bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/09/29(木) 21:56:39.4
ウォン相場が、今月に入って37年ぶりに最安値を記録している英ポンドより大幅に下落するなど、主要国通貨の中で顕著な劣勢を見せている。ブルームバーグ通信と韓国銀行の経済統計システムによると、ウォン相場は今月に入って28日まで米ドル対比6.3%下落(ウォン·ドル為替レート上昇)し、ポンド貨(-5.7%)、中国人民元(-4.2%)、台湾ドル貨(-3.6%)、日本円貨(-2.9%)、ユーロ貨(-2.1%)、インドルピー貨(-2.1%)など主要国通貨より大幅に切り下げられた。

韓国政府は「韓国の対外健全性には問題がない」としているが、ウォン安は目立っている。「キング(king)ドル」にともなう韓米金利逆転と人民元劣勢、ポンド貨急落など対外要因が少なくないのは事実だ。だが、専門家たちは「これ以上対外要因や為替投機勢力に責任を転嫁する時ではない」として「韓国の競争力に根本的な疑問が生じているという傍証」と指摘した。韓国経済の基礎体力(ファンダメンタルズ)の弱体化がウォン安につながる側面も無視できないということだ。

ウォン安をあおる要因の一つは輸出だ。今年下半期に入って輸出は大幅に鈍化している。関税庁によると、今月1~20日の輸出は330億ドルで、前年同期比8.7%減少した。秋夕連休による操業日数の短縮(前年同月比1.5日)を考慮しても、1日平均輸出額は25億4000万ドルで、1.8%増に止まった。特に半導体の輸出増加率は3.4%に過ぎず、乗用車(-7.5%)、無線通信機器(-25.9%)、鉄鋼製品(-31.6%)など主要品目の輸出は急減した。

韓国は、国内総生産(GDP)対比輸出比重が高い。昨年、韓国のGDP対比輸出比重は35.6%だった。中国(19%)、英国(14.7%)、日本(12.7%、2020年)、米国(6.8%)などに比べて高い。DB金融投資のムン·ホンチョル研究員は「一国の通貨にはその国の未来価値が反映される」として「輸出主導国である韓国に対する展望がますます暗くなりウォン安をより一層刺激している」と分析した。

韓国内企業の業績不振も、ウォン安ドル高の要因に挙げられる。金融情報会社エフアンドガイドによると、第3四半期の韓国内上場企業の売上高コンセンサス(証券会社3社以上の推定値)は計690兆ウォンだ。前年同期比14.8%増加したが、前四半期比2.1%減少した。 営業利益は61兆2000億ウォン(約6兆1200億円)と予想された。 これは昨年同期より7.2%、前四半期より10.5%急減した数値だ。延世大学経済学部のソン·テユン教授は「韓国経済を支える国内企業の実績不振は韓国の競争力とも直接的に関連する」として「企業実績が減れば外国人投資離脱を刺激し為替レート上昇の要因になる」と話した。

企業の体感景気は悪くなっている。韓国銀行がこの日発表した9月の全産業業況企業景気実査指数(BSI)は、前月対比3ポイント下落した79を記録した。新型コロナウイルス以後、1年7か月ぶりの最低値だ。韓銀関係者は「主要製品の価格下落と為替レート、物価上昇などにともなう消費心理萎縮などの影響を受けた」と話した。

今年の成長の支えとなった消費も減少するものと予想される。今年上半期の支給カード利用額は一日平均3兆70億ウォンで、前年同期対比12.4%増えた。ソーシャルディスタンス緩和の影響だ。 しかし、韓銀が発表した今月の消費者心理指数は91.4で、6月に続き4か月連続で「基準値(100)」を下回った。 消費心理が悲観的だという意味だ。

今年より来年の経済状況が、さらに悪化する可能性があるという点もウォン安の要因だ。国際格付け会社のフィッチは、韓国の来年の経済成長率の展望値を2.5%から1.9%に下げた。それと共に「世界経済の急激な鈍化が韓国の輸出と設備投資に負担として作用するだろう」と明らかにした。 アジア開発銀行(ADB)、経済協力開発機構(OECD)なども来年の成長率展望値を今年より低い2.2~2.3%と見ている。

対外悪材料も依然として残っている。米中央銀行(Fed)の強力な緊縮やこれによる韓米金利の逆転は、外国為替市場を押さえつける要因となっている。現在0.75%ポイント差の韓米金利は、年末には1%ポイント以上に広がる可能性が高い。このような懸念がウォン安を煽っているのだ。 中国リスクもウォン相場には悪材料となっている。 ウォン相場は人民元の価値に連動する傾向が強いからだ。世界銀行(WB)は今年の中国経済成長率を2.8%と予想した。5%台の中国政府の目標値より低い。

9/29(木) 20:32配信 韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/98ff87ff0fe6a542972a48227624ae62e1de6100

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/09/29(木) 12:36:03.28
2022 年 9 月 29 日 09:48 JST

ジョー・バイデン米大統領は5月、訪問先の韓国で、現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長と共に会見に臨んでいた。現代自グループは米国に10億ドル(約1440億円)余りを投資し、数千人規模の雇用を創出すると発表したばかりだった。

バイデン氏は電気自動車(EV)の未来に向けて米韓の協力を推進しているとして、鄭氏に謝意を表明。その上でこう述べた。「決してあなたをがっかりさせない」

その4カ月後、鄭氏や現代自のみならず、多くの韓国人が失望していた。米国で先月成立した新たな法律により、EV購入に対する7500ドルの税控除の要件が変更されたためだ。8月16日以降、北米以外で組み立てられたEVは補助金の対象から除外される可能性がある。


これは現代自グループにとって大きな問題だった。傘下の現代自動車と起亜自動車はいずれも韓国でEVを生産し、海外へ輸出している。バイデン氏の訪韓時に確約した米国投資が実際に稼働にこぎ着けるのはまだ数年先だ。現代と起亜は共同声明を発表し、米国の新法によって、米国民のEV入手と選択肢が大きく制限されると反発した。

欧州連合(EU)や日本も、今回の要件変更で同じような問題に直面する。しかし、韓国ほど怒りが爆発した国はない。韓国は目下、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の下で、米国との提携強化を最優先に掲げている。 【中略】

カマラ・ハリス副大統領は27日、訪問先の日本で韓国首相と会談し、EVの新法を巡る懸念を理解していると述べた。その上で、今後は相談しながら進めていくと確約した。これは税控除に絡む問題を解決するため、作業部会の設置を申し合わせた先週の合意を受けたものだ。

韓国は不満を直接訴えるため、ワシントンに政府高官を相次ぎ送り込んでいる。尹氏は先週、ニューヨークでの慈善活動イベントでバイデン氏と顔を合わせた際にも、EVの補助金問題を取り上げた。韓国大統領府では、バイデン氏が懸念を受け止めたとしている。ホワイトハウスは、供給網の強じん化や経済安全保障を含む諸問題で協力を続けることで、両首脳の意見は一致していると説明した。

米国への巨額の投資を表明し、バイデン政権から経済の協力関係について確約を得ていただけに、韓国側ではとりわけ反発が広がった。ブルッキングス研究所の韓国問題専門家、アンドリュー・ヨー氏はこう指摘する。

「供給網における協力と重要な先端技術に関する連携を促進する上で、バイデン政権の国内の政策課題と外交政策には矛盾が存在する」と話すヨー氏。「韓国にとって、要するにこれは信頼の問題だ」

米議会がEVに関する新法の可決に近づくと、韓国ではすぐさま反発が広がった。現地のテレビや新聞は、バイデン氏の掲げる「より良い再建」と、ドナルド・トランプ前大統領の「米国を再び偉大な国にする」という理念を並べる論調が目立った。韓国経済新聞のあるコラムニストは「すべて米国第一主義だ」と主張。「米国があらゆる点に配慮するなど幻想に過ぎない」と言い放った。

歴代の韓国貿易相に助言してきたキム・ビョンジュ氏は、EVの税控除問題が解決しない限り、現代やサムスン、LGといった韓国大手企業が今後さらに米国への投資を発表すれば、国民から批判を浴びかねないと述べる。譲歩策としては、北米の組立要件から現代と起亜を免除するか、税控除の額を縮小することが考えられるという。

キム氏は「国民はショックを受け、失望している」と話す。「米政府は何かすべきだ。問題を放置しておくことはできない」

韓国は今年、主にEVバッテリー投資により、外国勢の中でも米国での雇用創出をけん引している。米国への生産回帰を働きかける組織「リショアリング・イニシアチブ」がデータをまとめた。それによると、韓国は今年1-6月期(上半期)に米国で3万5000人以上の雇用を生んだ。これはベトナムの2万2500人、日本の1万4349人、カナダの1万3671人を上回っている。

https://www.google.com/amp/s/jp.wsj.com/amp/articles/biden-faces-south-korea-backlash-over-new-ev-tax-credit-rules-11664412424

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/09/29(木) 14:17:53.97
9/29(木) 13:53配信 弁護士ドットコムニュース

「情報ライブ ミヤネ屋」と「ひるおび」にコメンテーターとして出演した弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)は9月29日、テレビ局と弁護士らに計約6600万円の損害賠償や謝罪広告をもとめて東京地裁に提訴した。

提訴後に記者会見を開いた教団側代理人の福本修也弁護士は「弁護士ですから、いずれ懲戒(請求)も考えています」と述べたほか、言論を理由とするさらなる訴訟も検討していると明かした。

●テレビ2局と弁護士3人が訴えられた

訴えられたのは、読売テレビ(大阪府)とTBS(東京都)の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。

訴状によると、教団側は、7月からの各番組における以下のような発言(発言一部)を問題にしている。
『(教団が)信者に対して売春させてたっていう事件まである。非常に深刻な事件まであって、お金を集めるためには何でもするっていう発想がですね』(紀藤弁護士「ミヤネ屋」7月20日)

『統一教会というのは、これはすでに民事訴訟など裁判所の認定がすでに下りている事実として言いますと、布教活動自体が違法であるいうことがはっきりと裁判所で認定されています』(本村弁護士「ミヤネ屋」9月2日)

『この教団がやっている外形的な犯罪行為等をですね』(八代弁護士「ひるおび」9月1日)
教団は、こうした発言は事実に反するとして、教団の社会的評価を著しく低下させ、名誉毀損にあたると主張。各発言についてそれぞれ放送局と弁護士を訴える訴訟を3つ起こした。

いずれも損害賠償とともに、番組での謝罪放送と、弁護士らには事務所ホームページでの謝罪広告の掲載をもとめている。

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1:ななしさん 2022/09/29(木) 10:33:37.42
 テレビ朝日職員の玉川徹氏が29日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。28日の放送で、安倍晋三元首相の国葬での菅義偉前首相の弔辞について「電通が入ってます」と指摘したことについて、「事実ではありませんでした」と謝罪した。

 この日の放送で、司会の羽鳥アナが「きのうのパネルコーナーで玉川さんが発言したことについて、玉川さんから…」と話を振られると、玉川氏は「きのうのパネルコーナーの中で、私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているというふうにコメントしたんですが…。この発言はですね、事実ではありませんでした。さらに、電通は全く関わっていないということが分かりました」と事実誤認だったとした。
 その上で、「関係者の皆さま、それから視聴者の皆さま、訂正して謝罪致します。申し訳ありませんでした」と謝罪の言葉を述べていた。

bandicam 2022-09-29 10-43-57-480

 玉川氏は28日の放送で、27日の安倍元首相の国葬で、菅氏の弔辞について、「これこそが国葬の政治的意図」と指摘。女房役だった菅氏が思い出を語れば「それは胸に響く部分はあるんですよ。そういう形として国民の心に残るんですよね。既成事実として残るんです」と祭り上げられる部分があることを力説した。

 さらに「政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」と具体的な広告代理店名を出して演出を強調していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc03e014f4054840e2d8468f9c12d50a978499a5

関連スレ
玉川徹「菅の弔辞は電通が書いた台本です」 感動したとか言ってた馬鹿w

テレ朝・玉川「菅の弔事が美談にされてるが、あれは電通が書いた作り話です」 もうこいつ病気だろ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1664361604/

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/09/29(木) 08:23:49.64
韓国外交部次官「強制動員への謝罪・賠償への呼応が必要…日本も認識」

韓国のハン・ドクス首相が岸田首相を礼訪 「韓日の外交長官が強制動員の解決法を協議する」

 安倍晋三元首相の国葬出席のために日本を訪問した韓国のハン・ドクス首相が28日、岸田文雄首相と会い、両国間の懸案について意見を交わした。今月21日の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に続いて重ねられた首脳級の会談でも、核心懸案である強制動員被害者賠償問題を解決するための具体的議論はなかった。

 首相室はこの日、会談直後に報道資料を出し、ハン・ドクス首相が岸田首相に会い「(韓国)政府を代表して安倍元首相の逝去に対する哀悼と慰労の意」を伝え、「韓日関係を含む相互の関心事について意見を交わし、懸案の解決と両国関係改善の必要性に共感した」と明らかにした。

 しかし、梗塞した両国関係の解決に向けての生産的な議論はなされなかった。ハン首相は会談直後に記者団と会い「岸田首相は、国連総会を契機に実現した首脳間の会合で『尹錫悦大統領の韓日関係改善に対する意志を感じることができた』と話した」としつつも、「現在は両国の外交長官が議論して解決策を探すことにした段階だ。具体的な案をめぐって詰める状況ではない」と述べた。続いて「岸田首相が『韓日の間で(歴史問題などの)懸案も重要だが、サプライチェーンの再編などもう少し前に進もう。韓日が一緒にすべきことは多い」という意見を強調し、(私もそれに)強く共感した」と明らかにした。

 日本と交渉実務を務めているチョ・ヒョンドン外交部第1次官もこの日、「先週の国連総会を機に韓日首脳間会談が2年9カ月ぶりに実現した。1週間後の今日、両国の最高レベルの間に協議が連鎖的になされたことは、韓日関係の改善にきわめて肯定的だ」と強調した。しかし、追加の首脳会談については「岸田首相の礼訪過程で話がなかったが、11月のASEAN首脳会議、主要20カ国・地域(G20)首脳会議などの外交日程を念頭に置いている」と期待を示した。

 チョ次官はさらに最大の懸案である強制動員被害者賠償問題に関しては「解決を模索する過程で韓国側が解決する措置も重要だが、それに劣らず日本側の呼応も必要だ。韓日協議の過程でこうした考えを共有している」と話した。また「韓国で4回行われた官民協議会の過程でも(慰安婦合意事例など)そうした懸念が提起された」とし「この(日本企業の謝罪と賠償参加)部分が解决方案に含まれなければ、(韓国側の)国民的な共感と支持を受けられないことを(日本側も)認識している。日本側にそうした立場を伝え、日本側も共感している」と付け加えた。

9/29(木) 7:24配信 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/89b7fe2586c61680514139c2ac0bbaa4e7fcb998

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s-c304bbad韓国首相「韓日関係改善は共通の利益」 岸田首相「尹大統領の意志を感じた」
9/29(木) 6:50 中央日報日本語版

岸田文夫首相が21日(現地時間)、ニューヨーク国連総会をきっかけに開かれた尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領との会談について、「韓国大統領の関係改善への意志を感じることができた」と述べたと、韓悳洙(ハン・ドクス)首相が28日、明らかにした。首相官邸はこの日、報道資料を通じて「韓首相と岸田首相は韓日関係を健全な関係に戻し、さらに発展させるために外交当局間のコミュニケーションを加速化することにした」と明らかにした。

27日に開かれた安倍晋三元首相の国葬出席のため訪日中の韓首相は同日午前、東京・元赤阪迎賓館で岸田首相と約25分間会談した。先週の韓日首脳会談に続き、1週間ぶりに行われた両国最高位級会談だ。韓首相は冒頭発言で「大韓民国新政府は韓日関係を早急に改善、発展させることが共通の利益に合致するという点を持続的に強調している」とし「両国関係改善の転機が用意されたと考える」と明らかにした。岸田首相は「尹大統領と首相をはじめ、多くの韓国の皆さんから丁寧な弔意を受けた」とし、前日開かれた国葬に韓首相らが出席したことについても「心より感謝する」と述べた。

最大懸案とされる強制徴用問題解決法に関連し、岸田首相は「今外務大臣にもう少し整えられた内容を検討してほしいと伝えておいたので、結果が出ることを見守りつつ、疎通を強化しよう」と述べたと韓首相は伝えた。

これに関して、外交部当局者は「強制徴用問題の解決のためには韓国の措置だけでなく、日本側の呼応も重要だという立場を伝え、これに相当部分共感した」とし「被告(日本)企業に関連した部分が解決案に盛り込まれなければ、(韓国の)国民的支持を受けることは難しいという認識を日本も持っている」と話した。

韓首相はまた「2030年釜山(プサン)国際博覧会開催を日本が支持してほしいという話も申し上げた」とし「岸田首相は直ちに決定できる問題ではないが、今日からその問題を検討する」と答えた。


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abe1:ななしさん 2022/09/28(水) 09:30:23.67
┃20代のアベ国葬の賛成率、70代の倍以上
┃国益を得るには日本の現実を正確に読むべき

日本の安倍晋三元総理の国葬が行われた27日、日本武道館隣近の公園には20~30代と見られる若者たちが多かった。ベビーカーを押してきた赤ちゃんの母親、まだスーツがぎこちない若い会社員、大きな鞄を背負った学生・・・、2か月の前の被殺直後も同じだった。家族葬が行われた増上寺の群衆の大半は若年層だった。

断片的な印象ではない。朝日新聞が今月10~11日に実施した世論調査で、アベ元総理の国葬に対する18~29歳の賛成率(58%)は、70代以上(26%)の倍以上だった。賛成率が30%台の50~60代とも違った。国葬に対する批判世論が激しい日本で、若年層は自民党政権の心強い支えである。

アベ元総理の国葬反対デモは白髪の老年層が大半だった。戦争を経験したり親世代に直接聞いた人々である。平和憲法の改正と防衛力増強の反対も彼らが声を高めている。良心的勢力であると評価できるのだが、日本国内では厳重な安保の現実に背いているという評価があることも否定できない現実だ。中高年と田舎の居住者が自民党を支持し、若者と大都市は野党を支持するという日本政治の公式はアベ政権時に壊れた。

日本の若者たちがアベ元総理を支持する要因を一つに要約するのは難しい。第2期アベ政権が発足した2012年末、1万円台だった日経の平均株価は2万円台を軽く超えた。大卒の就職率は98%(2018年)に達した。オリンピックも誘致した。2011年の東日本大震災の際に失策を連発し、福島原発の事故に対処できなかった野党は選択肢にはない。何よりも物心がついて以降、アベ元総理以外の別の総理を経験できていない。

構造改革が後回しになり、世界最大の国家債務と円安に縛られてコロナ19でオリンピックは半分になったが、若者たちは多少のことではアベノミクスのせいだとは思わない。1990年代中盤の就職氷河期を経た40代が今まで苦しんでいたのを見て胸をなでおろす。歴史修正主義、憲法改正の議論には関心がなかったり、日本が本来の場所を見つける過程だと考えている。日本国内に蔓延した反韓ムードには、このような雰囲気が影響を及ぼした。

ここまで言えば、「こんな日本が正しいというのか」、「縮んでいく日本に付いていくつもりなのか」という指摘が出る。知ろうとすることと肩を持とうとするのは異なるが、日本に対しては特にこのような反応が多い。アベ元総理が残した『賊反荷杖(盗人猛々しい・逆ギレ)』的な歴史認識は韓国としては開いた口が塞がらず、一時的な効果に終わったアベノミクスはベンチマーキングモデルになりにくい。それでも感情的に憤怒して嘲弄ばかりしていては、現在の日本を正確に把握することはできない。

日本と上手く付き合う必要がなく、韓国が世界を主導できると思うなら無視しても良い。現実はそうではない。数多くの専門家たちと国民は、韓日関係の改善が新たに再編される国際情勢であり、国益のために必要だと考えている。政府もそのような外交政策を展開している。

それならば日本の今を読まなければならない。日本が暮れていくなら何故なのかを把握し、戦略を整えなければならない。日本を知るためには主流政治を理解すべきであり、これを最も支持する若年層の考えを知るべきだ。「総理が穏健派(ハト派)だから保守派を追いやって韓国側になるだろう」、「韓流ブームで若者は全員韓国にハマり、極右派だけが韓国を嫌う」という考えは残念ながら日本の本当の姿とはかけ離れている。「韓国はすぐに滅ぶ」という妄想に陥った日本国内の嫌韓論者たちの失策を、我々が追いかけてはいけないという意味だ。
 
ソース:東亜日報(韓国語)
https://www.donga.com/news/article/all/20220927/115687139/1

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/09/28(水) 11:03:25.40
ブルームバーグ「アジア通貨危機懸念、ウォンとバーツが最も弱い」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2022.09.27 07:3611 글자 작게

アジアに25年ぶりに「第2の通貨危機」の不安が押し寄せている。地域経済の2本の軸である人民元と円の価値下落が続くなら資本のアジア離脱を加速化し、1997年に発生した通貨危機が再演されかねないとブルームバーグが25日に報道した。

中国人民銀行は26日、人民元の対ドル相場を前営業日より0.0378元引き上げた7.0298元と告示した。心理的支持ラインとされる「1ドル=7元」より人民元の価値が下がったのだ。2020年7月から2年2カ月ぶりだ。円相場も22日の取引時間中に一時1ドル=145.90円まで押され1999年8月以来の円安水準に急落した。米国の強力な通貨緊縮政策でドルが超強勢を見せている影響だ。

人民元と円の急落傾向が続く場合、アジア市場には後遺症を呼びかねない。米資産運用会社BNYメロンによると、人民元はアジア通貨国指数で占める割合が4分の1を超える。世界で3番目に多く取引される通貨である円は新興国通貨に大きな影響を及ぼす。円とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が挙げた新興国通貨間の相関関係指数は先週0.9で、2015年以降で最も高い。

こうした状況で人民元と円がともに下落すればアジア金融市場で急激な資本流出が発生する可能性がある。みずほ銀行のビシュヌ・バラタン経済戦略責任者は「円と人民元の弱化はアジア全体の通貨市場の不安を引き起こす。(アジアは)すでに2008年の世界金融危機水準のストレスへ向かっている。次の段階は1997年のアジア通貨危機水準になるだろう」と警告した。

専門家らは臨界点までいくらも残っていないとみる。ゴールドマン・サックスの首席通貨戦略家を務めたジム・オニール氏は「『1ドル=150円』を突破すれば1997年の通貨危機水準の混乱が現れかねない。資本がアジアから大挙離脱するトリガーポイントになるだろう」と主張した。

問題は人民元安と円安が当分続く可能性が大きい点だ。日本の金融当局が22日に24年ぶりに外国為替市場に直接介入し円防衛に出たが市場は下落傾向を防げないとみる。米連邦準備制度理事会(FRB)が3回連続で0.75%の利上げを断行しドルを回収しているのに日本はゼロ金利を維持し円供給を増やしているためだ。

中国もやはりゼロコロナ政策による景気鈍化への懸念に対応するのが急務だ。このため人民銀行は8月に1年満期の貸出優待金利(LPR)を7カ月ぶりに0.05%引き下げたのに続き追加の引き下げカードを手にしている。

ブルームバーグはアジア通貨危機に脆弱で貿易状況が良くない国を挙げた。マッコーリー・キャピタルのトラン・トゥイ・レ氏は「韓国のウォン、フィリピンのペソ、タイのバーツなど経常収支赤字状態にある国の通貨が最も脆弱だろう」と話した。
韓国銀行が発表した7月の韓国の経常収支は10億9000万ドルの黒字だったが、経常収支の核心である商品収支は11億8000万ドルの赤字で、2012年4月以降で初めて赤字を記録した。韓国銀行経済統計局のキム・ヨンファン金融統計部長は「8月の経常収支が赤字転落する可能性がある」と話した。

https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1664330605/

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