4f8c87251:ななしさん 2022/06/28(火) 08:47:44.24 I
NATO会議での日韓首脳会談が見送り、日本に関係改善の意思はあるのか?―韓国メディア

2022年6月27日、韓国・韓国日報は「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への参加を機に推進していた岸田文雄首相との日韓首脳会談が白紙になった」と報じた。

記事によると、韓国の大統領室は26日、NATO首脳会議について、尹大統領が29日の日米韓首脳会談に出席するという日程のみ公開。記事は、「日本、豪州、ニュージーランドとの4カ国首脳会談も不発に終わった」とし、「日本からは略式形態の首脳間対話も断られた」と伝えている。

また記事は、「尹大統領の就任式の直前に岸田首相は『日韓間には難しい問題があるが、このまま放置はできない』と語り、外務大臣が首相の特使として4年ぶりに訪韓して外交部長官と会談を行うなど、しばらくは融和姿勢を見せていたが、その後は韓国側から徴用工の賠償問題を解決すべきという立場に固執し、独島(竹島の韓国名)の海洋調査も批判した」と主張。「このような日本の姿勢は、7月10日に予定されている参議院選挙への影響を懸念した国内政治用のスタンス」だと分析した。

そして「政府の立場としては、北朝鮮の核問題への対処、経済安全保障の強化などのために日韓関係の改善が必要だろうが、急ぐ必要はない」とし、「過度の低姿勢は国民の反日感情を刺激する結果にもなりかねない。就任後すぐに日韓関係の改善を急いで破局を招いた李明博(イ・ミョンバク)政権の経験も忘れてはならない」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、
「日韓関係は重要ではあるけど、慌てる必要はない。今は今後5年間を決定する駆け引きの最中だし、国としてのプライドも重要」

「文政権がめちゃくちゃにした日韓関係の復元には十分な時間が必要」などの「焦る必要はない」

「日韓の首脳会談がなくなっても何も困ることはない」

「日本は関係改善を口にはしているけど、結局は韓国が頭を下げるのを望んでいるだけ」

「岸田首相は尹大統領が親日派だと分かって振り回してる」

「これ以上日本を相手に屈辱的な外交をしないでほしい」
など、日本に対する批判的なコメントが寄せられている

https://www.recordchina.co.jp/b896691-s39-c100-d0201.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/06/28(火) 08:01:18.12
日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。

複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の4月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

日本側高位関係者はこれに対し「(強制徴用)問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。

◇韓日企業「自発的」出資通じた「代位弁済」

これに先立ち大法院(最高裁に相当)は2018年10月と11月、それぞれ日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業が強制徴用被害者に賠償すべきと結論を下した。だが日本は大法院の判断が1965年の韓日請求権協定に反するものとして判決そのものを認めていない。被告である日本製鉄と三菱重工業は最高裁判決にともなう賠償にそっぽを向いているだけでなく、韓国内の資産を差し押さえ現金化する法的手続きに強く反発している。

だが自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。

◇2カ月後に爆発する時限爆弾「現金化措置」

ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ8月にも三菱重工業の韓国内資産(特許権・商標権)を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。

韓日間の敏感な過去史懸案は7月10日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された「外交の時間」はわずか1カ月ほどだ。このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している。

以下略
https://japanese.joins.com/JArticle/292592

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1:ななしさん 2022/06/27(月) 22:00:36.61
ドイツ・ベルリンに行った韓国市民団体、少女像撤去主張…「詐欺はやめよ」

お母さん部隊の朱玉順(チュ・オクスン)代表など保守団体関係者がドイツ・ベルリン現地に設置された慰安婦少女像の撤去を主張した。


朱代表は26日、フェイスブックに自身と他の2人の関係者がベルリン現地の少女像前でデモを行う場面が写った写真を公開した。

写真で朱代表などが持っている横断幕には「Stop Comfort Women Fraud!(慰安婦詐欺はもうやめよう!)」という内容が記されていた。ドイツ語と日本語でも同じ内容が書かれていた。

no title

朱代表や国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長、落星台(ナクソンデ)経済研究所研究委員の李宇衍(イ・ウヨン)氏、吉田健志氏など「慰安婦詐欺精算連帯」所属の4人はこの日から30日までベルリン少女像前で遠征デモを行う。

ドイツ女性団体をはじめ、市民団体の極右に反対する被害者、ドイツ金属労組国際委員会、ドイツ執権社会民主党(SPD)ミッテ区青年委員会、ベルリン日本女性連合、ベルリンに少女像を建設したコリア協議会所属の100人余りはこの日少女像の向い側で対応デモを開いた。彼らは朱代表などに向かってドイツ語と韓国語で「家に帰れ」「さらに学んで」というスローガンを叫んで対抗した。

ベルリン市ミッテ区の「平和の少女像」は2020年9月25日区の共用敷地に1年期限で設置された。その後、ミッテ区議会は永久存続決議案を議決した。

保護テントが張られたベルリンの平和の少女像
no title

中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c3670112da696ed924d90838dcbd46a853190c6
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1:ななしさん 2022/06/27(月) 15:19:55.52
2022年6月26日、韓国・朝鮮日報は「スペインのマドリードで29日、30日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、その直前(26~28日)に開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)には招待されなかった」と伝えた。

ドイツで開かれる今回のG7サミットには、メンバー以外にインド、インドネシア、セネガル、南アフリカ、アルゼンチンの5カ国が招待された。

記事は「インドと南アフリカは昨年、今年と2回連続で招待されたが、韓国は除外された」と指摘している。

昨年6月に英国で開かれたG7サミットには、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が参観国首脳として招待され、出席した。

当時韓国大統領府は「主要経済の協議体であるG20を超え、グローバルリーダーであるG7のメンバー国と肩を並べる先進国の仲間入りを果たした」と評価していた。

外交消息筋は「政府は尹大統領のG7出席のため外交チャンネルを総動員したが、招待されなかった」と話したという。

ドイツ政府は5月にG7招待国を発表し、「今回のG7サミットでは、気候変化や(新型コロナウイルスなど)世界的な伝染病問題、世界の民主主義国間の協力強化などについて主に議論する」と述べた。

このニュースを見た韓国のネットユーザーからは
「国の格が下がった」

「昨年まで韓国は、議長国首脳の横であり米大統領の向かいという素晴らしい席に座る国だったのに。大統領が変わった途端にこれだ」

aho

「韓国の黄金期は終わった。また中進国に後戻り」

「世界での尹大統領の評判はそんなに悪いのだろうか」
などと嘆く声が数多く寄せられている。その他にも
「NATO加盟国でもないのに夫人同伴で行ったのも笑える」

「そもそもなぜNATOに出席するのか。経済も苦しいのに輸出まで低迷したらどうするつもり?」
などの声も見られた。

2022年6月27日(月) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b896670-s39-c100-d0191.html
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857592e11:ななしさん 2022/06/27(月) 09:34:40.85
過去「1ドル=1300ウォン」は危機を呼ぶ公式とされた。ウォンが1ドル=1300ウォンを超える安値となったのは3回だけだった。

1997~98年の通貨危機、2001~2002年のドットコムバブル崩壊、2008~2009年の金融危機と、いずれも対内外危機の時にウォンは自由落下した。

23日のウォン相場は12年11カ月ぶりに1ドル=1303.50ウォンを記録し市場に緊張感が流れている。下落するウォン相場をめぐり、過去のように韓国経済に警告音が鳴り始めたという懸念が大きくなっている。これに対し1ドル=1300ウォンは米国の「スーパー緊縮」にともなう「ニューノーマル」という解釈も出ている。

ウォンの下落は危機の前兆かもしれないとの懸念にひとまず韓国政府は「過去とは違う」として線を引いている。
秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相は26日、KBSの時事番組で、「通貨危機の時は韓国経済に根本的な問題があったが、いまは米国が高物価を抑えようと金利を急騰させ、それにともなう安全資産選好現象でドル高が現れたもの」と話した。

秋副首相は「大きな流れで周辺国と差があるわけではないため、(1ドル=)1300ウォン自体を経済危機状況の証拠とみるには難しい」と付け加えた。

市場専門家らは過去と違うドル指数水準に注目する。ドル指数はユーロと円など主要6カ国の通貨に対するドルの価値を示す。

ドル指数が高いほど他の通貨に比べドルの価値が高いという意味だ。24日基準のドル指数は104.12だ。

SK証券のアン・ヨンジン研究員は「ドルが1300ウォン台にとどまった2009年に80ポイント台半ばだったドル指数が100をすでに超えた。(高まる)ドルの価値と比較してみると、ウォンの価値が1ドル=1300ウォン水準まで落ちたのは危機や非理性的な水準ではなくニューノーマルとして定着するかもしれない」と話した。

実際に経済の基礎体力を示す指標は悪くない。韓国の対外支払い能力を示す純対外金融資産規模は3月末基準で6960億ドルだった。対外資産より負債が多かった金融危機当時の2007年7-9月期のマイナス2166億ドルとは格差が大きい。

他の通貨と比較してもウォンの下落は深刻な水準ではない。ウォン相場は今年に入り24日までで8.4%下落した。同じ期間に14.6%下落した日本円、9.0%下落した英国ポンドなどよりは下落率は低く、4.8%下落の人民元、6.9%下落の台湾ドルよりは高かった。

だが1ドル=1300ウォンは韓国経済に負担になるほかはない。ウォン安にともなう輸出競争力確保も容易ではない上に原材料価格急騰からウォン安で輸入物価が急騰しかねないためだ。現代経済研究院のチュ・ウォン室長は「為替相場は相対的なためユーロはウォンと似た水準で、円はさらに落ちた状況で韓国の輸出企業には役に立ちにくい。むしろ原材料や機械資本財輸入の費用が上がり企業の困難だけ加重される状況」と話した。


さらに大きな問題は「1ドル=1300ウォン時代」が相当期間続きかねないということだ。ウォン相場が1ドル=1300ウォンを超えて1350ウォンまで進むのではないかとの懸念も出ている。

延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「韓米の金利逆転が起きかねない点とともに輸出と景気鈍化など実体経済の後退まで重なった状況。現在の為替相場の状況を深刻に受け止めなければならない」と警告した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292536

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/06/27(月) 11:28:38.72
ソウル大のユン・ソンロ電気・情報工学部教授が率いる人工知能(AI)研究チームが最近、米学会で発表した論文に盗作した部分が相当数あることが明らかになった。ソウル大は27日、研究真実性委員会を開き、盗作の経緯と範囲を調査することを決める。ユン教授は文在寅(ムン・ジェイン)政権で大統領直属の第4次産業革命委員会委員長を務めた経緯がある。共同著者の中には、李宗昊(イ・ジョンホ)現科学技術情報通信部長官の息子も含まれている。

ソウル大などによると、ユン教授が指導した問題のAI研究チームは昨年11月、映像の中の物体の動きや光の変化など不規則で非連続的な情報変化をAI技術でより速く正確に映像として再構成する方法をテーマに論文を発表。それを先週米国で開かれた「国際コンピュータービジョン・パターン認識学術大会(CVPR)2022」に提出し、優秀論文に選ばれた。ユン教授は論文と関連した外部との連絡を担当する責任著者を務めた。普通は指導教授やプロジェクト責任者が責任著者を務める。論文の末尾には科学技術情報通信部傘下の韓国研究財団と情報通信企画評価院の予算が投入されたと記載されている。

しかし、今月24日、論文の一部内容が既存の論文10本余りを引用ではなく、そのまま書き写した疑惑がユーチューブを通じて指摘され、著者らは25日、SNS(交流サイト)で盗作を認めた。盗作内容は主に研究概要、先行研究紹介、背景説明などに集中していたという。ユン教授は盗作の事実を認めながらも、「第1著者である博士課程のA氏が学会に論文を提出するに当たり、元々の内容を共同著者の同意なしで修正したため、盗作は知らなかった」と釈明した。A氏はツイッターでの回答で、「全ての責任は私にあり、どんな懲戒も受け入れる」と表明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/27/2022062780024.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/06/27(月) 08:22:08.84 I
2022年6月24日、韓国・ノーカットニュースは「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が韓日関係の回復に力を入れているのとは対照的に日本側は気乗りしない様子で、焦る韓国と慎重な日本の温度差が明らかになっている」と伝えた。

今月中の実現を目指していた朴振(パク・チン)外相の訪日だが、日本側が難色を示したことで来月10日の参議院選後に見送られた。政策協議代表団の訪日や日本外務省側の訪韓が続いた先月初め、外交部当局者は「両国間に大変いい流れが見えている」と期待感を示していただけに、「韓日問題を論じるには選挙後が良いとは言えるものの、スピード感のある関係進展を望んでいた韓国政府としては内心、失望している様子だ」と記事は伝えている。

11日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)でも、韓日国防相会談は開かれなかった。日本メディアは「岸信夫防衛相は李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官と目も合わせなかった」と報じたという。また、29~30日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を機に日米韓首脳会談が開催される見通しだが、記事は「韓日首脳の会談は『略式』にとどまりそうだ」と伝えている。韓国側の積極的な態度は「日米韓の協力を強調する米国の要求に応じてのもの」で、日本に比べ「名分上、優位に収まることができる」ものの、焦りすら感じられるスピードは「国内外で不要な誤解を招きかねない」とも、記事は指摘している。

世宗(セジョン)研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「日本側にしてみれば、『韓国が急ぎすぎて適応が難しい。しかし、(韓国側は)内容もないのに対話しようと言っている。それは問題ではないか』と考えている」と分析している。

岸田首相は10日、元徴用工問題など「日韓間の懸案の解決が急務だ」と発言しており、記事は「韓国側がまず解決策を提示すべきだとする従来の立場を改めて示した」と指摘。先月末には韓国側が独島(日本名:竹島)周辺海域で海洋調査を実施しており、これに対する日本側の反応は「韓国内で伝えられているもの以上に否定的なもの」だと伝えている。こうした状況を考えると、岸田首相が参院選に勝利し立場を固めても、「韓日関係の改善には限界があるだろう」としている。こうした状況で韓国当局者が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常化など「やや突出した発言」をすれば、「日本側から何も得られない悪手となる」だろうとしている。

一方、日本側は、韓国からの会談提案を事実上、何度も退けていながら、NATO首脳会議を機に日韓と豪州、ニュージーランドによる会議を提案するなど「外交的手腕」を発揮している、と記事は評している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「日本に対してこっちが先に屈して哀願することがあってはならないのに」

「国民はノージャパンを頑張っていても、政権が国を売り渡そうとしているようではな」

「後進国に転落中の島国と、そんな外交をしなくてもいい」

「加害者でもないのに、なぜこっちがペコペコしなきゃならないんだ」

「尹錫悦の外交は本当に深刻だ。日本の指令を受けて動いているかのようだ」

「日本がドイツの半分でも歴史認識を持っていれば、欧州のドイツ周辺国のように、韓国も積極的に受け入れるのにね」
などの声が寄せられている。一方で、
「日本とは必ず関係を回復すべきだ」

「またこんな記事を書いて反日をあおろうとしている」
などのコメントも見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b896592-s39-c100-d0195.html

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4f8c87251:ななしさん 2022/06/26(日) 17:52:38.11
【ソウル=時吉達也】韓国大統領府高官は26日、29~30日にスペインで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の滞在日程に関し、現地での岸田文雄首相との面会について「略式会談も実施される可能性は低い」と記者団に説明した。いわゆる徴用工訴訟問題など、両国間の懸案について協議の進展がないことを理由に挙げた。

一方、日米韓3カ国の首脳会談については29日午後の実施が「確定した」と説明。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応などについて協議が行われる見通し。

https://www.iza.ne.jp/article/20220626-DSBTDNS7AJKELHHLGBCTOIQ35M/

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/06/26(日) 21:21:00.35
韓国メディア「宇宙強国の仲間入り」と興奮も、中国専門家「長征2号より低レベル」

2022年6月22日、中国メディアの観察者網は、韓国が自主開発したロケット「ヌリ号」の打ち上げに成功し、韓国メディアが狂喜しているとする一方で、中国の専門家が性能の低さを指摘したことを報じた。

記事は、韓国で昨年10月に打ち上げに失敗し、今月に入ってさらに2度の発射延期に見舞われた自主開発ロケット「ヌリ号」が21日午後4時、ついに打ち上げに成功したと紹介。打ち上げ成功の情報が流れた瞬間、韓国メディアが「興奮」したと伝えた。

そして、KBSが「わが国は宇宙強国の仲間入りをした」と報じれば、朝鮮放送や東亜日報が「世界で7番目の宇宙強国入りだ」と伝え、東亜日報は22日に韓国科学技術通信部の李宗昊(イ・ジョンホ)長官が「今日は大韓民国の科学技術史だけでなく、大韓民国の歴史におけるマイルストーンだ。大韓民国の天空は大きく開かれた。大韓民国の科学技術は偉大なる前進を実現した」とコメントしたことを紹介したとしている。

その上で、中国の空気動力学、宇宙技術の専門家である黄志澄(ホアン・ジーチョン)氏が21日に環球時報の取材に対し「ヌリ号」の全体的なスペックは決して高くないとの見解を示したことを伝えた。

記事によると、黄氏は例えば「ヌリ号」の第一段階ロケットに搭載されたエンジンは比推力が低くロケット全体の性能を制限してしまっていると指摘。そして、全体的な能力は中国初の人工衛星を発射した「長征1号」ロケットよりは優れているものの、「長征1号」同様すでに現役を退いている「長征2号」に劣っているほか、中国の民間宇宙航空企業が開発した商用ロケットの輸送力ですら「ヌリ号」を上回っていると説明している。

ソース Record China
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_896455/

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【韓国】『ヌリ号』打ち上げ成功に対して日本ネチズン冷笑・・・「まだ子どもレベル」、「ロシアの技術」[06/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655947012/

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