cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/12/14(金) 18:21:25.31
12/14(金) 12:04配信  朝日新聞

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

日韓議連関係者が明らかにした。10月30日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった1965年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

関係者によると、文氏は「65年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。65年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000049-asahi-pol

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1:ななしさん 2018/12/14(金) 16:16:24.09
中央日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、韓日議員連盟代表団に会った席で韓国司法府の日帝強占期における強制徴用賠償判決に対して「この問題について両国民の敵対感情を刺激しないように慎重で節制された表現が必要だと考える」と述べた。

文大統領はこの日午前、青瓦台(チョンワデ、大統領府)本館で代表団と面会して「両国間の友好情緒を害するのは韓日未来関係の発展に役に立たない」と明らかにした。大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に抗議して安倍晋三首相と河野太郎外相など日本政府の高官が強硬な発言を口にしていることに対する反応だ。

また、文大統領は「韓半島(朝鮮半島)の非核化と平和プロセスに対して日本と緊密に協力していかなければならないという考えには変わりがない」として「安倍首相と会談、電話会談、特使派遣などを通して協議し、今後もそうするだろう。日本も韓半島の平和に積極的な支持をお願いする」と話した。
同時に、文大統領は「過去史を直視して問題を解決することと両国間未来志向的な発展関係は別に進めなければならないという点は就任の時から今まで変わりがない」として「韓日間未来志向的関係が持続できるように努力してほしい」と呼びかけた。

文在寅大統領が14日午前、青瓦台仁王室で韓日議員連盟合同総会のために訪韓した額賀福志郎韓日議員連盟会長(前列から7番目)をはじめとする代表団と面会を終えた後、クリスマスツリーの前で記念撮影をしている。

20181214154728-1

https://japanese.joins.com/article/156/248156.html

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41:ななしさん 2018/12/14(金) 13:05:25.59
記事入力2018-12-14 10:27

(ソウル=ニュース1)バクスンジュ記者=ムン・ジェイン大統領の国政遂行支持率が多少下落し、就任後最低の40%台半ばを記録したという調査結果が出た。

世論調査専門機関韓国ギャラップは、全国の成人1003人に「文大統領が職務をうまく実行していると思うか」と尋ねたところ、回答者の45%が肯定的に評価した14日、明らかにした。 これは前週より4%ポイント下落した数値だ。

「間違っている」と答えた人は44%で前週比3%ポイント上昇した。 「どちらでもない」と「わからない・答え拒絶」は11%だった。 職務肯定率45%は、文大統領就任後の最低値、不正率44%は、最高値だ。

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images1:ななしさん 2018/12/12(水) 09:14:07.38
2018年12月12日(水) 6時40分

2018年12月11日、韓国・中央日報は、韓国の外交部が来年初めに組織改編を通じ、中国局(仮称)を新設することを内部決定したと報じた。

記事によると、10日、外交消息筋が「中国の外交の重要性が大きく業務が多くなったことにより、外交部内の中国業務のみ別に扱う局単位の組織を新設することにした」と明かしたという。

消息筋によると、安全行政部と職制改編のための論議もある程度終え、企画財政部の大きな反対がない限り、早ければ来年1月に新たな組織を作る考えだそうだ。

報じられている改編案によると、「中国局」は中国と台湾、香港、マカオなどいわゆる中華圏地域の国家を全て受け持つことになる。現在は東北アジア局で二つの課が受け持っていた業務を、局単位に格上げし運営する法案だ。

外交部で事実上一つの国家を中心に運営される組織は、米国業務が中心の北米局だけである。このため外交家の内外では、「中国局拡大改編は北米局に次ぐ水準の格上げ」という声が出ている。ただし、特定国家の名前を局名に付けることは適切でないとして、正確な名称は調整中であるとのことだ。

半面、東北アジア局内の東北アジア1課が受け持っていた日本業務は、既存の東北アジア局が中国関連業務により独立編成されることにより、西南アジア太平洋局のインド・豪州業務と合わせて行われる。
外交部関係者はこれを「日本・インド・豪州など多国間の外交を強化するための組織改編」だと説明したという。

記事では、「中国局」新設の必要性は対中国外交業務の比重が大きくなる中で、何度も取り上げられてきたと伝えている。高高度防衛ミサイル(THAAD)配置の葛藤など、中韓間の外交安保懸案が重要視されている上、貿易取引額1位であることから、経済問題の比重も今までより大きくなったためだ。

特に今年に入って北朝鮮と中国の関係など対中国外交の重要性が目立ち、北京の韓国大使館を中心に専担局組織の新設と人員拡充の要求が続いたという。

これについてネット上では、
「中国との外交が重要だとは言え、分けて局を新設するまでの価値があるのか」

「中国よりも日本を近づけないと」

「親中=反米のようなもの」

「日本が憎くても国益のためには日本と外交関係を維持しなければならない。そうすれば米国とも繋がる」

「最悪な外交」
など反対の声が多く上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b669856-s0-c10-d0058.html

※中央日報の元記事(韓国語)
https://news.joins.com/article/23197340
現在 肯定46 否定368 
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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/12/14(金) 08:51:09.64 I
まるで北朝鮮! 「文在寅」が日本のEEZにロケットを着弾させた
韓国・北朝鮮週刊新潮 2018年12月13日号掲載

 ほとんど知られていないが、韓国が行なった実験で、ロケットが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちていた。
元徴用工裁判で日本企業は相次いで敗訴し、不可逆的な解決を確認したはずの慰安婦問題も所管の財団は解散。韓国の文在寅大統領の手の平返しが際立つなかでのロケット着弾……これじゃまるで北朝鮮!の所業である。

 北朝鮮からの弾道ミサイルが日本のEEZ内に着水する。日本政府が抗議する……。僅か1年前のこととは思えないほどに世界は激変しているが、今度は韓国からロケットが飛んできたのだ。

 ある官邸関係者は、

「ロケット発射前から日本のEEZ内に落ちると見ていました。従ってこちらとしては、あらかじめ航空機などに注意喚起をしていました」

 と打ち明ける。

 EEZとは、国連海洋法条約に定められたもので、沿岸国が漁業や天然資源の採掘、科学的調査などの活動を優先的に行なうことができる海域を指す。沿岸12海里(約22キロ)以内は「領海」。その外側かつ沿岸200海里(約370キロ)以内の範囲がEEZ、そこから更に外側は「公海」で、全ての国に開放されている。

 さて、問題の実験があったのは去る11月28日午後4時のこと。場所は、全羅南道高興郡にある羅老宇宙センターの発射場だ。韓国在住のジャーナリストによると、

「28年ぶりに純粋な国内技術で打ち上げられたロケットになります。2000億円ほどをつぎ込んできましたが、過去に2度失敗するなど、問題は山積み状態。最後の実験から5年10カ月が経過しています」

 世界から周回遅れを喫する韓国の宇宙開発は、国の威信を賭けたプロジェクトだったわけだ。結果、どうなったのか。所管する内閣官房の担当者に聞くと、

「済州島南東429キロの海域に着水したと連絡を受けています。この海域は我が国のEEZ内となっております」


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be9a8797-s1:ななしさん 2018/12/13(木) 10:33:28.75
韓国経済(韓国語)

「最低賃金の引き上げ速度があまりにも早かったか?」

11日、政府世宗庁舎では、最低賃金引き上げをめぐり、ムン・ジェイン大統領と雇用労働部の職員の間で白熱した議論が行われた。 この日、雇用部の業務報告を終えた文大統領は、最低賃金引き上げと労働時間の短縮業務を担当する労働基準政策官室を直接訪問し、「実際に現場で体感してみていかがでしょうか」と尋ねた。

大統領の突然の質問を受けてもキム・キョンソン書記官は「行くべき方向は正しいと思いますが、もう少しよく見てみたら良いでしょう」と用心深く答えた。 チェ・テホ労働基準政策課長は「温度差が異なる場合がありますが、小商工人たちは、困難を多く訴えている」(中略)と伝えた。

文大統領はこれに「むしろ(最低賃金の引き上げで)経営が難しくなり雇用が減る割合はどのくらいになるのか」と最低賃金引き上げの副作用を点検した。 イ・ジェガプ雇用部長官は、「計るのはとても難しい」と答えたが、文大統領は答えに満足しなかったように「正しく正確に知って欲しい」と言い切った。

文大統領は続いて、最低賃金の引き上げで、事業主が雇用安定資金支援を受けるために、雇用保険に加入する割合が増加している傾向を取り上げた。先月、雇用保険の加入者が、昨年同期間より46万人増加したことを例にあげて
「とても肯定的な部分」と評価した。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004060594

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/12/13(木) 17:19:09.20
2018年12月13日16時43分 [中央日報/中央日報日本語版]

「現政権に期待をしたが、これほどだめだとは…」。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で労働部長官を務めた金大煥 (キム・デファン)仁荷(インハ)大名誉教授と李相洙(イ・サンス)弁護士の嘆きだ。

両氏は13日、ソウル明洞(ミョンドン)銀行会館で開催された「NEAR財団第3回談論時事フォーラム」でこのように語った。

金氏はこの日、テーマ発表をし、「現在の雇用・経済危機はお粗末な進歩と概念のない政策の合作」と診断した。そして「短期の成果に執着して実績を出そうと圧力を加えるのは極めて遺憾」とし「開発独裁当時にしていた行為」と批判した。

◆「雇用が増えないのは政策のため」

金氏は「雇用惨事は人口の傾向のためというが、雇用が増えないのはすべて政策のためだ」と述べた。そして最低賃金引き上げを例に挙げた。金氏は「以前は最低賃金の決定を柔軟にしていた。経済状況によって引き上げたり据え置いたりもした。ところが現政権は国政課題として2年間に29%も引き上げた。現雇用状況は最低賃金の急激な引き上げ以外の要因では説明できない」と指摘した。

特に政府に対し「最低賃金を政治的価格として見ている」とし「賃金は市場親和的にならざるを得ない点を無視している。結果的に市場価格体制を崩している」と批判した。金氏は「最低賃金を突然引き上げておいて、副作用が深刻になると、補助金や自営業者カード手数料引き下げ案を出した」とし「これは(市場に対する)過度な政府の介入であり、価格体系を混乱させ、これが雇用への衝撃をさらに深刻にする」と分析した。

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1:ななしさん 2018/12/13(木) 16:09:39.29
ゴゴ通信

日々世界中の旭日旗に対して怒りをこみ上げ、その旭日旗デザインを消すようにと騒動を起こしている韓国人が「旭日旗狩り」を行おうとしている。

スペイン在住の韓国人学生が学校の登下校中に旭日旗の写真をSNSに投稿し、例の如くソ・ギョンドク教授に情報提供。この教授は日本に対してヘイトを行っていることで有名な人物。クウェートに住んでいる韓国人も親が現地の国際学校のロゴに旭日旗が使われていたと報告。

このように、全世界の韓国人学生と父兄が旭日旗の情報提供が相次いでいる。

ソ・ギョンドク教授は12月12日、連合ニュースに「カナダのバンクーバーラングレー地域のウォルナットグローブ高校、トロントエトビコ総合芸術高等学校、ロスにあるロバート・F・ケネディ・コミュニティ・スクールなどの旭日旗を削除した事例が続き、世界各地で様々な事例がSNSを通じて報告が相次いでいる」と述べた。

続いて「ネットユーザーの情報提供を受けて『世界の学校、旭日旗退治キャンペーン』を展開」とし、InstagramやFacebookで伝えることを要請すると依頼している。

no title

ソ・ギョンドク教授は「今までのネットユーザーと一緒に、世界的な機関とグローバル企業が使用した旭日旗模様を削除した経験で、今回のキャンペーンを行う」とし「各国の韓国人学生の皆さんと親の参加を望む」と述べた。

徐々にではあるが「旭日旗狩り」が始まりそうである。これにより排除されるのは旭日旗だけでなく、
旭日旗に見える集中線イラストも対象となるということだ。

先日目を付けられて削除が決定したロスの学校に描かれた壁画も作者が旭日旗との関係を否定したものの、韓国の強い抗議により冬休みに全て削除されることとなった。

http://gogotsu.com/archives/46198

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11:ななしさん 2018/12/13(木) 12:13:20.58
アジア経済

「コンビニは全国各地にありますが、コンビニでチキンフランチャイズブランドを販売するのは、加盟店主は死ねというのと相違ありません。商圏が無条件重なるしかありません。加盟本部だけが私腹を肥やすということでしょう」

BBQ(※BBQチキンはソウルをはじめ韓国全国に展開する人気チキンチェーン店)加盟店を運営する店主Aさんは「BBQがコンビニのセブンイレブンでチキン単品の販売に突入することは、共生経営をしないという意味に他ならない」と述べ声を高めた。

コンビニやチキンフランチャイズ加盟本部が手をつないでコンビニでチキン単品販売に乗り出すことと関連し、チキン加盟店主が強い不満を提起している。以下略

https://news.nate.com/view/20181213n06609?mid=n1006

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images1:ななしさん 2018/12/13(木) 14:55:44.59
Record China 2018年12月13日 11時20分

2018年12月12日、韓国・世界日報によると、ソウルで11日に開催された「2018独島国際フォーラム」で、ソウル大学のシン・ヨンハ名誉教授が基調演説の中で「独島(日本名:竹島)が日本固有の領土だという日本の主張を裏付ける古文献は現在までに1つも見つかっていない。日本が広報しているものは全てうそで、むしろ韓国の領土であることを証明する資料だった」と主張した。

シン教授は、日本側の主張の根拠について細かく反論し「安倍政権は軍事大国化を推し進めると同時に、独島侵奪政策を強化している。韓国もより積極的に対策を講じ、実行すべきだ」と強調したという。

フォーラムは世界日報が主催し、嶺南大学が主管、教育部、海洋水産部、慶尚北(キョンサンプク)道が後援した。「東アジアの領土観念と独島」をテーマに、韓国、中国、日本、ロシアから多数の専門家が出席。日本からは名古屋大学の池内敏教授が出席し発表を行ったという。

総合討論では「日本がロシア、中国、韓国など周辺国との領有権をめぐる争いをやめないのはなぜか」との質問が上がった。これにロシア・太平洋国立大学の教授は「第2次世界大戦の結果を再解釈しようという意図ではないか」との見解を示し、「歴史に見られるように、2国間のささいな対立が大きな戦争につながり得る。日本はそれを肝に銘じるべきだ」と述べたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは日本批判の声が多数寄せられているほか、
「真の愛国者だ。こうして根拠をもって対応すれば相手は手も足も出せない」

「軍事的に対応態勢を整え、民間の主催でこうした学術大会を積極的にやるべき」

「韓国内だけでほえずに、海外に出ていってほえるべきだ」
など、同教授を支持する意見も見られた。また
「この論争のピリオドはいつ打たれるのだろう。長引くほど日本に有利ではないのか」

「独島は韓国のもの、尖閣諸島は中国のもの、北方領土は日本のもの」
というコメントも上がっている。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b670388-s0-c30-d0144.html

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