稲田大学には開学からこれまでの100年以上、校門を設けることをしなかったオープンな気風があり、学問の独立した活用を追求してきたと説明。今後も心を開いて外国人留学生を受け入れていくと説明したという。

ここ数年は、5Gや電子決済、電気自動車など新たな技術の新たな活用の話題が、中国から多く聞こえてくるようになった。新たな経済や産業の勃興状況の目安に一つに「ユニコーン企業」がある。ユニコーン企業は定義が完全に確定しているわけではないが、一般には「創業10年以内」「評価額10億ドル以上」「未上場」「ハイテク系企業」の4点を満たす企業とされている。

2021年には全世界でユニコーン企業が1058社誕生した。うち米国と中国企業の合計は全体の74%を占めた。また、中国のユニコーン企業は169社だったが、日本企業ではわずか5社だった。記事によれば、笠原副総長は日本の状況について、大学には優れた技術がありながら、産業界に利用されていないと説明し、これが日本の弱みと述べた。

技術分野についての早稲田大学の悩みは、例えば理工系の博士課程の学生数が少ないことにも関係している。そのため国などから受け取れる助成金なども少なくなってしまう。対して米国や中国の大学の資金は非常に潤沢で。ユニコーン企業などベンチャー企業からの支援もある。

そこで笠原副総長らは大学のオープンなイベーションシステムを創設した。学内で優秀な人材を育成・発掘し、社会における重要な課題などに狙いを絞った特許を取得して、それを企業側に推奨する方式だ。そのことで、市場や世界の要望に即応する生産体制を構築する。さらに、資金を誘致し、大企業を通じて優秀な製品やサービスを世界に広めていき、産学連携、人材、特許、資金、製品が良好に循環するサイクルを形成する考えという。

記事は外国人留学生の受け入れについて、早稲田大学に在籍する外国人留学生は5497人で日本の大学の中で最も多いと説明。うち、中国大陸から来た学生は3370人、香港からは61人、台湾からは271人という。

中国で現在、日本への留学が注目されている大きな原因は、米国が中国大陸の留学生へのビザ発給を引き締めていることだ。日本が今後、感染症対策を理由とする入国制限をさらに緩和すれば、中国における日本留学熱はさらに高まる可能性がある。
しかし一方で、日本が同盟国である米国に追従して、中国人留学生の「締め出し」に動く可能性もゼロとは言えない。

この点についての毛支局長の質問に対して笠原副総長はまず、早稲田大学は100年以上前に、清朝期の中国からの留学生を受け入れたと説明。また、1980年代から中国の改革開放が本格化するにつれ、早稲田大学に留学する中国人はますます増え、江沢民元国家主席や胡錦濤前首席が来日した際には早稲田大学の大隈講堂で講演をしたと指摘。早稲田大学はこれまで大量の中国人留学生を受け入れて来た歴史を踏まえて、今後も「学問の独立」と「学問の活用」を共に堅持していくと回答した。

また、前期のオープンイノベーションによるサイクルは、日本国内だけで閉じるのではなく、国境を越えたオープンな連携をさらに追及し、世界最高の製品を世に送り出し、人類の幸せを目指すことを追求すると述べたという。(翻訳・編集/如月隼人)

https://www.recordchina.co.jp/b893135-s38-c30-d0198.html

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1:ななしさん 2022/04/24(日) 23:11:07.28

Ukraine@Ukraine

この間違いについて@japanに心からお詫び申し上げます。私たちは日本の友好的な人々を怒らせるつもりはありませんでした。 私たちはそれを修正し、ここに新しいビデオを投稿しました

bandicam 2022-04-25 05-21-10-233
https://twitter.com/Ukraine/status/1518221001762426883



bandicam 2022-04-25 05-22-04-643


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rub1:ななしさん 2022/04/25(月) 01:02:30.70
「僕らロシア人は善良な人間」ウインブルドンからの排除に反対するルブレフ [テニス]

「昨日、ウインブルドンが発表したことについて、何人かの選手と話し合い、解決法がないか探った。正直に言うと、ウインブルドンが明らかにした“除外する理由”には意味がない。倫理的に正しくない。いま起きていることは、僕らに対する完全な差別だ。ロシア人選手、ベラルーシ人選手の出場を禁止することは何にもならない。イギリス政府の目的は、そういうことではないはずだ。ウインブルドンは僕らにプレーしたいかしたくないか、選ぶ権利を与えるべきだと思う。もし、大会での獲得賞金をすべて人道支援、被害を受けている家族や子供たちを助けることに寄付すれば、僅かかもしれないけど助けになるんじゃないか。その条件を僕らに提示してくれるなら、喜んでサインして出場する。もしイギリス政府が平和を望み、手助けしたいのならそうするべきだ」

「100万ポンド(約1億6000万円)が寄付されれば、この2ヵ月の中でテニスはそれほど高額の援助をした世界で最初かつ唯一のスポーツになる。ウインブルドンは称賛され、誰からも敬意を受けるはずだ。これこそがウインブルドンが考えるべき正しい行動ではないのか。僕らはただプレーしたいだけなんだ。政治的な問題を止めるためにここにいるんじゃない。現在の状況について本当に何もわかっていないんだ。僕はロシア人。ロシアで生まれ育ち、今もロシアに住んでいる。僕が主張したいのは、僕らが善良な人間だということ

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd43f1b85a419ad1491526608a08acd929c9a0bd
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1:ななしさん 2022/04/24(日) 20:38:45.16
オリガミではなく「ジョンイジョプキ」世界に知らせる…バンク、キャンペーン展開
「日本伝統文化の亜流と誤解を受ける恐れ…必ず正さなければ」

※ジョンイ・ジョプキ=ジョンイは「紙」・ジョプキは「折り」。

ジョンイジョプキのローマ字表記は何だろうか。

正解は音の通り「Jong ie Jupgi」だ。しかし、世界の人々はこれまで「Origami(オリガミ)」と呼んできた。なぜだろうか。

4月23日、サイバー外交使節団バンクによると、1950年に米国ジョンイジョプキ協会の創立者であるリリアン・オッペンハイマーがジョンイジョプキを指す国際用語として、日本式ジョンイジョプキである「オリガミ」を提案して、これまで堅持したためだ。

この影響から、現在グーグルで韓国語で「ジョンイジョプキ」を検索すると、「Origami」のウィキペディアサイトにつながる。 また、「Jong ie Jupgi」で検索すると、検索結果はそれほど多くない。

バンクは、日本式ジョンイジョプキであるオリガミで隠された私たちの固有の名前である「ジョンイジョプキ」に光を照らし、これを世界に知らせるキャンペーンを展開すると発表した。


韓国の折り紙を知らせるデジタルポスター[バンク提供]
no title

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ahoaho1:ななしさん 2022/04/24(日) 18:29:52.29
ジャーナリストの青木理氏が24日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、自民党政権に対して「そんなに戦争がしたいんですか」と疑問を投げかけた。

さらに、安全保障は「周辺国と関係を良好に保つ、維持する努力をする必要がある」と前提し「この何年かの日本を見てると、中国や北朝鮮はもちろん、韓国とまでいがみ合っていて、まったくそれを改善しようっていう努力が見られなくて」と指摘。

一方で防衛力については「目の色を変えて前のめり」とし「そんなに戦争をしたいんですかっていう風に問いただしたくなる」とあきれるように語った。

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