index1:ななしさん 2022/12/24(土) 07:27:49.19
被害者支援財団、定款変更を推進

 日帝強制動員被害者支援財団が定款に「被害者への賠償」を追加する手続きを踏んでいることが、23日に確認された。この間、政府が日帝強制動員問題の有力な解決策のひとつとして検討してきた「併存的債務引受」を実現するための準備手続きが開始されたとの分析が示されている。


 本紙の取材を総合すると、財団は21日に理事会を開催し、定款に「被害者への賠償」に関する文言を追加することを決めた。財団は来週中に、上級機関である行政安全部に定款の承認を申請する予定だ。同財団は2014年に強制動員の被害者を支援するために設立された。

 「併存的債務引受案」とは、財団が韓日両国の企業から自発的寄付を集め、その金を被告企業である日本製鉄、三菱重工業に代わって強制動員被害者に支給するというもの。現在の日帝強制動員被害者支援財団の定款には「被害者に賠償できる」という内容はない。財団の理事会は、定款の変更によって財団が併存的債務引受を実施する法的根拠を確立しようとしているとみられる。

 外交筋からは、財団の定款変更を起点として、政府は併存的債務引受に向けた本格的な実務作業に入るだろうとの観測が示されている。外交部は被害者の説得を強めるとみられる。外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長は7日に強制動員被害者の支援団体と面談し、「代位弁済」や「併存的債務引受」などについて説明している。

 しかし、このような政府の動きは被害者優先主義とは多少距離があるため、今後の難航が予想される。
これまで被害者側は、賠償と共に日帝戦犯企業による謝罪を要求し、併存的債務引受案を拒否してきた。韓日歴史問題などを解決するために様々な市民団体が集まって8月に発足した韓日歴史正義平和行動は8日、「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は代位弁済、併存的債務引受などで拙速に強制動員問題を解決して韓日関係を改善しようとしている」と批判している。

12/24(土) 7:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/050fd2459c2b05096c266fe1f84074e9bf3ead22

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c462795d1:ななしさん 2022/12/23(金) 21:50:41.32
今、中国で改めて注目され、関心が高まっているのが日本のコロナ対策だ。「日本はどうやって対策しているの?」という関心が急に高まり、日本のコロナ対策を紹介する中国語の記事のアクセス数が急上昇している。

自由主義国である日本は、中国政府のように厳しいコロナ対策ができない。その中で、「自由」と「感染予防」のバランスを考えながら、政府も国民も苦労しながらコロナ対策を実施してきた。北京在住の大学教員の友人は、筆者に次のように語る。

「我々は当時、『日本のコロナ政策はゆるい、事実上の放棄だ』などと言っていた。しかし実際には、日本は経済活動を中止せず、国民には自由もあり、その間、国が緊急ベッドの確保や医療設備の増加など、医療崩壊しないようにいろいろな措置を取っていた。しかし同じ3年間で中国が何をしたかといえば、ひたすら『ロックダウン』や、街ぐるみで数千万人ものPCR検査を行うことに財力や人力を費やしていた。もし、これらの予算で医療資源を充実させたり、医薬品を開発したりしていたら、今の状況にはならなかったと思う。

結局、準備がまったくできていないのに政策を転換したこと、しかも段階的でなく、一気に転換したことが大きな問題ということだろう。中国でこれから重症者や死者が爆発的に増えていったとしても、それは無理のないことだ。今になって、日本のコロナ政策は悪いものではないと分かった。我々はずっと、政府の言う通りに従っていただけだった。しかし、自由と感染リスクの兼ね合いがいかに難しいか。今、身を持って分かった

https://news.yahoo.co.jp/articles/8af04c4fdbfac5831ea46a332719e6c86ad0a363

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apple1:ななしさん 2022/12/23(金) 17:49:18.63 I
韓国財閥大手のLGグループが、「アップルカー」製造のため全社的な協議体を作り、アップル社に協力するとの報道が出ている。

韓国経済TVは22日、このことを単独スクープで報じ、「アップルカーの協力はアップル側の提案で行われた」と伝えている。


報道によるとLGグループは最近、LG電子を主軸に、LGエナジーソリューションや、LGイノテックなどを含む協議体を構成したという。前者はEVバッテリー製造で世界2位のシェアを持ち、後者はカメラモジュールをアップルに多く供給する。

同メディアは、アップル社側が協力を提案したとし、「現在大きな枠組みで議論が進められており、コラボレーションシナリオは引き続き修正される状況だ」という財閥関係者の話を伝えている。来年初めに両者の協力が決定されるとの見方も伝えた。

アップルカーは早ければ2025年に発売されるとみられるアップルの伝自動車(EV)だ。自律走行車になるとの見方もある。

LGは昨年、米自動車部品大手のマグナインターナショナルとの間で合作法人(LG Magna)を設立している。LG電子は電装事業を持ち、LGエナジーソリューションはEVバッテリー、LGイノテックはライダーセンサー技術を有するなど、電気自動車に特化したラインナップをグループで確保している。さらに有機ELパネル大手のLGディスプレイも抱える。

キム・ドンウォンKB証券研究員は23日、この件に関する分析レポートにおいて、「LGグループは電気自動車コア部品のフルラインナップを確保した代表的な企業集団」であるとし、「アップルカーの発売が本格化すればLG電子とLGイノテック、LGエナジーソリューション、LGディスプレイの受益が期待される」と付け加えた。

続けて「アップルは単純車両販売だけでなく加入者ベースの購読サービスと共有サービスまで拡大すると予想される」とし「これはスマートフォン市場の成長停滞に応じた代替案を用意しようとするものと解釈される」と話した。

キム研究員は「2026年のアップルカー発売を仮定すれば、2023年からアップルはアップルカー部品のサプライチェーン構成を開始すると予想され、LGグループとの協業可能性が大きくなると推定される」と付け加えた。 

アップルカーをめぐっては、同じく韓国の現代自動車グループがこれに協力するとの報道が出たことがある。

コリアエコノミクス 2022年12月23日
https://korea-economics.jp/posts/22122306/
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1:ななしさん 2022/12/23(金) 16:42:45.13
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるもの発射 防衛省
2022年12月23日 16時40分
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932791000.html

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1:ななしさん
 ・マスク就任以前

Twitterに有名人の誕生日を祝う糞システムがあり、
しょっちゅう聞いたことない韓国芸能人の誕生日お祝いメッセージが1日中サイドバーやおすすめ欄に強制表示される
サイドバー
no title


おすすめ欄
no title



・マスク就任以降

韓国芸能人の誕生日お祝いが消滅。日本芸能人の誕生日お祝いはたまに見かける

3:ななしさん 2022/12/23(金) 13:53:33.47
あとパヨクニュースで埋め尽くされていたニュース欄の更新が完全停止したことで
韓流糞ニュースの強制表示も消滅する

no title
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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/12/23(金) 11:22:18.66
朝鮮日報 2022/12/23 10:12

 韓国株の代表的指標である韓国総合株価指数(KOSPI)の騰落率が主要20ヵ国(G20)をそれぞれ代表する株価指数で19位にとどまった。今年2月からウクライナと戦争状態にあるロシアのRTS指数を除けば最下位だ。

 韓国取引所によると、KOSPIは今年最初の取引日だった1月3日(2988.77)から12月20日(2333.29)へと年間で約22%下落した。G20各国で韓国より下落率が大きい国はロシア(40%下落)だけだ。


 G20では14カ国で株式市場が下落したが、韓国とロシアを除いた12カ国の下落幅は20%を超えなかった。米ダウ平均は10%、日本の日経平均は9%下落した。「ゼロコロナ」政策による影響が大きかった中国の上海総合指数も19%の下落にとどまった。

 韓国のKOSPIがとりわけ不振だったのは、半導体不況が低迷したことが原因と分析されている。サムスン電子とSKハイニックスの時価総額は20日現在で市場の時価総額全体の22%に達するが、両社の株価はそれぞれ25%、40%下落した。大信証券のアナリスト、チョ・ジェウン氏は「韓国は半導体の割合が高いため、主要国に比べ、今年は企業業績の下振れ幅が大きい。IT分野の1株当たり純利益(EPS)が51%も減少したことなどがKOSPIの下落に影響を及ぼした」と指摘した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/23/2022122380008.html


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/12/23(金) 09:24:28.37
 韓国では自営業者に対する融資が1000兆ウォンの大台を超えた。韓国銀行が22日発表した金融安定報告書によると、9月末時点で自営業者向けの貸出残高は1014兆2000億ウォン(約104兆円)だった。

 自営業者向けの融資はコロナ流行初期の2020年第1四半期までは700兆ウォン前後だったが、超低金利でコロナによる影響を乗り越える過程で20年末には803兆5000億ウォン、21年末には909兆2000億ウォンに急増し、最終的に1000兆ウォンを突破した。自営業者向け融資の増加率は年14.3%で、同じ期間の家計向け融資の増加率(0.7%)を大幅に上回った。

 自営業者向け融資の延滞率は9月末時点で0.19%にとどまり、依然低水準だが、コロナによる影響で自営業者を対象にした返済期限の延長、返済猶予など金融支援措置が実施されているためだ。韓国銀行は「金融支援が終了すれば、金融ぜい弱層の債務者を中心に不良債権リスク率が大幅に高まりかねない」と懸念した。

 家計と企業を合計した民間部門の負債は9月末現在で名目国内総生産(GDP)の223.7%に相当する4790兆ウォンに増えた。民間負債がGDPの2倍を超えたことを示している。

 企業債務はGDPの118.5%で6月末に比べ1.9ポイント上昇し、家計債務は同105.2%で0.5ポイント低下した。ウォン安と原材料価格急騰で企業が資金確保のために借り入れを増やした結果とみられる。家計の負債比率が小幅ながら下落したのは、金利上昇と不動産市場低迷で家計向け融資の増加傾向が止まったためだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2022/12/23 08:57
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/23/2022122380009.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/12/22(木) 21:45:58.16 I
12/20(火) 8:49配信ハンギョレ新聞

金利引き上げ、来年の実体経済への影響本格化 
高所得層の消費減少し、工場には在庫累積 
主要機関ら「来年の韓国の成長率は1%台」

 「私たちにはもっとやるべきことがある」(We have more work to do)

 米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は15日(現地時間)、政策金利引き上げを決定した後、このように述べた。来年の景気低迷を懸念したFRBが金利を下げるという市場の期待感は一気に崩れた。英紙のフィナンシャルタイムズは「FRBは金利が予想より高く、長く維持されるという見通しと共に、より多くの『苦しみ』が(実物経済に)迫ってくるという明確なシグナルを送った」と指摘した。景気が低迷しても物価を抑えるまでは金利をさらに引き上げる可能性があると脅しをかけたわけだ。

 韓国の状況も米国と同じだ。今年1月の1.25%から11月には3.25%に跳ね上がった基準金利が、来年の消費、投資、雇用など実体経済全般を締めつける圧力としてはたらくものとみられる。
企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「基準金利引き上げの効果が実体経済全般に現れるタイムラグは、通常6カ月~1年」だと述べた。最大のヤマ場は来年上半期だ。高物価と高金利の余波が一緒に押し寄せる、実体経済の「酷寒」を予告している。

 内需消費はすでに冷え込む兆しがはっきりと現れている。韓国では高所得層から財布の紐を締めている。新世界デパートの11月の売上高は、昨年同月に比べ1.3%、今年10月に比べ10.5%減少した。デパート業界関係者は「11月は例年より気温が高めだったため高価な冬服があまり売れなかったうえ、金利引き上げ、住宅取引の激減などで消費心理も凍りついている」とし、「流通業界は、昨年まではコロナ禍の反射利益のおかげで類を見ない好況を享受したが、今は非常事態になった状況」だと語った。企画財政部の集計によると、ロッテ、現代、新世界などデパート業界「ビッグ3」の先月の売上額は、前年に比べて1.1%増にとどまった。増加率も1カ月前の7%から急激に落ち込んだ。高価の耐久財である乗用車の10月の内需販売額も前月より7.8%減少し、大幅な減少に転じた。

 韓国をはじめ米国や欧州など主要国の消費の鈍化は、国内の主力製造業の生産と輸出にとっても大きな悪材料だ。世界最大の消費市場である米国の先月の小売販売は、ブラックフライデーなど「書き入れ時」にも前月に比べ0.6%減少し、11カ月ぶりに最大の減少幅を記録した。このように主要国の消費が後退し、半導体など国内の製造業の在庫率(製造業在庫指数を工場出荷指数で割った割合)は、6月から5カ月連続で120%を超えている。2020年5月(127.5%)以後、最も高い水準だ。工場外に出す出荷量より工場内にたまる在庫の方が早く増えているという意味だ。韓国銀行は、来年上半期の韓国の商品輸出は今年上半期に比べて3.7%減少し、マイナス成長を記録すると予想した。

 自営業、飲食店など内需サービス業も打撃を受けるだろうという懸念も現実化している。今年第3四半期(7~9月)に前期に比べ7.7%も増えた国内の宿泊・飲食店業の生産は、景気下降で消費心理がめっきり委縮し、10月に入ってすでに減少傾向に転じた。韓銀は昨年出した報告書で「家計の平均住宅担保融資(LTV)の比率が75%水準の時、住宅価格が20%下落すれば、同期間の消費は最大4%減少する」と推算した。韓国のように家計負債が多いほど、消費や雇用など実体経済が受けるショックも大きくなるという意味だ。

 このような状況のため、主要機関が発表する韓国の来年の成長率見通しはますます低くなっている。
10月に国際通貨基金(IMF)が韓国の来年度の成長率見通しを2%と提示したのに続き、経済協力開発機構(OECD)は先月に1.8%を、アジア開発銀行(ADB)は今月中旬に1.5%を予想した。1%台の成長率は、新型コロナによる危機を迎えた2020年(-0.7%)を除けば、金融危機当時の2009年(-0.8%)以後、最も低い水準だ。 以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/704439d32d1824862c3b52f42020028e9db875a9


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1:ななしさん
[天気] 明日、今冬最強寒波が来る...ソウル-14℃、体感-22℃
12.22 午後9時09分

ソウルの朝の気温が-14℃、体感温度はなんと-22℃まで急落する見込みです。

bandicam 2022-12-22 23-48-42-607

https://n-news-naver-com.translate.goog/article/052/0001828983?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
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4f8c87251:ななしさん 2022/12/22(木) 17:14:19.51
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は22日、日本側と東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の取り扱い関する局長級協議をテレビ会議形式で行ったと発表した。日本の外務省は「処理水の取り扱いに関する韓国政府向け説明会」としている。

 協議には韓国から外交部の尹鉉洙(ユン・ヒョンス)気候環境科学外交局長をはじめ、国務調整室や原子力安全委員会、海洋水産部などの関係者が出席。日本からは外務省の海部篤軍縮不拡散・科学部長のほか、経済産業省資源エネルギー庁や原子力規制庁、東京電力などの関係者が参加した。

 韓国側は汚染水の取り扱いに関する日本側の最近の措置と今後の計画、安全性などの情報について説明を受け、今後の協力事項を協議した。また、汚染水が客観的・科学的な観点から安全で国際法と国際基準に合致する方式で処理されるよう日本側の責任ある対応を促した。汚染水の取り扱い計画などの情報を適時かつ透明に、そして十分に提供することも求めた。

 双方は今後も協議を続けていくことで一致した。

 韓国政府は汚染水の海洋放出を巡り、国際原子力機関(IAEA)の検証とは別に韓日両国の協議が必要との立場を示している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f27b31e08403d59da3b84e7ac3eabeb09d63bec

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