1:ななしさん
中央日報/中央日報日本語版2023.04.30 13:02

中国中央テレビ(CCTV)が中国の韓国戦争(朝鮮戦争)参戦を素材にしたドラマを緊急編成した。CCTV軍事チャンネル(CCTV7)の番組表には30日夜9時54分から『鴨緑江を渡る』という題名の全40話のドラマのうち1話と2話(再放送)が編成された。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が米国議会での演説で米軍など国連軍が中国軍と戦った韓国戦争での長津湖の戦いを取り上げた後に出てきた緊急編成で注目される。

官営メディア環球時報のインターネット版である環球網はCCTV軍事チャンネルが今後毎日同じ時刻にこのドラマを放映するだろうと伝えた。

環球網は「このドラマは膨大な史料を基に抗米援朝戦争の歴史的場面を全面的に見せ、長津湖の戦いなどのさまざまな感動的戦闘の場面を実感できるようによみがえらせる偉大な抗米援朝精神を真摯に見せる」と伝えた。

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novel1:ななしさん
このままでは韓国からノーベル賞が出ない
2023.04.29

YouTubeチャンネル「ダメな科学」のカン・ソンジュ博士

--韓国の科学水準が高いと言いましたが、ノーベル賞はいつ頃出るでしょうか。

カン博士「難しい質問ですね。慎重に結論から申し上げれば、今のままでは韓国からノーベル賞受賞者を排出するのは大変だと思います。韓国人は教育水準も高く、科学に対する理解度が素晴らしいです。(中略)

問題はシステムです。韓国政府や大学研究機関は1年の会計年度に合わせて『実績』を出さなければなりません。それは研究者たちが長期的な実験を持続しにくい構造です。研究結果を盛り込んだ報告書の提出をより重要視する雰囲気を変えない限り、ノーベル賞を受けるような成果を得ることは難しそうです」

--外国の研究者だって成果を出さなければなりません

カン博士「そうです。しかし、その成果を何で判断するかによって決定的な違いがあります。まず、海外では『過程』も実績として認められます。10年プロジェクトがあるとします。アメリカや日本では1、2年目に実験を通じて色々なエラーを発見したことも価値ある収穫と考えられます。

私たちはそうではありません。小さくても『進展』がなければそのプロジェクトを続けることはできません。しかし、科学ではエラーを除去することは決して停滞や足踏みではないのです。ここで2つ目の重要な違いが出てくるのですが、『失敗』も成果として見るということです。どの研究でも、望む結論を得られなかった場合、それでも何かを学んだと判断され価値があるものとなります。そうすることで、次の研究ではその方法を除外し、別の道を探すことができるからです。このような政策的認識が変わらなければ、私たちも科学先進国になることができません」

--そんな中で、ナロ号発射のような大きな成功も収めましたが

カン博士「はい、本当に素晴らしいことです。海外の1/10程度の人員と資金でそれをやり遂げたというのは、奇跡とも言えることです。しかし考えてみてください。私たちはいつまでこんな幸運を祈り、現場の犠牲と使命感に頼らなければならないのでしょうか。そしてこのような奇跡は続くのでしょうか。外国の科学者たちと会えば、(韓国の成果に)驚くのではなく、心配が先立ちます。大丈夫かと。事故が起こるのではないかと。

すぐに外国並に支援を増やそうと言うわけではありません。そうなれば良いのですが、現実的には難しいです。ただ、このように「無から有を創造する」方法では、科学発展を維持することはできません。科学は少しずつ積み上げていくものなのです」

https://n.news.naver.com/mnews/article/020/0003494541?sid=105


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s-c304bbad1:ななしさん 2023/04/30(日) 10:37:23.57
25日に会った米ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のジェフリー・ショット上級研究員は、「韓国は米中の間でしっかりバランスを取る貿易政策で危機を機会に変えなければならない。米国のインフレ抑止法も韓国には機会」と助言した。世界経済研究院(IGE)が26日に開催した創立30周年記念カンファレンス出席に向け訪韓した彼は、国際貿易政策と経済制裁分野で世界的権威者に挙げられる。

Q:中国を排斥した米国の動きが世界的供給網再編を加速化し世界経済をハードランディングに誘導しているという分析が出ている。

A:「米国が欧州や日本などと緊密に対中政策を調整中なのは事実だ。それでもこれらの国が米国の政策をそのまま踏襲しているものではない。例えば欧州は世界的アジェンダである気候分野などにおいては中国と協力しようとする努力をしている。韓国も中国が最大の貿易相手国であり北朝鮮に強い影響力を行使するため、ただ米国側に偏ることはできない状況だ」。

Q:韓国は昨年米国主導のインド太平洋経済枠組み(IPEF)に加入するなど米国との関係強化に努めているが、中国とは関係が悪化しておりジレンマだ。

A:「韓国は戦略的に米国だけでなく中国とも良い関係を維持する方が望ましい。韓国が中国主導の地域的な包括的経済連携(RCEP)に参加した状況でIPEFに加入したのはそのような面で補完的な役割をするものだ。韓国は東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心にしたインド太平洋戦略を立てて持っていくことが重要だ」。 (略)

Q:米国が離脱した後に日本主導で変貌した環太平洋経済連携協定(TPP)は最近英国の加入を承認した。米国が再加入を推進しなければならないという指摘も提起される。

A:「米国内部の政治状況を考慮すれば米国の再加入の可能性はまだ希薄だ。米国の離脱は事実大きな失敗だった。韓国の話をするなら、韓国もTPP加入にもっと積極的に取り組まなければならない。この数年間韓国政府がTPPに加入しようと努力はしたが猶予され続けている。農水産物分野の開放で農漁民の被害が懸念されるという世論のためだが、こうした懸念は誇張された面がある。国益全般のために柔軟に見なければならない。英国も農漁民の反発が大きかったがTPP加入に向けた過程で国益全般に焦点を合わせた」。

https://japanese.joins.com/JArticle/303802?servcode=300§code=300

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1:ななしさん 2023/04/30(日) 09:31:57.98
■弱い円よりさらに弱いウォン

 外国為替市場では最近、ドル安基調でもウォンと円が同時に下落する異常現象が見られる。世界主要6通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは27日、101.47となり、年初に比べ3%下落した。それに伴い、ユーロ、英ポンド、中国人民元など主要国通貨が年初来、対ドルで強含んでいる。こうした状況下でも、円とウォンだけは軟調だ。21日時点で対ドルでは円が昨年末に比べ2.3%、ウォンが5%下落した。

 代表的な安全資産とされる円が、米地方銀行の連鎖破綻など危機の中でも弱含む主な理由は、日銀の異次元の金融緩和基調が続いているためだ。新任の植田和男日銀総裁は25日、衆院財務金融委員会で「イールドカーブ・コントロール(YCC)による金融緩和を継続することが適当だ」とのべた。YCCは10年物国債利回りの許容範囲を決め、資金を供給する政策を指す。日本はゼロ金利政策も維持している。

 そんな円よりもウォン安が進むのは、海外投資家が韓国経済のファンダメンタルズ(基礎体力)を日本よりも悲観的に見ているからだ。半導体市況悪化、対中輸出減少などが重なり、韓国の貿易収支は13カ月連続赤字で、「最後のとりで」の経常収支でさえ2月まで2カ月連続の赤字となった。海外投資家は世界最高レベルの家計負債と急増する財政赤字も懸念している。 延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「米国との金利逆転が韓日両国の通貨の同時安を誘発している。輸出依存度が日本よりもはるかに高い韓国は経常収支悪化に伴う影響がさらに大きく、対円でのウォン安が起きている」と分析した。

 このため、ウォンは円以外の通貨に比べさらに下落。27日には対ユーロ相場が一時1ユーロ=1483ウォンまで下落し、14年3月以来の1480ウォン台を付けた。対人民元でも1元=193ウォンを付け、昨年末に比べ6.3%ウォン安が進んだ。 急激なウォン安は海外送金を直撃。子どもが留学しているKさん(50)は、「送金が大きな負担なのに、ウォン安が急に進み、まともな気分ではいられない」と話した。

朝鮮日報  2023/04/30 06:30
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/28/2023042880155.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/04/27(木) 23:53:52.18
TSMC 「2ナノ」半導体、25年にも量産へ/台湾
フォーカス台湾|2023/04/27 19:07:40

半導体大手、台湾積体電路製造(TSMC)は米西部時間26日、回路線幅2ナノメートル(ナノは10億分の1)の半導体を予定通り2025年に量産すると発表した。3ナノの強化版「N3P」は24年下半期に量産するとした。

米カリフォルニア州で開かれたフォーラムで明らかにした。TSMCの魏哲家最高経営責任者(CEO)は、製造プロセス技術の強化と推進を図り、性能と電力効率、機能を強化し、顧客が今後さらなるイノベーションを解き放てるよう支援すると語った。

TSMCは2ナノプロセス技術の開発状況について、良好だと説明。新設計構造のナノシートを採用し、歩留まり(良品率)や性能で良い進展があったとした。

また2ナノは3ナノを拡張した「N3E」と比べ、同じ電力でも処理性能が15%上がり、処理速度をN3Eと同レベルにした場合、消費電力は最大30%抑えられるとアピール。またN3PはN3Eと比べ同じ電力でも処理性能が5%向上できると強調した。

https://japan.focustaiwan.tw/economy/202304270006

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kara1:ななしさん 2023/04/29(土) 19:02:56.20
世界のラーメンの激しい市場競争の場であるアメリカのラーメン市場での農心の成功の秘訣は何だろうか。

まず差別化戦略が挙げられる。農心は米国進出初期から韓国の味をそのまま持っていくことを原則とした。

農心関係者は「現地製品を模倣せずに農心の味で勝負数を置いた」とし「米国にすでに進出して市場を独占していた日本ラーメンと同様の製品を発売すれば短期的な売上をもたらしたわけではないが、長期的には農心のブランドが消えるという判断のためだ」と説明した。

二番目にプレミアム戦略だ。ラーメンを低価格の食品としてポジショニングするより、スパゲッティパスタなどの麺類食品と対等な位置で高級化を追求した。米国市場に安着する過程でもプレミアム戦略は主効した。

市場を掌握した日本のラーメンは、ほとんど3~4個が1パックに1ドル水準だが、新ラーメンは1個あたり1ドル前後で高価な方だ。実際の日本ブランドは主攻略対象が低所得層に加え、工場を米国現地に置いても外部から麺とスープを供給され混ぜて低価格に販売している。辛ラーメンがこの価格面ではより高価だが、それだけ味と品質の面で競争力を備えたという評価だ。

おかげで辛ラーメンはコロナを経て、おやつと低所得者の概念である日本のラーメンよりも心強い食品として認識され米国の消費者がお気に入りの製品として位置づけた。

ソウル新聞 2023-04-28
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20230428029001


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1:ななしさん 2023/04/29(土) 19:25:52.96
鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama@hatoyamayukio 9時間前

日本はどうしてこんなに了見の狭い国になってしまったんだろう。
命からがら母国を離れて日本にたどり着いた難民を難民と認めず、
難民申請3回以降は強制送還可能にする入管難民法改正ならぬ
改悪法が衆議院法務委員会で可決された。

世界は多くの難民を受け入れているのに、人権に疎い日本が恥ずかしい。


hato
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92972f370a11ddc34c9aa097acdd99d51:ななしさん 2023/04/29(土) 15:53:00.29
人気男性アイドルグループBTS(防弾少年団)が所属する芸能事務所HYBE(ハイブ)の社員らが未公開の内部情報を利用して株を売買した疑いで捜査の対象になった。業界関係者らが28日に明らかにした。

業界関係者らによると、捜査当局では、昨年6月にBTSが動画共有サイト「ユーチューブ」を通じてグループ活動の中止を発表する直前、複数のHYBE社員らが同社株を処分し、巨額の差益を手にした疑惑について捜査中だという。

BTSは昨年6月14日夜、ユーチューブの公式チャンネルで「本物のバンタン(防弾)会食」と題した動画を掲載し、グループ活動の中止を電撃的に発表した。HYBEにとって最大の収益源であるBTSの突然の発表に、翌15日、同社株は25%も暴落し、時価総額が約2兆ウォン(現在のレートで約2040億円)消えた。

ユーチューブ動画の録画から公開まで数日間あり、HYBE株は動画公開直前の13日に11%、14日にも3%下がったことなどから、小額株主の間では「未公開情報を利用した内部者による売買があったのではないか」という疑惑が取りざたされていた。会社の売上に重大な影響を与える投資情報を告知することなく、突然発表したことも批判を浴びた。インサイダー取引疑惑が捜査当局の調査で事実だと明らかになれば、エンターテインメント企業の不透明な経営慣行が再び俎上(そじょう)に載せられるものとみられる。

一方、金融監督院資本市場特別司法警察は、SMエンターテインメント買収をめぐり、インターネット企業のカカオがHYBEの株式公開買い付けを妨害するために相場を人為的に操作した疑いでカカオとSMエンターテインメントに対しても捜査を行っている。

4/29(土) 12:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/81d515371b6ca285fdcc30794557797d1057ac04

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c462795d1:ななしさん
 中国人による不正論文の“大量生産”疑惑が科学界を揺るがしている。中国人研究者が発表した論文内に、エビデンスの偽造や捏造の“痕跡”が次々と見つかり、対策を講じる動きが加速。しかし専門家らは、その背景に広がる中国社会の過酷な“チキンレース”の是正が進まないかぎり「問題根絶は不可能」と警鐘を鳴らす。

 本当は実験などしていないのに、あたかも検証してデータが得られたかのように装い、学術誌に論文として投稿する――。こういった手口で偽造や捏造された「中国発」の論文の存在に注目が集まっている。

「今春、英経済紙『フィナンシャル・タイムズ(FT)』などが報じたもので、中国人研究者による不正な論文が大量生産されている疑惑に焦点を当て、偽造された論文を量産する中国の“論文工場”の存在も指摘。いまや科学研究分野において中国の論文発表数はアメリカに次ぐ2位となり、昨年には論文引用数で初めてアメリカを上回った。そのため欧州の科学界を中心に重大な懸念が示されています」(全国紙外信部記者)

 不正の手口として、仮説を証明するエビデンスの画像データをデジタル操作したり、別の実験に使われた画像の色彩や抽出部分を変えて使い回すなどといったケースが報告されているという。

 不正横行の背景として指摘されるのが、中国の行き過ぎた競争社会だ。医師や研究者らは論文を発表することが昇進に繋がるだけでなく、ノルマと化して「質より量」が重視される傾向にあるという。

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
人口減少で大韓民国が消滅しつつあるという兆候が至る所で現れている。地方消滅と人手不足が代表的な現象だ。全国228市郡区のうち半分が「消滅危険地域」であり、人口が3万人割れとなってソウルの洞より少ない郡が約20カ所にもなる。昨今の状況が改善されなければ、当初予想していた2030年より早い2025年ごろ、韓国社会は超高齢社会(65歳以上の人口比率が20%以上)に進み、人口減少とともに地方消滅の速度は加速化するだろう。

少子高齢化の影響ですでにかなり前から農漁村は第3国の労働者が流入しなければ事実上維持が不可能な状況に陥っている。全国の中小企業と自営業の場合も変わらない。深刻なのは大企業も同様で、造船業・建設業など多くの人材が必要な産業現場はさらに深刻だ。

統計庁は、今の傾向が続けば2025年には合計特殊出生率が0.52人割れとなるだろうと警告した。日本の場合、韓国の昨年の合計特殊出生率(0.78人)よりはるかに高い1.3人だが、事情は良くない。昨年1年間、人口が約78万人減少し、空き家が850万戸(ソウルの全体住宅数380万戸)も発生した。人が全く住んでいない村が2015年174カ所だったが、今後3044カ所に増えるという見通しもある。

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