1: スージハルワ ★ 2018/06/02(土) 02:08:39.61
国連の生活保護削減見直し要請に
しんぶん赤旗

 安倍政権が今年10月から強行しようとしている生活扶助費の最大5%削減計画について、国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、日本政府が抗議したことが分かりました。

 加藤勝信厚生労働相が5月29日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員への答弁で明らかにしました。

 国連人権専門家は24日、安倍政権の生活保護削減計画について、一般低所得世帯(年収の低い方から10%層)の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。世界の人権保障の“番人”ともいえる国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、日本政府は見直しの検討をはじめるべきです。

 ところが、倉林氏からこの要請への対応を聞かれた加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と居直り、「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」と答えました。

 倉林氏は「抗議はきわめて恥ずかしい。専門家の指摘は真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と政府の対応を批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html

★1:2018/06/02(土) 00:00:41.79
前スレ

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be9a8797-s1: 動物園φ ★2018/06/02(土) 00:03:59.00
【取材日記】庶民のうめき声が聞こえないのか=韓国
2018年06月01日16時20分 [中央日報/中央日報日本語版]

「12年間、一日も休まずショッピングモールをしてきました。職業病になり、指が固まっています。一生懸命にやってきましたが、最悪の売り上げのため昼に他のバイトをしようかと悩んでいます。本当に死にたいと思うこともあります。この1年間、どうやって暮らしてきたのか分かりません。本当に苦しいです」。

5月30日付の中央日報に掲載された「崖っぷちに追い込まれた320万人の小商工人」という記事に対して書き込まれたコメントだ。記事は全国的に創業より廃業する小商工人が多く、その中でもソウル江南(カンナム)地域でこうした現象が深刻だという内容だった。また、アンケート調査で小商工人は最低賃金引き上げと高い賃貸料に最も苦しんでいると明らかにした。チェ・スンジェ小商工人連合会長は「政府は所得主導成長を主張しているが、小商工人は成長に達する前に枯死しそうだと感じている」と伝えた。政治的性向のため両極端に立って相手を非難するコメントが多かったが、ところどころに深刻な不況に苦しむうめき声が感じられた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が問題の深刻性を少しでも認識したのなら幸いだ。29日の家計所得動向点検会議で「我々の経済政策がうまく進んでいるのか虚心坦懐に対話したい」と述べた。しかしそこまでだった。経済コントロールタワーの張夏成(チャン・ハソン)政策室長は最低賃金引き上げが雇用減少に影響を及ぼしていないという結論を出した。所管部処の中小ベンチャー企業部の官僚も取材記者に「今後は分からないが、まだ最低賃金が小商工人を苦しめたわけではないと把握している」と述べた。高い賃貸料問題も政策の失敗による結果という自省はなかった。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長と中小ベンチャー企業部長官は自宅と職場を行き来する間にも街中の庶民経済を目撃する機会がないのだろうか。報告書ばかり読み、他のものは見えないのだろうか。「2020年までに最低賃金1万ウォン(約1000円)に引き上げ」という大統領の大統領選挙公約のために現実を見ぬふりをしているのだろうか。

青瓦台と部処は街中の庶民経済の主役である小商工人の声にあえて耳をふさぐ姿だ。
320万人の小商工人を代表する小商工人連合会は官僚に背を向けられている状況だ。各種政府対策会議から排除され、対話チャンネルまでも断たれた。現場の諌言を政争や票につながらない騒音として受け止めているのではないだろうか。しおれた草花は水と肥料を与えれば生き返るが、枯れて干からびてしまえば終わりだ。時間は多くない。

チェ・ジュンホ/産業部記者


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0002092162_001_201806012154144481: 数の子 ★2018/06/01(金) 22:14:38.03
【韓国 1-3 ボスニア・ヘルツェゴビナ 国際親善試合】

ハイライト映像

 韓国代表は1日、ロシアワールドカップ前最後の国内での親善試合に臨みボスニア・ヘルツェゴビナ代表と対戦した。

 先月28日のホンジュラス戦では4-4-2と4-3-3を試しながら2-0の完勝を収めていた韓国だが、ボスニア・ヘルツェゴビナ相手にはワールドカップ本大会でも採用が噂される3バックで挑んだ。

 3バックの中央にはホンジュラス戦をコンディション不良で欠場していたキ・ソンヨンが入り、代表初キャップとなるオ・バンソクと、前の試合でベンチスタートだったユン・ヨンソンとともに最終ラインを形成する。GKはキム・スンギュが先発した。

 前線のソン・フンミンとファン・ヒチャンの2トップは変わらなかったが、中盤ではホンジュラス戦はベンチスタートだった選手たちが起用された。トップ下にイ・ジェソンが入り、ボランチのク・ジャチョル、左ウィングバックのキム・ミヌ、右ウィングバックのイ・ヨンが先発している。

 試合では、28分にエディン・ビシュチャのゴールでボスニア・ヘルツェゴビナに先制を許した韓国。だが直後の30分に同点に追いつく。相手のクリアボールを拾ったチョン・ウヨンが素早く前線に縦パスをつけると、ファン・ヒチャンがワンタッチで落とし、裏に抜け出したイ・ジェソンがGKとの1対1を制して冷静にシュートを流し込んだ。

 ところが前半アディショナルタイムに再びビシュチャにゴールを許して1-2に。ボスニア・ヘルツェゴビナの1リードで前半を終えた。

 後半も果敢にゴールを狙う韓国だが、なかなか同点に追いつくことができない。75分にはコーナーキックからキ・ソンヨンが触り、イ・ジェソンが押し込もうとするが、どちらも完璧なフィニッシュとならなかった。

 すると79分、ボスニア・ヘルツェゴビナが決定的な1点を奪う。左サイドからリアド・バイッチが蹴ったアーリークロスに、ビシュチャが丁寧に右足を合わせてハットトリック達成。リードを2点に広げた。

 韓国は最後まで追加点を奪えず試合終了。日本代表と同じく3バックにトライしたが、同じように結果はでずホンジュラス戦に続く連勝を飾ることはできなかった。韓国代表は2日にロシアワールドカップに出場するメンバー23人を発表する予定になっている。

【得点者】
28分 0-1 ビシュチャ(ボスニア・ヘルツェゴビナ)
30分 1-1 イ・ジェソン(韓国)
45+1分 1-2 ビシュチャ(ボスニア・ヘルツェゴビナ)
79分 1-3 ビシュチャ(ボスニア・ヘルツェゴビナ)


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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: らむちゃん ★2018/06/01(金) 19:07:32.10
産経ニュース6/1(金) 10:25配信

 政府が5月の閣議で了承した平成30年版「外交青書」の韓国に関する記述で、29年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。

各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞(まくらことば)」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。

■表現の変化激しい韓国

 韓国の枕詞は、ここ数年の“上げ下げ”が激しい。26年版は次の通りだった。

 「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」

 この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の3要素で構成されている。27年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵(パク・クネ)政権(当時)の対応を受けた措置だった。

 28年版は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」となった。29年版も踏襲したが、30年版は3要素がすべて消えた。価値観も違い共通利益もなく、関係が重要でもない-とは言わないにしても、突き放すニュアンスであることは確かだ。

(全文は配信先で読んでください)

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0bf6bcf21: 動物園φ ★2018/06/01(金) 16:56:46.32
「徴用工像」強制撤去 韓国政府、慰安婦像とは異なる対応 文政権の狙いとは
6/1(金) 11:15配信 西日本新聞

 韓国・釜山市東区は31日、同区の日本総領事館そばの歩道に置かれていた、日本統治時代に徴用された労働者を象徴する「徴用工像」を強制撤去した。像は地元の市民団体が4月30日に持ち込んだ。同市の国立日帝強制動員歴史館に像は運び込まれたが、団体側は反発しており、対立の長期化も予想される。

 歩道には警官約1500人が投入され、団体メンバー約100人と激しいもみ合いになるなど騒然とした。「像に触るな」「警察が泥棒に加担するならどこに通報すればいいのか」といった罵声や悲鳴が飛び交う中、区職員が10分ほどかけて像をトラックに載せ撤去。像は、韓国政府が設置を勧めてきた同歴史館へ運ばれたが、ここでも区職員や警官と団体側が衝突し、最終的に撤去開始から3時間後、館内のロビーに据えられた。

「外交儀礼と歩行者の安全のために撤去する」

 東区はこれまでに2度、期限を設けて自主撤去を促してきたが、団体側は拒否し、総領事館前にある慰安婦問題を象徴する少女像の横に「必ず置く」と主張してきた。この日午前には、韓国政府の代表団が釜山を訪れ、団体と3時間に及ぶ協議を行ったが交渉は決裂。韓国政府の担当者は「設置したい心情は理解できるが、外交儀礼と歩行者の安全のために撤去する」と説明した。

 韓国政府の担当者によると、当面は像を同歴史館で預かるが、団体が像の所有権を主張した場合は返還する。その場合、強制撤去にかかった費用の負担が団体に求められるという。返還後に団体が再び総領事館前に置こうとした場合は「阻止する」と話している。

韓国政府、慰安婦像と異なる対応

 韓国・釜山市の日本総領事館そばに置かれていた「徴用工像」は、1カ月で撤去された。総領事館前には2016年末に慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、今もそのままになっている。少女像への対応とは異なり、韓国政府は今回、徴用工像の設置を阻止した。そこには朝鮮半島の南北融和実現のため、日本との関係悪化を避けたいという文在寅(ムンジェイン)政権の狙いが透けて見える。

 徴用工像の強制撤去に踏み切った韓国政府の担当者は、31日の記者会見で「今後も総領事館前には設置はさせない」と断言した。


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79de0bf41: 動物園φ ★ 2018/06/01(金) 16:54:44.32
【香山リカ氏書評】一部の者によって私物化される国・日本
NEWS ポストセブン

【書評】『私物化される国家 支配と服従の日本政治』/中野晃一・著/角川新書/820円+税

【評者】香山リカ(精神科医)

 森友学園、加計学園の問題が浮上してから、次々に不祥事が明るみに出ている安倍政権。それでも支持率は3割前後を保ち、とくに若い男性の支持率が高いという。

 それはなぜなのか。ひとことで言えば、政治学者である著者が本書で述べる通り、安倍総理が「ポスト冷戦の新自由主義(ネオリベラリズム)グローバル化時代の保守反動の旗手」だからだろう。

 安倍政権がこだわる「日本らしい日本」などのイメージは国家主義的でいかにも復古調であるが、同時に「アベノミクス」は新自由主義的で“小さな政府”を目指しているようにも見える。それじたいが矛盾しており、また都合のよいときだけ政府が強権を発動し、困っている人には「自助の精神でなんとかして」ではいかにも無責任なのだが、それが若い層の目には、頼もしくまた新しく映って見えてしまっているのだ。

 それだけにとどまらず、さらに大きな問題はタイトルにもなっている「私物化」である。かつての保守政治家も「バラマキ」と呼ばれる利益誘導にいそしんで問題になっていたが、安倍政権下で便宜を図られたり利益を手にしたりしているのは、「『お友だち』という特権的な地位にあるごく一部の業界関係者」だけなのだ。さらに本書では、メディアにまでその「私物化」の手が伸びようとしていることが浮き彫りにされる。

 本書を読んでいると、日本はもはや、まるである一族とその関係者で作る上流階級が権力を牛耳り、利益をほしいままにしているようにさえ見えてくる。「私は民主主義の国に住んでいたのではなかったのか」と愕然とする。

 国の内外からそんなあり方に疑問や怒りの声が上がっている。
遅ればせながらとはいえ、安倍政権への抗議集会が毎週のように全国のあちこちで開かれ、「お友だち」に支配されていた放送局でも心ある人たちが政権を批判する視点での報道を行なうようになってきた。行間から伝わってくる「自由が危うくなる前に」という著者の切迫感を共有してもらいたい。

※週刊ポスト2018年5月25日号


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cpd1703150500010-p11: 動物園φ ★2018/06/01(金) 10:22:29.15
文大統領は何を根拠に「低所得層の所得が増加」を主張したのか
記事入力 : 2018/06/01 10:02

「所得の分配がうまくいっていない」発言の2日後「低所得層の所得が増加した」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日「1-3月期は所得下位20%の家計所得が減少し、所得の分配が悪化した。これはわれわれにとって非常につらいこと」とした上で「われわれの経済政策がうまくいっているか虚心坦懐に対話してみたい」と述べた。大統領自ら現政権における経済政策の目玉とされる「所得主導成長」の効果を改めて検討する考えを示したのだ。

 ところが文大統領はそれから2日後に開催された国家財政戦略会議で「労働市場では賃金全体が増加し、とりわけ低賃金労働者の賃金が大きく増加した」「正社員も増加し、就業者の家計所得も大きく増加した。これは最低賃金の引き上げと所得主導成長の効果だ」として全く反対の趣旨の発言を行った。

 文大統領の発言を受け、文大統領が今度は何の統計を根拠に所得主導成長の効果を強調したかが話題になっている。所得主導成長の効果を疑い始めた先月29日の発言については、統計庁による家計所得調査が根拠になっていることは確かだが、逆に所得主導成長の効果を強調した31日の発言の根拠は今もあいまいだからだ。

 経済関連部処(省庁)関係者の間では、大統領が所得主導成長の効果を強調した発言の根拠について「所得主導成長に実際に取り組んだ大統領府政策室と経済主席室を通じ、現場の部処から資料の提供を受けた可能性が高い」とみている。匿名を要求したある経済部処の関係者は「われわれも大統領の意中が気になっている。最低賃金の引き上げにより雇用を失った労働者は所得がなくなったはずだ。そのためもし新しい仕事を得た労働者だけを対象に『所得が増えた』と主張すれば、これは現状を見誤らせてしまうのではないか」と疑問を呈した。

 大統領府はこの日、文大統領の発言の根拠となったデータについて詳しく説明しなかった。

 匿名を要求した国立シンクタンクのある関係者は「低所得層の所得が急激に減ったのは、要するに仕事を失ったためだ。しかし大統領の発言はこの部分についての説明が十分でない」と指摘した。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者

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nida1: 動物園φ ★ 2018/06/01(金) 11:26:03.14
韓国を訪問する中国人は増えたが、日本人は減少…理由は?
6/1(金) 11:15配信 中央日報日本語版

2010年から2016年まで韓国を訪問した中国人観光客は毎年増加した半面、日本人観光客は減少したことが分かった。

韓国観光公社の中長期インバウンドマーケティング戦略のための内部研究報告書によると、2010年から2016年まで訪韓中国人旅行客の年平均増加率は27.5%だった。これは中国人海外旅行客全体の年平均増加率(15.3%)を大きく上回る。

報告書で観光公社は「THAAD(高高度防衛ミサイル)をはじめとする政治的な問題が作用した2017年が反映されていないが、中国人旅行客市場は非常に大きな成果がみられる」とし「団体観光客が減ったとはいえ、依然として最も大きい市場を形成している」と説明した。

一方、訪韓日本人観光客は減少している。2010年から2016年まで訪韓日本人観光客の年平均増加率はマイナス4.5%だった。

観光公社は「日本の言論の自由度は韓国よりも低く、政治的な目的でメディアが作り出す韓国関連イシューが訪韓客の減少に影響を及ぼしている」と分析した。
また「日本は高いGDPにもかかわらず韓国に対する高費用支出意思が最も低いグループであり、韓国観光に対する選好度も非常に低い」とし「一方、低費用選好度は高い水準であり、日本に対してはプライスリーダーシップ(価格主導制)戦略を通じて観光客を増やす方向に進むのがよい」と強調した。


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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 荒波φ ★ 2018/06/01(金) 09:34:58.68
【中央時評】これからは若者を日本にやらなくてはならないのか=韓国
2018年06月01日09時20分  中央日報

6月の東京、長袖がそろそろ負担になってくる天気だ。それでも通りには見るだけでも暑い、黒のスーツに身を包んだあどけない表情の若者たちの姿が多く目につく。1日から始まる大企業の面接を受けるため、採用説明会を聞きに行くために行き交う大学4年生たちだ。就職活動をする彼らを「就活生」、彼らがユニフォームのように着ている服を「リクルートスーツ」という。

最近、日本で就職がよくできるということは広く知られている。リクルートワークス研究所によると、企業の来年大卒予定者求人総数は81万4000人。それに比べて求職者は43万2000人で、38万2000人足りない。この不足分は韓国20代の失業者全体数とほぼ同じだ。

そのためか、最近は子女の就職問題で連絡してくる知人がいつにもまして増えた。韓国では就職難なので、今からでも子どもを日本にやらないといけないのだろうかという愚痴が大部分だ。


統計だけ見ると、日本の大卒者は何もしなくても企業が寄ってくるかのように映る。だが、現実は全く違う。日本の就活生にとっても就職難は相変わらずだ。就職先がなくて難しいのではなく、その多くの職の中から自分に合うものを探っていく過程が大変だということだ。これを「摩擦的プロセス」という。

企業は3月1日に募集サイトを一斉にオープンして採用を開始する。5月までの書類審査・適性検査などに続き、6月から面接が行われる。これは経団連のガイドラインだが、きちんと守られていない。4~5月にセミナー・座談・交流会という名のもとに実質的面接をする企業が多い。この時、合格者がある程度選ばれる。

5月の内定率はすでに40%を越えた。メディアではこれを「フライング(不正出発)選抜」と批判するが企業は人材確保のためには仕方ないという。

まだ大多数の就活生は不安と焦りの中で数多くの会社の門を叩いている。たいてい20~40社に願書を出している。企業は不合格者に「今後の活躍を祈ります」というメールを送るため、就活生は不合格を「祈られた」「お祈りメールが来た」といっている。祈られる就活生が多いということは、あふれる職の中の就職難を見せている。

これをあおっているのが大企業偏重の風潮だ。従業員300人未満の中小企業の求人倍率は9.91だ。企業が10人の求人を出しているのに、たった1人しか応募しないことになる。その反面、5000人以上の大企業の求人倍率は0.37で歴代最低だ。求人は5万1000人だが求職者は13万9000人だ。東京証券取引所1部上場企業2086社中5000人以上の大企業は500社にならない。

ここに集まる就活生にとって、就業の門は狭きものにならざるを得ない。それでも中小企業がどれも受かりやすいかというとそういうわけでもない。企業別に少数を選ぶとミスマッチが頻繁に起こる。4~7人を募集していた東京のある製菓会社には1万6000人を越える就活生が集まった。続く


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8e0efa091: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [US] 2018/05/31(木) 22:26:40.61
なお疑惑、幕引き許されない 森友問題、佐川氏ら不起訴
2018年5月31日22時13分  朝日新聞 大阪社会部長 杉林浩典

1年以上にわたって国政を揺るがせた森友学園問題で、大阪地検は財務省前理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)氏ら国側の当時の関係者をいずれも刑事罰に問わないと判断した。8億円に及ぶ国有地の値引き、国会をだました悪質な文書改ざんと意図的な廃棄。どれもが何ら罪にあたらないことに、正直、釈然としない思いを禁じ得ない。

財務省は不起訴処分を受け、週明けに調査結果を公表する。政権はこれで一連の問題に区切りをつけたい構えだ。だが現段階で言えるのは、検察は現行法の枠内で犯罪にしないとしただけであり、社会の良識や公務員倫理に照らして問題がなかったとの免罪符まで与えたものではないことだ。

最も重要なのは、9割近い金額がどのような経緯で差し引かれたのか、文書の改ざんと廃棄はだれ
の指示でなぜ行われたのか、そのプロセスの解明にある。国の会計経理を監督する会計検査院も昨秋、地中ごみの積算根拠の不十分さを指摘したが、文書廃棄を理由に調査を阻まれていた。検察も不起訴を理由に経緯の詳細を明らかにしておらず、さまざまな疑惑はなお解消されないままだ。

国権の最高機関である国会は財務省の隠蔽(いんぺい)行為に翻弄(ほんろう)され続けてきた。今こそ党派の枠を超え、調査の先頭に立つべきではないか。地検に資料提供を求め、捜査を理由に証人喚問で核心部分の答弁を避けた佐川氏らを再招致する。重要法案を審議する通常の委員会とは別の場を立ち上げる方法もある。過去にはロッキード事件で調査特別委員会が設けられた例もある。

国有地売却で過大な値引きが行われたのなら、被害者は税金を負担する国民だ。公文書の改ざん・廃棄は民主主義への明らかな背信行為である。政治と官僚組織への信頼を回復させるためには、中途半端な幕引きは許されない。


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