bandicam 2021-11-08 22-13-12-2361:ななしさん 2022/01/20(木) 02:21:36.42
1/19(水) 17:36 THE Korea Economic Daily Global Edition

毎年、後退している韓国の経済成長率が、今年は日本より低くなると予測された。
日本中央銀行は、日本の今年の成長率を3.8%と見通した。中央銀行の韓国銀行(韓銀)が、見通した韓国の成長率(3.0%)より0.8%ポイントも高い数値だ。 昨年は4.0%の成長に止まり、米国(5.6%)に遅れをとったのに続き、今年は低成長の代名詞である日本にも押されるとは、暗鬱極まりない。

成長率で日本に抜かれるのは、通貨危機に見舞われた1998年以降24年ぶりのことになる。 過去50年を振り返っても第1、第2次オイルショック時の1972年と1980年を含めて3回に過ぎない。いずれも経済危機の局面で現われた一時的な現象でもあった。「失われた20年」の長いトンネルを通ってきた日本よりも経済成績表は、冷めていく韓国経済の明らかな現住所だ。

ここ数年間、韓国は、日本より1人当たりのGDP(購買力評価基準)が高くなり、勤労者の平均年俸も高いと自慢できるニュースに接してきた。日本の「G7」の座を近いうちに代替するという予想まで出てきた。そうして突然「成長率逆転」のニュースを聞いて不意打ちを食らったように当惑する。

深刻なのは、状況がさらに悪化しかねないということだ。これに先立ち、OECDは、韓国の2030~1960年の平均成長率を0%台(0.8%)と推定した。加盟38か国のうち最下位になるという冷酷な診断だ。
一方、長年のライバルである台湾は、10年余りの体質改善努力の末、高成長を続け、1人当たりGDPで今年、韓国を追い越すという見通しだ。毎日増え続ける世界で最強の規制、労組に傾いた労使関係、新産業を阻む古い官僚集団と既得権障壁を考えれば当然なことだ。

約10年前、日本企業は高い法人税率、円高、電力不足、FTA遅延、炭素排出規制、労働規制という6重苦に苦しんだ。しかし「2012年の安倍内閣発足後、6重苦が解決した」(ゲーダンレン会長)という言葉が、2018年頃から出てきて、ついに韓日成長率逆転を迎えることになった。日本は、基軸通貨の待遇を受ける円があり、量的緊縮時代を迎え、政策手段は割合多様だ。一方、韓国は財政・通貨政策ともにどうすることもできないジレンマに陥っている。これまでは、企業各社が悪戦苦闘しながら経済を支えてきたが、日本のように蓄積された高度技術が不足しており、持ちこたえるのには限界がある。ここまで来たのに現実を直視できなければ「韓国版失われた20年」は避けられない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/03151d3d8615168e40b8830ff4f560d7770fe02b

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bandicam 2022-01-17 17-56-52-8341:ななしさん 2022/01/19(水) 13:56:21.92
韓国経済紙「日米が輸出規制議論へ…韓国の半導体優位は一瞬で崩れる」「先端技術は日米が握る」

韓国の半導体産業の優位が日米の連携などにより一瞬で崩れ去る可能性があると韓国紙が警鐘を鳴らしている。

ソウル経済新聞は16日、『米中間での生半可な綱渡り…韓国半導体優位、一瞬で崩れさることも』というタイトル記事を掲載した。

同紙は、「去る10日、国内(韓国)半導体業界は日本発のニュースに再び気をもんだ」とし、日米両国が先端技術輸出規制を議論する新たな方案を検討中だとする読売新聞の報道を挙げ、このような日米間技術規制方案は中国を狙った措置であるとしつつ、「業界では中国に大規模半導体生産ラインを持ち、中国輸出依存度の高い韓国が被害を受ける可能性があると展望した」ことを伝えた。

同紙は昨年、米国商務省がサムスン電子をはじめとする主要半導体企業に取引顧客リストや取引物量などの機密情報を要求したことを挙げ、今回の措置についても、「米国が《我々の側に立て》というもう一つの圧力を加えるのではないか」という懸念が国内で出ていると伝えている。

ソウル経済新聞は「一部では韓国が半導体など核心技術をもとに米国を中心としたグローバルサプライチェーン再編時に存在感を示すことができると話すが、専門家らは関連機器や核心素材などは米国と日本が握っているという点で韓国の《比較優位》があっという間に消える可能性がある」と懸念していると強調した。


その上で、「先端核心産業では米国や日本に相変わらず依存しているだけに、米国中心のサプライチェーン再編の流れに並ぶべきだ」との声を伝えた。

米国企業は半導体蒸着関連機器の63.8%を占有していることをはじめ、エッチング(53.1%)、プロセス制御(71.2%)、機械研磨(67.5%)、イオン注入(90.4%) )などで圧倒的なシェアを持ち、日本企業はフッ化ポリイミド(93.8%)やフォトレジスト(86.5%)、研磨剤(85.5%)、ダイボンドペースト(81.6%)、ブランクマスク(77.5%)などで高いシェアを有している。

ソウル経済は中国に対しては「韓国が主導権を握ることができる状況」であるとし、「中国が韓国製DRAMの他に代替制度を見つけるのは難しい状況だ」と指摘。

中国は自国のDRAMメーカーを育成したが「技術格差と高い製造コストなどで失敗し、韓国産のDRAMに依存している」状況を伝えた。

2022年1月19日
https://korea-economics.jp/posts/22011905/

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4f8c87251:ななしさん 2022/01/18(火) 12:33:11.67
【グローバルアイ】日本は約束を守る国なのか

日本が最近韓国を攻撃する主要フレームは「約束を守らない国」だ。複雑な歴史的脈絡を無視したフレームは日本社会に急速に広がった。日本はこのような話をする資格があるのか、尋ねないわけにはいかない。加害の歴史を誠実に記録するという約束を守る時まで、佐渡鉱山登録申請は保留されるべきだ。


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1:ななしさん 2022/01/19(水) 10:54:11.88
韓国疾病管理庁は19日、新型コロナウイルスの感染者が同日午前0時時点で前日から5,805人増え、累計70万5,902人になったと発表した。

20日ぶりに5千人台を記録した。死者数は74人増の累計6,452人。重症者数は11人減って532人となった。

https://www.nna.jp/news/show/2288606

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bandicam 2022-01-17 17-56-52-8341:ななしさん 2022/01/19(水) 07:58:59.98
今年の日本の経済成長率が通貨危機以来24年ぶりに韓国を上回るとの公式予想が示された。両国の中央銀行による経済成長率の予測値は日本が3.8%、韓国が3.0%で、日本が0.8ポイント上回っている。韓国の経済開発が本格化した1970年以降の50年余りで日本の経済成長率が韓国を上回ったのは第1次、第2次オイルショックに直面した1972、80年と通貨危機当時の98年の3回だけで、いずれも国際経済に巨大な衝撃が走った場合に限定される。今年は世界経済に大きな危機がなく、コロナ禍から回復している状況にあり、両国の成長率が実際に逆転すれば、大きな波紋を広げると予想される。

■予測値日本3.8%、韓国3.0%

日本銀行(中央銀行)は16日に公表した「経済・物価情勢の展望」で、2022年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを3.8%とした。昨年10月時点の2.9%を3カ月後に0.9ポイント引き上げた格好だ。これに先立ち、韓国銀行は昨年11月、韓国の22年の成長率を3.0%と予測している。

 21年の成長率はまだ集計されていないが、予測値は韓国が4.0%、日本が2.8%で、韓国が1.2ポイント上回っている。わずか1年で日本の成長率が韓国を0.8ポイント上回る逆転現象が起きるとの見方だ。無論あくまで予想値なので、経済状況によって変動する余地はある。しかし、最も厳しく成長率を予測する中央銀行の数字で0.8ポイントの差が出るというのは、実際に両国の成長率が逆転する可能性が高いことを意味する。

成長率見通しを大幅に引き上げた理由について、日銀は「新型コロナによるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる」と指摘した。

■日本の自動車生産は好調予想

 専門家は今年の日本について、主力商品である自動車を中心に製造業分野の生産が大幅に増えるとみている。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「世界的なサプライチェーンの行き詰まりで半導体受給が困難になり、昨年の日本の自動車生産台数は低調だったが、最近生産台数が回復している。自動車産業が内需と輸出で前年に比べ大幅な活況を示しそうだ」と述べた。また、日本政府は景気浮揚のために先月、35兆9895億円規模の補正予算を編成した。補正予算としては過去最大だ。韓銀関係者は「大規模な補正予算を編成することで、景気浮揚効果が得られると判断したようだ」と話した。

 利上げを急ぐ韓国とは異なり、円という基軸通貨を持つ日本は超低金利を維持する余力があるとみられている。米連邦準備理事会(FRB)は今年、4回の利上げを行うと予想されるが、日銀は17~18日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%とする大規模な金融緩和策は維持した。「失われた20年」と呼ばれるデフレを経験した日本は世界的なインフレの無風地帯で、今年の物価上昇率も1.1%にとどまると予想されており、当面は金利をせずに持ちこたえることができる。

日銀が今年の成長率見通しを上方修正したのは、昨年下半期の景気が予想よりも悪く、それに比べれば景気が回復する可能性が高いからだと分析もある。日銀は21年の成長率について、当初予測の3.4%を2.8%へと0.6ポイント引き下げた。韓銀関係者は「(日銀が)21年の成長率見通しを引き下げた分、相対的に今年の数値を引き上げた面があるとみられる」と指摘した。

 日銀の予想通りに4%近い高成長を達成できるかどうか、日本国内にもやや懐疑的な見方がある。日本は世界的な金融危機後の景気回復で4.1%の成長を成し遂げた2010年を除けば、最後に3%成長を達成した年は1996年(3.1%)までさかのぼる。13日に日本の経済専門家36人が示した今年の成長率見通しは平均が3.07%だった。昨年下半期に日本でコロナ患者が急減した後、最近再び急増していることもリスク要因として挙げた。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/19/2022011980004.html

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4f8c87251:ななしさん 2022/01/18(火) 15:23:50.78
  韓国のキョンサンプクト(慶尚北道)は、17日に日本の外務省が「竹島は日本固有の領土」だと主張したことに対して、糾弾声明書を発表した。

 林外相は17日に始まった定期国会外交演説で「歴史的事実に照らし合わせてみても国際法上でも日本固有の領土だ。この基本的な立場を踏まえて毅然として対応する」と述べた。

 これに対し、イ・チョルウ慶尚北道知事は17日に声明書を通じて「外務省によって9年続く根拠のない歴史歪曲(わいきょく)と独島(日本名:竹島)挑発を中止するよう強く警告する。独島を管轄する道知事として道民300万人と共に日本のどのような挑発にも強く対応する」と宣言。

 また「両国の友好と協力を強調しながらも、歴史歪曲に対する反省の意思なく侵奪の野心をあらわにした二律背反的な行動を見せる日本は、徹底した反省と共に韓国国民にひざまずいて謝罪し、国際秩序の維持と世界平和に賛同してほしい」と訴えた。

WOW!Korea 2022/01/18 14:19配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0118/10331699.html

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1:ななしさん 2022/01/18(火) 18:51:58.67
韓国の歴史系有力団体であるバンク(VANK)は、競技人口1億人とされる世界各地のテコンドー修練者を韓国広報大使にするプロジェクトを推進すると15日明らかにした。外国人に人気の高いテコンドーを通じて、韓国の文化と歴史、東海(日本海)と独島(竹島)を積極的に知らせたい考えだ。

世界テコンドー連盟(WTF)に加入する国家数は210カ国に達する。これは国連加盟国(193カ国)より多く、国際サッカー連盟(FIFA)加盟国(211カ国)の加盟数に匹敵する。競技人口は約1億人に達するもと集計されている。

バンクはまず、テコンドーを各国の小・中・高校で正式教科目として採択するよう広報する計画だ。イギリスの霜降り心理学科のテリー・ング・ナイト博士研究チームは、最近7~11歳の小学生240人を対象にテコンドー授業を行った結果を米国心理学会ジャーナル「発達心理学」に発表した。

バンクの配布した地図を掲げる米国のテコンドー道場
vank

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8e0efa091:ななしさん 2022/01/18(火) 17:09:24.48
(社説)建設統計不正 実施体制 一から見直せ
2022年1月16日 5時00分

 公的な統計への信頼を根底から揺るがす事態である。問題を起こした国土交通省が再発防止を徹底するのはもちろん、政府全体で統計行政のあり方を抜本的に見直さねばならない。

 政府の基幹統計が国交省によって書き換えられていた問題を調べていた第三者による検証委員会が、報告書をまとめた。「作為的とは確認できない」としながらも、責任を追及されるのを恐れて国交省は問題を矮小(わいしょう)化し、外部への正確な説明を避けたと認定した。

 問題になった建設工事受注動態統計では、調査対象の建設業者が期限後に数カ月分の受注実績をまとめて提出した場合、それを直近1カ月分に合算して書き換えるよう、調査票の回収を担う都道府県に国交省が指示。推計方法を変更した2013年度からは一部で二重計上が生じ、数値が過大になっていた。

 検証委は書き換えが始まった経緯を究明できなかったが、遅れて提出されたデータを無駄にすまいとの思いがあったと推測。不適切なやり方を漫然と続けていたとみている。

 国交省は、幾度も訪れた修正の機会を生かそうとせず、対外的にも伏せたままだった。


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1:ななしさん 2022/01/18(火) 16:26:17.31
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)から2020年11月に独立したスマートフォンブランドのHonor(オナー)は10日、同社初の折りたたみ式端末「Magic V」を発表した。

これに関連し、中国メディアの環球時報は12日、折りたたみ式スマホはなぜヒットしないのかとする記事を掲載した。以下はその概要。

先月にはファーウェイと中国のスマホ大手OPPO(オッポ)も折りたたみ式スマホをそれぞれ発表している。韓国のサムスンと中国のXiaomi(シャオミ)は折りたたみ式スマホをすでに製品化しており、中国のvivo(ビーボ)も年内に発表する計画だ。

2019年以降、サムスン、ファーウェイ、米モトローラなどが折りたたみ式スマホを製品化し、業界内で期待されてきたが、いまだ主流とはなっていない。

調査会社のカウンターポイントによると、21年のスマホ総出荷台数約14億台のうち、折りたたみ式スマホは860万台にとどまっている。

折りたたみ式スマホが普及しない理由について、消費者の44.6%が「悪い体験」を挙げていることが業界の調査で分かった。消費者から報告された問題は、ディスプレーにしわが発生することや、ヒンジやディスプレーの耐久性に集中していた。価格の高さも主流になれない理由の一つだ。

sumaho

https://sp.recordchina.co.jp/b887909-s25-c20-d0192.html
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bandicam 2022-01-17 17-56-52-8341:ななしさん 2022/01/17(月) 15:09:19.22 I
2022年1月17日、韓国・毎日経済によると、アラブ首長国連邦(UAE)を訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が17日にムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子と首脳会談を行なう予定だったが、突然中止となった。

記事は「UAEと韓国防衛産業史上最大となる4兆ウォン(約3843億円)規模の『天弓-2』ミサイル輸出契約を結んだが、訪問国の首脳との会談が突然中止となったことでその成果が色あせてしまった」と指摘している。

韓国大統領府関係者は16日、「アブダビ皇太子主催の持続可能性週間の開幕式とザーイド賞授賞式への出席をきっかけに皇太子と首脳会談を行なう予定だったが、皇太子が予期せぬ事情により出席できなくなった」と発表した。

同関係者は「UAE側は『unforeseen and urgent matter of state(予期せぬ緊急の問題)』と説明し、丁重に理解を求めたきた」と明らかにした。

「UAE側の“事情”は新型コロナウイルス問題なのか」との質問に対しては「正確には分からない」と答えたという。

また、文大統領は皇太子の代わりにムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥームUAE首相と会談を行なったが、これについては「アブダビ皇太子は序列3位、アール・マクトゥーム首相は2位のため首脳会談として遜色無い」と説明したという。

この記事を受け、韓国のネットユーザーからは
「わざわざUAEまで行ったのに…」

「UAEから招待を受けて行ったんだよね?」

「ただ遊びに行っただけじゃないか」

「任期末に恥をかかされたな。本当に国賓訪問だったのか疑問。国民が恥ずかしい思いをした」
など厳しい声が続出している。

2022年1月17日(月) 14時30分
https://www.recordchina.co.jp/b888114-s39-c100-d0191.html
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