1:ななしさん 2020/07/07(火) 20:01:07.30
同盟国が相次ぎ反対 G7拡大は困難
人民網日本語版  配信日時:2020年7月6日(月) 18時40分

5月末に、サミットを近く開催できる望みはないと見るや、トランプ米大統領は唐突に「G7の枠組みはすでに時代後れだ」として、韓国、ロシア、インド、オーストラリアの4か国を招待する考えを表明した。一部の国は「大国グループ」への招待に驚き喜んだが、トランプ大統領は事前にG7内でコンセンサスを形成していなかったらしく、争いを招いた。G7の一部構成国は「米国は今年の議長国としてゲストを招待する権利はあるが、G7の構成を変える権限はない」とした。

対外関係の問題において一貫して米国に追従してきた日本も先日、明確に異議を唱え、関係の良くない韓国の加入に反対した。
日本側は韓国加入に反対する考えを、すでに米政府に伝えたという。日本政府は、韓国の文在寅政権は韓朝関係の緊張緩和を優先事項としており、G7各国とは理念が異なると考え、現有のG7体制を引き続き維持すべきだとしている。G7拡大には全構成国の一致した同意が必要なため、日本が反対を堅持した場合、韓国加入の望みは基本的にない。

日本の示した理由は表面上は堂々たるものだが、日本の韓国加入拒絶は完全に自国のみの利益に基づくものだと韓国メディアは分析する。ある韓国メディアは「歴史認識、第2次大戦時元徴用工の賠償請求、輸出制限措置などの問題で両国間にいざこざがあるため、日本は韓国を世界観の異なる『潜在的競争相手』と見なしていることから、韓国の国際的地位の上昇を歓迎していない。また、安倍政権はG7拡大への韓国の参加に反対することで、『嫌韓政治』によって日本国民の心を惑わし、防疫や連日のスキャンダルによって急落した支持率を挽回することもできる」と指摘した。共同通信社は「日本政府のこのやり方には、アジア唯一のG7参加国としての地位という外交的強みを守る考えもある」と指摘した。

G7拡大構想が直面しているのは、日本の韓国拒絶という挿話だけではない。ロシアのG7復帰というトランプ大統領の提案は、他のG7構成国からもっと大きな抵抗を受けている。
G8構成国だったロシアは、2014年にクリミア事件のために「除名」された。今回トランプ大統領がロシアの復帰を提案すると、まず英国が、ロシアが「侵略的活動、安定を破壊する活動」を停止しない限り、拒否権を発動して加入を阻止する考えを表明。カナダのトルドー首相も「ロシアは依然、国際ルールを尊重せず、無視しているため、G7から排除されるべきだ」と述べた。こうしてみると、ロシアの復帰は韓国よりも一層不可能なようだ。

これに対して、ロシアのザハロワ外務省報道官は「米側の示したG7拡大構想は原則的に正しい方向への前進だが、中国が参加しないのであれば、普遍的な代表性を保証できない」と指摘。リャブコフ外務次官も「ロシア政府はこの話に興味がある」とする一方で、「G7の役割は弱まり続けており、すでに以前のようなグループではない。これは世界の多極化という客観的なプロセスを反映している」と述べた。ロシアはG20やBRICS協力体制など他のモデルをより優先している。ロシア政府からすると、G20の方がより民主的で、内容豊かなプラットフォームだ。(編集NA)

https://www.recordchina.co.jp/b819006-s10-c10-d0035.html

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1:ななしさん 2020/07/08(水) 04:39:40.85
アメリカ政府高官は7日、NHKの取材に対して、トランプ政権がWHO=世界保健機関から来年7月6日に脱退することを国連のグテーレス事務総長に正式に通知したことを明らかにしました。トランプ政権は、WHOの新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判し、脱退の意向を示していました。

NHKニュース

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index1:ななしさん 2020/07/07(火) 20:06:22.97
レクサスが韓国の不買運動に打ち勝った?日産も好調=韓国ネットは不満げ
2020年07月05日 10時20分 Record China

2020年7月3日、韓国・イーデイリーによると、韓国で先月のレクサスの販売台数が日本製品不買運動後初めて1000台を突破した。

記事によると、レクサスは先月、韓国市場で1014台を販売した。月間販売台数が1000台を超えるのは昨年6月以来1年ぶりのこと。


レクサスの販売台数は韓国で月間1000台以上を維持していたが、日本製品不買運動が始まった昨年7月から不振が続き、平均500~600台になっていた。先月はレクサスを代表するハイブリッドセダン「ニュージェネレーションES300h」が661台で販売をけん引した。ES300hは先月の輸入車ベストセラー7位にもランクインしたという。

また、日産も先月は824台を販売し、昨年同期比190.1%増加した。日本メーカーではトヨタを抑え販売台数2位となった。今年12月の韓国市場撤退を宣言した日産は大規模な割引セールを実施。これが効果を発揮したとみられている。

一方、トヨタは665台で前年同期比52%減少。ホンダは130台、インフィニティは102台でそれぞれ前年同期比83.8%、41.7%減少した。これにより日本の5メーカーの先月の販売台数は2735台で前年同期比30.7%減少したという。

これに韓国のネットユーザーからは「現在の日韓関係を考えたら、愛国者にはなれずとも売国奴になってはいけないのでは?」「韓国車が不安ならドイツ車を買えばいい。なぜよりによって日本車を選ぶ?」「韓国人は熱しやすく冷めやすい。不買運動を宣言しておいてこっそり日本製品を買っている。それならいっそ、不買運動なんて始めなければよかった」など不満げな声が上がっている。

その他、「ソウル市長の愛車もレクサスだったよね?まさか新しいのに買い替えていないよね?」「現代自動車がトヨタくらい高品質の車をつくってくれれば、『日本車が最高だ』なんて言葉を聞かなくて済むのに」「トヨタ車はいい。いいライバルがいてこそ韓国車が成長する」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-818323/

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1:ななしさん 2020/07/07(火) 16:56:15.45
米国、太平洋空軍司令部(PACAF)が5日、尾翼に旭日模様が描かれたF/A-18F 「スーパーホーネット」(Super Hornet)艦載機の訓練場面をホームページに公開した。米本土から出撃した爆撃機と日本岩国飛行場に駐留中の航空母艦打撃群が南シナ海で行った合同訓練を紹介した初めての写真で該当艦載機をアップした。

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旭日模様の旗は日本軍国主義の象徴であり第二次世界大戦中、日本軍が使った戦犯旗だ。まだ日本陸上および海上自衛隊の軍旗として使われている。

米軍の旭日模様使用は過去にも議論になったことがある。数年前、有事の際、韓半島に展開することもできる日本駐留米軍部隊が旭日模様を部隊マークに適用したことが知られて国内で批判世論が起きた。しかし、私たちの国民感情とは異なり米国人にとって旭日模様は日本を象徴する模様程度と認識され、当時は特別な後続措置なしで論議はだんだんなくなった。

去る2014年、議論になった旭日模様を借用した米軍部隊マーク。チェ・ジェチョン元議員室提供
no title

今回公開された写真の艦載機の模様もやはり特別な問題意識なしで使われた可能性が高い。該当艦載機は空母ロナルド・レーガン号を旗艦とした第5空母打撃群所属で現在、日本の岩国飛行場に駐留中だ。駐屯地を現わす象徴として旭日模様を尾翼に描いたと見られる。

同じ飛行大隊所属艦載機の過去の写真に旭日模様がないことから推して、簡単に消して再び塗ることを繰り返す程軽い「デザイン」程度でもある。

しかし、今回公開された写真の中で尾翼塗装は非常に定石的な図案という点で過去と異なる。議論になった当時、旭日模様の比率が違ったり、中央部の円形が一部、あるいは全て遮られて批判を避ける素地があった。米軍は旭日旗を戦犯旗と認識せず、軍の象徴と塗装は各国の固有権限という立場を守っている。

しかし、海外駐留部隊の場合、駐屯地住民の情緒を考慮して部隊の象徴や軍用機塗装を変更したこともある。日本に駐留している米軍は韓半島もやはり作戦区にするだけに旭日模様に対してつらい記憶がある韓国に十分配慮していない、という批判が引き続き提起される理由だ。

https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2020070615100000801

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1:ななしさん 2020/07/07(火) 12:26:45.95
【ソウル聯合ニュース】

韓国・誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は7日、日本政府が長崎市の端島炭坑(軍艦島)などを含む「明治日本の産業革命遺産」(23施設)が世界遺産に登録された際、朝鮮半島出身者の強制労働が行われたことを認めるとした約束を守っていないとして、世界約20カ国・50社のニュース通信社とテレビ局に関連報道を求める電子メールを送ったと明らかにした。


日本は産業革命遺産の世界遺産登録が決まった2015年の世界遺産委員会で、朝鮮半島出身者の軍艦島などへの強制徴用があったことを認め、犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を表明した。

だが、先月から一般公開された産業遺産情報センター(東京都新宿区)には強制徴用を否定する証言と資料が展示されている。

徐氏は共同通信が「過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ」と指摘した報道を紹介し、自国のメディアも歴史の歪曲(わいきょく)に警告を発したことを強調した。

2020.07.07 10:22
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200707001100882?section=news

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4f8c87251:ななしさん 2020/07/07(火) 08:52:29.01
WTO=世界貿易機関で日本の貿易政策を加盟国が議論する会合が開かれ、韓国の代表は、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、「正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。

WTOでは、加盟国の貿易政策を議論する場が設けられていて、6日からは、日本についての議論が本部があるスイスのジュネーブで始まり、40以上の国や地域の代表が発言しました。

この中で韓国の代表は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置によって、日韓の貿易関係が揺らぎ、韓国企業が損害を被ったとしたうえで、「日本の措置には正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。

これまで日本は、安全保障上、問題がない輸出は許可しており、サプライチェーンに大きな影響はないと主張しています。

今回の議論でWTOとしての判断が示されることはありませんが、日本の措置をめぐってWTOに提訴している韓国が、今月29日に開かれる紛争解決に関する会合で、裁判所にあたる小委員会の設置を改めて求めると、審理されることが決まる見通しです。

2020年7月7日 6時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/amp/k10012500431000.html

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1:ななしさん
yeseul@Wednesdaychan1
桜井誠さん5位なのをみて、日本を出るためお金をがんばって貯めようと思った。
日本に生まれちゃったから、街中で朝鮮人うんぬんかんぬん言われたりネットで
叩かれまくったりしてる訳だし日本に生まれなきゃよかった。
日本が植民地にしなきゃ韓国に生まれてたのに。

ttps://twitter.com/Wednesdaychan1/status/1279756621170667523

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4f8c87251:ななしさん 2020/07/06(月) 09:04:14.41
韓国人の周辺国に対する敵対感が大きくなったことが分かった。

東アジア研究院(EAI、院長ソン・ヨル)と成均館(ソンギュングァン)大学東アジア共存協力研究センター〔EACC、センター長李淑鍾(イ・スクジョン)〕、中央日報が実施した「2020年韓国人のアイデンティティ」調査の結果だ。

中国に「敵対的」な感情を有しているという回答が40.1%で2015年(16.1%)に比べ24%ポイント増加した。「友好的」は50.0%から20.4%に29.6%ポイント落ちた。

日本に対する敵体感は58.8%から71.9%に13.1%ポイント増え、友好的感情は17.3%から9.9%に低くなった。

李淑鍾教授は「中国は2015~2016年THAAD導入をめぐる強力な反対とその後の経済報復が、日本は2019年韓国に対するホワイトリスト地位排除などが敵対感を強化したとみられる」と分析した。

中国と日本に比べて低い数値だが、米国に対する敵対感も大きくなったことが分かった。2015年4.8%から2020年10.2%に2倍以上に増えた。友好的な感情は77.3%から63.7%に13.6%ポイント低くなった。

米中間の主導権争いで韓国が取るべき態度について、韓国人3人に2人(63.9%)が「均衡的態度」を求め、5年前(64.2%)とほぼ同じ水準となった。

韓国が米国との関係を強化しなければならないという回答は5年前より小幅で増加(22.7%→24.9%)した一方、中国は減少(13.1%→11.1%)した。

今回の調査は、韓国リサーチが全国満18歳以上の男女1003人を対象に5月6日から27日まで面接員による対面面接調査(PI)方式で実施した。2005年から5年周期で調査しており、今年で4回目となる。

中央日報/中央日報日本語版 2020.07.06 08:14
https://japanese.joins.com/JArticle/267762

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index1:ななしさん 2020/07/06(月) 23:31:20.85
中国が新型コロナウイルスは「アメリカ病」と非難

<1日の新規感染者数が世界最悪の5万5千人を超えてなお有効な対策をとらず感染拡大中のアメリカを、中国が「世界に感染を広げる」と警告>

中国の国営メディアはCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)対策を誤ったとトランプ政権を酷評し、この病気を「アメリカ病」と形容し、 トランプ積怨の失敗が世界に脅威を与える可能性があると警告した。


中国共産党の機関紙「人民日報」傘下のタブロイド紙「環球時報」は、7月3日の社説で、アメリカにおける新型コロナウイルスの流行は「完全に制御不能だ」と論じた。

アメリカでは7月2日、新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が5万5000人を超え、12月に中国中部の武漢市で始まったパンデミック(世界的大流行)の記録を更新した。アメリカでは、トランプ政権が引き続きこのウイルスを甘く見ており、地方の対応もまちまちで、有効な対策が打てていない。

トランプ政権の新型コロナウイルス対策に関わる米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は先ごろ、現在の傾向が逆転しなければ、アメリカの新規感染者は1日10万人増えるかもしれないと語った。


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1:ななしさん 2020/07/06(月) 19:41:31.12
「ノージャパン」の影響で韓国の航空会社は息絶える寸前?
Record China  2020年7月6日(月) 11時20分

2020年7月3日、韓国・毎日経済は、韓国で広がるノージャパン(日本旅行ボイコット)により空路が途絶える中、韓国の航空会社が揺らいでいると報じた。


記事によると、日本旅行ボイコットが最も盛んだった昨年8月、日韓の空路は60%以上が閉ざされた。特に日本の小都市路線は完全になくなり、「日本では韓国人観光客の減少で約3兆3000億ウォン(約2660億円)の消費額が減少する」という分析も出ているという。

昨年8月には、日本のピーチ航空なども韓国行き路線を中断・削減した。路線削減の理由として「韓国経済の悪化」や「ウォン安」などを挙げていたが、記事は「日本旅行ボイコットの影響という見方が強かった」と伝えている。航空業界の関係者は「日韓関係が冷え込み、訪日韓国人観光客の数は前年の半分の水準に下がったが、訪韓日本人観光客の数は10%台の減少にとどまった。日韓路線の80%以上は韓国の航空会社が運営しており、被害もその分大きかった」と説明したという。


記事は、実際に日本路線を縮小した韓国のLCCの業績は悪化し、昨年は数百億ウォン(数十億円)台の赤字を出する会社が続出したとし、「新型コロナウイルスの影響で韓国の航空会社は『枯死状態』に陥った」と説明。今年1~3月期に利益を出したところは1社もなく、中でもイースター航空は5カ月間にわたって役員や従業員の給料を支払えずにいる状況だという。

これを受け、韓国政府は大韓航空とアシアナ航空に計2兆9000億ウォン(約2600億円)を、LCCに3000億ウォン(約269億円)を支援した。しかし記事は「ドイツ政府がルフトハンザ航空に90億ユーロ(約1兆600億円)を、フランス政府がエールフランスに70億ユーロ(約8200億円)の支援を承認したのに比べると、かなりの差がある」と指摘している。


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