index話題のニュース  2018/08/17(金) 14:27:02.31
韓経:【コラム】2048年の韓国、どんな国になっているだろうか
2018年08月17日14時17分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

1988年7月に携帯電話が初めて登場した時、今のような超高速マルチメディア時代を想像した者はいなかった。1台につき400万ウォン(現在の価値で約1200万ウォン/約118万円)もしたモトローラのダイナタック、通称「ピョクトル(レンガ)フォン」の自慢と、あちこちで「おお、私だけど!」と応答する声が草創期の風景だった。だが、その時も他の人々が想像もできないようなことを看破していた者がいた。

米国で博士学位を取得し、四十だった1980年に官職に入門した呉明(オ・ミョン)元逓信部長官は、全電子交換機や情報通信網などの基礎を築いた。通信業における未来を確信していた故崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)SK会長は「情報通信は今はまだ目に見えず、どんなものか実感できないかもしれないが、21世紀には我々が想像できないほど進展するだろう。半導体とともに」と自信を持った(1995年国家競争力委員会での発言)。このような「慧眼」の結果がIT強国だ。

今知っていることをその時も知っていたと思うのは大きな誤算だ。1988年といえば、ソウルオリンピック(五輪)、3低好況、マイカーブーム、民主化などがオーバーラップする。暮らしに余裕ができ始めたと同時に、抑えられていた欲求も一斉に吹き出し、盧泰愚(ノ・テウ)当時大統領は「芯のない大統領」と小馬鹿にする意味で「ムルテウ」とよく呼ばれていた。

しかし、時代が進むに連れて盧泰愚時代を再評価する学者が増えている。盧大統領が反対を押し切って進めた仁川(インチョン)空港、KTX、西海岸(ソヘアン)高速道路、健康保険の全国民拡大、北方政策などがどのような効果をもたらしたかを見れば自明だ。

大韓民国の「今日」は、ある日突然、空から降ってきたものではない。建国以来、70年間にわたるリーダーの鋭い洞察力と国民の汗と涙を一つ一つ積み上げていった合作品だ。

李承晩(イ・スンマン)の農地改革と韓米同盟、朴正熙(パク・チョンヒ)の京釜(キョンブ)高速道路と重化学育成、全斗煥(チョン・ドゥファン)の超高速通信網と盧武鉉(ノ・ムヒョン)の韓米FTAの決断には共通点がある。初めには無謀に見えたり激しい反対に直面しりしたが、過ぎてみると先見の明だったし、後世がその恩恵を受けた。

今年の夏、猛暑や干ばつに何とか耐えることができたのも、李明博(イ・ミョンバク)の4大河川事業と関係がないと言い切れないだろう。

産業化30年、民主化30年を経て2018年に達した。では今後30年は何だろうか。30年後なら2048年、すなわち大韓民国誕生100年だ。遠い未来のようだが圧縮成長を経験してきた韓国人にとっては物理的な時間よりもはるかに早くやってくるだろう。

ゴールドマンサックスが「2050年、統一韓国が世界2位の富国になる」と予想したのがすでに11年前だ。1人当たりの所得が9万294ドルで、米国(9万1683ドル)の次に来るという見通しには少し驚いたが、まんざらでもなかった。

「未来を予測する最善の方法はそれを発明すること」という米国科学者アラン・ケイの言葉のように、「自己充足的予言」になるなという道理はどこにもない。これを実現するのがリーダーの役割だ。

企業家と「起業家(entrepreneur)」が違うように、政治家(politician)/政治屋(politico)と「政治家(statesman)」には雲泥の差がある。マックス・ウェーバーは政治家の資質として、未来を見通して現実の変革を指向する情熱、現実に対する正確な識見、結果責任に対する自覚を挙げた。

今、韓国にそのような政治家がいるだろうか。たとえいても、このような政治風土でリーダの仲間に入ることができるだろうか。

いつからか高齢化と低成長を「常数」と感じ、「未来は決まっている」という無気力症が韓国社会に蔓延している。解決方法を模索するべき政治リーダーにまず責任を問うほかはない。

残念ながら、政治家たちの視界は30年どころか次の選挙に囚われている。政治が過去だけを食い荒らし、相手をダメにすることが本業だと思っているから、社会のあちこちで万人対万人の闘争であふれ返っている。産業化・民主化以降の談論も未来ビジョンも見えないのはこのためだ。

今年で没後20年になる故崔鍾賢会長は、生前、「21世紀には韓国が世界10大経済強国になる」と大言壮語した。起業家は他の人々が見ることができないのを見る人だと定義してもいい気がする。

反面、政治家は国民皆が見えていることも見ることができない。左右を問わず無能だけを露出させながら未来世代の人生まで決定するということは致命的な自己満足だ。このままいけば2048年の大韓民国はどのような国になっているだろうか。身の毛がよだつ。

http://japanese.joins.com/article/117/244117.html?servcode=100§code=120

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be9a8797-s話題のニュース 2018/08/17(金) 14:55:31.08
聯合ニュース 2018-08-17 10:53

ムン・ジェイン大統領の国政支持率が60%台に戻り、与党のともに民主党の支持率も一緒に反発したという世論調査結果が17日出た。

韓国ギャラップが過去14~16日、全国の成人1200人を対象にアンケート調査した結果(95%の信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)、文大統領の職務遂行のための肯定的評価は、先週より2%ポイント( p)上昇した60%と集計された。

文大統領の国政支持率は、6・13地方選挙直後が79%で、先週の58%まで8週連続で下落中だったが、9週間目に反発した。

否定的評価は32%、意見留保は9%であった。

肯定評価の理由としては、「対北・安保政策」(19%)が最も多く、「北朝鮮との対話再開」(13%)、「最善を尽くし・熱心にする」(8%)、「庶民のための努力・福祉の拡大」(7%)などが続いた。


否定的評価は、「経済・民生問題の解決不足」(38%)を最大の理由に挙げ、「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(14%)、「最低賃金引き上げ」(8%)などがその次に多かった。 (中略)

韓国ギャラップは「9月の平壌南北首脳会談の成功、アジア大会でのコリアチーム、金剛山離散家族再会のニュースなどが、しばらく停滞した南北関係の改善に対する関心と期待感を改めて呼び起こし、職務肯定率の追加下落を阻止したと思われる」と分析した。(以下略)

http://news.nate.com/view/20180817n12750

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no title話題のニュース 2018/08/17(金) 14:53:15.71
朝鮮日報日本語版

韓国与党議員が、北朝鮮に連行された民間人に対する法的名称を「拉北者」ではなく「失踪(しっそう)者」に変更すべきだとして法案を発議したことから、論議が高まっている。

辞書で見ると「拉北」は「北朝鮮に拉致された」という意味で、「失踪」は行方が分からず、どこに行ったかや生死が分からなくなった」という意味だ。名称を変更すれば、北朝鮮の拉致責任を消すことになる。拉北者(北朝鮮による拉致被害者)家族は「典型的な北朝鮮の論理を踏襲するものだ」と反発しており、物議を醸している。

与党・共に民主党の宋甲錫(ソン・ガプソク)議員=写真=は13日、「6・25戦争(朝鮮戦争)拉北被害真相究明および拉北被害者の名誉回復に関する法律」(6・25拉北者法)と「軍事休戦に関する協定締結以降の拉北被害者の補償および支援に関する法律」(戦後拉北者法)」改正案を代表発議した。

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index話題のニュース 2018/08/17(金) 11:51:53.62
2018年08月17日11時19分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

「ジェイ(J)ノミクス」と呼ばれる文在寅政府の経済政策と「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政府の経済政策は対照的だ。日本は大々的な規制緩和を前面に出した市場を中心とした歩みで経済活力を取り戻している一方、韓国は自営業者と企業らの悲鳴にも急速な最低賃金の引き上げと週52時間勤労制などを押し切り、雇用と成長指標に赤信号が灯っている。

安倍首相が2012年から推進してきたアベノミクスの焦点は企業の競争力強化に当てられている。量的緩和政策に力づけられて円安が長期間続き、これは日本の輸出企業の実績改善につながった。さらに、法人税の減税と各種規制緩和など企業を支える政策を相次ぎ打ち出した。

安部政府は発足前の30%だった法人税の最高税率を2016年23.4%に引き下げた。東京、大阪など主な都市近隣の10カ所に国家戦略特区を導入し、ドローン(無人航空機)や自律走行車、人工知能(AI)、ロボットなど先端産業に対する規制をなくした。

その結果、景気が回復し、雇用が増加する好循環構造が定着した。日本の失業率は2012年1月4.5%から今年6月2.4%に落ちた。

企業の競争力向上に力を注いでいる日本とは異なり、文在寅政府は革新成長が後押しされておらず、「所得主導成長」に固執して困難にさらされているという指摘が多い。急激な最低賃金の引き上げは家計所得の増加および消費促進につながるという政府の期待とは違い、むしろ低所得層の雇用を減らす逆効果を生んでいる。

勤労時間の短縮に関連して韓国は日本に比べてはるかに硬直している。韓国が大企業、中小企業を問わず、週52時間勤労制を一括導入した一方、日本は労使が合意すれば一定範囲内で弾力勤労制を許容している。労働政策でも日本は市場の自律に任せる多様な勤労形態の導入を通じて正規職・非正規職間の自然な差別解消を試みている。

http://japanese.joins.com/article/109/244109.html?servcode=300&sectcode=300

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index話題のニュース 2018/08/17(金) 09:27:11.14
日韓合意、解決にならず
国連委、慰安婦問題討議
共同通信

国連人種差別撤廃委員会は16日、約4年ぶりとなる対日審査会合をジュネーブで開き、日韓両国間の懸案である旧日本軍の従軍慰安婦問題が前回審査に続いて討議された。米著名人権活動家のマクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、2015年の日韓政府間合意では解決にならないとの見方を示した。
 
ボシュイ委員(ベルギー)も「被害者目線を欠くとの指摘がある」と述べ、日韓合意を「最終的解決」とする日本政府の姿勢に疑問を投げ掛けた。

https://this.kiji.is/402917689368429665

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話題のニュース 2018/08/17(金) 08:25:08.61
【発端】
リバプールの韓国版公式Twitterアカウントで、疑問の残るツイート

8月15日にリバプールの韓国版公式Twitterが、日本の統治からの解放を記念した光復節(こうふくせつ)を祝うツイートを、日の丸を踏みにじって行進する人々が描かれた画像とともに投稿した。なお、現在当該ツイートは削除されている。

イギリスのクラブであるリバプールが、日本と韓国の間に存在する政治的な緊張感を高めかねない、メッセージ性の強いツイートをすることには疑問の余地が残る。

no title

https://football-tribe.com/japan/2018/08/16/66808/

         ↓謝罪

Liverpool FC

Liverpool FC wish to apologise for an unauthorised post sent out across our official LFC South Korean platforms in celebration of their National Liberation Day. We have removed the offending image and we will be reviewing the matter internally.

リバプールFCは、クラブの公式ソーシャルメディア韓国語版において、韓国の光復節を祝う投稿がクラブの許可なくされたことについてお詫びいたします。不快な画像を含む投稿はすでに削除しましたが、この問題について、クラブ内で調査を行っていく予定です。
 
no title

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話題のニュース 2018/08/16(木) 23:43:55.05
IMADR‏ @IMADR_Geneva 2018年8月16日
国連人種差別撤廃委員会(CERD)日本審査

ボスート委員「ヘイトスピーチ解消法は日本におけるマイノリティ保護において非常に不十分。そのため、包括的差別禁止法の制定が必要。ヘイトスピーチを行った公人は罰せられ、可能であれば免職されるべきである。」

Dkucv6FXsAAJSkE

https://twitter.com/IMADR_Geneva/status/1030090063873536001

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index話題のニュース 2018/08/16(木) 22:04:52.05
【社説】奇跡の大韓民国70年史、だれが消そうとしているのか
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日の第73回光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)記念行事の際に行った演説で「政府樹立70周年を迎えた今日、大韓民国は世界に誇れる国になった」「第2次大戦以降、植民地から解放された国の中で我が国のように経済成長と民主主義発展に同時に成功した国はない」などと述べた。

 どれも間違ってはいない。韓国政府樹立当時、1人あたり国内総生産(GDP)はアフリカの最貧国以下だったが、今やそれが3万ドル(約330万円)を目前に控えた世界第12位の経済大国へと成長した。ほぼ無きに等しかった輸出額も昨年は5737億ドル(約64兆円)と世界6位になった。いずれも分断と戦争の廃墟を乗り越えて成し遂げた成果だ。何の基盤もなかった発展途上国、被支配国がここまで発展したケースは世界の歴史をみても前例がなく、まさに奇跡と呼ぶにふさわしい。


 この奇跡の出発点となったのは、70年前に自由民主主義と市場経済を選択した大韓民国政府の発足にあった。当時、もし共産主義を選択していれば、韓国は今どうなっていたか想像もできない。ところが最近になって「70年前に自由民主主義と市場経済ではなく別の道を、また韓米同盟ではない他の道を選択すべきだった」などと主張する勢力が大韓民国発展の歴史を意図的に消し去ろうとしている

 ある大統領は大韓民国建国の歴史を「正義が敗北し、機会主義が力を持った歴史」などと主張し、また全国教職員労働組合(全教組)は政府を樹立した初代大統領と漢江の奇跡を成し遂げた大統領を「米国のかいらい、操り人形」「親日派」などと侮辱する動画を幼い児童生徒たちに、しかも授業時間に見せている。今の政府も教科書から大韓民国に繁栄をもたらした「自由民主主義」を消し去ろうとしており、また「韓半島(朝鮮半島)における合法的な政府」という言葉はすでに削除した。

 大統領による今回の祝辞もあくまで形だけのものに過ぎず、実際は現政権が政府樹立70周年を祝うことなど関心がないくらい今や誰もが知っている。国会が昨年末に確保した政府樹立70周年を記念するための予算30億ウォン(約2億9000万円)は、先月の国務会議(閣議に相当)で半分の15億ウォン(約1億5000万円)に減らされ、その減らされた分は大統領自ら進める「3・1運動および大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業推進委員会」の活動費となった。今の大韓民国は1919年の臨時政府から始まり、1948年に政府樹立として結実した。大切で貴重な歴史だ。ところが今の政権は偏狭な民衆史観に陥り、1948年の政府樹立を国民の記憶から力尽くで消し去ろうとしている。


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話題のニュース 2018/08/16(木) 21:47:11.54
朝鮮日報(韓国語)

再び登場した。それも他ならぬ光復節の8月15日だった。戦犯旗がもう一度翻った。

15日夜(現地時間)、エストニア・タリンのリレクラ・スタジアムで戦犯旗が明らかになった。レアルマドリードとアトレティコ・マドリードが行う2018年ヨーロッパサッカー連盟(UEFA)スーパーカップだ。

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やはりアトレティコ・マドリードが問題だった。アトレティコのあるファンが競技場で誇らしく「戦犯旗」を広げる場面が捉えられた。よくあることだった。アトレティコは赤と白を象徴的に使う。大部分、縦や横にのびている旗をたくさん持ってくる。そのうちの何人かは「戦犯旗」を誇る。

自分たちのホームはもちろん、ヨーロッパチャンピオンズリーグ(UCL)、ヨーロッパリーグ(UEL)でも間違いなく登場した。イングランドプレミアリーグ(EPL)リバプールとは完全に違った歩みだ。リバプールのミッドフィルダー、ナビ・ケイタは身体に戦犯旗タトゥーをした。韓国ファンたちの抗議が続き、ケイタは謝罪の意向を明らかにして入れ墨を消した。

リバプールユースのゴールキーパー、シャマル・ジョージは15日、自身のインスタグラムに「戦犯旗」が描かれた帽子をかぶった写真を上げ非難世論が起きた。すぐに謝った後削除した。

アトレティコの続く戦犯旗応援は結局、無知の産物だ。同時に広報があまりできていなかったためでもある。これを見守る韓国人は苦々しくならざるをえない。

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一方、試合ではアトレティコがレアルを4対2で破り、アトレティコは通算3回目のスーパーカップ優勝した。

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/08/16/2018081600492.html

関連スレ
【旭日旗問題】 「光復節なのに…」戦犯旗帽子かぶった写真を公開したリバプールユースの選手[08/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534334115/
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no title話題のニュース 2018/08/16(木) 19:01:02.47
ノーカットニュース 2018-08-16 14:42

相次ぐ火災で議論が生じているBMWのドイツ本社の役員が、最近韓国で集中しているBMW火災について、韓国の道路事情や運転スタイルのせいだと言って論議をかもしている。


BMW被害者の会と中国メディアの報道によると、BMW本社のヨヘン・フレイスポークスマンは14日、中国新華社通信とのインタビューで、「韓国での事故が集中しているのは、現地の交通状況と運転スタイルが原因の可能性がある」と主張した。

フレイスポークスマンはインタビューで、「火災が起こるのはいくつかの理由がある可能性がある」とし、「韓国で集中しているのは、現地の交通状況と運転スタイルのためのようだ」と話した。

このような事実が伝えられた直後、BMW被害者の会の訴訟を担当している「法務法人正しい」のハ・ジョンソン弁護士は、その役員に対して刑事告訴を行うと発表した。

ハ弁護士は「BMW本社の傲慢な態度を見せた」とし「BMWの欠陥を韓国に回して隠蔽する形」と批判した。

続いて弁護士は、明日BMW本社のハラルド・クルーガー会長とヨヘン・フライを刑事告訴すると発表した。

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