1:ななしさん 2018/10/20(土) 14:12:10.11
2018年10月20日13時48分 [中央日報/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日(現地時間)、ベルギー・ブリュッセルで開催されたアジア欧州会議(ASEM)で首脳の団体記念撮影に参加できなかった。

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団体写真の撮影はこの日昼12時15分にブリュッセルのヨーロッパビル0階(1階)で行われる予定だった。しかし午前の会議で各国首脳の発言が長くなり、予定時間が過ぎた。

文大統領はこれに先立ち午前10時30分、同じビル9階でメイ英首相と首脳会談をした。会談中、メイ首相はASEM本会議で発言するとして了解を求め、会談は終わった。その後、メイ首相が文大統領に追加の会談を要請し、両首脳は5階の本会議場の外に用意された別の部屋で昼12時35分まで会談した。

文大統領はメイ首相との追加の会談が終わっても団体写真撮影が始まる雰囲気でなかったため9階に移動し、写真撮影の直後に行われるリトリートセッションで発表する韓半島(朝鮮半島)非核化と平和構築関連発表の資料を検討した。

ASEM側は午後1時30分ごろ、文大統領をはじめとする各国首脳に記念写真を撮影すると公示した。文大統領はまだ発表資料の整理に取り組んでいた。

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2国間会談がなかった他国の首脳は5階の本会議場から写真撮影が行われる0階に次々と移動した。文大統領は公示を受けると急いで撮影場所に向かったが、他国の首脳より相対的に遠い距離を移動する状況でエレベーターもすぐに来なかった。その間、ASEM側は団体写真の撮影を進めた。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は記者らに「写真撮影の連絡を受けて降りて行く間に生じたこと」とし「ASEM儀典チームのミス」と述べた。別の関係者は「マクロン仏大統領と一部の首脳も記念撮影に参加しないなど現場は混沌とした雰囲気だった」と説明した。

https://japanese.joins.com/article/274/246274.html?servcode=200&sectcode=200


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s-画像 金正恩1:ななしさん 2018/10/20(土) 08:46:44.46
北朝鮮、在韓国連軍司令部の解体を要求
東亜日報 10月20日

フランシスコ法王の史上初の訪朝の可能性が高まると、与党「共に民主党」が本格的に北朝鮮に対する制裁緩和のムードづくりに乗り出した。

同党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は19日、最高委員会議で、「法王の訪朝受諾で韓半島の非核化に一層スピードが出るだろう」とし、「北朝鮮の非核化に相応して制裁措置を緩和することも相互主義的に検討しなければならない」と述べた。

この「相互主義」とは、北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)核実験場と東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射台の廃棄に出たので、米国も終戦宣言や制裁緩和など相応の措置を取らなければならないという意味だ。

洪氏は、制裁緩和要請が韓米協力の亀裂につながる恐れがあるという憂慮に対して、「南北関係の進展と非核化の速度をめぐって韓米間で意見の相違があるように見る人もいる。故意に対立を煽ろうとする勢力が少なくない」と述べた。

また「トランプ米大統領は6月の米朝会談の直後、非核化が20%に達すれば後戻りできない時点とし、制裁の段階的緩和について言及した」と強調した。

北朝鮮も時を合わせて国際舞台で制裁緩和を求めるメッセージを強く出している。19日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の報道によると、北朝鮮の金星(キムソン)国連大使は9日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会第2委員会(経済・金融・開発担当)で、「制裁で人民の存在と開発の権利が深刻に制限されている」と訴えた。

金大使は、「必須薬品やエックス線装備など人道主義の品目の運送が安全保障理事会の制裁で禁止されている。このような物品は子どもや女性など人民に必要だ」と述べた。

国連の北朝鮮大使館のキム・インチョル書記官は12日、国連総会第6委員会(国際法担当)で、国連軍司令部を「怪物」にたとえ、「国連軍司令部をできるだけ早く解体しなければならない」と主張したと、VOAは伝えた。
これに対して韓国代表部は15日、答弁権を要請し、「在韓国連軍司令部の解体を議論するのに適切な会議ではない」と反論した。

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1509781/1

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images1:ななしさん 2018/10/20(土) 10:43:04.17
毎日新聞

 日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開する方針を固めた。26日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。
融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

 ◇ガス田協議は見送り

 日中両政府は2002年にスワップ協定を締結したが、12年9月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、13年9月に失効していた。

 安倍首相と李克強首相は5月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は30億ドル規模(今のレートで約3300億円)だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約10倍に拡大させる方針だ。

 スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。

 今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第1原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。

 一方、08年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。5月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では08年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。

 尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000003-mai-pol

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index1:ななしさん 2018/10/20(土) 09:31:39.84
ローマ法王、訪朝を快諾したわけではなく「都合がつけば行く」と答えただけだった
「イタリア語で言った訪朝に関する法王の回答は英語で『available』」

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 韓国大統領府と与党は19日、ローマ法王の訪朝を既成事実化する発言を相次いでした。しかし、ローマ法王フランシスコは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が伝えた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「平壌招待」提案に、英語で「available」(可能な、時間の都合が付く)という意味に当たる原則的な回答をしていたことが分かった。この表現をめぐり、「事実上、訪朝を承諾したもの」と解釈した大統領府の説明は、実際の法王の意向とは違いがあるのではないかとの指摘も出ている。

 韓国大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は18日(現地時間)、文大統領とローマ法王の会談後の書面ブリーフィングで、「招待状が来たら無条件で応じるだろう。私は行くことができる」とのローマ法王の発言を紹介した。大統領府関係者は「法王にお会いして出てきた文大統領の表情は『明るい表情』だった。法王の『破格メッセージ』は(韓国側の大統領)側近たちも全く予想していなかった」とも語った。この関係者は、法王の「行くことができる」という回答について、「(この会談に出席したある神父によると)英語にすれば『available』という表現をイタリア語で話した」と言った。このため、法王が原則的な意味で「時間の都合は付く」と言ったのに対し、大統領府が「行くことができる」と行き過ぎた解釈をしたのではないかとの指摘もある。

 与党・共に民主党の洪容杓(ホン・ヨンピョ)院内代表も同日の党最高委員会で、「快く訪朝を受け入れてくださった法王に敬意を表する。(法王の訪朝は)北朝鮮を非核化の道へと導くきっかけになるだろう。非核化を引き出すための柔軟なアプローチも必要だ。制裁措置を緩和することも検討しなければならない」と語った。法王訪朝と対北朝鮮制裁解除問題を結びつけた発言だ。

 しかし、野党側は北朝鮮の人権問題や北朝鮮の核問題解決を前面に押し出している。自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「国際社会は北朝鮮を最悪の人権・宗教弾圧国に分類している。法王の訪朝が実現するなら、これをきっかけにして北朝鮮の改革開放と人権・宗教問題の実現を願う」と言った。正しい未来党の金三和(キム・サムファ)首席報道官は「法王が述べたとおり、北朝鮮の核は平和的に解決すべきで、何よりも重要なのは国際社会の揺るぎない非核化協力だ。国際社会との堅実な対北朝鮮制裁協力や具体的な非核化ロードマップにより、北朝鮮の非核化を引き出すべきだであることがあらためて確認された」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/20/2018102000431.html

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1:ななしさん 2018/10/19(金) 23:39:15.09
小西ひろゆき (参議院議員)認証済みアカウント @konishihiroyuki
韓国、秀吉と戦った将軍旗掲揚=日本政府「極めて残念」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000142-jij-pol
韓国の対応は国際信義に反し、遺憾なものだと考える。
このようなことで隣国関係が悪化しないよう、
韓国政府は、せめて自ら設定したルールを守るよう韓国軍をコントロールしなければばらない。

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西港ベース ヒロポン@hiropon_s8
どうした?
芸風を変えてみたんか?

返信先: @konishihiroyukiさん

私もそう思います。
たまにはいいことを仰る事に感動しました。

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1050732085185470465

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index1:ななしさん 2018/10/20(土) 00:32:27.29
10/20(土) 0:20配信 時事通信

 【ワシントン時事】米政府は19日、韓国との冬の定例合同軍事演習を中止する方針を決めた。

 米軍関係筋が明らかにした。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000001-jij-n_ame

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d2fb43851:ななしさん 2018/10/19(金) 23:31:01.99
鳩山由紀夫認証済みアカウント @hatoyamayukio 10月17日

森友学園の籠池元理事長夫人が獄中記を出す。
総理側から至急昭恵夫人の名を名誉校長から消せと指示があったとの記述。
韓国の朴槿恵お友達政権は弾劾、罷免、そして逮捕。
日本のお友達政権は嘘と隠蔽ですり抜ける。
韓国も過激すぎる気もするが、どちらが民主主義を尊重している国と言えるのだろうか。

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1052349714979381248

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be9a8797-s1:話題のニュース 2018/10/19(金) 16:27:49.82
韓経:【社説】「月給減少の勤労者、泣きながら仕事がしたいと訴えた」=韓国
2018年10月19日12時04分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

主要産業団地で夜勤をする会社がほとんどなく、晩になると一帯が暗黒に変わるという韓国経済新聞の18日の報道は、危機に直面した韓国製造業の現実を見せている。

景気低迷、造船・自動車など主力産業の不振、最低賃金の急激な引き上げ、画一的な勤労時間短縮などが重なり、産業団地の工場の明かりが消えている。仕事が大幅に減り、昼にも勤労者と設備を遊ばせる企業が少なくないという。「製造業の心臓」と呼ばれる仁川南洞、始興始華など首都圏産業団地の中小・中堅企業は「残業と特別勤務で受注量に対応してきた頃の記憶がすでに薄れている」と話すほどだ。

製造業不況の最も大きな被害者は工場を運営する企業家と賃金を受ける勤労者だろう。少なくない勤労者が会社の経営不振による構造調整、残業廃止による賃金減少の二重苦に直面している。これより事情が良い企業の勤労者も画一的な勤労時間短縮のため月給が減っている。「週52時間勤労制施行以降、賃金が減った勤労者が訪ねてきて、泣きながらもっと働かせてほしいと頼んだ」という企業家の言葉は、何が本当の勤労者のための政策かを考えさせる。

いくら名分が良くても法が保護するという階層に苦痛を与えることになれば、廃止するか、少なくとも緩和するのが当然だ。勤労時間短縮に賛成する勤労者もいるが、「休む権利」より「働く権利」が切実な勤労者も少なくない。休日・夜勤・超過勤労手当などに所得の20-30%を頼ってきた多くの中小・中堅企業勤労者は、賃金の減少で生活費や子どもの教育費を心配している。生活の質を高めるという「週52時間勤労」がむしろ社会的弱者を経済的に追い込む状況だ。

米国・英国など主要国は労使が合意したり勤労者が望んだりする場合は制限なく勤務できるようにしている。より多く働くことを希望したり個人的な事情で働かなければいけない人がもっと勤務できるようにすることは、自由民主主義社会で当然保障すべき「私的自治の領域」であるからだ。政府は硬直した労働時間短縮が招いている勤労者の苦痛をこれ以上放置してはいけない。

https://japanese.joins.com/article/250/246250.html?servcode=100&sectcode=110

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de1:話題のニュース 2018/10/19(金) 16:53:19.34
朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は19日、判決を30日に言い渡すと発表した。

訴訟をめぐっては、最高裁が2012年5月、個人請求権は消滅していないとの初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄、差し戻した。今回の上告審でこの判断を再確認する判決が出れば、個人請求権を認めた確定判決として日韓関係に大きな影響を及ぼすのは必至だ。

2018.10.19 16:33
https://www.sankei.com/world/news/181019/wor1810190021-n1.html

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images1:ななしさん 2018/10/19(金) 14:00:44.65
2018年10月19日(金) 13時20分

2018年10月18日、韓国・KBSによると、ポンペオ米国務長官が今月初めの北朝鮮訪問を前に日本政府と合意した内容をめぐり、駐日韓国大使館が「把握していない」と述べて批判を浴びた。

東京の駐日韓国大使館で同日行われた外交統一委員会の国政監査で、朴柱宣(パク・ジュソン)議員は「ポンペオ長官が北朝鮮を訪問する前に日本を訪れたが、その時にどんな合意があったか確認したか」と質問した。これに対し、李洙勲(イ・スフン)駐日大使は「詳しい状況は把握していない」と答えたという。

すると朴議員は「北朝鮮問題は日本の安保にも影響を及ぼす上、現在の日米同盟関係は過去のどの政権より密着している。こうした状況なら当然、ポンペオ長官が日本の外相と話した内容を確認し、本部に報告するべきだった」と指摘した。

朴炳錫(パク・ビョンソク)議員も「文大統領の平壌での会談内容は主要4カ国に通知している。日本もそれに相応する対応をすべきであり、大使館が通知を受けていないということは日本と対等な外交ができていない証拠」とした。

これを受け政務公使が「簡単に報告を受けた」と説明すると、朴委員は「重要な通知を受けたなら、それを強調して報告書を書くべきだ」とし、李大使が指導体系を確立すべきと訴えた。相次ぐ厳しい指摘に対し、李大使は「重く受け止める」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは

「完全に韓国が仲間外れにされている」

「教えられないのだろう。すぐに北朝鮮に伝わってしまうから」

「すぐに裏切る文大統領を米国が信じるわけないよね」
など“コリアパッシング”を懸念する声が上がっている。 また
「そんなことすら把握できないなんて本当に仕事ができないね。日韓関係悪化は、韓国が北朝鮮と米国との協力をうまく利用できていないことも原因」

「重要な情報はしつこく聞き出すべき」

「これは韓国への警告。だから文大統領は焦ってはいけない。むやみに北朝鮮の制裁緩和を口にしないで」
と主張する声も。 一方で
「今の日本は韓国をパッシングできる状況か?」
との指摘も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b654385-s0-c10-d0058.html

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