index1:ななしさん 2018/10/24(水) 14:05:47.63
志葉玲 フリージャーナリスト 10/24 11:05

シリアで反政府武装勢力に拘束されていた、ジャーナリストの安田純平さんが解放されたようだ。カタール政府が日本政府側に伝えたとのことなので、おそらく本当なのだろう。非常に喜ばしいことだ。筆者も安田さんとは、イラク戦争等の取材でお世話になったし、共通の友人の家で一緒に会食したりした縁もあり、安田さん解放の報は嬉しい限りである。安田さんの件について、筆者にもメディア関係者から問い合わせがいくつか来ているので、現在、語れる範囲で、自分なりの所感を述べたい。

●安田さん解放をめぐる動き


昨晩遅く、安田さんが解放されたらしい、という情報が入ってきたのは、筆者にとっても、意外なことであった。というのも、外務省等、日本の政府関係者が安田さん解放のため、いろいろと動いていたことは事実ではあるし、関係者の尽力には頭が下がる思いではあるものの、一方で安倍政権について安田さん解放にかなりネガティブな話も漏れ伝わってきたからだ。おそらく、どちらも事実なのであろう。外務省職員が中東各国の政府関係者と接触していた形跡があったが、一方で日本政府関係者が直接、安田さんを拘束している実行犯と交渉していた形跡は、少なくとも筆者が知る限りでは確認できなかった。

●バッシングやメディアスクラムが心配


安田さんが本当に解放されたとして、今、筆者が気がかりなのは、日本に帰ってきた時のバッシングやメディアスクラムだ。安田さんは精神的に非常にタフな人ではあるが、とは言え、約3年4カ月の拘束で著しく消耗したことは間違いない。今年に入って、安田さんが精神的にかなり追い詰められているという情報もあり、それを裏付けるような別の情報もあった。安田さんが帰国した際、様々な反応があるだろうが、筆者としては、安田さんの精神的・身体的な消耗に配慮してもらいたい。イラクでの日本人人質事件(2004年)の被害者の方々やそのご家族も帰国後のバッシングにより、精神的に追い詰められ、回復するには、数年を要した人もいる。忘れてはならないのは、批判されるべきは、安田さんを誘拐・拘束した実行グループであり、安田さんは事件の被害者である、ということだ。

安田さんも2004年のイラク中部アブグレイブ近郊で現地武装勢力に一時拘束された後、帰国後に激しいバッシングを受けた。批判の材料とされたのは、「(安田さんの解放のため身代金が支払われた」というデマ情報だった。だが、イラクでの拘束の件は、厳密に言えば「人質事件」ではない。現地武装勢力は日本側に具体的な要求をすることもなく、誤解で拘束したことを認め、安田さんに謝罪し解放した。日本政府は安田さん解放のための身代金を支払っていないし、イラクから帰国するまでの飛行機代やホテル代も安田さんは自身で精算している。

●身代金支払いの可能性は極めて低い


今回のシリアでの拘束事件でも、この間の水面下の動きから考えても、安田さん解放のため日本政府が身代金を支払った可能性は極めて低い。日本政府自体も身代金支払いを否定している。ネット上では、早くも身代金絡みで安田さんを批判するSNS投稿も見られるが、デマ情報を拡散しないよう、ネットユーザーの皆さんには自重していただきたい。


  何はともあれ、安田さんやご家族には、この間の疲れをゆっくり癒してもらいたい。御疲れ様でした。(了)

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181024-00101590/

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1:ななしさん 2018/10/24(水) 13:00:35.85
小野寺まさる @onoderamasaru
テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーでコメンテーターの玉川徹氏が
「(安田純平氏を)敬意を持って出迎えたい」

「自己責任論を否定する。民主主義を守るジャーナリストだ。国民は兵士と同じく彼を英雄として扱うべき」

tamagawa
と発言。

何が敬意だ?何処が英雄だ?完全にいかれているな。

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1:ななしさん 2018/10/24(水) 11:44:41.36
日テレNEWS24 10月24日

bandicam 2018-10-24 11-54-55-770

安田純平さん「今日の日付は2018年6月11日。長い時間ここにいます。助けてください」

この映像は今年6月に撮影したとされる安田さんの映像。安田さんを拘束していた武装組織から交渉を請け負っていると主張する男性は、NNNの取材に対し、「日本側と直接交渉している」と述べていた。

交渉相手には日本人が含まれ、「家族側の人間」として接触してきたということだが、この男性は「表面上そう言っているだけで、日本政府とも関係がある」と話していた。

安田さんは、トルコに隣接するシリア北西部のイドリブ県で拘束されていたとみられるが、男性は先月末、「安田さんの健康状態も、拘束されている場所も非常に悪い」と話していた。
日本側の動きについて「非常に遅い」と繰り返し不満を漏らす一方で、男性は先週、近く日本側と面会し、解放交渉を行う考えを示していた。

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index1:ななしさん 2018/10/24(水) 08:49:46.71
2018年10月24日08時43分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

アジア太平洋11カ国で構成された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」が3月に発足を公式化したが、韓国政府は依然として「参加を検討中」という言葉はかり繰り返している。CPTPPは米国参加時に世界最大の経済ブロックになる多国間自由貿易協定(FTA)だ。

この協定から脱退した米国も参加を再検討している。専門家らは「米国が再加入すればCPTPPに参加しようとする国が増えるだろう。他の国々との競争が始まる前に加入を急ぐ必要がある」と指摘する。

◇中国まで関心

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は23日の対外経済閣僚会議で、「先導的に多国間貿易協定に参加するなど保護貿易主義拡散に積極的に対処したい。特に主要20カ国(G20)首脳外交、太平洋同盟(PA)、CPTPPなど対外経済の新たな原動力を創出していきたい」と話した。

金副首相の発言をめぐり一部では「CPTPP加入の意志を公式に明らかにしたものではないか」との解釈が出たが、企画財政部は火消しに出た。企画財政部関係者は「CPTPP加入の有無を議論するという意味」と説明した。

CPTPP加盟国は日本、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど11カ国だ。本来の名称は環太平洋経済連携協定(TPP)で加盟国は米国を含む12カ国だった。米国は昨年1月のトランプ大統領当選直後に脱退した。日本主導で残りの11カ国は今年3月にCPTPP協定文に正式署名した。来年初めには正式発効するものと予想される。

距離を置いていた米国も再加入を打診中だ。トランプ大統領は4月、ツイッターに「オバマ前大統領の時よりはるかに良い協定が前提になる時TPPに再加入する」と再加入の可能性を示唆した。

中国が加入を検討しているという話も出ている。香港のサウスチャイナモーニングポストは12日、「中国政府内でCPTPP加入をめぐる共感が広がっている」と報道した。

◇依然としてためらう韓国政府

米国に続き中国まで関心を見せCPTPPの価値が上がっているが韓国は依然として加入の意志を公開的に示さずにいる。韓国政府が「TPP加入に関心がある」と初めて明らかにしたのは2013年11月だ。5年近くにわたり「検討中」という立場から一歩も進んでいない。

韓国政府がためらう理由は日本のためという解釈が多い。自動車、基礎素材・部品など日本製品がこれまでより低い関税で入ってくれば内需市場の相当部分を奪われかねないためだ。一部では「農民の反発を懸念したもの」という話もある。

2国間FTAではコメなど敏感品目を関税譲歩除外対象に指定できる。だが多国間FTAであるCPTPPでは他の国との公平性のため譲歩を要求しにくい。

仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「米国が抜けたため加盟国は韓国のような経済規模の国が入ることを望むかも知れず、韓国が少しでも有利に交渉できるこのタイミングを活用する必要がある」とした。

https://japanese.joins.com/article/387/246387.html?servcode=300&sectcode=300

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index1:ななしさん 2018/10/24(水) 07:34:59.27
「安田さん解放に身代金」=カタール支払いとシリア監視団

 【カイロ時事】シリア入国後に行方不明になり、解放情報が伝えられたフリージャーナリストの安田純平さん(44)について、在英のシリア人権監視団は23日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張した。信ぴょう性は不明。

 日本政府は、テロリストに身代金を払わないというのが公式の立場。人権監視団のアブドルラフマン代表は「身代金は日本ではなく、カタールが支払った。記者の生存や解放に尽力したという姿勢を国際的にアピールするためだ」との見方を示した。菅義偉官房長官は23日深夜(日本時間)の記者会見で、解放の情報はカタールから提供されたと述べていた。

 人権監視団によれば、安田さんとみられる男性はシリア北西部イドリブ県の西部で拘束されていた。4日ほど前にシリア領内でトルコの仲介により、トルコと関係の深い非シリア人武装組織に引き渡されたという。(2018/10/24-06:49)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102400239&g=pol

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DqN9la8U0AAhNWP1:ななしさん 2018/10/24(水) 05:49:57.49 I
シリアで拘束の安田さん解放か 身代金支払いの情報も
2018年10月24日 5:33 
発信地:東京

【10月24日 AFP】日本政府は23日、シリアで3年以上前から過激派勢力の拘束下に置かれていたフリージャーナリストの安田純平(Jumpei Yasuda)さん(44)が解放されたとみられると発表した。

 2015年6月に拘束された安田さんは、今夏に過激派組織が公開した動画で、自身はひどい環境に置かれていると訴えていた。

 23日夜に記者会見した菅義偉(Yoshihide Suga)官房長官によると、安田さんが解放されトルコ・アンタキヤ(Antakya%)の入管施設にいるとの情報がカタール政府から入った。日本政府は、解放されたのは安田さん本人である可能性が高いとみて、情報の確認を進めているという。

 在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、安田さんはトルコ・カタール間の取り決めに基づいて解放された。また、複数の情報筋が、身代金が支払われたと話している。

 同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は、「安田さんは、拉致犯らからトルコと近い関係にあるシリア以外の軍隊に引き渡された後、解放された。安田さんはイドリブ(Idlib)県の西部で拘束されていた」と明かした。(c)AFP

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1:ななしさん 2018/10/23(火) 23:23:41.14
シリアで不明の安田純平さん解放か 菅官房長官が発表
10/23(火) 23:12配信 朝日新聞デジタル

安田純平さん
index

 菅義偉官房長官は23日夜、緊急記者会見し、内戦下のシリアに入国した後、行方が分からなくなっていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)とみられる男性が解放されたとの情報が、カタールから寄せられたと述べた。安田さんは、シリア北西部を拠点とする過激派組織に拘束されていたとみられる。

 安田さんとみられる男性は、トルコのアンタキヤの入国施設で保護されているという。

 安田さんが拘束されたことは2016年3月17日、インターネット上に安田さんとみられる男性の動画が投稿されて明らかになった。同年5月末には再度、「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」と手書きの日本語で書かれた紙を持った安田さんとみられる男性の画像がネットに投稿された。

 今年7月には相次いで2回、動画が投稿された。同月31日の動画で、安田さんとみられる男性は、「私の名前はウマルです。韓国人です」「とてもひどい状況にいます。今すぐ助けてください」と訴えた。

 安田さんの知人によると、安田さんは15年6月下旬、内戦の取材のためシリアに向かい、トルコ南部からシリアのイドリブ県に徒歩で渡った後、音信不通になったという。

 安田さんは一橋大学を卒業後、1997年に信濃毎日新聞に入社し、記者になった。03年に退社後、フリージャーナリストに。04年4月、イラクで取材中に武装勢力に拘束され、3日後に解放された。「自己責任」と批判を浴びたが、その後も現場取材にこだわり、何度もイラクやシリアで砲弾が飛び交う前線を取材した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000095-asahi-soci

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0004025830_005_201810151417174701:ななしさん 2018/10/23(火) 20:36:58.24
■「原爆シャツグループ 紅白内定か」 防弾少年団(BTS)ファンから『モーニングCROSS』に苦情殺到
リアルライブ

ニュース情報番組『モーニングCROSS』(TOKYO MX)で放送されたあるニュースがネット上で話題になっている。

22日の『モーニングCROSS』では「WEBニュースクチコミランキング」というコーナーが放送。WEB上で拡散・書き込まれたデータを解析し、多く反響を集めている話題を紹介するこのコーナーだが、この日の第2位に選ばれたのは韓国のボーイズグループ・防弾少年団(BTS)の話題。防弾少年団といえば、メンバーのジミンがイベントで原爆が落とされた直後のキノコ雲と、韓国国民がバンザイしている写真がプリントを着用していたとして物議に。

さらに、一部報道で今年のNHK紅白歌合戦に防弾少年団が内定しているとの情報があると報じたことで、NHKに多数抗議が寄せられる事態となっている。

番組ではこの話題について「原爆シャツグループ 紅白内定か」と記して紹介。さらに、MCの堀潤が「防弾少年でしたっけ? 韓国のグループですが、NHKの判断が問われますね」とあくまで軽く触れていた。


しかし、この表記についてファンの間で不信感が噴出。番組の公式ツイッターアカウントにも、「原爆シャツグループって何ですか。ちゃんと名前あります」「気分悪い。ファンの気持ちを考えてください」「『原爆シャツグループ』というのをちゃんと訂正してください」といった苦情の声が相次いだ。

騒動に発展したことを受け、堀潤はツイッター上で「反省会で頂いたツイートを紹介し、みんなに伝えました」「『確かにその通りです。申し訳ない。伝え方を間違えてしまったら余計な差別や分断をうんでしまう』と、スタッフ一同ご意見に同意でした」とツイート。翌日の放送で改めて触れると明言した。その宣言通り、堀潤は23日に「原爆シャツグループ」という表記ついて謝罪。この表記を使った経緯についても説明し、「大変失礼しました」と頭を下げていた。

謝罪をしたことで「謝ってよかった」「ファンの意見に対応してくれてよかった」という声が聞かれているが、SNS上ではいまだ昨日の放送だけが拡散されている状態になっている。

防弾少年団については、今後の『紅白歌合戦』出場を含めて動きも気になるところだが、果たしてこの騒動が内定に影響することはあるのだろうか。注目したい。なお、現在当該ツイッターは削除されている。

https://news.nifty.com/article/entame/rl/12184-43576/

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images1:ななしさん 2018/10/23(火) 18:10:41.70
安倍、平和条約40年を迎えて訪中…「尖閣紛争」から6年目の和解ムード
朝鮮日報

習近平と26日の首脳会談で、両国の通貨スワップ協定の再開など合意

トランプの無差別貿易戦争で世界2位と3位の経済大国が密着する動き

日本と中国の関係が大きく変わる兆しを見せている。
安倍晋三日本首相は23日、日中平和友好条約発効40周年を契機に、25日から3日間北京を訪問する。
2012年、日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化で両国関係が凍ってから6年ぶりの公式訪中である。

安倍首相は26日、習近平中国国家主席と首脳会談を行い、両国関係を一段階格上げする案に合意する予定である。
1972年に日中関係の正常化に合意し、平和友好条約の合意などの脈をつなぐ「第5の文書」が発表されるというものである。
今回の会談を通じて習首席の来年の訪日も確定するものと思われる。
両首脳は両国の周辺で海難事故が発生した場合、相互に協力する内容の「海上捜索・救助協定」にも署名する予定である。
これは海難事故に関連しての両国の協力関係が、韓日や米日のレベルに上がることを意味する。

これに先立って岩屋毅新任防衛相は19日、シンガポールで魏鳳和中国国防担当国務委員に会って、国防分野でも協力を強化することにした。
このような雰囲気のためか、最近日本の海上自衛隊の潜水艦と準空母が南シナ海で訓練する姿が公開されたというのに、中国はこれを大きく問題視しなかった。
両国は今回の会談で、尖閣を含む苦い問題は、日中国交正常化当時の基本的な前提だった「求同存異」(異なる点は認め、共通の利益を追求する)の原則を適用し、触れないことにした。

経済的にはすでに麻生太郎副首相兼財務相が8月に訪中して基礎を敷いている。
今回の会談では、尖閣対立で終了した日中通貨スワップ協定の再開が発表されると日本のメディアが報道した。
その規模は300億ドルのラインで、2013年の終了時に比べて10倍以上大きくなった。
これだけではない。
日本経済新聞は、両国間の新技術と知的財産権の保護を議論する新たな対話の枠組みを作ることで合意することを報告した。
人工知能(AI)を活用した経済協力、第3国でのインフラ共同支援も議論される。
政治と経済の全方位で新しい時代が開かれる可能性が挙げられる。

両国が関係改善に積極的に乗り出すことしたのは、逆説的に、米国のトランプ大統領のためという分析もある。
トランプ大統領が四方八方に全方位的な貿易戦争に乗り出して、世界2位と3位の経済大国が手を握る必要性が生じたというものである。
特に今年第3四半期の経済成長率が6.5%で、2009年の金融危機後最低記録を出した中国は、日本との協力が切実だ。
日本もトランプ大統領によって「同盟不況」がいつ訪れるか分からない状況なので、外交の多角化を介して安全弁を確保する必要があると見ている。

相互理解の関係が合致して、両国は今年に入って緊密に関係改善を模索してきた。
去る5月、東京で韓・中・日3カ国首脳会議が開かれたとき、李克強中国首相が3泊4日も過ごしたのは、関係の改善を知らせる信号だった。
当時安倍首相は李首相と一緒に北海道のトヨタ自動車工場を訪問し、関係正常化を宣言した。
両国国民間の相互認識が改善したのも影響を及ぼしている。
今月中旬に発表された日本の民間団体「言論NPO」の調査では、「日本に良い印象を持っている」と回答した中国人が2013年の5%から42%へと大幅に増加した。
日中の雪解けの雰囲気に合わせて、日本企業は中国への投資を拡大する雰囲気だ。
トヨタ、日産車は、中国での生産量を現在よりそれぞれ20%、30%増やすことにした。
今年前半期の中国で、日本の自動車会社の販売台数は265万台で、前年比5%増加した。

日中関係の改善は、激変する東北アジアの新しい変数になる見通しだ。
韓中関係は高高度ミサイル防衛システム(サード)の問題で悪化した後、突破口を見つけることができていない。
韓日は1965年韓日請求権協定を否定する裁判の結果が出る可能性のため、再び緊張している。
韓・中・日3カ国の関係だけを考えたとき、日中は結束するのに韓国がひとりぼっちになる形だ。


https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003405204&date=20181022&type=1&rankingSeq=7&rankingSectionId=104

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o05200333140770221551:ななしさん 2018/10/23(火) 17:58:14.10 I
10/23(火) 16:01配信
中央日報日本語版

昨年11月15日、慶北浦項市(キョンブク・ポハンシ)で起きたM(マグニチュード)5.4の地震被害を受けた住民たちが国家を相手取って損害賠償請求訴訟を提起した。浦項地震を誘発した原因である浦項地熱発電所の建設を国家が主管して支援したという理由だ。


地震被害を受けた住民たちで構成された「浦項地震汎市民対策本部」(以下、汎対本)」の会員71人は15日、法務法人ソウルセントラルを通じて国家などを相手取って誘発地震の損害賠償請求訴訟を大邱(テグ)地裁浦項支院に提起したと23日、明らかにした。損害賠償の請求額は2億ウォン(約1977万円)だ。訴訟参加者1人当たり地震被害の慰謝料5000~1万ウォン(1日)、産業公害による被害2000~4000ウォン(1日)で算定した金額だ。

汎対本はこれに先立ち、1月浦項地熱発電所の運営中断仮処分申請を提出した。裁判所は仮処分申請を受け入れ、現在浦項地熱発電所は建設が中断されている。産業通商資源部が構成した詳細な調査団と浦項市が設置した別途の共同研究団が浦項地熱発電所と地震の相関関係に関する研究を進行中だ。汎対本側は23日、浦項市庁ブリーフィングルームで記者会見を行って「今回の訴訟は浦項地熱発電所の建設過程で発生した振動が地震を誘発させ、産業・環境公害を起こしたことに対する損害賠償請求訴訟」としながら「地熱発電所はもちろん、地熱発電プロジェクトを主管して予算を支援した国家に大規模の損害賠償責任を問うだろう」とした。

訴訟参加者は汎対本が3日間参加申請を受けて集まった地震被害住民71人だ。汎対本は今後2~3回にわたって訴訟を進め、今より数十倍多い住民たちを参加させる方針だ。来年5月ごろ、公示地価が再び決定され、市民参加が大きく拡大する場合、訴訟費用は5兆~9兆ウォンまで上昇するだろうと汎対本は推算した。

汎対本はまだ地熱発電所と地震の相関関係が明らかになっていないにもかかわらず、再度その関係性が明らかだと主張した。汎対本側は「浦項は気象庁が発足されて以来、M3.0 以上の地震が発生したことがないが、地熱発電所が誘致されてから2016年1月中旬から2月中旬まで1カ月の間、362回にわたる微小地震が発生した」と指摘した。

11・15浦項地震は浦項市北区興海邑(プック・フンヘウプ)を中心にけが人92人、被災者1800人を発生させて施設被害2万7317件などを起こして総被害額3323億ウォンだった。一部の住民たちは地震1年が過ぎた今までも仮設住宅や体育館での避難所生活を続けている。

一方、地震被害とは別に今回の訴訟にはポスコも被告に含まれた。訴訟を担当した法務法人ソウルセントラルのイ・ギョンウ代表弁護士は「致命的産業公害の代価で韓国経済を牽引したポスコが過去50年間、浦項市民に与えた公害被害は途方もない一方、これまで一度も市民のために補償したことがない」として「地熱発電誘発地震とポスコ公害問題がほぼ類似した産業公害」と主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000040-cnippou-kr

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