index話題のニュース 2018/08/25(土) 10:58:52.91
MKスポーツ
2018-08-25 04:01

パレンバン・アジア大会の金メダリストで暴行容疑者に転落したシェン・ドウを中国が擁護しており、眉がしかめられる。被害者である韓国を侮辱することもはばからずにいる。


大韓体育会は24日、アジアオリンピック評議会(OCA)とジャカルタ - パレンバンアジア大会組織委員会に、女子水泳リレー4×200mの金メダリストのシェン・ドウ(中国)の真相調査を要求した。

23日、シェン・ドウは、2018アジア大会の女子水泳平泳ぎの50m予選当日にトレーニング中のキム・ヘジンを暴行したことが分かった。

シェン・ドウは、中国の代表的な社会関係網(SNS)「ウェイボー」で認証済みの公式アカウントを運営している。現地ネチズンたちは「あなたを数億人が応援している」とし「シェン・ドウは冷たい人ではない。韓国選手が悪意を持って先に物理的接触をしてきたのだ」というコメントを残してかばった。(中略)

2018アジア大会水泳種目では、中国は24日までに、金19・銀17・銅14で50回入賞した。 韓国の金1・銀1・銅4を圧倒する。

シェン・ドウのウェイボーアカウントは、これらのギャップに言及して「韓国は中国に勝つことができないから、私たちに低調な成績の責任を転嫁している」とし「本当に恥を知らなければならない。韓国は血気ばかり盛んな汚れた悪役であるだけで、強引で卑劣な恥知らず」というコメントも登場した。(以下略)

http://sports.news.nate.com/view/20180825n01565

関連
<アジア大会>韓国選手団長「中国人選手の暴行…OCAに公式抗議書簡を提出する考え」
http://news.livedoor.com/article/detail/15204671/

「中国選手に腹を2回蹴られた」韓国選手が当時の状況と心境語る=「スポーツ道徳に背く選手は罰するしかない」―中国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b637861-s0-c50-d0052.html

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ネットの反応 2018/08/23(木) 15:17:41.38
韓経:子供を産まない韓国…「出生率0人台」が目前に
2018年08月23日09時35分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

女性1人が産む子供が平均的に1人に及ばない「出生率0人台」が現実化している。世界のどの国も歩んだことのない道だ。


統計庁が22日、発表した人口動向を見ると、6月の出生数は2万6400人で、昨年同月より2500人(8.7%)減った。毎年同月を比較すると、27カ月連続で過去最低値だ。今年上半期における出生児数は17万1600人で、昨年上半期より1万6500人(8.8%)減少した。このままでは今年の年間出生児数は32万人前後にとどまるものとみられる。昨年(35万7800人)に続き、また過去最低値を塗り替えることが確実視される。

▼四半期ごとの出生数
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これを受け、合計特殊出産率(1人の女性が生涯に産むことが見込まれる子供の数)は昨年1.05人で、今年1.0人割れになるという見通しが出ている。すでに第2四半期の出産率は0.97人に落ちた。

国民年金は急速な少子化速度を考慮して財源の枯渇時期を2057年と3年操り上げた。最悪のシナリオである出生率1.05人を仮定した結果だ。だが、すでにこの水準さえ崩れている。出産率0人台がもたらす経済的問題に備えて少子化対策を根本的に見直す必要があるという指摘がある。

http://japanese.joins.com/article/304/244304.html?servcode=400&sectcode=400

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index話題のニュース 2018/08/24(金) 15:46:43.71
中国は5年以内に"隠れ不良債権"で壊れる
バブル崩壊が起きる可能性は40%
PRESIDENT Online

世界第2位の経済大国として米国に迫りつつある中国。だが、そこには「罠」がある。日本総研の関辰一副主任研究員は「中国の公式統計は信憑性に欠ける。推計では公式統計の約10倍の潜在的な不良債権があり、5年以内に金融危機が発生する可能性が40%ほどある」と指摘する。中国の公式統計に潜む「3つの問題点」とは――。

■不良債権の推計額は公式統計の約10倍

金融は各種の経済活動を下支えする社会インフラであるがゆえに、容易に経済と社会の危機を誘発する導火線にもなる。経済成長を続け、GDPでは日本を抜き去り、米国に迫る中国経済の「罠」とは、水面下で金融リスクが大きく高まったことである。金融リスクの核心が不良債権問題であるため、その実態に迫った。後述するように中国の公式統計は信頼性に欠けると思われる点がいくつもあるからだ。

中国の不良債権の実態を知るために、筆者は中国上場企業2000社余りの財務データを基に、中国の潜在的な不良債権の規模を推計した。結論を先に述べれば、推計額は公式の不良債権残高統計の約10倍となった。中国の不良債権問題は深刻であり、何らかのきっかけで金融危機が発生する可能性は払拭できない。

不良債権とは、一般的に、金融機関にとって約定どおりの返済や利息支払いが受けられなくなった債権、あるいはそれに類する債権を指す。中国では、金融機関がリスクを軽視した融資審査のもと、過剰な融資を行ってきた。利息の支払い余力が不十分な企業に対しても、追加で資金を貸し続けているケースも多い。その結果、金融機関は巨額な不良債権を抱えるようになったとみられる。

■公式統計に潜む3つの問題点

しかし、中国の不良債権の実態は不透明だ。公式統計に実態が十分に反映されていない。銀行業監督管理委員会(銀監会)の公式統計によると、2015年末の商業銀行の不良債権比率は1.7%、不良債権残高は1兆2744億元(1元=約16円)にとどまる。公式統計の問題点は、大きく3つ挙げられる。

第1に、金融機関が「借新還旧」「降低不良貸款認定標準」のような手法によって、本来不良債権として計上すべき貸出債権を、問題のない債権とみなすケースが存在している。借新還旧とは、企業が新たに銀行から借り入れることによって古い借入を返済すること、いわゆるロールオーバーのことである。降低不良貸款認定標準とは、不良債権の認定基準を引き下げるということだが、言語道断と思われるこうした方法がまかり通っている。

続きはソースで
https://president.jp/articles/-/25989

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話題のニュース 2018/08/24(金) 14:38:59.58
聯合ニュース(韓国語)

サイバー外交使節団バンクは、米国3大美術館の一つのシカゴ美術館にかかった世界地図の「日本海」単独表記の誤りを正したと24日明らかにした。

バンクは、美術館内の仏教芸術作品展示コーナーの大型世界地図で東海が「日本海(Sea of Japan)」とだけ表記されているのを去る7月23日発見して直ちに是正を要請し、シカゴ韓国総領事館も加勢した。

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これに対し、最近美術館側が総領事館にメールを送って日本海単独表記について謝まり、はやい時間に東海併記に変えることを約束したという。

パク・ギテバンク団長は「海の名前の標準を定める国際水路機構(IHO)と国連地名標準化会議 (UNCSGN)で、2カ国以上が共有する地形物について単一名称の合意が難しい場合、併記を薦めていることを積極的に広報したのが功を奏した」とし、「今回の事例を活用し、全世界の主要博物館・美術館の日本海表記を変える活動を強化する」と明らかにした。

シカゴ美術館はピカソ、ルノアール、モネ、レンブラントなど有名作家の作品を多く所蔵し一年に160万人が訪問する。

http://www.yonhapnews.co.kr/compatriot/2018/08/24/1701000000AKR20180824060200371.HTML

関連スレ
【VANK】 米シカゴ美術館に「日本海」単独表記地図…バンク「歪曲された認識を与える」と是正要請[07/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1532324248/ 
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bandicam 2014-11-01 16-46-13-594話題のニュース  2018/08/24(金) 23:08:09.21
8/24(金) 23:00配信
産経新聞

 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。


 検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版2本。1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう1つは、「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに26年8月22日午前10時にアップされていた。

 ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。

 メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。

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cpd1703150500010-p1話題のニュース 2018/08/24(金) 12:43:11.41
【社説】文在寅政権の独善・無能が招いた所得二極化
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 雇用の伸びが7月に5000人にまで減少したのに続き、所得分配も過去10年で最悪の状況となった。雇用情勢の悪化に続く「二極化ショック」だ。4-6月に所得上位20%の所得が10.3%増加したのに対し、下位20%の所得は7.6%減少。中でも最低賃金との関連が大きい勤労所得は15.9%も減少した。その結果、所得分配倍率は5.23で、4-6月期としては2008年以降で最悪を記録した。低所得層の所得を上げるための所得主導成長を目指す文在寅(ムン・ジェイン)政権でむしろ所得分配が悪化するという逆説が続いている。

 分配悪化は内需と庶民景気が不振に陥った数年前に始まった現象だ。しかし、今年に入り急速に悪化し始めた。その間に変わったのは政府の所得主導成長実験だ。実験の失敗を示す証拠が次々と表れている。最低賃金が16%も引き上げられた今年、状況が厳しい業種で低賃金の雇用が急速になくなりつつある。飲食店、コンビニエンスストアなどの短期アルバイトの雇用が減少し、臨時・日雇いの労働者が仕事を失っている。所得下位20%の層の1世帯当たり就業者数は1-3月期に8.0%減少。続く4-6月期には18%も減少した。まさに衝撃的だ。

 この逆説は思い通りに市場と価格を動かすことができるという政府の反市場的な傲慢が発端だ。賃金は求職者と雇用主の間の需要と供給の原理に従い決定されるべきだが、政府が政治的な目的でそこに強引に手を付けた。労働対価(賃金)が上昇すれば、需要(求人)が減少するのは当然だ。政府は最低賃金を急速に引き上げれば、低所得層の所得が増えると考えたが、実際には雇用は減少した。ソウル江南地区の住宅価格を抑えるという不動産規制がかえって住宅価格をつり上げたように、一見善意に見える反市場政策が弱者に打撃を与えた。

 多くの人がこうした結果を懸念した。政府だけが意地を張った。今この瞬間にも所得分配の悪化と最低賃金引き上げには関連がないと言っている。青瓦台(大統領府)は「状況を厳しくとらえている」としながらも、所得主導成長の副作用については口をつぐんでいる。文在寅大統領は「(最低賃金引き上げの)90%がプラスだ」と述べ、政策失敗の副作用を一度も認めていない。「90%がプラスだ」という異次元に暮らしている。統計庁は今回、所得分配悪化の一因として高齢化を挙げた。青瓦台を刺激しないために、見て見ぬふりをしたようなものだ。

 あらゆることを政府の過ちのせいにはできない。韓国経済は構造的に困難な状況にある。長期間にわたり、労働改革や規制改革に失敗し、経済の体質が病を患い、主力産業が競争力を失っている。この根本的問題を直さなければ、景気回復も内需回復もない。雇用はその結果、自然に増えるものだ。政府は患者に薬ではなく砂糖水を与えている。今表れている衝撃的な逆説は副作用が表面化したものだ。

 雇用情勢の悪化に続く二極化ショックは、数多くの懸念を無視し、無謀な経済実験を行った独善と過ちを効果的に是正し、経済を正しい道へと導く能力の不在が呼んだものだ。政府内の独善と無能を一掃し、新たな風が吹かなければ、悪循環は続く。



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be9a8797-s話題のニュース  2018/08/24(金) 18:24:13.38
文化日報 2018-08-24 12:11

政府が開城工業団地内の南北共同連絡事務所など南北交流事業を推進する過程で、石油・軽油を除いても10億ウォン相当の制裁・禁止品目を北朝鮮に追加で搬出した事実が明らかになった。
中略

24日、国会の外交統一委員会チョン・ヤンソク(自由韓国党)議員室が関税庁など関係機関を通じて入手した資料によると、政府は6?7月の間、合計115t(10億ウォン相当)ほどの鉄鋼、銅、ニッケル、ボイラーなどを北朝鮮に搬出した。これらの項目は、すべて国連制裁決議案2397号対象であり、すでに北朝鮮に搬入したことで知られる石油と軽油80t(1億300万ウォン相当)とは別個の物品である。以下略

http://news.nate.com/view/20180824n14845

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0bf6bcf2話題のニュース  2018/08/24(金) 15:42:10.73
「米韓同盟消滅」に焦る韓国の保守
その時は、日本と一緒に核武装?
日経ビジネス 鈴置 高史

「米国から見捨てられる」と韓国の保守が焦り始めた。

■保守系紙に「日韓同盟論」

鈴置韓国の保守系紙、朝鮮日報に日韓同盟論とも受け止められる論文が載りました。金載千(キム・ジェチョン)西江大学教授の寄稿「北朝鮮の非核化交渉、このまま行けば我々は中国の勢力圏に編入」(8月1日、韓国語版)です。結論は以下です。
・故・ズビグニュー・ブレジンスキー(Zbigniew Brzezinski)博士は著書『Strategic Vision』で、東北アジアと朝鮮半島で米国の影響力が衰退し中国が躍進した場合、韓国が取り得る選択は、中国への便乗(さらなる依存)、独自の軍事大国化、日本との安保協力のうち1つだと主張した。

・隣り合う覇権国(中国)に依存する戦略が一方的な自律性の喪失に直結することは明白だ。中国に対抗しうる我が国の軍事大国化は事実上、不可能だ。

・「米国なき北東アジア」を想定した場合、国際規範と自由民主主義を共有する韓日協力は中国の覇権を予防し、牽制効果を持つカードとなる。

・国民の情緒が障害になるが、政府が先頭に立って大乗的な見地から韓日関係を前向きに管理・発展させねばならない。
中国に対抗するには「単なる協力」ではとうてい無理。読む人が読めば、日韓同盟の勧めと受け止める記事です。反日至上主義者からの非難を恐れてでしょう、「軍事同盟」という言葉は一切、使っていませんが。

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話題のニュース 2018/08/24(金) 11:10:41.72
朴槿恵前大統領、2審は懲役25年…ソウル高裁
2018年08月24日 11時05分

【ソウル=水野祥】聯合ニュースによると、友人女性が関係する財団への出資を企業に強要し、収賄や職権乱用罪などに問われた韓国前大統領の朴槿恵パククネ被告(66)の控訴審で、ソウル高裁は24日午前、懲役25年、罰金200億ウォン(約20億円)の実刑判決を言い渡した。

4月の1審判決は懲役24年、罰金180億ウォン(約18億円)だった。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20180824-OYT1T50046.html
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cpd1703150500010-p1話題のニュース 2018/08/24(金) 09:36:37.74
韓国低所得層の勤労所得、1年で16%減少

 「雇用政府」「所得主導成長」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、雇用情勢の悪化に続き、貧富の格差が前例のないペースで広がり、「所得ショック」まで発生している。


 韓国統計庁は23日、第2四半期(4-6月)の家計動向調査で、所得下位20%の世帯の所得が月額で132万4900ウォン(約13万700円)となり、前年同期に比べ7.6%減少したことを明らかにした。所得下位20%の所得減少は幅が1-3月(8.0%減)よりは小さかったが、4-6月期ベースでは2003年の統計作成以来最大だった。所得下位20%の勤労所得は15.9%、事業所得(自営業者)は21.0%減少した。最低賃金引き上げなどで低所得層の勤労者の所得を引き上げれば、消費が改善し、経済全般に活気が戻り、韓国経済が新たな成長軌道に入るという所得主導成長論は事実上の破綻宣告を受けた格好だ。

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 反対に所得上位20%の所得は月額913万4900ウォン(約90万1400円)で、前年同期に比べ10.3%増えた。所得上位20%の世帯所得が2桁台の伸びを示したのは、2003年に統計を取り始めて以来初めてだ。不動産価格の急騰、フルタイム労働者の待遇改善などが所得上位の収入増につながった。

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