1:ななしさん 2019/10/12(土) 18:51:31.78
NHKニュース 2019年10月12日 18時04分

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮が初めて公式の反応を示し、「船員の生命の安全を脅かした」と反発したうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で今月7日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の大型の漁船が衝突し、北朝鮮の漁船が沈没して乗組員が海に投げ出され、救助された約60人は全員、別の北朝鮮の船に引き取られました。

この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。

この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。

そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。

事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影した映像を公表する方向で検討していることを明らかにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191012/k10012125991000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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1:ななしさん 2019/10/12(土) 13:23:40.26
10/12(土) 11:45配信中央日報日本語版

訪韓した鳩山由紀夫元首相が11日、「暴力を行使した人は忘れても、被害者はその痛みを決して忘れることができない」とし「戦争被害者がもう謝罪しなくてもいいと言う時まで加害者は謝罪する心を持たなければいけない」と述べた。


日本政界の代表的な知韓派として知られる鳩山氏はこの日午後、釜山(プサン)大の大会議室で開かれた「統一韓国の未来と平和戦略」というテーマの特別講演でこのように述べ、安倍内閣の政策を批判した。

鳩山氏は「安倍晋三首相が北朝鮮の日本人拉致問題ばかり取り上げて米朝関係などで疎外されている」と指摘した。日本人拉致問題は米朝平和条約締結後の問題というのが鳩山氏の考えだ。

鳩山氏は「日本政府がとるべき戦略は、米朝平和条約が締結されるよう導き、日本の安全を保障すること」とし「日本の役割はトランプ米大統領が軍産複合体の圧力に流れないよう支援し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の南北関係改善努力を支持し、韓国・中国・ロシアと協力して北朝鮮に核施設を放棄させ、結局は米朝平和条約締結後に日朝国交正常化を図ることだ」と強調した。

鳩山氏は最近の韓日経済戦争の発端となった強制徴用問題についても「1965年の日韓協定で個人請求権問題が完全かつ最終的に解決されたのではない」という従来の立場を繰り返した。

鳩山氏は「日韓政府がホワイト国除外の撤回、経済報復措置の中断など輸出管理問題を積極的に協力して改善すべき」とし「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)脱退問題も米国の仲裁の下で冷静に判断し、北朝鮮の東京オリンピック(五輪)参加も真摯に議論しなければいけない」と述べた。

この日、釜山大での講演に先立ち鳩山前首相は慶尚南道金海(キムヘ)烽下村を訪れ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓参りをした。鳩山氏は盧元大統領の墓を一回りし、ブオンイ岩に向かって黙祷した。続いて「盧元大統領の英霊が国民のそばにいるようで感謝する。故人の冥福を祈る」とし「ここに来ると盧元大統領が市民にどれほど愛されているかを知ることができた」と語った。柳時敏(ユ・シミン)理事長は「鳩山元首相が現在の首相なら韓日関係は良いと思う。遠くからの訪問に感謝している」と述べた。

鳩山氏の烽下村訪問は鄭龍河(チョン・ヨンハ)釜山大政治外交学科教授が提案して実現した。儀典は盧武鉉財団の柳時敏理事長と高在順(コ・ジェスン)事務総長が務めた。

鳩山氏は日本政界の重鎮では初めて釜山の国立日帝強制動員歴史館を12日午前9時に訪問する。歴史館は日帝時代強制動員の惨状を伝えるところで、2015年12月に開館した。
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1:ななしさん 2019/10/12(土) 08:10:27.41
初回の日韓WTO協議は平行線、次回開催には合意

日本と韓国は11日、日本による半導体材料の対韓輸出の厳格化を巡って、世界貿易機関(WTO)本部で初回の協議を開催した。日韓はそれぞれ従来の主張を繰り返し、議論は平行線をたどった。韓国は次回協議の開催を要請し、日本は受け入れた。ただ、解決の糸口は見通せず、日韓の通商紛争はWTOの第1審での審理に移る公算が大きい。

日本からは経済産業省の黒田淳一郎・通商機構部長ら、韓国からは産業通商資源省の丁海官(チョン・ヘグァン)新通商秩序協力官らが出席し、協議は非公開で行われた。韓国は日本を9月11日に提訴し、WTOでは提訴後60日間はまず当事国同士が解決に向け協議する決まりになっている。

協議で日本は韓国の輸出管理体制の脆弱さに懸念を抱いているとし、実際に不適切な事案があったと伝えた。大量破壊兵器の不拡散などの観点から個別許可申請に基づく管理に変更しただけで、この措置は「WTO協定違反には全くあたらない」と主張した。韓国の政治的な動機からWTOに議論を持ち込んだのは「不適切だ」とも述べた。

一方、日本政府によると、韓国側も従来の主張を繰り返したという。韓国は日本の措置は元徴用工の賠償問題への「対抗措置」と主張する。WTOでは加盟国間での貿易の差別を禁じる原則があり、WTO協定違反にあたると指摘する。

協議後、黒田氏は記者団に「韓国の質問に対し丁寧に説明した」と話したが、双方の意見の隔たりは大きい。日本は2回目の協議にも応じる構えだが、歩み寄るのは極めて厳しい状況だ。再協議の日程は決まっていない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50931090S9A011C1000000/

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1:ななしさん 2019/10/11(金) 22:24:19.06
NHKニュース 2019年10月11日 19時49分

日本が輸出管理を厳しくしてから100日となる11日、韓国政府は、部品の生産などでの競争力を高めるための委員会を立ち上げました。

一方で、事態が長期化すれば、両国に被害が発生するとして、日本に対して改めて措置の撤回を求めました。


日本政府がことし7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしてから100日となる11日、韓国政府は、外国への依存を弱め、素材や部品などの生産における競争力を高めるための委員会を初めて開催しました。

委員会には、政府の担当者のほか、民間企業も参加し、競争力の強化に向けた対策や支援の在り方などについて議論しました。

委員会を開いたホン・ナムギ副首相兼企画財政相は、冒頭、これまでのところ生産への影響はないとする一方で、「事態が長期化すれば、両国に被害が発生することは避けられない」と述べ、日本に対して、措置を撤回するよう改めて求めました。

そのうえでホン副首相は、重点的に力を入れる100以上の戦略品目を今後選んでいくほか、毎年2兆ウォン、日本円にして1800億円以上の予算を準備することなどを説明し、全力を尽くす姿勢を強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123431000.html

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1:ななしさん 2019/10/11(金) 18:32:15.47
韓国研究財団、ノーベル賞に近い韓国人17人を発表したけれど…
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 7日からスウェーデンで発表される予定のノーベル賞受賞者の選定を控え、韓国研究財団は6日、ノーベル賞に近い韓国人科学者17人を発表した。しかし、最近海外の学術情報分析業者が発表した「2019年ノーベル賞受賞候補者」19人に韓国人は1人も含まれていない。韓国科学界でも「今年の韓国人による受賞は難しいのではないか」との意見が大勢だ。

 韓国研究財団は論文の被引用数などの研究成果に基づき、キム・フィリップ・ハーバード大教授(物理学)、朴南圭(パク・ナムギュ)成均館大教授(化学)、キム・ピンネリ・ソウル大教授(生理医学)などををノーベル賞候補者に近づいた研究者として挙げた「ノーベル科学賞総合分析報告書」を発表した。キム・フィリップ教授は夢の新素材グラフェンの物理的特性を究明したことで知られ、朴南圭教授は次世代太陽電池の分野をリードする研究者の1人だ。キム・ピンネリ教授は細胞内で遺伝子を調節するマイクロRNA(miRNA)の分野の権威だ。このほか、玄沢煥(ヒョン・テクファン)ソウル大教授、劉竜・韓国科学技術院(KAIST)教授、石相日(ソク・サンイル)蔚山科学技術大学校(UNIST)教授、方英柱(パン・ヨンジュ)ソウル大教授らの名前も挙がった。

 しかし、研究財団も「資料は韓国人のノーベル科学賞受賞可能性を占うものではない」と説明した。現実を冷静に見れば、受賞可能性は低いためだ。歴代のノーベル賞受賞者は本格研究を開始してから受賞まで平均で31.4年を要した。20-30年前からの研究実績を認められた格好だ。また、受賞者は他者の論文に追随するのではなく、全く新しい分野を開拓したケースが大半だ。

 言い換えると、1990-2000年代の韓国の科学水準が評価対象となるが、残念なことに韓国が当時、基礎科学分野でよちよち歩きの水準だったことは厳然たる事実だ。ある大学教授は「当時は世界的な学術誌に論文が掲載されただけで、学界で話題になり、新聞記事になるほどだった」と話した。あるソウル大教授は「他者に追随する応用科学ばかり優遇し、基礎科学分野を冷遇する国内の風土からまず変えなければならない」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/07/2019100780055.html

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1:ななしさん 2019/10/11(金) 08:23:26.35
韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が主要20カ国・地域(G20)国会議長会議に出席するため、来月日本を訪問する。

国会関係者は10日、「文議長がG20国会議長会議に出席してほしいという日本議会側の招待状を受け取った」とし「来月3日または4日に出国して東京を訪れる予定で、細部日程は調整中」と明らかにした。文議長が訪日するのは就任後初めてだ。

文議長は今回の訪問を通じて日本の輸出規制で冷え込んだ韓日関係の改善に向けた道を探りたい考えだ。
山東昭子・参議院議長、大島理森・衆議院議長らとの単独会談を推進中だが、日程は確定していない。

李洛淵(イ・ナギョン)首相も今月22日に開かれる天皇即位式への出席を検討している中、韓日間の高官対話が相次いで実現する模様だ。日本は約190カ国の首脳を即位式に招待したが、韓国では李首相が有力な特使候補に挙げられている。

李首相が日本を訪問すれば、趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官が随行するものと予想される。趙次官は代表的な日本通で、首相間の会談だけでなく次官級会談が開かれる可能性もある。

毎年、韓国と日本が持ち回りで開いている両国国会議員の親善の集い「韓日議員連盟総会」も今月31日に東京で開かれる。両議員連盟間の合同総会は9月に開かれる予定だったが、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の余波で延期になっていた。

中央日報/中央日報日本語版 2019.10.11 07:57
https://japanese.joins.com/JArticle/258461

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1:ななしさん 2019/10/11(金) 15:34:41.77
7月4日に日本が韓国に対し、半導体・ディスプレーの重要素材であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの輸出規制に踏み切った。韓国の産業界全体が驚いた。当時日本が刀を抜けば致命的な影響を受ける分野として挙げられたのがスマートフォンや電気自動車(EV)に使われるリチウムイオン電池だった。韓国はLG化学、サムスンSDIが世界のEV用リチウムイオン電池市場で4位、6位を占めるバッテリー強国だが、実は日本製の重要部品・素材がなければ、生産ラインを止めざるを得なくなるかもしれない立場にあるからだ。

日本による輸出規制100日目を控えた9日、日本人で24人目となる科学分野のノーベル賞の受賞者がリチウムイオン電池分野から生まれた。旭化成名誉フェローの吉野彰氏(71)だ。日本は素材・部品・設備分野では7回目の受賞だ。吉野氏受賞の知らせは韓国産業界が歩むべき「克日」の道がまだ遠い厳しい現実を改めて知らしめるもので、つらいニュースだった。

https://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/9/0/90bf41c0.jpg

日本はリチウムイオン電池の重要素材分野で世界最強の陣容を率いている。吉野氏が属する旭化成はバッテリー分離膜で世界首位だ。電気を発生させる陽極材料と陰極材料を分離し、リチウムイオンだけを移動させるようにする分離膜がしっかりしていなければ、バッテリーは爆発しかねない。バッテリー容量を左右する陽極材料は日亜化学工業、陰極材料は日立化成、住友化学が世界最強だ。特にバッテリーパウチ(アルミニウムのフォイルでできたバッテリー外装材)はLG化学、サムスンSDI、SKイノベーションなど韓国のバッテリー大手3社が全量を日本から輸入している。

韓国の専門家は「韓国は日本製の化学素材の90%を国産化したが、重要部分の10%はまだ作ることができずにいる。一部の素材・部品の格差は20年に達する」と述べた。韓国科学技術院(KAIST)化学科の金相栗(キム・サンユル)教授は「基礎科学の実力がなければ、まねはできるが、高品質を実現することは難しいのが素材・部品分野だ。少なくとも10-20年の基礎研究が先に必要な中核技術での格差は短期的な大規模投資で埋めることは難しい」と指摘した。

日本による素材・部品技術の開発の歴史は長い。日本は明治維新当時、近代化を推進し、基礎科学の育成を富国強兵の第一目標に掲げた。1960-70年代の好景気では政府レベルの基礎科学投資が集中的に行われた。金昌経(キム・チャンギョン)元教育科学技術部次官は「その結実が素材・部品・設備分野のノーベル賞だ」と指摘した。半導体研究で1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏(東京通信工業・現ソニー)、世界初の青色LED(発光ダイオード)を開発し、2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏(日亜化学工業)、そして、今年の吉野氏に至るまで、日本は素材・部品・設備分野だけでノーベル賞受賞者10人を輩出した。

得意分野で一つの井戸だけを掘る日本特有の匠の精神も日本を素材・部品強国へと導いた原動力だ。吉野氏の場合、1972年に入社し、2015年に顧問に退くまで、40年以上リチウムイオン電池研究にまい進した。2002年に企業の研究員として化学賞を受賞した田中耕一氏も管理職への推進ではなく、研究を選んだ。

2000年代に入り、ようやく基礎科学に本格的な投資を開始した韓国は、ナノ技術、遺伝工学など特定技術で成果が上がると、資金と人材がそこに集中し、基礎分野がないがしろにされるという悪循環を繰り返している。集中現象が周期的に科学界を襲う韓国とは異なり、日本の研究者は一生をかけて一つのテーマに取り組み、素材・部品・設備のすそ野を広げた。漢陽大化学工学科のペ・ヨンチャン教授は「政府や企業の支援が長くても4-5年の韓国が日本のような素材強国になるのは夢のような話だ」と話した。

2019/10/11 12:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180075.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180075_2.html

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1:ななしさん 2019/10/11(金) 12:34:40.09
韓国野党代表「文大統領、天皇即位式に直接参加しなければ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000025-cnippou-kr

正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に今月22日に開かれる徳仁天皇の即位式の出席を提案した。

孫代表は11日、国会最高委員会議で天皇の即位式が韓日関係改善の突破口になり得る」として「文大統領が日本の徳仁天皇の即位式に直接参加することを提案したい」と話した。


韓国政府は天皇即位式に誰が参加するかをめぐって慎重な態度を見せているが、李洛淵(イ・ナギョン)首相が慶祝特使の形式で参加する可能性が持続的に提起されている。

孫代表も李首相が対日本専門家として交渉力を発揮することができるだろうと話した。だが、韓日関係の解決方法を探るには限界があると考えるとして文大統領が即位式に直接参加すれば根本的で発展的な解決策になるだろうと提案した。

特に「文大統領が天皇の即位式に参加して韓国国民の温かい祝いを伝えれば、日本国民の心を精一杯溶かすことができるだろう」とし「そうしたら安倍晋三首相の姿勢も変わるだろう」と付け加えた。
この方法は大統領の地位を高めて大韓民国国民の自負心を高める道だと話した。孫代表は過去史問題に関連しては、韓国が道徳的な優位を保ちつつ、日本は企業負担を減らして平和に問題を解決しようと提案した。

彼は「韓日関係の基本環境を変えなければならない」として「韓国が先に日本に賠償に関連した金銭的要求をしないと宣言し、韓国政府が賠償問題の責任を負うと発表する一方で、日本には過去史問題に対して心を込めて謝罪することを要求すべきだ」と話した。

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1:ななしさん 2019/10/11(金) 12:33:10.63
F1-gate.com 2019年10月11日

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フェラーリのセバスチャン・ベッテルは、F1日本GPに“忍者”をイラストを入れたスペシャルヘルメットを用意した。

前戦F1ロシアGPでは、ダニール・クビアトがスペシャルヘルメットを着用することを許可されず論争となった。FIAは、ダニール・クビアトがイタリアGPですでに“一回限り”のスペシャルヘルメットを着用していたとして使用を禁じた。

ダニール・クビアトは、通常は青、イタリアでは赤、ロシアでは白とヘルメットのベースカラーリングを変えたことが禁止の理由となった。

今年、ほぼすべてのレースで異なるヘルメットを着用しているセバスチャン・ベッテルは、全体的な見た目の印象はそのままに特別な要素やデザインを加えることでルールを回避している。

F1日本GPにスペシャルヘルメットを用意。背面には忍者のヘルメットが描かれ、ドイツ国旗を表している3本線の部分には“SUZUKA”の文字が入れられている。

だが、この背面のデザインが“旭日旗”をイメージさせるとして韓国から苦情が出ているようだ・・・

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https://f1-gate.com/vettel/f1_52608.html
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1:ななしさん 2019/10/11(金) 08:19:55.27
【社説】24人目に科学ノーベル賞を受けた日本を眺める苦々しさ=韓国

日本が科学分野で24人目のノーベル賞受賞者を輩出した。リチウムイオン電池の発展功労で化学者である吉野彰氏が9日、ノーベル化学賞受賞者に決定された。

吉野氏は共同受賞者であるジョン・グッドイナフ教授(米国)とスタンリー・ウィッティンガム教授(英国)が作ったリチウムイオン電池の原形を商用化し、最近のように携帯電話などあらゆる電子機器を動かす電池に発展させた。

日本は昨年にも京都大学の本庶佑特別教授が生理医学賞を受けるなど2年連続でノーベル賞受賞者を輩出して科学技術強国であることを立証した。歴代ノーベル賞受賞者の割合が世界で5番目になる。

その間数多くの努力にもかかわらず、金大中(キム・デジュン)元大統領のノーベル平和賞1件しか受賞できなかった韓国の現実が新たに対比される。

科学技術分野のノーベル賞は人類の視野を広げた新しい発見や技術に与えられる。その発見と技術が事実として立証され、人間生活に実際の影響を与えるまでは長い時間がかかる。

韓国研究財団がここ10年間、科学分野ノーベル賞受賞に寄与した核心論文を調査した結果、受賞者の平均年齢は57歳だった。核心論文の生産には平均17.1年がかかり、生産後受賞まで平均14.1年が必要とされることが分かった。

ノーベル賞受賞まで計31.2年の歳月が必要なわけだ。蓄積の時間が必要だ。このためには一分野を深く掘り下げた科学者はもちろん、研究を支援する社会的システムが必ず定着する必要がある。

韓国の現実は道のりが遠い。教育や文化、政策がいずれも実用一辺倒だ。教育は直ちに大学入試に役に立つ国語・英語・数学に焦点が当てられている。幼い生徒が創意的に考え、それを発展させる余裕を許さない。粘り強い研究よりは直ちに使える技術を研究することにこだわっている。

日本と米国のような先進国から見習って生産技術の発展に固執してきた韓国式発展モデルの限界だ。

政策も基礎技術よりは直ちにモノを作ることに役立つ実用技術を開発することに重きを置いている。企業はもちろん政府の研究政策が純粋科学に目を向け始めた時間も短さすぎる。基礎科学研究資金を支援する韓国科学財団が設立されたのが1977年だ。

実質的な研究基盤を作るための「創意的研究振興事業」は1996年になってやっと始まった。基礎科学の総合研究機関である基礎科学研究院(IBS)は2011年に作られた。さらに、政権が用意した研究事業を次に政権が発足すると人材を減らして分野を変える形で研究者の意欲を削いできた。

明治維新後、若い科学者を留学させて1917年アジア最初の基礎科学総合研究所である理化学研究所(RIKEN)を設立した日本と比べ物にならない。

このような環境と風土ではいくら優秀な研究者がいるといっても生き残ることが難しい。政府や企業、国民の認識が一変しなければならない理由だ。今ノーベル賞を待つのは木の下で口を開けて柿が落ちるのを待つようなことだ。だが、柿が落ちる木さえまともに育てられずにいるのが韓国の現実だ。

中央日報/中央日報日本語版 2019.10.11 07:00
https://japanese.joins.com/JArticle/258456

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