4f8c87251:ななしさん 2022/07/15(金) 11:24:24.71 I
14日、強制徴用被害者賠償問題を解決するための2回目の官民協議会で、被害者側は「現金化を防ぐための妥協案で代位弁済方案を考慮するなら、戦犯企業は基金に必ず参加しなければならない」と強調した。また「日本政府の謝罪が難しいなら、最低限、日本企業の謝罪は受けなければならない」とも主張した。

「日本企業、必ず謝罪を」


この日、ソウル鍾路区(チョンノグ)外交部庁舎で開催された2回目の官民協議会では▼日本側の謝罪▼代位弁済時の財源用意方法▼外交的保護権--など3種類の主題に対する議論が主に行われたと外交部と出席者側が明らかにした。この中で日本側の謝罪に関しては、謝罪の主体や時期、方式と関連したさまざまな意見が行き来した。

協議後、外交部庁舎前で記者会見を行ったイム・ジェソン弁護士は「謝罪の主体は日本企業あるいは政府になる場合があり、方式も書面あるいは他の方式になる場合がある」とし「我々は日本政府の強硬な態度を見る場合、日本企業であっても必ず謝るべきだという立場」と話した。一緒に会見に出席した民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「日本企業だけでなく政府が必ず謝るべきだという意見もあった」と付け加えた。

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/07/14(木) 15:58:20.37
韓国世宗(セジョン)大学経営学部のキム・デジョン教授が通貨危機再発防止のために韓米および韓日通貨スワップの締結が必要だと14日、明らかにした。

キム教授は14日、韓国経済紙「スマート経済」とのインタビューで「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府がしなければならない最も重要な業務は、米国6兆ドル(約829兆円)還収による緊縮発作に備えること」としながら「政府は急いで韓米および韓日と通貨スワップを締結して危機を克服しなければならない」と述べた。

キム教授は「韓国はウクライナ戦争による原油価格の暴騰と物価上昇、中国封鎖、米国ドル還収による国際金融危機に徹底して備えなければならない」と述べた。

キム教授は「尹錫悦政府は韓米関係が復元されたこともあり、2021年12月に終了した韓米通貨スワップを再び締結しなければならない」とし「韓日関係も歴史問題は未来世代に任せて、韓日通貨スワップの再開で現危機を克服しなければならない」と提言した。

中央日報日本語版 2022.07.14 14:09
https://japanese.joins.com/JArticle/293204

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1:ななしさん 2022/07/14(木) 14:46:54.86
文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る
米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由


安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。


霊感商法で儲かる世界帝国


悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合(旧統一教会)はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。

教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。

そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。

ブッシュもゴルバチョフも…


その歴史を通して、旧統一教会と関連団体は、世界の政治指導者や有名人、他の宗教の著名聖職者を講演に招くために高額を支払ってきた。これは、有名で尊敬される人物と教会を関連付けることによって信用を勝ち取るための長年の戦略である。


「彼らは自分たちに正当性を与えてくれる人なら誰でもカネを出しますよ」

そう語るのは、世界各国における旧統一教会のビジネスと政治的イニシアチブを長く研究してきたラリー・ジリオックスだ。

abetyan

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https://courrier.jp/news/archives/294395/

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/07/13(水) 22:33:57.06
2022年7月12日、韓国・KBSは「即席めん消費1位のベトナムで韓国のラーメンはなぜ人気がないのか」と題する記事を掲載した。

世界ラーメン協会によると、昨年のベトナムの1人当たりの即席めん年間消費量は87食で、不動の1位だった韓国(73食)を初めて上回った。ベトナムの1人当たりの消費量は毎年20~30%増加しているという。

ベトナムの即席めん市場の急成長を受け、韓国農水産食品流通公社は昨年9月に報告書「ベトナムラーメン市場の動向」を発刊した。報告書は「ベトナムが世界の即席めん市場のハブに成長している」と評価し、「麺類の消費量が多く韓国ラーメンの進出の必要性が高い」と強調した。

ベトナムで即席めんの人気が高まっている理由について、世界ラーメン協会の韓国代表パートナー社である農心は「最近ベトナムは高い経済成長率を記録し購買力が高まった上、新型コロナにより自宅で食事をする傾向が強まったため」と分析している。

韓国の今年上半期の農畜産食品の輸出品目のうち、即席めんは単一品目として最大規模を占めた。昨年同期比20%増の3億8370万ドル(約527億円)を輸出し、伝統の強豪である海苔(3億7590万ドル)を上回った。

韓国の即席めん輸出国1位は中国(9190万ドル)、2位は米国(4790万ドル)で、この2カ国が全体の36.3%を占める。ベトナムは15位で、輸出額は700万ドルほど。フィリピンやタイ、マレーシア、インドネシアなど東南アジアの他の国に比べて少ないという。

ベトナムの即席めん市場は自国メーカーが中心となっている。20年基準で市場シェアはエースコック(Acecook Vietnam)が33.2%で1位。2位以下には20.7%のマサングループ(Masan)、Uniben(10.8%)、Asia Cook(7.6%)が続き、韓国の4大即席めんメーカーの農心、八道、三養、オットゥギは現在まで目に見える成果は挙げられていないという。


韓国メーカーは商品の現地化やマーケティングに力を入れているものの、いまだにベトナム内の韓国人市場にこだわる傾向が強いという。現在ベトナムには20万人ほどの韓国人が住んでいる。

あるメーカー関係者は「ラーメン輸出の最大市場は中国であるため、東南アジア市場に合わせて麺やスープのレシピを変えるのは難しい」と話した。専門家は「食品メーカーは韓国ならではの辛い味にこだわり、韓流マーケティングに頼っているが、それには限界がある」とし、「短期的な成果に縛られず、まずはベトナムの食文化への理解を深めることが大切」と指摘したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「即席めん大国のプライドが傷つく」と落ち込む声が上がっている。また、韓国のラーメンが売れない理由については
「値段が高すぎる。ただそれだけ」

「現地に生産工場がないから現地のラーメンより価格が3~4倍高い。ベトナムでは韓国ラーメンの牛肉ベースより鶏肉ベースの方が好まれる。唐辛子ベースの辛い味を好む韓国人と違い、ベトナム人はパクチーなど現地の香辛料の味を好む。売れないのは当然」

「彼らは米粉麺に慣れているからね」

「韓国のラーメンの人気が昔に比べて上がったのは事実だけど、それでも期待に及ばない商品も多い」


「正直、韓国のラーメンは辛すぎて胃もたれする」

「ベトナムのような暑い国は香辛料メインの食文化。熱くて辛い韓国のラーメンは合わない」

「ベトナムのラーメンの方が種類も豊富でおいしいから」
などさまざまな声が上がっている。

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_897548/

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1:ななしさん 2022/07/13(水) 16:33:41.88
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の国政遂行支持率が1週間で10%ポイント以上下落して30%台初中盤まで落ちたという世論調査結果が13日、公表された。

世論調査機関「R&Searc」がニュースピムの依頼で今月9~12日全国18歳以上1045人を対象に調査をした結果、尹大統領国政遂行に対する肯定評価は32.5%を、否定評価は63.5%をそれぞれ記録した。

前週より肯定評価は10.1%ポイント下落して、否定評価は10.5%ポイント上昇した。

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肯定評価は4週間前の調査で52.5%を記録した後、3週前の調査で47.6%に4.9%ポイント下落した。

続いて2週間前の調査(45.3%)では2.3%ポイント、先週の調査(42.6%)で2.7%ポイント下落した肯定評価は今週には10.1%ポイント急落した。

否定評価は同じ期間43.0%→47.9%(4.9%p↑)→49.8%(1.9%p↑)→53.0%(3.2%p↑)→63.5%(10.5%p↑)と引き続き上昇している。

https://japanese.joins.com/JArticle/293159?servcode=200§code=200

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1:ななしさん 2022/07/13(水) 22:17:52.57
■“エバ国”日本が資金調達し、“アダム国”韓国に捧げる

北海道大学大学院の櫻井義秀教授(宗教社会学)は説明する。「旧統一教会というのは、1954年に文鮮明という人によって作られた韓国生まれのキリスト教系新宗教だ。いろいろな教派に分かれているキリスト教を“統一する”、あるいは宗教と科学を“統一する”という意味合いがある。日本では1964年から活動していて、当時は学生運動が華やかなりし頃だったこともあり、ひとつの“思想運動”という形で学生たちに受け入れられ、広がっていったという歴史がある。今も日本国内に5~6万人くらいの信者を有しているとみられる。

また、“家庭をベースとして新しい世界を作っていく”ということで『世界平和統一家庭連合』に名称を変更したのは日本では2015年のことだが、文化庁宗務課が申請をなかなか認めなかった。やはり“統一教会”という名称が社会問題化しているということもあって、名称変更を考えたのではないかなと推測している」(櫻井教授)

(中略)

■先祖や水子の霊や祟りといったレトリックに弱い、“流行る土壌”

日本においてトラブルが多いことには理由があるのだろうか。

霊感商法、そして訴訟関係は日本を中心として起きていて、アメリカや韓国では起きていない。これは日本の旧統一教会だけが、いわば違法な形で資金調達をし、それを韓国の本部に送り届けるというミッションがあるからだ。旧約聖書にアダムとエバが禁断の木の実を食べたという話が出てくるが、エバが先に食べ、そしてアダムに渡したとされている。これが旧統一教会の教義では、アダム=韓国で、エバ=日本だということになっている。つまり“エバ国”である日本の支部が資金調達をし、“アダム国”である韓国の本部に捧げる。そして韓国がアメリカなど各国の支部に配分し、世界的な布教戦略を展開してきたということだ。

人事においても日本は韓国の支配を仰ぐという従属関係が教義として定められているし、ここには女性の方が一段低いというジェンダー差別の問題もある。また、この“エバ国”の教義とは別に、日本には先祖や水子の霊、祟りといったレトリックに弱いという、霊感商法が流行る土壌がある。私は元“霊能師”役の人にインタビューをしたことがあるが、信者でない人に霊言を説くのは、一緒の演技であるという。私がアメリカの国際学会でこの話をした時に、“信じられない。日本人はfoolじゃないか”と言われたが、アメリカではこのレトリックはまったく通用しないようだ」(櫻井教授)。

baka

https://news.yahoo.co.jp/articles/fad576ae2d0d498105fafebf2665ad7e196e8391
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s-c304bbad1:ななしさん
<韓国の財界を中心に日韓通貨スワップの再開を求める声が上がっている......>

2022年7月4日、日本経済団体連合会(経団連)代表と韓国最大の経済団体である全国経済人連合会(全経連)代表がソウルで財界会議を開催した。

会議では日韓首脳会談の早期実現や輸出規制の廃止、ビザ相互免除の復活、韓国のCPTPP=アジ太平洋地域経済連携協定加入などについて意見が交わされ、日韓通貨スワップの再開が提起された。

■韓国の財界を中心に日韓通貨スワップの再開を求める声


経団連と全経連は1983年から毎年会議を開いてきたが、日韓関係の悪化と新型コロナウイルスの影響から2020年と2021年は見送られ、3年ぶりの開催となった。

日本からは住友化学の十倉雅和経団連会長らが出席、韓国からはGSグループの許昌秀(ホ・チャンス)会長など全経連の会長団に加えて、全経連に加盟していないサムスンや現代自動車、LG、SKといった4大財閥グループの代表も出席した。

許昌秀会長が会議の席上、「韓日首脳会談が早く開かれ、相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開、韓国のCPTPP加入など懸案が一度に解決されることを願う」と述べるなど、韓国の財界を中心に日韓スワップの再開を求める声が上がっている。

■韓国は慢性的な日本円不足を抱えている


通貨スワップは自国通貨を相手国の中央銀行に預けて外貨を借りる協定で、借り受けた外貨を市中に流通させて決済不能になりかねない事態を防ぐほか、為替介入によって通貨の安定に利用されることもある。

アジアの貿易取引は、輸出国通貨か米ドル決済が一般的で輸出側が指定する。韓国の貿易収支が黒字なら、輸出先から受け取った米ドルを輸出代金に充当すれば、ドルが不足する可能性は小さい。

日本企業は米ドル払いを指定する例が一部にあるが、日本円を指定する企業が少なくない。韓国にとって日本は最大の貿易赤字国で、韓国の対日貿易は2005年以降、200億ドルを超える赤字を計上してきた。不買運動が吹き荒れた2019年には191億ドルに縮小したが、2020年からふたたび200億ドル台の赤字となっている。韓国は慢性的な日本円不足を抱えているのだ。

日韓通貨スワップは、いざというとき韓国がドルやユーロを取り崩すことなく、円を調達できる手段となる。

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1:ななしさん 2022/07/13(水) 10:51:41.03
安倍元首相銃撃の山上容疑者の背後に2つの〝反アベ団体〟か 捜査当局が重大関心

安倍晋三元首相(享年67)が今月8日、奈良市で行っていた参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件で、元海上自衛隊員の無職山上徹也容疑者(41)は、より殺傷能力の高い銃を選んだという趣旨の供述をしていることが12日、そうしたなか山上容疑者は複数の過激な“反アベ”の団体に所属していたとの情報が浮上した――。 (略)

「山上容疑者はリベラル色が強い“反アベ”団体に所属していたのではないかと言われています。安倍氏の長期政権の“独善的”な姿勢を嫌う団体。会員は数千人規模です」
とはテレビ局関係者。この団体は安倍氏だけでなく、父の故安倍晋太郎元外相、祖父の故岸信介元首相の安倍ファミリーをも敵視する。特に団体幹部は、SNS上で安倍氏を攻撃していた。

山上容疑者は奈良県警の調べに、動機について「安倍氏の政治信条に対する恨みではない」と供述。同関係者は「その団体の中で積極的に活動していたというより、団体の活動を“支持”していたのではと言われている」と話す。この件について団体幹部に「山上容疑者は団体会員か」と問い合わせたが、折り返しはなかった。

それだけではない。捜査当局はもう一つの過激な団体にも注目している。事情に詳しい関係者の証言。

「団体の実名は明かせませんが、かなり好戦的な思想で、やはり反安倍。しかもこの団体の背景がかなり不気味で、闇に包まれている。山上容疑者が洗脳された可能性がないか重要調査対象となっています」


実際、山上容疑者は取り調べで「安倍氏が旧統一教会とつながりがあると思い込んで犯行に及んだ」という趣旨の供述をしているという。この「思い込んだ」と発言している点がポイントで、当局は山上容疑者が何者かに知らず知らずのうちに“洗脳”された線も探っている。

ここで思い出されるのは1963年11月22日、遊説先のテキサス州ダラスで起きた第35代米国大統領ケネディ暗殺事件だ。単独実行犯とされたオズワルドも逮捕直後にジャック・ルビーによって射殺された。死の直前にオズワルドが「I’m just a patsy(ハメられた)!」と残した言葉から、何者かがオズワルドを“洗脳”したとの見方は根強い。山上容疑者が“洗脳”されていたとするのは現時点では臆測の域を出ないが、もし自分の人生が誰かが描いたシナリオ通りに歩まされていたとしたら…。事件は異様な展開を見せている。

https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_4317941/
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