s-c304bbad1:ななしさん 2022/06/19(日) 07:48:55.75
下火になった韓国の「NO JAPAN」 日本旅行が再ブーム | 日本外交の現場から
大貫智子 毎日新聞「政治プレミア」

  6月10日、訪日外国人の団体ツアー客受け入れが再開された。韓国でも、6月から外国人観光客への短期ビザが発給されるようになり、2年数カ月ぶりに日韓間の旅行が可能になった。

 東京・南麻布の韓国大使館領事部では最近、ビザ発給を求める人たちが列をなし、徹夜組まで現れた。新型コロナウイルス禍で韓国のドラマや食、文学に親しんだ日本人は多い。日韓外交関係者によると、1日の発給数は200人ほどが限界だという。ビザ免除措置が再開されるまで、当分、担当者は多忙を極めそうだ。

 では、韓国での日本旅行人気は復活するだろうか。韓国からの観光客はここ数年、激しく増減した。2018年の訪日客は過去最高の約750万人に達したが、翌19年、日本による対韓輸出規制を受けて日本製品の不買運動「NO JAPAN」が展開され、この年の訪日客は約560万人に急減した。

 コロナ禍を経て、この影響はどの程度残っているのか。それが日韓関係にどう影響するのか。5月末にあったオンライン学生交流の場で尋ねてみた。

不買運動元参加者も日本旅行を切望


 日韓の学生計約80人がパソコンの画面を通じて一堂に会した。次々に黄色い挙手のマークがつく。

 5月28日、公益財団法人「日韓文化交流基金」が実施したオンライン交流に参加した。コロナ禍が落ち着きつつある中、相手国を訪れる人がどの程度増えるか、学生たちに質問した。

 日本で韓国旅行の需要が高いことは想像がつき、実際、日本の学生からそうした答えが返ってきた。このため、ここでは韓国の学生の声を紹介したい。

 「輸出規制で不買運動がとても広がったのは事実です。私も参加していました。日本が嫌いだからというより、輸出規制が衝撃的な事件だったためです」

この記事は有料記事です。  残り1405文字
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220615/pol/00m/010/039000c
本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2022/06/19(日) 08:21:52.81 ID
2022年6月17日、韓国・YTNは「日本、韓国が手を差し伸べても“無反応”の理由は…」と題する記事を掲載した。

記事はまず、岸田文雄首相が15日の記者会見で、今月末に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への出席を表明しつつ、日韓首脳会談については「何も決まっていない」「日韓関係を発展させていく必要があると思っているが、そのためには旧朝鮮半島出身者問題をはじめとする日韓間の懸案の解決が急務である」と述べたことを伝えている。

また「6月中旬で調整されていた朴振(パク・チン)外相の訪日も今月以降に見送られた。先月の訪韓時に『近いうちに東京でまた会おう』と述べた林芳正外相の招請は実現しなかった」「今月中に再開される予定だった金浦(ソウル)-羽田路線の運航計画も遅れている。表面上は技術的な問題とされているが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)新政権の政策協議団が訪日したときとは雰囲気が全く違っている」などとも指摘。

その上で、日本政府のこうした対応について「安倍晋三元首相、菅義偉前首相に続いて岸田首相も『日本が受け入れ可能な解決法を韓国側が提示するべき』との立場をとっており、韓国とうかつに対話をすれば、来月の選挙を前に保守層の反発を買う可能性があることを懸念しているとみられる」と分析。「安保危機の中で日韓関係改善の必要性を繰り返し訴えつつも韓国の対話の意思に応えない日本の姿を見ると、日韓関係の未来を楽観視することはできない」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「なぜ韓国が下手に出る?本当に恥ずかしい」

「こんな屈辱を味わってまで日本との関係を正常化させたいの?」

「無理に関係を改善させる必要はない」

「日本は加害者なのに、なぜそんなに図々しいんだ?」

「日本が先に謝ってきたら、許すかどうか韓国が判断する」

「対日外交は文在寅(ムン・ジェイン)前政権のやり方が正しい」

「尹大統領も日本をたたかないと支持率は上がらないよ」
など、現政権への不満の声が多数寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b896116-s39-c100-d0191.html

本文を読む

s-c304bbadLG化学と東レ、ハンガリーに分離膜合弁会社
6/17(金) 10:34配信 朝鮮日報日本語版

 LG化学が日本の東レとハンガリーにリチウムイオン電池用分離膜を生産する合弁会社を設立し、欧州市場攻略に本格的に乗り出した。

 LG化学は16日、合弁会社「LG東レハンガリーバッテリーセパレーター」の企業結合届け出と許認可、資本金の払い込みなどが完了し、合弁会社が正式に設立されたことを明らかにした。合弁会社は両社による折半出資で、双方による共同代表体制による経営を行う。LG化学のイ・ユミン欧州事業推進タスクフォースチーム長と東レハンガリー法人社長の吉村郁夫氏が共同で最高経営責任者(CEO)を務める。

 LG化学と東レは昨年10月、バッテリー素材事業を育成するため、分離膜合弁会社を設立し、2028年までに1兆ウォン(約1025億円)以上を投資することを決めた。

 東レの全額出資子会社であるハンガリーの分離膜製造・販売会社「東レインダストリーズ・ハンガリー(THU)」に対し、LG化学が新たに3億7,500万ドル(約496億円)を出資し、THUを存続会社とする合弁会社を設立した。

 合弁会社はハンガリーの首都ブダペスト郊外のニエルゲシュイファルにあり、28年までに年産8億平方メートルの分離膜生産能力を構築する。


本文を読む

ユ・ヒヨル1:ななしさん 2022/06/18(土) 17:49:41.28
作曲家兼プロデューサー、ユ・ヒヨル氏の作品に関して、また盗作説が出ている。

ピアノ作曲家のJUNJO(ジュンジョ)=チョ・ヒョンジュン=は15日、動画共有サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルに「【これも盗作でしょうか?】ユ・ヒヨル『私がともる時間』とSakamoto(Morricone)‘1900’比較」というタイトルの動画を掲載した。

JUNJOは「作曲家ユ・ヒヨル氏の(音楽プロジェクトである)『生活音楽』の中の4曲目『私がともる時間』も坂本龍一氏の演奏と類似性があるように見えたので問題提起しようと思います」と書いている。

そして、「映画『1900年』に挿入されたエンニオ・モリコーネの音楽を、坂本氏がピアノで編曲して披露しました。コメントでもモリコーネに言及しています」「ただし、ユン・ヒヨル氏は同じメロディーをメインテーマに持ってきておきながら、原作者(モリコーネ)や編曲者(坂本氏)に言及することなく、本人の曲であるかのように作品を発表なさったように見えます」と主張している。

さらに、「『生活音楽』シリーズ内のほかの曲に関する問題で既に謝罪なさっているので、今、このような動画を掲載するのは慎重になってしまいますが、後で再びイシュー(論争)が起こる前に問題点を取り上げた方が良いと思い、アップロードを決心しました」と説明した。

その上で、「私も同じような音楽をやっている人間として、(同じ)ジャンルの中で『無意識の模倣』はある程度避けられないと考えています。同時代の作曲家たちが互いに影響を与え合いながら発展していく方式でもあります。ただし、この曲の場合、類似性が強すぎてもう一つの盗作と見られる可能性がありそうです。もちろんその判断は聞く人々に任せられるでしょう」と付け加えた。


本文を読む

1:ななしさん 2022/06/17(金) 22:37:39.33
16日に予定されて延期されたヌリ号発射が21日に再び試みられる。科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院は17日、オンラインブリーフィングを開き、ヌリ号2次打ち上げを21日に推進すると発表した。

ヌリ号は技術的な問題や天候変化に備えて発射を先送りできる余裕期間である「発射予備日」を23日までに設定しておいた。 今回の決定は、打ち上げ予備日内にヌリ号を打ち上げるという意味だ。科学技術情報通信部のクォン·ヒョンジュン弘大公共研究政策官は「当初はエラーが確認された1段酸化剤タンクレベルセンサーの交換のために1·2段連結分離が必要だと判断したが、綿密な検討を通じて核心部品だけを交換する方式でエラー解決方案を探した」と明らかにした。続いて「該当部品を交換し、正常な作動を確認した」とし、「1·2·3段に全体に異常がないことを確認した」と述べた。

クォン政策官は「20日にヌリ号を(発射台に)移送する計画であり、残りの期間、持続点検を推進する」とし「ただし今後の気象状態によって発射日は変動する可能性がある」と話した。


no title

本文を読む

s-c304bbad1:ななしさん 2022/06/18(土) 11:44:18.05
日本が外国人の入国規制を緩和したことしの3月初め、ともに働いていた学生から出国あいさつの電話があった。昨年Amazonジャパンに合格したが、新型コロナウイルス感染症事態により日本に入国できず1年の延期を余儀なくされていたが、ついに入社したのである。ここ2年間、筆者と勤務していた5人の就職準備生のうち2人が日本で働いている。就職準備生たちは日本語と英語に長けていて、コンピュータの活用能力も優れている。10余年前から韓国の若者たちの日本IT企業進出が大きく増えている背景である。一方韓国では、文系大学の卒業生の就職が困難になっている状況だ。

コロナ時代でも、日本の就職市場は良好なほうだ。高卒でも働き口を探すのに大きな困難はない。大卒者たちの就職率は90%を超える。首都圏はもちろん、地方大学でも同様だ。語学に特化した神田外語大学も、ことしの卒業生のほとんどが就職した。関西大学の関係者は「文系の学生も、卒業1年前には希望者はほとんど入社が内定する」と語った。

日本経済が20年以上の長期停滞にあっても雇用が充分なのは、低出産・高齢化による若者の労働人材力が足りないためだ。大企業が中心である韓国とは違い、安定的に働くことのできる中小企業は多い。ただ韓国の大企業と比べると、期待ほど給料が多くないことは考慮しなければならない。このような点を考慮しても、就職難に直面している韓国の青年たちにとって日本市場はよい代案となり得るだろう。

韓国では最近、文化産業でも日本との協業による成功事例が増えている。先月末に開かれた第75回カンヌ国際映画祭で、映画「ベイビー・ブローカー」で熱演したソン・ガンホ氏が主演男優賞を受賞し話題となった。日本の巨匠である是枝裕和監督が作った初の韓国映画である。映画・ドラマ・大衆歌謡などにおいて日韓間の水平的な分業が成されれば、グローバル・コンテンツ市場でより多くの結実が期待できるということだ。

去る5月30日に開かれた第54回日韓経済人会議でも、両国関係の変化の可能性を垣間見ることができた。ソウルと東京をオンラインで結んで開かれたこの会議のテーマは「日韓経済の新たなステージ」であった。両国の政・官・財界人たちが大挙出席し、現場での雰囲気は非常に熱気があった。韓日経済協会のキム・ユン会長は「ここ数年間、複合的な政治・外交の対立が大きな教訓となり、両国の企業が『その関係において時間を浪費することなく協力しなければならない』という自覚が生まれた」とし「自治体間の共生や人的交流を通じて、冷え切った両国関係をほどいていかなければならない」と語った。

1965年の国交正常化以降最悪とされる日韓関係が、少しずつよくなる兆しがみえている。ウクライナ戦争・米中覇権競争などにより、東アジア地域で緊張が高まっているためだ。日韓両国は自国の平和と経済成長のため、和解の必要性が以前より一層高まった。また、日韓間の国力の差も狭まり「日本コンプレックス」から抜け出すことのできる土壌も築かれた。これから日韓は過去の悪縁を越え、グローバル市場において善意の競争をする時がきた。両国が協力すれば、新たな未来を築くことができる。

韓国“時事日本研究所”のチェ・インハン所長

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0618/10352502.html

本文を読む

s-c304bbad1:ななしさん 2022/06/18(土) 09:20:45.26
【奇妙?単純? 韓流の方程式】#83

 今月に入り、約2年ぶりに日本人を含む外国人観光客の受け入れを再開した韓国。観光ビザさえあれば日本人の韓国旅行が可能となった。一方、日本も10日から外国人観光客の受け入れを再開している。当面は添乗員付きのツアー客限定だが、それでも韓国では“日本旅行”を楽しみにする人が多いという。韓国の報道によれば、海外旅行を予約した人の4人に1人が“日本旅行”を選んだというから驚いた。

 新型コロナ感染拡大前の2019年、韓国で大々的な反日デモ“NO日本”が繰り広げられていたのは今も記憶に新しい。国を挙げての日本製品の不買運動が広まる中、日本旅行をしていた韓国人俳優がSNSに写真を投稿しただけで、ネットユーザーたちから「軽率だ」と批判を浴びていた。俳優は投稿を削除した。

 けれど、どれほど日韓関係が悪くとも、日本好きの韓国人が多かったのも事実。“隠れ日本好き”は変わらず日本旅行を続けていた。さすがにSNSへの投稿は控え、「ほとぼりが冷めた頃に投稿する」と言いながら写真を撮っていたものだ。

 デモはやがて“NO日本”から“NO安倍”へと形を変えたが、いまや過去のものとなった。ほとぼりが冷めたどころか、日本製品の不買運動など話題にもなっていない。この2年で当時の出来事がすっかり忘れ去られた。

 反日デモが起こる以前から、韓国では日本旅行が人気だった。大手書店に行くと、海外の人気都市ランキング10位のうち6つに日本の都市がランクインしており、人気の高さがうかがえた。

 観光地は東京よりもむしろ大阪や福岡の人気が高く、北海道や沖縄も続く。特に大阪は「京都や神戸、奈良へのアクセスも良く、東京よりも航空券が安い。食べ歩きも楽しく、時間が余ればUSJで遊べる」と韓国人女性は絶賛していた。

■4日間で20万円を超えるプランも

 だが、今はコロナ前と比べ、航空運賃や燃油代が高騰しており、日本旅行のハードルは高くなっている。韓国の大手旅行会社「ハナツアー」には、4日間の北海道旅行や福岡旅行が日本円で約20万円を軽く超えるプランも見られる。

 3年前、あれほど批判された日本旅行だが、今となっては「唾を吐いた井戸水を飲む」という韓国のことわざのよう。当時、唾を吐かれた形の日本旅行は今よりずっとお得だった。素直に訪日して楽しめばよかったのに、と思わなくもない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b636c482a1a42079d7942502d61e7351e6ce4d3f

本文を読む

bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
 韓国企画財政部(省に相当)が今後の景気判断と展望を毎月評価する「最近の経済動向」6月号に、「景気後退を懸念」という表現が登場した。17日に公開されたこの冊子は「投資の不振と輸出回復の遅れ」をその最も大きな理由とし、「景気後退に備えるべき」と警告した。5月号には「投資の不振と輸出回復の制約を懸念」と緩く表現されたが、今回その表現がより直接的になったのだ。

 企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「最近の経済状況に対し、経済チームの危機意識と警戒感が高まっている」「以前は『不確実性の拡大』『回復の遅れを懸念』程度の記載にとどめたが、(今回の表現は)市場との疎通をもっと積極的に行うという意味だ」と述べた。コロナの感染拡大初期に経済が衝撃を受けた時も企画財政部は「経済活動が萎縮した」(2020年3月)、「実物経済低下のリスクが拡大した」(2020年5月)などの表現を使っていた。

 今年は4月に産業生産、消費、投資がいずれもマイナスを記録する「トリプル・マイナス」となり、消費者物価上昇率も約13年ぶりの高い数値となった。
企画財政部はこのような状況が今後さらに悪化しないか懸念している。また今年は今月10日までの累計の貿易収支赤字が138億ドル(約1兆8620億円)に膨れ上がり、上半期の貿易赤字としてはアジア通貨危機当時を上回ると予想されている上に、輸出が減少する恐れもあるという。6月の輸出は増加率が1桁にとどまりそうだが、これは2021年3月から先月まで15カ月続いた2桁増加率がストップすることを意味する。世界的な景気後退で貿易全体が減少したことや、貨物連帯のストによる物流ストップもこれに影響したと分析されている。

 企画財政部の方基善(パン・ギソン)第1次官はあるイベントに出席した際「今は危機と災難が同時多発的に襲ってくる『ブラック・タイド時代』だ」と説明した。ブラック・タイドとは本来海上に流出した油を意味する言葉だが、これを経済分野では「一つの問題が終わる前にまた別の問題が波のように継続して押し寄せる」という意味に使われている。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は最近の経済状況を「複合危機」という言葉で表現した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/18/2022061880009.html


本文を読む

inasaku1:ななしさん 2022/06/18(土) 00:35:07.84
全世界が認定した稲作の起源地…大豆栽培はもっと早かった
18)稲作の起源は韓半島だ

-1987~1990年国内発見炭化米・種籾
-それぞれBC2千100年・BC2千300年頃と推定
-”稲作、4千年前のガンジス川流域で…”
-既存仮説を覆した歴史的事実を発見した事情
-国際考古学界、概論書に釘をさす

◇稲栽培の起源が変わる

農耕社会の始まりを推察できる考古学的事実としては、BC1万2千年イスラエル北部ハイファ(Haifa)、カメル山脈(Carmel Mountains)、ラケフェット洞窟(Rakefet Cave)、新石器時代の住居地から石臼(stone mortars)3つを発掘した。これを推測してみると、穀物を精米して、さらに麦酒を醸造したことまで推測することができた。

BC950年前、レバント(Levant)地域で一人の女性が居住地の端で採取した穀物の種を撒いて初めて栽培した。 テル・アブ・フレヤ(Tell Abu Hureyra)の人類最初の居住地に、彗星の空中爆発で1万2800年前に破壊されたという痕跡が発見された。これがまさに、狩猟採取から農耕社会に転換したという考古学的痕跡だった(Abu Hureyra one of the most important sites in the study of the origins of agriculture)。

稲作に対する起源説は、今から6500年前に遡る。今日、稲の栽培は4千~5千年前にインドのガンジス(Ganges)川流域、北部ミャンマー、タイ、ラオスまたは中国南部地域から始まった。韓半島には、以降にクリル海流(Kurile Current、親潮海流)に乗って移住してきた東南アジア人による伝播説があった。もう一つは、中国から稲作技術が流入したもので、農学者と歴史学者の一致した見解は、東南アジア人移住説だった。陸稲農事(dry-land cultivation)は我が国でBC3千500年頃に栽培されて、日本にはBC1千200年頃に、水田農事はBC300年頃弥生時代に伝えられた。

中東や地中海地方でもBC800年頃、スペインにはムーア人(Moors)がAD700年占領時に稲の栽培技術を持ってきた。アフリカの栽培種は3500年間耕作されてきた。これと並べて、BC1千500年にナイザー川三角州(Niger-RiverDelta)からセネガルに伝播、AD7世紀と11世紀にアフリカ東部海岸でも耕作された。中国から稲栽培はBC11世紀前後、中国南部に広がったという学説が定説だった。

近頃、上記のような学説は完全に崩れた。およそ9千年前、中国とインドの野生稲の近接関係性がコンピューターアルゴリズム「分子時計」技法で明らかになった。同じく、1990年7月京畿道金浦郡(キンポグン)通津面(トンジンミョン)の炭化米では、BC2千100年頃、1987年京畿道高陽郡(コヤングン)イルサン邑(カワリ)新石器土層から出土した12粒の種もみを、米国ベータ研究所で放射性炭素年度測定した結果、5020年前(5千20b.p.)と測定結果が出て、BC2千300年頃と推定された。1994年忠清北道玉山面(オクサンミョン)小路里(ソロリ)旧石器遺跡では、放射線炭素年代測定で1万3千~1万6千年前(1万3千~1万6千b.p.)と推定される種籾11粒が出土した。

これによって、2016年、国際考古学界で稲作の起源地(国)は韓国と確定した。
世界的考古学教科書として使用する『考古学概論書(Archaeology:theories,methods and practice)』では、1万3千年前まで遡及して、稲作が韓半島から起源された事実に釘を刺している。我が国は稲作の誇りを生かして、1972年韓国銀行で50ウォン玉に稲穂を図案、「稲作の起源地(Origin of RiceFarming)」が韓国であることを記念した。

本文を読む

s-c304bbad1:ななしさん 2022/06/17(金) 18:01:43.45
韓国の朴振(パク・ジン)外相は訪問先の米国で日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「正常化」に触れ、岸信夫防衛相も「意思疎通に期待」と歓迎した。日韓両国の動きについて、韓国紙は「正常化と並行して日本政府も自由貿易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ」と主張した。

日韓GSOMIAは北朝鮮の核・ミサイルなどに関する情報の共有を目的に2016年11月に締結された。1年ごとに自動延長される仕組みで、協定を終了する場合には終了90日前に通告することになっており、90日前の19年8月、当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本側に破棄を通告した。

破棄は前月に日本政府が半導体・ディスプレー材料3品目の韓国への輸出を個別許可制に変更し、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外したことへの対抗措置だった。輸出管理の厳格化を韓国側は元徴用工訴訟で大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた判決への報復と受け止めた。

その後、米国が破棄撤回を韓国に強く要請。文政権はGSOMIA失効期限の19年11月23日午前0時の6時間前になって継続に方針転換したが、日韓間の連携に大きなしこりを残した。

日本側の輸出管理厳格化について、東亜日報は社説で「世界の主要メディアが政治的事案で貿易制裁を加えることに対して批判すると、日本側は安全保障上の理由だとした。しかし、その根拠について明確な説明はなかった」と論難。米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」の「このような類の発表をする時は、最低限の証拠と一貫した路線がなければならないが、私たちが見ているのは日本の役人たちの相反する声明と皮肉だ」との記事を紹介した

さらに「輸出管理の厳格化は日本経済にブーメランとなって戻って来た」と言及。「日本所在の企業は、第三国を迂回(うかい)して輸出したり、韓国に工場を増設したりした。韓国政府と企業は材料の国産化に拍車を掛けた。日本政府が実際の運用を緩和したものの、日本メディアは『愚かな計略の極致』『日本通商政策の黒歴史』と批判した」と続けた。

社説は「GSOMIAは効力をいつでも終了できるという前提の『条件付延長』の状態であり、こじれた韓日関係をうかがわせる」と指摘。「新冷戦に乗じた北朝鮮の核とミサイルの脅威も依然として続いている。韓日の協力の必要性が大きくなっているが、わだかまりがある。日韓両国政府が対立を避ける解決策を見いだすには、友好的なムードづくりが何よりも重要だ」と訴え、日本側に輸出管理厳格化の撤回で配慮を求めた。

https://www.recordchina.co.jp/b896051-s39-c100-d0059.html

本文を読む

このページのトップヘ