bandicam 2014-11-01 16-46-13-594話題のニュース  2018/08/24(金) 23:08:09.21
8/24(金) 23:00配信
産経新聞

 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。


 検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版2本。1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう1つは、「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに26年8月22日午前10時にアップされていた。

 ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。

 メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。

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cpd1703150500010-p1話題のニュース 2018/08/24(金) 12:43:11.41
【社説】文在寅政権の独善・無能が招いた所得二極化
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 雇用の伸びが7月に5000人にまで減少したのに続き、所得分配も過去10年で最悪の状況となった。雇用情勢の悪化に続く「二極化ショック」だ。4-6月に所得上位20%の所得が10.3%増加したのに対し、下位20%の所得は7.6%減少。中でも最低賃金との関連が大きい勤労所得は15.9%も減少した。その結果、所得分配倍率は5.23で、4-6月期としては2008年以降で最悪を記録した。低所得層の所得を上げるための所得主導成長を目指す文在寅(ムン・ジェイン)政権でむしろ所得分配が悪化するという逆説が続いている。

 分配悪化は内需と庶民景気が不振に陥った数年前に始まった現象だ。しかし、今年に入り急速に悪化し始めた。その間に変わったのは政府の所得主導成長実験だ。実験の失敗を示す証拠が次々と表れている。最低賃金が16%も引き上げられた今年、状況が厳しい業種で低賃金の雇用が急速になくなりつつある。飲食店、コンビニエンスストアなどの短期アルバイトの雇用が減少し、臨時・日雇いの労働者が仕事を失っている。所得下位20%の層の1世帯当たり就業者数は1-3月期に8.0%減少。続く4-6月期には18%も減少した。まさに衝撃的だ。

 この逆説は思い通りに市場と価格を動かすことができるという政府の反市場的な傲慢が発端だ。賃金は求職者と雇用主の間の需要と供給の原理に従い決定されるべきだが、政府が政治的な目的でそこに強引に手を付けた。労働対価(賃金)が上昇すれば、需要(求人)が減少するのは当然だ。政府は最低賃金を急速に引き上げれば、低所得層の所得が増えると考えたが、実際には雇用は減少した。ソウル江南地区の住宅価格を抑えるという不動産規制がかえって住宅価格をつり上げたように、一見善意に見える反市場政策が弱者に打撃を与えた。

 多くの人がこうした結果を懸念した。政府だけが意地を張った。今この瞬間にも所得分配の悪化と最低賃金引き上げには関連がないと言っている。青瓦台(大統領府)は「状況を厳しくとらえている」としながらも、所得主導成長の副作用については口をつぐんでいる。文在寅大統領は「(最低賃金引き上げの)90%がプラスだ」と述べ、政策失敗の副作用を一度も認めていない。「90%がプラスだ」という異次元に暮らしている。統計庁は今回、所得分配悪化の一因として高齢化を挙げた。青瓦台を刺激しないために、見て見ぬふりをしたようなものだ。

 あらゆることを政府の過ちのせいにはできない。韓国経済は構造的に困難な状況にある。長期間にわたり、労働改革や規制改革に失敗し、経済の体質が病を患い、主力産業が競争力を失っている。この根本的問題を直さなければ、景気回復も内需回復もない。雇用はその結果、自然に増えるものだ。政府は患者に薬ではなく砂糖水を与えている。今表れている衝撃的な逆説は副作用が表面化したものだ。

 雇用情勢の悪化に続く二極化ショックは、数多くの懸念を無視し、無謀な経済実験を行った独善と過ちを効果的に是正し、経済を正しい道へと導く能力の不在が呼んだものだ。政府内の独善と無能を一掃し、新たな風が吹かなければ、悪循環は続く。



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be9a8797-s話題のニュース  2018/08/24(金) 18:24:13.38
文化日報 2018-08-24 12:11

政府が開城工業団地内の南北共同連絡事務所など南北交流事業を推進する過程で、石油・軽油を除いても10億ウォン相当の制裁・禁止品目を北朝鮮に追加で搬出した事実が明らかになった。
中略

24日、国会の外交統一委員会チョン・ヤンソク(自由韓国党)議員室が関税庁など関係機関を通じて入手した資料によると、政府は6?7月の間、合計115t(10億ウォン相当)ほどの鉄鋼、銅、ニッケル、ボイラーなどを北朝鮮に搬出した。これらの項目は、すべて国連制裁決議案2397号対象であり、すでに北朝鮮に搬入したことで知られる石油と軽油80t(1億300万ウォン相当)とは別個の物品である。以下略

http://news.nate.com/view/20180824n14845

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0bf6bcf2話題のニュース  2018/08/24(金) 15:42:10.73
「米韓同盟消滅」に焦る韓国の保守
その時は、日本と一緒に核武装?
日経ビジネス 鈴置 高史

「米国から見捨てられる」と韓国の保守が焦り始めた。

■保守系紙に「日韓同盟論」

鈴置韓国の保守系紙、朝鮮日報に日韓同盟論とも受け止められる論文が載りました。金載千(キム・ジェチョン)西江大学教授の寄稿「北朝鮮の非核化交渉、このまま行けば我々は中国の勢力圏に編入」(8月1日、韓国語版)です。結論は以下です。
・故・ズビグニュー・ブレジンスキー(Zbigniew Brzezinski)博士は著書『Strategic Vision』で、東北アジアと朝鮮半島で米国の影響力が衰退し中国が躍進した場合、韓国が取り得る選択は、中国への便乗(さらなる依存)、独自の軍事大国化、日本との安保協力のうち1つだと主張した。

・隣り合う覇権国(中国)に依存する戦略が一方的な自律性の喪失に直結することは明白だ。中国に対抗しうる我が国の軍事大国化は事実上、不可能だ。

・「米国なき北東アジア」を想定した場合、国際規範と自由民主主義を共有する韓日協力は中国の覇権を予防し、牽制効果を持つカードとなる。

・国民の情緒が障害になるが、政府が先頭に立って大乗的な見地から韓日関係を前向きに管理・発展させねばならない。
中国に対抗するには「単なる協力」ではとうてい無理。読む人が読めば、日韓同盟の勧めと受け止める記事です。反日至上主義者からの非難を恐れてでしょう、「軍事同盟」という言葉は一切、使っていませんが。

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話題のニュース 2018/08/24(金) 11:10:41.72
朴槿恵前大統領、2審は懲役25年…ソウル高裁
2018年08月24日 11時05分

【ソウル=水野祥】聯合ニュースによると、友人女性が関係する財団への出資を企業に強要し、収賄や職権乱用罪などに問われた韓国前大統領の朴槿恵パククネ被告(66)の控訴審で、ソウル高裁は24日午前、懲役25年、罰金200億ウォン(約20億円)の実刑判決を言い渡した。

4月の1審判決は懲役24年、罰金180億ウォン(約18億円)だった。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20180824-OYT1T50046.html
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cpd1703150500010-p1話題のニュース 2018/08/24(金) 09:36:37.74
韓国低所得層の勤労所得、1年で16%減少

 「雇用政府」「所得主導成長」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、雇用情勢の悪化に続き、貧富の格差が前例のないペースで広がり、「所得ショック」まで発生している。


 韓国統計庁は23日、第2四半期(4-6月)の家計動向調査で、所得下位20%の世帯の所得が月額で132万4900ウォン(約13万700円)となり、前年同期に比べ7.6%減少したことを明らかにした。所得下位20%の所得減少は幅が1-3月(8.0%減)よりは小さかったが、4-6月期ベースでは2003年の統計作成以来最大だった。所得下位20%の勤労所得は15.9%、事業所得(自営業者)は21.0%減少した。最低賃金引き上げなどで低所得層の勤労者の所得を引き上げれば、消費が改善し、経済全般に活気が戻り、韓国経済が新たな成長軌道に入るという所得主導成長論は事実上の破綻宣告を受けた格好だ。

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 反対に所得上位20%の所得は月額913万4900ウォン(約90万1400円)で、前年同期に比べ10.3%増えた。所得上位20%の世帯所得が2桁台の伸びを示したのは、2003年に統計を取り始めて以来初めてだ。不動産価格の急騰、フルタイム労働者の待遇改善などが所得上位の収入増につながった。

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index話題のニュース 2018/08/24(金) 10:43:13.38
2018/08/24 10:31

米国が、北朝鮮との非核化交渉を理由に韓米合同演習を全面中断する状況の中、米日同盟を強化する動きを相次いで示している。防衛省は、米国の世界最強のステルス戦闘機F22を日本の技術で改良し、次世代ステルス戦闘機として運用する案について検討に着手したという。日本経済新聞が23日付で伝えた。

報道によると、世界最大の防衛関連企業、米ロッキード・マーチン社は、F22の機体をそのまま使用しつつF35の戦闘システムを搭載する新型戦闘機の開発・生産で日本が50%以上を担当する案を提示した。


■韓国への技術移転には消極的な米国

F22は2006年、模擬空中戦でF15、F16、FA18戦闘機合わせて144機を「撃墜」する一方、自らは1機も損失なしというスコアを記録した最強の戦闘機だ。敵のレーダーや赤外線センサーなどを無力化するステルス技術が適用されており、北朝鮮首脳部が最も恐れる兵器と評されている。

これまで米国政府は、F22の技術移転はもちろん完成機の販売すら禁じていたが、今回日本に対しては鍵を開けてやったのだ。米国は、韓国はもちろん盟邦たる英国やイスラエルにも、F35ステルス戦闘機は売ったもののF22は売らなかった。

韓国軍のある消息筋は「韓国空軍の一部ではF22の配備を希望していたが、米国法で2018年まで海外販売が禁じられており、価格の高さなどのため実際にはその気になれなかった事案」と語った。

一部には、「こうした対日アプローチは韓国に対して先端技術の移転に消極的だったのとは対照的」という指摘もある。韓国がF35を配備する中で、米国は当初、韓国型戦闘機(KFX)開発のため25分野の技術移転を行うこととしていた。

しかし最終的に米国は、アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーのシステム統合と赤外線探索・追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、電子戦ジャマー統合に関する、中心4技術の移転を拒否した。

■米日同盟アップグレードの見込み

ロッキード・マーチンの提案通りになった場合、日本が米国の先端戦闘機技術を共有することにより、米日同盟は一段階アップグレードする見込みだ。日本の防衛産業が拡張する効果も少なくない。

米国の莫大(ばくだい)な対日貿易赤字を改善する効果もある。「一石三鳥」の効果をもたらすことができるという点から、今回の提案は次世代戦闘機を決定する際、有力に検討される可能性が高い。


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index話題のニュース 2018/08/24(金) 01:28:26.20
Record china 2018年8月23日(木) 16時40分

2018年8月23日、韓国・中央日報は、マレーシアで韓国のインスタントラーメンが人気を得ている理由について報じた。

マレーシアの大手食品メーカー「マミー・ダブルデッカー」の最高戦略責任者(CSO)兼最高財務責任者(CFO)のヴィトン・パンさんは21日、同メディアとのインタビューで、マレーシアでの韓国ラーメンの人気について「毎年2桁の成長を記録し、ラーメン市場全体の成長を引っ張っている」と述べた。

グローバル市場調査機関「ACニールセン」によると、マレーシアのラーメン市場における韓国産ラーメンのシェアは、2013年には0.7%だったが、今年第1四半期(1‐3月)は13.4%に増加した。

パンさんは、マレーシアで韓国ラーメンが人気を博している理由として「品質」を挙げ、「麺は現地のものや日本のものよりコシがあってのびにくい。製造技術が優れている」と説明した。また「内容量が現地のものより多いことも長所」と評価。さらに「東南アジアの韓流ブームや、You Tubeでの口コミマーケティングも影響を及ぼした」と話したという。

また「韓国産ラーメンがハラルフード(イスラム教で食べることを許された食品)の認証を受けたこと」も人気の秘訣として挙げた。マレーシアの人口3200万人のうち2000万人がイスラム教と言われている。パンさんは「日本はハラル認証機関が10カ所に分散されているが、韓国は1カ所にまとめられている。そのためマレーシアでは日本ラーメンより韓国ラーメンのハラル認証を信用する傾向がある」と説明したという。これを受け、記事は「韓国ラーメンがマレーシアを足掛かりに、東南アジア全域・中東のイスラム国家でも人気を得る可能性が高まった」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「たしかに韓国のラーメンはおいしい」「どんどん輸出しよう」「韓国のラーメンは魔性の味。病みつきになるよ」「マレーシアのラーメンはゆでるとうどんみたいになるからね」「韓国のラーメンは日本のよりさっぱりしているから食べやすい」など、韓国ラーメンの人気に納得の様子。

また「ハラル認証が重要な役割を果たしている」とみるユーザーも多く、「朴槿恵(パク・クネ)政府の功績だ」「朴政府は文在寅(ムン・ジェイン)政府よりはるかに優秀だった」と前政府の政策をたたえる声も見られた。

その他「韓国ラーメンは量が多いだって?韓国人男性は普通、1食で2袋、さらにごはんも入れて食べるよ。韓国人は大食いなのか?」との声や、「韓国のラーメンがシェア1位という記事なら喜べたけど…」と指摘する声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b235850-s0-c30-d0058.html
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index話題のニュース 2018/08/23(木) 19:54:13.58
徴用工訴訟、韓国最高裁で審理
5年ぶり、対日関係に影響も

共同通信 2018/8/23 19:50

【ソウル共同】朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は23日、初めて判事13人全員の参加による合議体で審理を始めた。最高裁関係者らが明らかにした。

日韓関係に影響を及ぼしかねない戦後補償を巡る訴訟が5年ぶりに動きだした。

審理では、1965年の日韓請求権協定で個人請求権の問題は解決済みとの日本政府見解に対する判断が焦点。23日の審理は非公開で、原告の弁護側は「年内には判決が出るのではないか」とみている。

https://this.kiji.is/405313349912740961

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話題のニュース  2018/08/23(木) 21:58:10.83
朝日新聞が、Googleなどの検索結果に慰安婦報道の訂正記事が表示されないように、検索避けのメタタグを設定する工作を2014年に行う
 ↓
最近になってネットでバレて叩かれる
 ↓
8月23日に問題のメタタグが削除される
検索除けのメタタグ(赤字の部分)が
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/a/9/a9240120.png

突然削除された
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/d/b/dbc13f9d.png

削除されたのは2018年8月23日
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/5/f/5fadbe82.png
※関連
朝日新聞の従軍慰安婦関連報道取り消し発表記事英文版に「検索避け」が設定されていたことが話題に
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180822/Slashdot_18_08_22_050206.html

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