1:ななしさん 2020/04/02(木) 10:06:37.19
オーストラリアの店頭からマスクや粉ミルク、消毒薬、医療用手袋などが入手困難になっている。その原因を探ったところ、ほとんどの在庫が中国に送られていた事実がわかった。

オーストラリアのテレビ番組がメルボルンにある問屋を奇襲し調査したところ、コンテナには大量の消毒薬、防護服、手袋、粉ミルクなどが積まれていた。

番組記者が「オーストラリアの店では入手困難な製品だがどこにいくのか?と尋ねると中国人従業員は
「中国、香港、台湾に送られる」と答えた。一部の従業員は英語もはなすことが出来るが、回答を拒否してシャッターを閉めてしまった。

現在、オーストラリアで行われている買い占め騒動の背景には、これら中国人による中国への輸出が原因だったようだ。シドニーモーニングヘラルドは、中国武漢でコロナ19が発症し、中国全体に広がったとされているが、オーストラリアも新型コロナウィルスが深刻な問題となっており1月から2月の間、オーストラリア内の中国の不動産開発会社が全従業員に、本来の業務を中断して市中の薬局を回って、マスクと手洗浄剤を買い占めろという指令を下したのだ。

その後指令に従い中国人従業員らはオーストラリア店頭からマスク、消毒薬、粉ミルクなどを買い占めそれがオーストラリアで今大問題となっている。

買い占めを命じたのは中国系の不動産会社で、90トンに及ぶマスクと消毒薬を空港を通じて中国に送っていたことが確認された。

その後2月13日には300万のマスク、70万の医療防護服、50万の医療用手袋までも中国に送っており2月24日には別の中国系不動産開発会社が80トンに及ぶ医療機器を中国に送った。このコンテナには、
10万個の医療保護服、90万個の医療用手袋が含まれている。

https://gogotsu.com/archives/56487

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images1:ななしさん 2020/04/01(水) 02:37:58.68
イギリスの政府関係者は、新型コロナウイルスをめぐる対応で、中国は「報い」を受けるだろうと話している。

ジョンソン政権は中国に対し、激怒しているようだ。

ジョンソン政権は、中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると非難している。

報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国の感染者数は発表されている数の最大で40倍にのぼる可能性があると警告したという。これにより、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)との取り引きを止める可能性もある。

イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日(現地時間)の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。


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1:ななしさん 2020/04/01(水) 22:42:39.08
「政治的意図はなく、日本国内で広く使われる旗にすぎない。」

2020東京オリンピック組織委員会(以下組織委)が戦犯旗(旭日旗)の東京オリンピック使用を事実上許可した。オリンピック競技場搬入禁止物品から戦犯旗を除いたわけだ。戦犯旗をふるだけでも日本が犯した人権蹂躪と弾圧の歴史がよみがえるような韓国人は日本の一方通行に憤慨しているが日本は不動の姿勢だ。日本はなぜ戦犯旗使用に執着するのか。

◆日本がオリンピックに戦犯旗使用を許容した理由
日本外務省は昨年11月8日ハングルを含む英語など多様な国家の言語で戦犯旗関連報道資料を出した。日本外務省は「政治的主張や国粋主義の象徴という指摘は全く合わない」と主張し「豊漁旗や出産、名節など日常生活の中、多様なところで使う旗」と強調した。戦犯旗は日本固有の文化という主張だ。

該当資料には戦犯旗が過去、帝国主義の際、日本が第2次世界大戦や太平洋戦争などでどのように使ったのかに対する説明はなかった。一部では安倍晋三日本総理が保守勢力の支持を得るために旭日旗使用を許容するという分析が出ている。日本国内で大きくなる国粋主義勢力を引き込んで、民族主義的表現を政治的に利用しようとする下心が敷かれているという観測だ。(中略)


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1:ななしさん 2020/04/01(水) 22:07:57.77
聯合ニュース 2020.04.01 20:23

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が韓国や米国、中国など49の国と地域からの入国拒否を決めたことについて、韓国では感染者が減少傾向を見せるなど防疫措置の成果が明確に出ている状況であるにもかかわらず、韓国全土に入国拒否の対象を広げたのは遺憾だと述べた。

また、「日本側は先月29日に外交ルートを通じて関連内容を事前に通知してきた」とし、「世界的な感染拡大の傾向のもとで、措置を取ることになった背景について説明があった」と伝えた。その際にも遺憾の意を表明したという。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200401004900882?section=society-culture/index

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冨田浩司・駐韓日本大使。先月6日、日本政府が韓国からの入国を大幅に制限する方針を示したことについて、韓国外交部長官から呼び出され抗議を受けた

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1:ななしさん 2020/04/01(水) 21:15:33.31
ラサール石井が安倍首相をチクリ「マスクの付け方間違えている」

タレントのラサール石井(64)が1日、ツイッターを更新。安倍晋三首相が鼻と口だけを覆う形でマスクをしている画像に対し「アゴが出ている。マスクの正しい付け方を間違えている」と指摘した。

これに対しネット上では「ガーゼマスクだから正しい着用の仕方」との擁護のコメントも寄せられている。

index

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000015-tospoweb-ent

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1:ななしさん 2020/04/01(水) 13:25:27.90
「今回の選挙は日韓戦」韓国与党の総選挙メッセージ、ネットの反応は…
2020/04/01 06:10レコードチャイナ

2020年3月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国与党「共に民主党」が来月15日に行われる総選挙に向けた広報戦略報告書をまとめた。

記事によると、報告書の「総選挙メッセージマニュアル」の項目は、最大野党「未来統合党」について「『総選挙で勝利したら文在寅(ムン・ジェイン)大統領を弾劾する』と脅迫している上、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の赦免まで要求している」とし、「ろうそく市民(ろうそく集会で朴前大統領を罷免に追い込んだ市民)の力を軽視する未来統合党が当選すれば韓国は国政介入事件で混乱した過去に戻ってしまう」と弾劾の危険性を警告するよう指示している。

外交については「未来統合党は日本の安倍政権を擁護し、日本を批判できずにいる。そのため韓国国民は今回の選挙を『日韓戦』と呼んでいる」とし
、「日本が対韓国輸出規制措置を強化した時、未来統合党は日本政府の肩を持つのに必死だった。日本政府にはどこまでも屈従するが、韓国政府のことは批判ばかりする」と指摘しているという。

また、「共に民主党」政府の成果としては「新型コロナウイルスへの対応」を優先させる方針を示し、「世界保健機関(WHO)のパンデミック(世界的大流行)宣言後、韓国は新型コロナウイルス防疫の模範事例に選ばれ、防疫のロールモデルとなっている」と説明しているという。

これに韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられており、「今回の総選挙は韓日戦。つまり善と悪の戦い」「今回の総選挙ではコロナより親日派をこの国から追い出さなければならない」などと賛同する声が見られた。

一方で「与党のキャッチフレーズがこのレベル?『こういう国をつくりたい』という目標もなく、ただ反日を扇動している。がっかりだ」「マスク一つ満足に供給できない人たちが何を言っているのか」と落胆する声や、「いや、中韓戦だよ」「中国や北朝鮮に屈従する共に民主党よりは未来統合党がいい」「今回の総選挙は政権審判。新型コロナウイルス感染は初期に中国からの入国者を禁止していれば韓国でここまで拡散することはなかった」などと反発する声も多い。

また「日中戦ではないか?どうかこの国の利益だけを考える韓国人が出てきてほしい」と訴える声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://news.nicovideo.jp/watch/nw6941474
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1:ななしさん 2020/04/01(水) 13:48:42.77
立憲民主党の辻元清美衆院議員宛てにカッターナイフの刃のようなものと脅迫文が届いていたことが1日、警視庁麹町署などへの取材で分かった。同署が脅迫容疑で捜査している。

麹町署や辻元氏の事務所によると、文書が入った封筒が3月23日、郵送で党本部に届いた。「警告である」などと書かれ、カッターナイフの刃のようなものが2枚同封されていた。

また、2月26日にも同氏宛てに党本部に封筒が届いており、ガーゼと文書が同封され「これはコロナです」などと脅迫するような内容が書かれていたという。

https://this.kiji.is/617941961538077793

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1:ななしさん 2020/04/01(水) 10:03:10.48
【世宗聯合ニュース】

韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は、主要20カ国・地域(G20)の財務相と中央銀行総裁が出席して行われたテレビ電話会議で、中央銀行間の通貨スワップ拡大を積極的に検討することを提案した。企画財政部が1日、明らかにした。


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