1:ななしさん 2019/04/20(土) 14:10:13.63
KYODO 4月20日

大阪の繁華街・ミナミの会員制インターネットカジノ店で従業員と客の男性が銃撃された事件で、大阪府警捜査4課は20日、強盗殺人未遂と銃刀法違反(加重所持)の疑いで、指名手配していた韓国籍の姜真一容疑者(34)を逮捕した。

逮捕容疑は3月11日未明、大阪市中央区宗右衛門町の雑居ビル3階のカジノ店に強盗目的で入店し、従業員(42)の頭部に向けて拳銃を発砲、その後、もみあいになった客(32)の左胸部を撃った疑い。「今は何も言いたくありません」と黙秘しているという。

捜査4課によると、撃たれた2人は一時意識不明の重体になったが、客の男性は意識が回復しているという。


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1:ななしさん 2019/04/20(土) 08:45:06.72
朝鮮日報社説

日本の安倍晋三首相は今月末に米国を訪問する。現地ではトランプ大統領夫人のメラニア氏の誕生日パーティーに出席し、トランプ大統領とのゴルフも予定されているという。

トランプ大統領は5月と6月に2回日本を訪問し、新天皇の即位式や大阪で開催される主要20カ国(G20)サミットに出席する計画がすでに発表されている。それでも安倍首相は今回もわざわざ米国に出向き、両国の同盟関係を改めて確認するのだ。

安倍首相はトランプ大統領就任の際には各国首脳の中で最初に面会してゴルフクラブをプレゼントし、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した。米国との同盟を重視する日本国内からも「やりすぎ」との批判があり、また米国からの通商圧力も厳しいはずだが、それでもその効果は確実に出ている。

トランプ政権は日本を「インド・太平洋戦略」における最も重要なパートナーとして協力を強化し、また米国は「極秘技術の塊」と言われるF35ステルス戦闘機の機密情報を日本に提供する提案をしたとも報じられた。ただでさえ強固な同盟が一層強固になりつつあるのだ。

日本の外交と韓国の外交はあまりにも対照的だ。
先日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米は、北朝鮮の核問題で韓国と米国の考えに大きな隔たりがあることを確認しただけで終わり、文大統領も手ぶらで帰国した。しかも単独会談はわずか2分しかなかったという。

米国務省の元関係者は「相手国の首脳が、米国にとって受け入れられない要求をすることが予想される場合、このようにして単独会談の時間が短くなる」と語った。文大統領に発言の機会を与えなかったということだ。

米国では様々な方面で「韓国は米国の同盟国ではなく北朝鮮の側」という不信感も広がっている。トランプ大統領は5月と6月に日本を訪問するが、その際に韓国を訪問するかどうかも決まっていないという。

現政権発足後「韓半島(朝鮮半島)の運命の主人は我々」「新韓半島体制」「新南方政策」など豪華絢爛なスローガンが次々と発表された。文大統領は先日ブルネイ、マレーシア、カンボジアを訪問し、今も中央アジア3カ国を訪問中だが、その間に安倍首相はわずか2カ月でトランプ大統領と3回会う。

それでも現政権の関係者は「日本と安倍首相の外交面での識見は文大統領に及ばない」とか「日本が国としてのプライドがないからこうなった」などと考えるのだろうか。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080003.html

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1:ななしさん 2019/04/20(土) 09:55:38.60
文大統領 ウズベク議会で演説=朝鮮半島平和へ意欲

【タシケント聯合ニュース】ウズベキスタンを国賓訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は19日(現地時間)、同国議会で演説し、「朝鮮半島の恒久的な平和はわれわれの共同繁栄につながっている」とし、「中央アジアが非核化した先例は朝鮮半島の完全な非核化と平和定着を実現しようとする韓国政府に教訓とインスピレーションを与えている」と語った。

韓国大統領がウズベキスタン議会で演説したのは初めて。

また、昨年12月に韓国と北朝鮮間の鉄道・道路を連結し、近代化する事業の着工式が国際社会の支持のもと開かれたことに触れ、「われわれ(韓国とウズベキスタン)は必ず大陸を通じて会えるようになる」と力を込めた。


米朝首脳会談が物別れに終わり、非核化交渉が行き詰まる中、朝鮮半島の非核化や南北の鉄道連結などを通じた南北関係改善と朝鮮半島の経済復興に向け、強い意思を示したものとみられる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/19/2019041980236.html

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1:ななしさん 2019/04/19(金) 16:49:15.64 I
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/04/19 11:02

 米国が、日本のF2戦闘機の後継機種(F3戦闘機)開発を支援するため、最新鋭のF35ステルス戦闘機の機密情報を提供したいという提案を行ったという。読売新聞が18日付で報じた。米国と日本の次世代ステルス戦闘機共同開発が本格化しているのだ。

 読売新聞の報道によると、トランプ政権はF35のエンジンなどのパーツやミサイルを制御するためのソフトウエアに関する機密を、日本に対してのみ解除する意向を明らかにしたという。現在米国が独占しているF35のソフトウエアを含め、「ソースコード」を全て日本に伝授するというわけだ。読売新聞は「世界最高水準の後継機を日米が共同開発するという構想」だと伝えた。日本は現在、2030年から順次退役する計90機のF2戦闘機を代替するため、次世代戦闘機F3を開発する事業を進めている。

■日本に対する類例なき破格の措置

 専門家らは、日本が当初F35の共同開発に参加しなかった国だという点を考慮すると、米国のこうした措置は類例のない破格の措置だと指摘した。F35は米国のほか8カ国が投資して国際共同開発の形で作られた。米国は、投資額の規模によって「レベル1」から「レベル3」まで分類し、差をつけた待遇を行ってきた。20億ドル(現在のレートで約2240億円)以上を投資した英国が唯一の「レベル1」国家で、「レベル2」国家にはイタリア・オランダ、「レベル3」国家にはトルコ、オーストラリア、ノルウェー、デンマーク、カナダが属する。米国は、極秘技術の結晶体であるF35を、共同開発に加わった国を中心に販売してきた。共同開発に加わらなかった国でF35の販売を認められた国は、韓国をはじめ日本、ベルギーの3カ国しかない。

 それにもかかわらず米国は日本に対し、英国など共同開発国にも提供していない設計機密まで初めて提供すると言い出したのだ。今回の措置が現実になった場合、米日両国は史上最高の同盟になるための最後のハードルを越えることになる、と評価されている。また、この措置を巡ってはドナルド・トランプ政権と安倍晋三内閣の蜜月関係も大きく影響を及ぼしたとみられている。

■韓国への技術移転には消極的な米

 米日両国は先月から、次世代戦闘機共同開発に関する話し合いを行っている。米国のF22の機体にF35の電子機器、ソフトウエアを搭載した新型戦闘機の開発が有力だ。

 日本経済新聞は昨年8月「防衛省が、米国の世界最強のステルス戦闘機F22を日本の技術で改良し、次世代ステルス戦闘機として運用する案について検討に着手した」と報じた。世界最大の防衛関連企業である米ロッキード・マーチンは、F22の機体をそのまま使用しつつF35の戦闘システムを搭載する新型戦闘機の開発・生産プロセスにおいて、日本が50%以上を担当する案を提示したという。

 F22は2006年に、模擬空戦でF15、F16、FA18戦闘機合わせて144機を「撃墜」する一方で自らはただの1機も撃墜されないという記録を作った、最強の戦闘機だ。これまで米国政府はF22の技術移転はもちろん、完成品の販売すら禁止していた。ところが日本に対しては、そのかんぬきを緩めてやる意向を表明したのだ。

 米国のこうした対日アプローチを巡り、専門家らは「韓国への先端技術移転に消極的だったのとは対照的」と指摘した。韓国がF35を配備する際、米国は当初、韓国型戦闘機(KFX)開発のため25分野の技術を移転すると決めた。ところが最終的に米国は、フェーズドアレイ(AESA)レーダーシステム統合、赤外線捜索・追跡(IRST)装置、電子光学標的追跡装置(電子光学照準ポッド、EOTGP)、電波妨害装置(RFジャマー)統合に関する4分野の中心技術移転を拒否した。

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1:ななしさん 2019/04/19(金) 18:53:37.99
東スポ

構成作家の百田尚樹氏(63)が19日、ツイッターを更新し、日本の電車内や駅で表示されるハングルについて言及した。

電車の電光掲示板は日本語に加え、一定の時間ごとに英語やハングル、中国語に切り替わる車両もある。

英語ならまだしも、ハングルや中国語だけが表示されると、日本人にとってはとたんに理解しにくい状況となる。

百田氏のフォロワーも同様の経験をし、車内でハングルだけが表示された画像を投稿。「おい! 次の駅何だか判らないじゃないか」とコメントした。
すると、百田氏は「吐き気がする」と露骨な不快感を表明。

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「そもそも、都内の電車に乗っている乗客に、韓国人旅行者が何パーセントいるんだ! 電鉄会社には、そのデータがあるのか? 私の感覚で申し訳ないが、1%に全然満たない気がする。そんなために駅の電光掲示板表示の時間が30%も取られるのはたまらない。これは目の不自由な人のために設備などとは違う」と活用の仕方が間違っていると指摘した。

国際化が進み、インバウドが増加しているとはいえ、過剰なサービスだという。

例えばシンガポールの電車では4か国語同時表記が基本。しかし、いずれも公用語で、日本とは大きな違いがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000030-tospoweb-ent

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1:ななしさん 2019/04/19(金) 22:21:03.49
レコードチャイナ

2019年4月19日、韓国・ヘラルド経済は「韓国で行われた観艦式で突然艦艇の派遣を取りやめる“欠礼”を犯した中国に対し、韓国は中国で行われる観艦式に派遣する出席者を格下げすることで応酬した」と報じた。

韓国海軍は同日、今月22~25日に中国・青島で開かれる観艦式にクォン・ヒョクミン海軍参謀次長(海軍中将)を派遣すると発表した。これについて記事は「周辺国の北朝鮮、中国が大将級を派遣することに比べ、格を下げた措置だ」と指摘している。日本は韓国の海軍参謀総長にあたる海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長を派遣する。日本の海上幕僚長が中国を訪問するのは2014年以降5年ぶりとなる。

周辺国の多くが大将級を派遣する中で韓国が中将級を派遣する理由について、韓国海軍は「中韓の間での国際観艦式への参加は、相互主義の原則に基づいて行われる。韓国で昨年開かれた国際観艦式には中将級が出席した」と説明したという。

中国は昨年10月に韓国・済州島で行われた観艦式に艦艇を派遣する予定だったが、当日に不参加を通達した。中国は不参加の理由を明らかにしなかったが、その後「韓国海軍の艦艇が昨年9月にソマリア沖で台風を避けるために中国の領海に侵入したことを問題視したため」だったことが判明した。記事は「中国は事前に不参加を通知せず、当日に通知して主催者側を侮辱した」と指摘している。一方、韓国海軍は今回、最新の韓国型護衛艦(2500トン級)である京畿艦を派遣する予定だという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは
「不参加には不参加で対抗するべきでは?」

「京畿艦を送る必要ない。ボートでも送ればいい」

「相互主義なら韓国も当日にキャンセルしよう。艦艇を送るのだってタダじゃないんだから」

「結局は艦艇を送って中国のご機嫌取り?」
など、韓国が艦艇を派遣することに否定的な声が数多く寄せられている。また、
「外交も経済も行き詰っている。文大統領が北朝鮮に近づき始めてからいいことは1つもない」

「米国にも中国にも無視され、北朝鮮には怒られる。韓国の現状が情けない」
と嘆く声も。 一方で
「韓国のプライドを守るいい対応だ」

「同じ行動をすれば同じレベルになってしまう。国際社会における外交の意味をもっと考えた方がいい」
と主張する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b704109-s0-c10-d0058.html

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1:ななしさん 2019/04/19(金) 18:10:45.59
聯合ニュース 2019.04.19 17:28

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は19日、米ワシントンで11日(米東部時間)に開かれた韓米首脳会談について、「両国の首脳は十分な時間をかけて虚心坦懐(たんかい)に協議した」とし、会談が2分で終了したなどとする一部メディアの批判的な報道に反論した。

外交部はこの日発表した報道資料で、韓米首脳会談について「両首脳の夫人も同席した単独会談が約30分、側近らが同席した小規模会合が約30分、拡大会合が約55分行われた」とし、「会談時間が少なかったという指摘は全く事実と異なる」と明らかにした。


これに先立ち、一部メディアは韓米首脳会談でトランプ米大統領が予定になかった記者との質疑応答を11分間行ったが両首脳の単独会談の時間は2分に過ぎず、踏み込んだ議論が行えなかったと報じた。

 外交部は「両首脳は小規模会合で主な議題である朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着問題について集中的に議論しただけでなく、続く拡大会合でも韓米同盟の持続的発展策と朝鮮半島問題について真摯(しんし)に協議を続けた」と強調した。

 トランプ大統領が質疑応答を行ったことに関しても、これまで他の首脳との会談も同様の進行方法で行われたとし、日本の安倍晋三首相やブラジル大統領との会談でも質疑応答があったと説明した。

 今回の韓米首脳会談で共同声明の発表がなかったことについては、韓米は当初から別々に報道文を発表することにしていたとしながら、会談の時間が足りずに共同声明や共同発表文が採択できなかったという報道は事実ではないと反論した。

 また「今回の首脳会談は米国側の招きにより開催されたものだ」とし、韓国政府の度重なる要請を受け、米国が仕方なく応じて会談が開かれたとの趣旨の報道についても否定した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190419003800882?section=politics/index

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1:ななしさん 2019/04/19(金) 16:25:16.20
聯合ニュース  2019.04.19 14:03

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、憲法裁判所の裁判官候補に指名していた李美善(イ・ミソン)氏と文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を任命した。保守系最大野党「自由韓国党」は李氏の任命に「左派独裁の最後の鍵」などと猛反発しており、与野党の対立は一段と激化しそうだ。

青瓦台(大統領府)は、ウズベキスタンを訪問している文大統領が現地で2人の任命案を承認したと伝えた。

文大統領は李美善氏と文炯培氏について、人事聴聞会の報告書を18日までに送付するよう国会に要請していたが、国会は報告書を採択しなかった。国会の同意がないまま任命に踏み切ったことになる。

 青瓦台は、前任の裁判官2人が前日の18日に任期を終えて退任したことから、裁判官の不在を食い止めるため19日に後任を任命する必要があると文大統領が判断したと説明している。

 李氏の任命に強く反発してきた自由韓国党は国会外でも闘争に乗り出す構えだ。土曜日の20日にソウル中心部の光化門に党員と支持者約1万人を集め、文在寅政権の国政運営を批判する大規模集会を開くとしている。

 自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表はこの日、李氏ら2人の任命により、憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄りの裁判官になると批判した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190419001500882?section=politics/index
引用元

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1:ななしさん 2019/04/19(金) 12:31:35.05
中央日報/中央日報日本語版

ドナルド・トランプ米国大統領が今月11日(現地時間)の韓米首脳会談で韓日関係に言及したと、関連事情に精通した海外外交消息筋が18日、伝えた。米国政府が最近、韓米同盟とあわせて韓日米3角共助の再確認に積極的に取り組む中で、トランプ大統領も韓日関係改善次元で関連の言及をしたものと分析される。ただ、関連内容はトランプ大統領が簡単に触れるにとどまったという。今回の会談が北朝鮮問題に集中していたためだ。

しかし、時間が押しているにもかかわらず、トランプ大統領が韓日関係に言及したという点で、米国政府がこの問題を内部的には敏感にみていることを示唆しているという見方が出ている。ホワイトハウスは首脳会談後に出したメディア向け発表文で「我々の(韓米)同盟は韓半島(朝鮮半島)だけでなく(北東アジア)地域全体(across the region)において平和と安保のリンチピン(linchpin・核心軸)」と表現した。消息筋はこれについて「韓日米の3角共助の重要性を取り上げたホワイトハウスの迂迴的な表現」と説明した。(中略)

米国政府が韓日米共助を強調する中で、トランプ大統領は5~6月に相次いで2回、日本を訪問する予定だ。しかし訪日を機に訪韓も行われるかどうか現在では不透明だというのが複数の韓国外交消息筋の伝言だ。
トランプ大統領は5月には新天皇の即位を機に、6月には28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)参加のために訪日する予定だ。関連事情に詳しい海外消息筋は「トランプ大統領の5~6月中の訪韓は現在までに決まったものはない」と17日、話した。これに関し、前職外交部官僚は「4月中・下旬に入ろうとしている時点で『決まったものはない』いう話はつまり『可能性は高くない』という考えだと判断するべき」と話した。

日本政府は新天皇の来月1日の即位に合わせて同月のトランプ大統領の訪日を積極的に推進している。徳仁天皇時代の初めての国賓としてトランプ大統領を歓待するという腹積もりだ。ホワイトハウスはまだ公式発表していないが、訪日はほぼ固まる雰囲気だ。実現すればトランプ大統領は5月に続き6月にもG20サミット参加のために立て続けに日本を訪問することになる。

トランプ大統領が訪日を機に中国を訪れる可能性も浮上している。米中間の貿易戦争が妥結する場合を前提としている。トランプ大統領が日本に続き中国を訪れながら韓国には来ない場合、韓国の対北レバレッジにダメージを与えかねないという懸念も出ている。米国があえて訪韓を選ばなければ、それ自体が韓国へのメッセージになりえるためだ。政府関係者は「さまざまな契機があるので(訪韓を)推進中」としながら言葉を慎んだ。

トランプ大統領が訪韓する場合、膠着状態の南北関係や米朝関係に変化の余地を作ることもできる。文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は今月17日に統一研究院が開催した学術会議で、「5~6月にトランプ大統領が訪韓するなら、米朝間対話も可能になることでないか考える」とし「ハノイ以降、非常にすべてのことが不透明だが、常に未来を明るくみる必要がある」と話した。

https://japanese.joins.com/article/509/252509.html

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1:ななしさん 2019/04/19(金) 13:15:42.20
■衝撃のスクープ!?ヒュンダイが日本市場に再挑戦へ

過去、日本市場に進出していた韓国の自動車メーカー「ヒュンダイ」が日本へ再進出するという話が浮上してきました。その先駆けとして、2019年10月24日から開幕する東京モーターショーに出展し、正式な発表を行うというのです。

韓国最大の自動車メーカーであるヒュンダイが、一度撤退した日本市場へ再度進出を目論む理由とはなんなのでしょうか。


現地の韓国メディアによると、ヒュンダイは東京モーターショーで600平方メートルものブースを確保する予定と報じています。  このブース面積は、VWやアウディといった大手輸入車ブランドやダイハツなどに匹敵する規模です。一般的な乗用車であれば10台程度は展示できるほどの面積のため、その本気度が伺えるでしょう。

ヒュンダイの出展について、東京モーターショーを主催する日本自動車工業会は、「現時点では、出展情報についてお伝えはできません2019年5月初旬から中旬には正式な発表ができますので、それまでお待ち下さい」とコメントしています。

ヒュンダイは、韓国を代表するというより韓国唯一の国際的な自動車メーカーです。グループ全体では世界で817万台(2017年実績)もの新車を販売しています。

2001年には、日本市場に進出しており、2002年の日韓ワールドカップや、『冬のソナタ』に代表される韓流ドラマブームも手伝って、2002年から2005年にかけて2000台以上の新車販売を記録するも、その後は低迷し2009年には日本市場から撤退していました。

ヒュンダイが日本市場に受け入れられなかった理由として、技術面、品質面、ブランド力といった様々な面で日本車や欧米車に劣っていただけでなく、歴史的、政治的な背景も含めた心情的な部分もあります。その後、欧米や新興国でヒュンダ
イは着実に市場を拡大していきますが、日本市場だけは切り拓けずにいるのが現状です。

多くの国では、ヒュンダイはコストパフォーマンスに優れたクルマとして、かつての日本車が持っていた地位を奪ってきました。そんなヒュンダイにとって、日本市場の開拓は悲願といえるでしょう。

ヒュンダイは、再挑戦に向けてどんな「武器」で戦うのでしょうか。ヒュンダイの乗用車は、コンパクトカーの「i30」やクロスオーバーSUVの「コナ」、ミドルサイズセダンの「エラントラ」、そしてスポーツクーペの「ヴェロスター」など、さまざまなモデルをラインナップしています。

いずれも、世界では一定の評価をされているモデルではありますが、日本においてこれらのカテゴリは競合車も多く、ヒュンダイに限らず、後発ブランドが切り崩すのは難しい状況です。

前出の韓国メディアによると、ヒュンダイが武器とするのは、燃料電池車(FCV)およびバッテリーを搭載した電気自動車(EV)になると予想されています。

加えて、ボディタイプはSUVが中心となることも予想され、次世代のエコカーとして開発されたFCVは、2019年現在、トヨタ「ミライ」やホンダ「クラリティ」が市販化しており、日系自動車メーカーが一歩リードしている印象でした。

とくに、欧米の自動車メーカーはほとんどがバッテリー式電気自動車(BEV)の開発を進めており、FCV領域は日系自動車メーカーの独壇場と思われていましたが、非日系自動車メーカーで唯一積極的だったのがヒュンダイです。

2018年初頭に発表された、SUVタイプのFCVである「ネクソ」は、ミライやクラリティを大きくしのぐ800kmもの航続距離を達成しています。

また、日本市場においてSUVタイプのFCVは販売されていないことから、この「ネクソ」を中心としたFCVおよびBEVが日本市場再挑戦の武器になると考えられます。

■◇果たして勝算はあるのか?

(以下ソース元参照)

2019.4.19
https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20190419-10402875-carview/

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