be9a8797-s1:話題のニュース 2018/10/14(日) 21:19:14.14
韓国軍はイージス艦に搭載する弾道ミサイル防衛用のSM-3迎撃ミサイルの取得を事実上、決めました。SM-3迎撃ミサイルの取得は前政権の朴槿恵政権下でも検討された上で見送られた経緯がありますが、現在の文在寅政権になってからは導入に積極的な方向を示し続けていました。

政治的に韓国政府は「SM-3を導入してもアメリカの弾道ミサイル防衛網には組み込まれない」と言い張るかもしれませんが、実質的にそのような運用は為されないでしょう。戦時には確実に米韓は連携して行動します。朝鮮半島有事の際に韓国海軍のイージス艦がアメリカ軍とのデータリンクを切って戦闘を続けるなど、考えられません。

そしてそれはつまり、韓国の文政権は昨年に中国と交わしたTHAAD配備問題についての合意を反故にするということを意味します。

中国が激しく反発して韓国との関係が険悪になっていた在韓米軍THAAD配備問題について、10月31日に中国と韓国は関係改善を発表し合意した3点を表明しました。

1. THAADの追加配備を検討しない事
2. アメリカ主導の弾道ミサイル防衛網に加わらない事
3. 日米韓の安全保障協力を軍事同盟に発展させない事 

韓国軍のSM-3導入は、中韓合意の2番目の「アメリカ主導の弾道ミサイル防衛網に加わらない事」を無視するものです。文政権は最初から中国との約束を守る気はなく、アメリカとの連携強化を進める積りだったと言えます。


https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181013-00100379/
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857592e11:話題のニュース 2018/10/14(日) 20:15:23.98
7-9月期の失業者106万人…通貨危機以降で初めて100万人突破=韓国
2018年10月14日12時49分 [中央日報/中央日報日本語版]

7-9月期基準で失業者数が通貨危機当時の1999年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの8年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。

統計庁が14日に明らかにしたところによると、7-9月期の月平均失業者は前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多かった。7-9月期に失業者が100万人を超えたのも19年ぶりだ。


四半期基準で失業者が100万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと1-3月期から4-6月期だった。通常失業者は就職シーズンである1-3月期と4-6月期に増え、7-9月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。

失業者が増え7-9月期の失業率は3.8%を記録し、1年前より0.4ポイント上昇した。失業率上昇幅は2014年10-12月期の0.4ポイントから15四半期ぶりの最大値となった。

失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。

こうした理由から15歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。

しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。7-9月期の雇用率は61.1%で1年前より0.3ポイント下落した。金融危機の余波があった2010年1-3月期の0.5ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は2四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。

韓国政府が追加採用計画を明らかにした5000人の体験型インターンはすべて雇用期間が5カ月以下の短期雇用だ。公共機関体験型インターンは雇用指標で計量しにくい青年層の失業の厳しさを緩和する効果を出せるという意見もある。青年層はインターン経験を通じて就職の可能性を高めることができ、公共機関の立場では人材を採用できる機会にできるということだ。だが雇用状況が根本的に良くなるかは未知数だ。

韓国政府は短期雇用対策を含んで今月中投資拡大、税制支援などを網羅した雇用対策も発表する計画だ。政府関係者は「公共機関体験型インターンは既存の計画を拡大したもので、青年層の失業苦痛を減らすためのもの」と話した。

https://japanese.joins.com/article/036/246036.html

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1:話題のニュース 2018/10/14(日) 16:46:39.09
マルディーニ「日韓W杯の韓国戦をやり直したい」と告白…主審にキレたとも
qoly 10月14日

ディレクターとして古巣ミランに戻ってきた元イタリア代表DFパオロ・マルディーニ。クラブ史上最多となる902試合に出場し、背負っていた背番号3が永久欠番になるほど、正真正銘のレジェンドだ。

ただ、アズーリではワールドカップ4大会に出場しながら、ついに優勝は果たせず。その彼がトレントで行われた『Il Festival dello Sport』でこう明かした。

パオロ・マルディーニ

「2006年(W杯)の代表招集に私はNoと言ったんだ。そして彼らは優勝した。運命だったと思う。それでも自分は素晴らしい時間を過ごしたよ。とはいえ、本当にもう一度やり直したい試合は2002年W杯の韓国戦になるだろうね」

「自分は審判に対して怒りを覚えたことは一度もなかった。だが、率直に言って、あの日はムリだったね。自分の中にある最悪(の言葉)をぶちまけたよ。妻から学んだスペイン語にも助けてもらってね」

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物議を醸した日韓ワールドカップでのイタリア対韓国戦。試合を裁いたのは、エクアドル人主審だった。

マルディーニの妻アドリアーナさんはベネズエラ人。わざわざスペイン語を使って抗議していたようだ。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15441600/

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1:話題のニュース 2018/10/14(日) 08:27:53.93
apioさんのツイート

その当時 日本の電気椅子や電流を流す設備があったという事実はありません。

これは断言します!
嘘つきも大概にしろ!💢

no title
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1:話題のニュース 2018/10/14(日) 12:32:16.15
2018年10月14日12時22分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓国政府が北朝鮮の改革・開放や経済開発などと関連し積極的な役割をしてほしいと13日に国際通貨基金(IMF)と世界銀行に要請した。

主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のためインドネシアのバリを訪問中の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官がこの日IMFのラガルド総裁と会い、「北朝鮮が改革・開放を推進し国際社会に進入する過程でIMFが積極的な役割をしてほしい」という意向を表明したと企画財政部が明らかにした。

金副首相は、今年3回南北首脳会談が開かれ韓半島(朝鮮半島)の軍事的緊張が緩和し米朝首脳会談が成功するなど、米朝関係に画期的な進展があったと評価し、IMFの積極的な役割を要請した。

韓国政府当局者と国際機関関係者らによると、北朝鮮が経済開発と関連して国際社会の支援を受けようとするならばIMFへの加入が前提にならなければならない。現実的な条件を考慮するとこうした手続きは北朝鮮の非核化約束履行と米国をはじめとする主要加盟国の同意が必要というのが関係当局の見方だ。金副首相はこの日世界銀行のキム総裁との面談でも北朝鮮開発と関連した要請の意向を伝えた。

金副首相は「北朝鮮制裁など北朝鮮関連状況の進展を見ながら国際社会の同意を前提に適切な時期になれば北朝鮮開発支援に向け世界銀行が積極的な役割をしてほしい」と明らかにした。

韓国政府はこの日2つの国際機関に基金への出資を決めた。まず金副首相とラガルド総裁は昨年末に終了した韓国IMF技術協力基金(KSA)を延長する協約に署名した。この基金は韓国がIMF加盟国への技術支援事業のために出資した信託基金だ。韓国政府は今年から2022年までの5年間に2000万ドルを基金に追加で納入し、低所得国の能力強化に寄与してIMFとの関係も強固にする計画だ。

金副首相は続けてキム総裁と韓国世界銀行協力基金(KWPF)延長に向けた了解覚書を締結した。これにより2019年から2022年まで韓国政府が世界銀行に合計1億4000万ドルを出資することにした。韓国は開発途上国の開発事業を支援し韓国の開発経験を共有するために2013~2015年、2016~2018年に9000万ドル規模で2 度出資している。

キム総裁は最近世界銀行が発表した人的資本指数で韓国が世界2位となったことと関連し、「人的資本投資は韓国の成功的な経済発展の重要な要因だった」と評価した。

https://japanese.joins.com/article/035/246035.html?servcode=500&sectcode=500

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1:話題のニュース 2018/10/14(日) 10:58:25.13
YTN(韓国語)

昨年9月22日、米国・サンフランシスコに建てられた日本軍『慰安婦』キリム(称える)碑は、韓人(コリアン)の同胞など市民団体が一丸となって建立した事情があります。

1年が過ぎた現在、サンフランシスコでは痛切な歴史を記憶するための共感がさらに拡散しています。
チェ・ウンミ記者がレポートします。

<記者>

サンフランシスコの『慰安婦』キリム碑の建立1周年を迎え、都心に市民の喚声が続いています。

「(英語)日本は謝罪せよ、日本は謝罪せよ!あなたの本当に願いを言ってください。正義!」


米国の大都市で初めて建てられた『慰安婦』キリム碑建立を記念するための行進です。

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1:話題のニュース 2018/10/14(日) 08:25:45.56
韓国外務省は13日、ネパールにあるヒマラヤ山系で7000メートル級の山の登頂に挑んでいた韓国人5人の登山隊が強風に遭い、ベースキャンプから転落死したと発表した。在ネパール韓国大使館の情報としている。

聯合ニュースによると、5人には、世界に14座ある8000メートル峰の無酸素登頂に成功したことで知られるキム・チャンホ氏も含まれる。登山隊に加わっていた現地のシェルパ4人も死亡が確認された。雪崩が起きたとの情報もある。ベースキャンプは海抜3500メートル付近に設置していた。(共同)

ソース:サンスポ
https://www.sanspo.com/geino/news/20181013/acc18101319480003-n1.html

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index1:話題のニュース 2018/10/13(土) 21:43:41.71
2018.10.13 18:15 産経ニュース

立憲民主党の枝野幸男代表は13日、さいたま市で開いた集会で、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを「事実上の移民政策」と批判した。「堂々と(移民と位置づけて)受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張した。政府は改正案を秋の臨時国会に提出する構えだ。

https://www.sankei.com/politics/news/181013/plt1810130010-n1.html

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index1:話題のニュース 2018/10/13(土) 20:43:56.92
前川喜平氏が朝鮮学校で講演
「排除は官製ヘイト」
 共同通信

元文部科学事務次官の前川喜平氏(63)が13日、東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、差別だと指摘した。


外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時にルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。

前川氏は文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった。「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。他の外国人学校は対象となり、法の下の平等にも反する」と批判した。

https://this.kiji.is/423795130794984545?c=39550187727945729

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s-reizei20150827-thumb-720xauto1:話題のニュース 2018/10/13(土) 22:03:51.29
対北めぐり米韓に亀裂 制裁解除示唆、南北軍事合意に米不満 現地メディアからも失望の声
2018年10月13日 9時0分

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が10日、北朝鮮に対する制裁解除を検討していると述べた。これに対し、「最大限の圧力」を対北戦略の中心に掲げるアメリカが激怒している。米メディアの一部は、既に「アメリカは韓国というパートナーを失った」「圧力路線は失敗しつつある」などと、韓国の“裏切り”に強い失望感を示している。


◆「勝手にやらせはしない」とトランプ大統領が激怒

 康外相は10日の国会で独自制裁措置の解除について問われ、「関係官庁で検討中だ」と述べた。あくまで韓国が独自に行っている制裁についてのことで、同外相は国連制裁には触れていない。しかし、アメリカでは文在寅(ムン・ジェイン)政権がアメリカ主導の国連制裁の枠組みを抜け、独自に制裁解除に踏み切る意思の表れだと受け止められている。米ニュースサイト『Vox』も、「韓国の対北制裁の多くは国連が行っているものと重なっているため、それを見直すということは、単なるポーズ以上のことを意味する」という表現で、事実上アメリカと国連に反旗を翻す発言だとしている。

 トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。
トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている(英紙ガーディアン)。

 こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている(Vox)。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/15440402/

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