s-c304bbad1:ななしさん 2022/06/09(木) 18:16:20.41
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は9日、日韓関係を巡り、将来的な協力強化に期待を示した上で「歴史問題は円満に解決されると予想している」と述べ、楽観的な姿勢を示した。記者団の質問に答えた。

記者団は日韓首脳会談が開かれる場合、元慰安婦問題が扱われるとみられるとし、どんな解決策を準備しているかを質問した。尹氏は具体策には踏み込まなかった。

今月下旬にスペインで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の際に、尹氏と岸田文雄首相の会談が実現するかどうかに注目が集まっている。尹氏は出席するかどうかについて「準備はしている」としたが、固まっていないと述べた。(共同)

https://www.sankei.com/article/20220609-QD46GX6V6BLQZBWOL5RR7AMCBU/

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1:ななしさん 2022/06/08(水) 17:48:29.75
 サッカーブラジル代表のDFマルキーニョス(マルコス・アオアス・コレア)が、対戦した韓国と日本を比較し「韓国よりも日本のほうがずっと強敵 」と話した。

 ブラジル代表は6日、東京国立競技場で日本代表と親善試合を行い、1-0で勝利した。これに先立ち、去る2日にはソウルワールドカップ競技場で韓国代表と対戦し、5-1で韓国を破った。

 韓国戦と日本戦をどちらもフルタイムで消化したマルキーニョスは、試合後ブラジルメディアのインタビューに応じ「韓国と日本、どのような点が違っていたか?」という質問に「韓国戦は、よりボールをコントロールして勝利した。韓国戦よりも日本戦のほうが厳しかった」と回答。

 また「日本戦では試合序盤、ミスが多かった。僕たちにとって厳しい試合だった。日本はカタールワールドカップ本戦に出場するレベルのチームだった。今後もきょうの日本戦のようにゴールが難しい試合はあると思うが、ワールドカップに向けて良い経験になるだろう」と述べた。

 また、ブラジル代表のアデノール・レオナルド・バッチ監督は、日本との試合終了後、記者会見で「ブラジルと日本の両チームとも、高いレベルの試合を見せてくれた。日本はテクニックを重要視したサッカーで守備も硬かった。韓国は活動量が多く、フィジカルが強いサッカーをするチームだった」と比較した。

bandicam 2022-06-07 14-04-58-431

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0608/10351140.html
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s-c304bbad1:ななしさん 2022/06/09(木) 08:27:54.05
日本政府が10日から旅行会社の団体観光客入国を許可するのを受けて、日本へのパッケージツアー予約が急増している。2019年の「ノー・ジャパン(日本商品不買運動)」以降、抑えつけられていた日本への旅行需要と円安が相まって、予約が殺到しているのだ。

韓国の大手旅行会社「ハナツアー」が8日に明らかにしたところによると、先月30日から今月5日までの日本行きパッケージツアー予約数は直前の1週間に比べ284%増えたとのことだ。その前週との比較では887%の急増だという。全海外旅行ツアー予約における日本行きツアーの割合も2.1%から24.3%へと増えた。予約した人の4人に1人は日本への旅行を選んだということだ。
旅行先の地域ごとに見ると、大阪(31.4%)、北海道(31.2%)、福岡(17.5%)、東京(16.3%)の順に予約人数が多かった。ハナツアー関係者は「先週は一日1000人以上も予約があった日もあった」「日本を訪れる人が増え続けるものとみて、小グループ旅行やチャーター旅行など多様なツアーを展開している」と語った。

別の旅行会社「黄色い風船」では、先月の日本行きパッケージツアーの予約が前月比で約7倍に増加した。全ツアーの予約件数が約2.5倍増えたのと比べると、特に日本への旅行に需要が集中していることが分かる。旅行会社「実にいい旅行」が先月25日に出した「大阪・神戸2泊3日パッケージツアー」は49万ウォン(約5万2000円)と52万ウォン(約5万5000円)の特別価格ツアー1365席が2時間で完売した。現在は一般席のみ販売中だが、8日時点で特価席を含めて3500席以上売れた。「ロッテ観光開発」は先月、新型コロナウイルス感染症発生以降2年ぶりに北海道行きのチャーター旅行を発売した。

日本は韓国人が最もよく訪れる観光地で、「ノー・ジャパン」前は年間700万人以上が訪れていた。旅行会社関係者は「ほかの所とは違い、日本は旅行さえ可能になればすぐにでも出国したいという人が多い」「新型コロナ前に旅行会社の予約の30%程度を占めていた日本への旅行が再開されれば、海外旅行の回復傾向がさらに顕著になるだろう」と語った。

日本への旅行は当面、団体旅行のみ可能となっている。旅行会社を通じて予約し、引率者(ガイド)が同行しなければならない。日本で来月、参議院選挙が終われば、日本政府が外国人観光客入国政策をさらに緩和するとの見通しもある。

ソン・ユジン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/09/2022060980001.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/06/09(木) 07:52:28.28
 読売新聞社と韓国日報社は5月20~24日に共同世論調査を実施し、今後の日韓関係が「良くなる」との回答は日本31%(前回2021年調査14%)、韓国53%(同29%)といずれも大きく上昇した。5月10日に発足した韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権が、「戦後最悪」とされる日韓関係の改善に意欲的なことが好感されたようだ。

 調査では、「尹新政権で」との前提をつけた上で日韓関係の見通しを聞いた。「良くなる」が日本側で3割を超えるのは、2011年以来。韓国側は、文在寅(ムンジェイン)・前政権の発足直後の17年調査で記録した56%に次ぐ水準。両国で同時に関係改善への期待が大幅に高まるのは異例だ。

 韓国では「良くなる」が「変わらない」35%(前回58%)を上回ったものの、日本では「変わらない」61%(同73%)が依然として多数派だった。

 元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)や元慰安婦などの歴史認識問題について、自国が相手国に歩み寄るべきだと思うかを聞くと、「思わない」が日本で58%(前回59%)、韓国では81%(同79%)に上り、大きな変化はなかった。
関係改善は、漠然とした期待感にとどまっている。

 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、近い将来、自国が他国から攻撃されるおそれがあると「思う」人は日本60%、韓国59%に上った。中国が台湾に軍事侵攻するおそれがあると「思う」人も両国で73%に達した。

 中露に対抗するため、米国と「連携して対応すべきだ」と考える人は日本67%、韓国77%。安全保障環境への危機感と対米連携の意識では両国が一致した。

 調査は、日韓とも18歳以上の有権者を対象に電話方式で実施。日本では1019人、韓国では1000人から回答を得た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/19b54440a5f5fad19eeb3a70539f060f0647d6ea

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1:ななしさん 2022/06/08(水) 17:55:34.38
2022年6月6日、韓国メディア・大韓経済は「海洋水産部が『東海(トンヘ)』を『日本海』と表記した写真を報道資料として提供していた上に、問題を認知していなかった」と伝えた。

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記事によると、韓国の海洋水産部は同日、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリスト(絶滅のおそれのある野生生物のリスト)に記載されている鳥類「ホウロクシギ」が、西海(ソヘ)の干潟からロシアまで移動していることが初めて確認されたと発表する報道資料を配付した。この資料には朝鮮半島の地図が添付されているが、日本海の位置には「Sea of Japan」と記されており、記事は「『東海』という表記も『East Sea』という表記も見当たらない」と強調している。

記事は「『東海』を『日本海』と表記することはセンシティブな問題だ」とし、先ごろ誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が、国連の運営する地図サイトで「日本海」という単独表記を発見し、抗議のメールを送ったことを紹介。「韓国は他国の企業や機関に対し、『東海』と『日本海』を併記するよう求めているのに、国家機関が何の問題意識も持たずに『日本海』と単独表記した」と指摘し、「国民の叱咤(しった)が殺到するだろう」としている。

海洋水産部関係者は「当該問題を認知していなかった。迅速に措置を取る」とコメントしたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ふざけてる」「国がこんなことでいいのか」「問題を認知してなかった?。もっとまともな言い訳をしてくれ」「海洋水産部のくせに知らなかったなんてありえる?」「目がないのか、英語が読めないのか?」「前政権のころからずっとこうだったんじゃない?」「こんなありさまのくせに、日本に抗議なんかできるのか」「今も何が問題なのか分かってないかも」など、怒りの声が殺到している。

また、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が「親日派」と言われることから、「大統領の考えを反映した結果だろう」「政府の基調どおりなんじゃないの」「これが今の政府が望んでいる方向ということか」「親日売国奴が政権を取ったんだから、当然のことだ」などのコメントも多く見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b895525-s39-c100-d0195.html
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s-c304bbad1:ななしさん 2022/06/08(水) 14:15:20.65
外交官の李俊揆(イ・ジュンギュ)を描写する言葉の一つは「底力」だ。

1978年に外交部入りし、外交官として生涯を生きてきた李俊揆(イ・ジュンギュ)元大使(68)は特有の推進力と気さくな性格で駐日大使および駐インド大使など要職を歴任し、2020年に韓国外交協会会長に就任した。

元現外交官およそ2000人からなる同協会が8日に50周年を迎える。半世紀にわたり韓国の外交を支える役割をしてきた。

8日にはソウル市内のホテルで50周年レセプションも開く。朴振(パク・ジン)外交部長官が祝辞を述べ、外交界の大先輩の潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長も出席する。李俊揆会長に会って韓国の外交について尋ねた。

--韓国の地位が成長しただけに外交の役割も進化するべきだが。
(略)

--外交官に対して特定の固定観念が存在するが。
(略)

--新政権が発足したが、韓半島(朝鮮半島)に必要な外交および外交官の役割を挙げてほしい。
(略)

--米中対立局面で韓国の外交の道は。
(略)

--韓国外交協会の過去50年の成果と今後の抱負を聞かせてほしい。
(略)

--駐日大使を務めたが、韓日関係はどう改善させていくべきか。

「最も大きな問題は相互信頼がなくなり、対話の通路も断絶したということだ。関係改善のきっかけは信頼の回復が第一歩となる。我々としては大統領と新政権の対日関係改善意志が強いということを伝える必要があり、日本側は『解決策は韓国が持ってくるべき』という傍観者的な姿勢から抜け出して、韓国の善意を積極的に受け入れる姿勢を持たなければいけない。また政府が韓日関係の改善努力をすることになれば、国内の一部の反対に直面するはずだが、これをうまく克服しなければならず、したがって執権初期に迅速に礎石を築く必要がある」

中央日報日本語版 2022.06.08 11:25
https://japanese.joins.com/JArticle/291912

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1:ななしさん 2022/06/08(水) 17:21:14.71
立民が内閣、衆院議長不信任案を提出

 立憲民主党は8日、岸田内閣と、細田博之衆院議長に対する不信任決議案を衆院に提出した。

aho

https://nordot.app/907182319817506816
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1:ななしさん 2022/06/08(水) 12:54:33.51
滝沢ガレソ@takigare3

先日拡散された『TBS男性社員が、取材対象であるウクライナ人避難民女性に性交渉(しかも3P)を持ちかけた』という前代未聞のウワサですが、

独自調査の結果“事実”でしたので、経緯をまとめました。

※TBS社よりなんのリアクションも確認できなかった場合、O氏の実名を公開予定です。
no title

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857592e11:ななしさん 2022/06/08(水) 11:44:24.96 I
ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速は、世界経済に大きな影響を与えているが、なかでも厳しい立場に立たされているのが韓国だ。生産、投資、消費といった経済の柱がそろって落ち込む一方、止まらないインフレに四苦八苦している。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、どのように立て直しを図るつもりだろうか。

韓国統計庁が発表した4月の産業活動動向は、生産が前月比0・7%減、消費を示す小売り販売が同0・2%減、企業の設備投資が同7・5%減だった。朝鮮日報(日本語電子版)によれば、生産、投資、消費がいずれもマイナスになったのは、コロナ禍当初の2020年2月以来という。統計庁は「景気改善の流れがもたついている」と、焦りを募らせる。

米国の利上げに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって原油や食品価格も上昇するなか、インフレも大きな懸念材料だ。

韓国銀行(中央銀行)は今年のインフレ予想を3・1%から4・5%に修正した。政策金利を立て続けに引き上げ、13年ぶりの高水準である年1・75%となったが、物価抑制効果は限定的だ。

愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「景気後退は世界的な問題だが、韓国は1970年代にも急速なインフレを経験しており、危機感が強いのではないか。韓国経済は基礎的な体力が日本に比べると相対的には弱いだけに政権当局者の危機意識は強く、政権の不安定化にもつながりかねない。尹政権は文在寅(ムン・ジェイン)前政権よりもはるかにこうした厳しさを理解しているだろう」と分析する。

欧州連合(EU)は、ロシア産原油の約9割について年内にも禁輸すると決めたことで、5月31日のニューヨーク原油市場では、原油の先物価格が一時、およそ2カ月半ぶりに1バレル=119ドル台まで上昇した。韓国メディアでは「油類価格ショック」「韓国のインフレに追い打ち」と危機感を漂わせる。

中国に依存する経済構造も問題だ。韓国の経済団体、全国経済人連合会は30日、主要な輸入品目の228のうち172が中国産で75・5%を占めたと発表した。電気製品、鉄鋼、非鉄金属など産業用原材料が主な輸入品だという。上海などのロックダウン(都市封鎖)が長期化したことで中国経済は減速が目立つ。

「チャイナリスク」の分散策として尹政権は「米国シフト」の動きを見せている。5月に訪韓したジョー・バイデン米大統領は、サムスンの半導体工場を視察した。韓国側は現代自動車グループの巨額な対米追加投資や、米国提唱の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への参加などを表明した。

ただ、IPEFについて中国の王毅国務委員兼外相は「経済を政治問題化し、武器とし、イデオロギー化しようと試みている」と批判しており、韓国外交部は「IPEFが中国に対する牽制(けんせい)だという見方に同意しない」と中国の機嫌を損ねないように必死の様子だ。

前出の真田氏は「尹政権がこのまま米国側に傾斜するのであれば、中国の対韓圧力は増すであろう。そうした中、韓国が得意とし、自国では曖昧外交と呼んでいる『後出し外交』をどれだけ巧みにできるかにかかってくるのではないか」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e81499f758759e161d46cf7ec70a6341ba878ee3
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