厳選！韓国情報


4f8c87251：ななしさん 2021/09/19(日) 11:03:30.11 I
【ソウル聯合ニュース】

韓国の国民年金が、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとして国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が指定した日本の「戦犯企業」に投資した金額が計約１兆６０００億ウォン（約１５００億円）に達することが１９日、分かった。

同委員会は２０１２年、戦犯企業２９９社を発表した。現存するのは２８４社で、東芝、日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。

韓国与党「共に民主党」の姜炳遠（カン・ビョンウォン）国会議員が国民年金側から提出を受けた投資現況によると、今年２月時点で戦犯企業に投資された金額は１兆５７００億ウォンで、直接投資が８８００億ウォン、間接投資が６９００億ウォンだった。

姜氏は「年金運用と日本経済の特殊性を考えれば全ての戦犯企業への投資を完全に排除することは非現実的だが、間接投資でもない直接投資は国民の情緒にも合わず、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資にも反する」と指摘した。　

2021.09.19 10:40
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210919000300882
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be9a8797-s1：ななしさん 2021/09/18(土) 19:08:29.65
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が「SDGs（持続可能な開発目標）の達成に人類の未来がかかっている」と強調した。

文大統領は18日、SNSを通じて「より良い回復と2030 SDGs達成約束の履行のために、国際社会は直ちに行動に出なければならない」とし「私の写真を共有し、約束の履行を誓う」と明らかにした。

国連が2015年に採択したSDGsは、先・後進国を問わず、人類が共通して備えるべき生活の基準を17の目標、169のターゲットとして提示した。

貧困、保健、教育、ジェンダー平等、環境、雇用、不平等、平和な社会と制度など全分野を網羅している。

米国ニューヨークで開催される第76回国連総会高位級会合に出席するため、今月19日に出国する文大統領は20日（現地時間）午前、国連「SDGsモーメント」開催セッションに出席し、貧困など当面の問題解決のための国際社会の連帯と協力を訴える予定である。

同会議には、文大統領が「未来世代と文化のための大統領特別使節」に任命したBTS（防弾少年団）も並んで出席する。

文大統領今月14日、大統領府でBTSに「未来世代と文化のための大統領特別使節」任命状を授与し、「国連がSDGsのための特別イベントに世界の若者を代表してBTSに参加してほしいと要請をしてきた」とし「このこと自体が、大韓民国の国格が非常に高くなった（ことを意味する）と思う」と述べた。

WOWKorea 2021/09/18 16:01配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/315558/
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uni1：ななしさん 2021/09/18(土) 12:17:27.46
Record China 2021年9月17日(金) 19時40分

ユニクロが来月発売予定のコラボレーション商品に、韓国の消費者から注目が集まっている。16日、韓国メディア・韓国経済が伝えた。

記事によると、ユニクロは10月15日から、日本のデザイナーズブランド「White Mountaineering」とコラボレーションしたアウター商品を韓国で発売する。「White Mountaineering」が通常販売するダウンジャケットの価格は300万ウォン（約28万円）台で、春・秋用ジャケットは200万ウォン（約18万7000円）台。高価なブランドだが、低価格を売りにするユニクロとのコラボレーションにより、ダウンジャケットは10万ウォン（約9300円）台、ジャケットは5万ウォン（約4700円）台、フリースジャケットは3万ウォン（約2800円）台で販売される予定だという。

このニュースが報じられると、韓国のファッション関連のオンラインコミュニティーには「実物を見なければ分からないが、低価格でWhite Mountaineeringのスタイルを試せるのは魅力」「写真で見る限りすごくいいデザイン。これは必ず買わなくては」などの好意的なコメントが続出した。記事は「発売前から消費者の反応がいい場合、日本製品の不買運動が継続中でも『品切れ騒動』が起きる可能性がある」とし、20年11月にユニクロが「＋J（プラスジェイ）」コレクションを発売した際も、オン・オフラインで品切れが発生し、店舗の前に長蛇の列ができたことを伝えている。

19年7月に始まった日本製品の不買運動により、ユニクロの韓国市場における売上高は急落。新型コロナウイルスの影響も反映され、20年度（19年9月1日～20年8月31日）の売上高は6297億ウォン（約588億円）と、前年同時期（1兆3781億ウォン、約1288億円）の半分以下に落ち込んだ。しかし最近は実店舗の縮小やコスト削減などが功を奏し、21年3～5月期には黒字転換したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「文大統領よりもユニクロが10倍好き！」「3時間で売り切れるとみた」「ユニクロの商品はすばらしい。不買運動をするなら中国製品からすべきでは？」「韓国ブランドの品質がユニクロに及ばないのは事実。努力して追い付いて」「むしろこの記事で知らない人にまで宣伝してしまったね」「不買運動はしたい人だけがすればいい。そのせいでコンビニから日本のビールが消えて腹が立つ」など、ユニクロに対する好意的な意見や不買運動を批判する声が多く寄せられている。

一方では、「300万ウォンの商品を10万ウォンで売るのではなく、300万ウォンのブランドのデザインを10万ウォンの素材で作って売るってことでしょ」「ユニクロのエアリズムやヒートテックの品質は認めるけど、慰安婦女性を侮辱するCMを見て以来買っていない」など、冷ややかなコメントも見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b882460-s25-c30-d0201.html
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ca1：ななしさん 2021/09/18(土) 10:11:42.38
豪、中国のTPP加入に難色か　2国間で「未解決の問題」

中国が環太平洋連携協定（TPP）への加入を正式申請したことについて、加盟国オーストラリアのテハン貿易相は17日に声明を出し、2国間で「閣僚級協議で解決すべき重要な問題がある」として中国をけん制した。中国が政治問題と絡めた制裁関税などを解かない限り、交渉入りに応じられないとの立場をにじませた。

テハン氏は、加入交渉を始めるには全加盟国の承認が不可欠で、貿易自由化などで「高い水準」を満たさなければならないとの原則を強調。さらに、新型コロナウイルスや人権問題を巡るオーストラリアの対中政策に反発して、貿易を絡めて圧力を強める中国を暗に批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f60d6b11daadd25fb6787e993971199e1e9402ab

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1：ななしさん 2021/09/18(土) 11:10:48.60
9/17(金) 7:16配信　中央日報日本語版

英国のある大学教授が韓国野党「国民の力」大統領選予備候補である尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長の「肉体労働はアフリカのようなところがすること」という発言に関連して「あの人が韓国の次期大統領とは憂鬱だ」と述べた。

英国サセックス大学国際関係学のケビン・グレー教授は１５日、ツイッターに関連記事のリンクをシェアして「尹錫悦が大学生に『肉体労働はアフリカのようなところがすること』と話した。このような人が韓国の次期大統領になるかもしれないと考えると憂鬱だ」と伝えた。

尹氏は１３日、慶尚北道（キョンサンブクド）の安東（アンドン）大学で学生との懇談会に出席して「人がこのように肉体労働で、そのようにして持つものは一つもない。それは今やインドでもやっていない。アフリカようなところがすること」と話して物議をかもした。これに対して「尹氏が肉体労働を軽視している」という批判が相次いだ。

また、この日尹氏は青年雇用問題に対する質問を受けて「非正規職と正規職、大企業と中小企業雇用に大きな差がないようにしなければならない。事実、賃金に大きな差がなければ非正規職と正規職（の区分）に大きな意味はあるだろうか。最近の若者は特に一つの職場で勤め上げるという概念がないではないか」と話したが、この発言も論争を呼んだ。「非正規職と青年求職者の現実を理解していない発言」という指摘だ。

論争に関連し、尹氏は１５日に記者団と会い「アフリカ発言について、われわれは１９６０年代に単純労働でかつらを作って海外に輸出していなかったか。今後は良質の雇用というものは技術で武装していなければならない。大学生が先端科学、コンピュータといったものに関心を持ち、力をつけるのがよいのではないかという考えで話した言葉」と釈明した。

また、尹錫悦キャンプは非正規職・正規職発言について「賃金の格差をなくそうと努力するなら、正規職と非正規職の区分は究極的になくなるという趣旨の話をしたこと」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/07bd96680eed9899bc65ba06020dc7ffbeb74dfb
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1：ななしさん 2021/09/18(土) 08:30:21.17
  事実上の次期日本首相を選ぶ与党・自民党の総裁選に野田聖子自民党幹事長代行（61）が出馬を表明し、河野太郎行政規制改革担当相、岸田文雄元外相、高市早苗前総務相との四つどもえ構図で行われることになった。高市氏と野田氏の出馬により女性候補者が2人となったが、女性候補者が全候補者の半数に達したのは自民党総裁選挙で初めてとなる。

　野田氏はこの前日、東京都内の自民党本部で記者会見を開き、「これまで主役になれなかった女性、子ども、高齢者、障害者が社会の中で生きていける保守の政治を、自民党の中でつくり上げていきたい」と社会的弱者のための保守政治を強調した。1993年に政界入りし、現在衆議院議員9期目の野田氏は、38歳だった1998年に最年少の郵政大臣に抜てきされ、後に総務相や自民党総務会長などの要職を歴任した。

　野田氏は日本を代表する親韓派議員でもある。今年2月の本紙とのインタビューで、「（韓日は）米国・中国などの大国に囲まれている状況を克服しなければならないため、運命共同体のような考えを持つ必要がある」と話すほど、両国の関係を重視している。建設大臣を務めた野田氏の祖父・野田卯一は日韓議員連盟を創立した国会議員の1人だ。野田氏も日韓女性親善協会の会長を務めている。在日韓国人3世の夫と、2011年に体外受精で誕生した障害を持つ息子がいることでも知られる。野田氏はこれをきっかけに、「政治・社会的弱者の側に立つ」という考えを持つようになったという。

　今月29日に実施される自民党総裁選挙は、党所属の参議院・衆議院議員383票と党員投票383票を合わせて、過半数を占めた候補者が総裁になる。過半数を得た候補者がいなければ、1位と2位の候補者が国会議員383票と都道府県票47票で決選投票を行う。

東京＝チェ・ウンギョン特派員

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/18/2021091880005.html
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jc1：ななしさん 2021/09/17(金) 23:33:06.15 I
中国人が主張する「中国が日本の常任理事国入りに同意しないワケ」

　日本はこれまで国連の常任理事国入りを目指してきたが、いまだに実現していない。外務省の発表した「海外における対日世論調査」によると、日本の常任理事国入りに賛成する米国の有識者は７３％にも上っているそうだが、中国は反対の立場を貫いている。

　中国メディアの騰訊は１３日、「たとえ米国が支持しても、中国が日本の常任理事国入りに同意することはない」と題する記事を掲載した。「理由は歴史問題だけではない」そうだ。

　記事はまず、道理から言えば「常任理事国５カ国すべてが日本の常任理事国入りを望まないはず」と主張し、それは「常任理事国が増えるということは、既存の常任理事国にとっては自らの優位が脅かされるから」だと主張した。

　そして、中ロ２カ国が日本の常任理事国入りに強く反対しているが、中国にとって反対の理由は「歴史問題だけではない」と強調し、その理由は「中国は責任感ある大国だから」と説明している。日本を「軍国主義国」、いつ戦争を仕掛けるか分からない「最も凶悪で陰険な国」としたうえで、アジアの平和のためにも、中国は日本の常任理事国入りを何としてでも阻止しなければならないと主張した。

　では、日本のどこが「最も凶悪な国」なのだろうか。まずは戦争の罪を認めようとしないこと、台湾問題に口出ししてくるような国、日中関係悪化を中国のせいにする国、といった理由を列挙して、「中国は日本への警戒を強めるべきだ」と締めくくっている。

　中国が、本当に「アジアの平和」を理由に日本の常任理事国入りを阻止しているかどうかは疑問だが、日本の常任理事国入りを認めないという中国の意志は固いようだ。

http://news.searchina.net/id/1702168?page=1
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1：ななしさん 2021/09/17(金) 17:15:28.50
「次期総裁」河野氏トップ　衆院選比例投票先、自民４９．９％―時事世論調査

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時事通信が１０～１３日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、総裁選候補４人のうち河野太郎規制改革担当相が３１．６％でトップだった。岸田文雄前政調会長１４．３％、高市早苗前総務相７．２％、野田聖子幹事長代行０．９％で、河野氏が他を大きく引き離した。

調査は自民党の政治家９人から１人を選んでもらう形で実施。自民党支持層で見ても、河野氏３５．６％、岸田氏１７．９％、高市氏１２．１％、野田氏１．２％と同様の傾向だった。

衆院選比例代表の投票先は、自民党が４９．９％と最も多く、立憲民主党が１０．８％で続いた。以下、公明党６．２％、日本維新の会４．５％、共産党３．７％などの順。「分からない」は２２．５％。

◇公明が立民上回る

菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント増の３３．４％、不支持率は同０．８ポイント減の４７．５％だった。不支持率が支持率を上回るのは９カ月連続。

政党支持率は自民党が前月比２．８ポイント増の２６．５％で、公明党が同０．５ポイント増の５．０％。立民は同０．９ポイント減の３．０％だった。同党の支持率が公明党を下回るのは、前月に続いて昨年９月の結党以来４度目。

共産党２．２％、日本維新の会１．７％で、社民党、れいわ新選組、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」はいずれも０．２％だった。国民民主党は回答がなかった。「支持政党なし」は５９．０％。

調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091700736&g=pol
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s-c304bbad1：ななしさん 2021/09/17(金) 11:30:01.61
【中央時評】韓国次期政権が必ず解決すべき徴用問題
中央日報日本語版　2021.09.17 11:00

悪化した韓日関係に変化の兆しが見えない。カギは徴用問題だが、韓国政府は現金化の秒針が進むのを眺めているだけだ。任期末の政府に問題解決を期待するのは難しいとみられる。

どっちみち解決法は次期政権に期待するしかないため、これまでの徴用問題の対処過程を眺めて教訓を得ようと思う。

世の中のすべてのことがそうだが、外交紛争でも初期対応の方向をどう定めるかが重要になる。最初のボタンを間違って掛けると事態は深刻になる。

２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業の徴用賠償責任を確定した際、政府は直ちに三権分立と被害者中心主義の原則を前に出しながら明確に大法院の判決側に立った。

「徴用問題は１９６５年の協定で解決した」と認めたこれまでの政府の立場と衝突する点は意に介さなかった。あたかも大法院の判決で韓日協定の該当部分は無力化したと考えるようだった。この判断ですべてのことが変わってしまった。

政府は国内的には司法府の最終決定に従うべきだが、国際的には国を代表して他国と結んだ協定を履行しなければいけない。このように政府は国内的レベルと国際的レベルでそれぞれ異なる役割をすべき場合がある。

政府としては大法院の判決に基づき国内法と国際法の間で苦境に立たされたということだが、両者間の衝突を解消するために苦心すべきだった。しかし政府は国際法を履行すべき役割は看過し、特に苦心することなく大法院の判決側に立ってしまったのだ。

国内法に没頭した政府の立場は自然な流れで日本に対する強硬な後続対応をもたらした。

大法院の判決が出ると、日本は韓日協定上の紛争解決手続きに基づき２国間協議を要請した。韓国は拒否した。大法院の判決を履行すべき政府として日本と協議する理由はないと考えたのだろう。

しかし国際的に見れば、問題は韓国内の判決で始まったにもかかわらず、韓国政府が協定に規定された２国間協議までも拒否したのは極めて異例だ。

日本は紛争解決手続き上、次の手続きとなる仲裁委員会を提案した。韓国はまた拒否した。同じく大法院の判決を履行する以外の方法は考慮できないと判断したのだろう。これに日本は刺激された。

その後、韓国は韓日両国企業が基金を設立して賠償することを提案し、これを日本政府が受け入れれば協議をすると述べた。韓日協定で徴用問題が解決したとみる日本は、日本企業が資金を出せば韓国大法院の判決に従うことになるとして拒否した。

激昂した日本は、差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合に取る方針だった輸出規制を操り上げた。韓日間で攻防が続いた。その後、韓国がいくつか妥協案を出したが、ほとんどは日本企業が資金を出すことを前提とする案であったため、日本はすべて拒否した。韓国も激昂した。

このように韓国が国内法の三権分立を中心に対処した半面、日本は国際法を前に出したため隔たりは広がるしかなかった。もちろん韓国がこのように対応した背景には反日感情に対する考慮もあった。被害者中心の大法院の判決側に立つことが政治的に適切だという考えがあった。

しかし三権分立と反日感情にこだわって適切な解決方法を見いだすのが難しいという点も事実だ。日本は問題を起こした韓国側が解決策を出すべきだと主張する。解決策が出てこなければ現金化の時限爆弾がいつ爆発するか分からない状況だ。

前後の事情がこうであるため次期政権に対する教訓は明白だ。１つ目、国内法の側面と国際法の側面に共に対処しなければいけない。２つ目、反日感情の中でもぶれずに解決策を見いださなければいけない。

その間、専門家が議論してきた解決策のうち国内法と国際法と共に配慮する接近が「代位弁済」だ。韓国政府が代わりに賠償した後、日本側に求償権を行使する案だ。韓国としては大法院の判決を履行することになり、日本には韓日協定を理由に求償権を否認する余地がある。

その他の方法としては、国際法的な解決手続きを通じて国内法と国際法の衝突を解消する案がある。仲裁委員会や国際司法裁判所に持っていく方法だ。

最後に国内立法で韓国側が代わりに賠償する根拠を設ける案がある。「文喜相（ムン・ヒサン）案」が似た事例だ。こうすれば大法院の判決は国内立法で代わりに満たされ、国際法の韓日協定はそのまま残る。

次期政権が上記案の一つを選択すれば問題は解決するだろう。仮に次期政権が反日感情に負担を感じて選択を避ければ、負担を減らす案を講じる必要があるだろう。

この点で与野党の合意で超党派的な賢人会議を構成し、解決法を依頼し、政府がその結論に従う２段階の選択方式を考えることができる。

いかなる案であれ、次期政権では徴用問題の解決法が出てくることを望む。そのためには外交懸案を国内法と国民感情を中心に扱ってはならず、国際法的な側面も配慮しなければいけない。

このようにして関係改善の道を開く必要がある。激化する米中対立と激動の東アジア勢力構図を解決すべき韓国にとって日本との関係改善は必須であるからだ。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）／元韓半島平和交渉本部長／リセットコリア外交安保分科長 



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