1:ななしさん 2023/03/03(金) 06:58:46.24
日本政府、被告企業は「賠償に参加しない」方針固めたもよう
登録:2023-03-03 06:31
2日、外交筋の説明によると、韓日外交当局は強制動員被害賠償に日本の被告企業が参加する問題をめぐり大詰めの交渉を行っている。韓国政府は行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団(支援財団)を通じて被害者に賠償金を支給する「第3者返済」案を掲げる一方、日本側に「誠意ある呼応」として日本の被告企業が賠償金に参加するよう求めてきた。
しかし、日本側が被告企業は賠償金に参加しない案を最終決定したことが分かり、政府は日本との交渉を続けるかどうかについて頭を悩ませている。韓日外交関係に詳しい消息筋は「被告企業がお金を出すよう韓国政府が(日本側に)圧力をかけてきたが、結局お金を払わない方向に固まっている状況」だとし、「被告企業の取締役会で(賠償への参加は)背任という反発の声があがっているという。被告企業の最高経営者(CEO)としても独断で決めるのは難しい状況」だと述べた。
日本の被告企業が参加しないまま、韓国企業の資金だけで支援財団を通じて賠償が進められた場合、
「韓日政府は被告企業の寄付への参加を求める」という最小限の政治的メッセージを発表することを韓日双方が検討しているという。ただし、日本企業が「日帝強制動員被害者支援財団」という名称に強い拒否感を示しており、この案もまた最終合意に至るかは不透明だ。このため「第3者返済」に日本被告企業の参加を求める内容を盛り込んだ最終案を韓国政府が公式発表し、日本政府に最後の圧力をかける案も共に検討されているという。