bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/06/27(火) 08:16:40.87
 韓国では利上げの影響と景気低迷などで債務の返済に行き詰まる自営業者が急増している。今年に入り、金融機関では自営業者の延滞率が1%に達し、過去8年で最高を記録した。

 共に民主党の梁敬淑(ヤン・ギョンスク)議員が26日、韓国銀行から提出を受けた資料によると、金融機関全体で第1四半期(1-3月)の自営業者による延滞率は昨年第4四半期(0.65%)を0.35ポイント上回り、1.0%を記録した。2015年第1四半期(1.13%)以来8年ぶりの高さだ。延滞率の上昇幅も昨年第3四半期(0.06ポイント)、第4四半期(0.12ポイント)に比べ大幅に拡大した。

 特に零細自営業者に対する融資の割合が高い貯蓄銀行、相互金融などノンバンクで延滞が急激に増えている。第1四半期のノンバンクによる自営業者向け融資の延滞率(2.52%)は、銀行(0.37%)の7倍に迫る。ノンバンクの中でも特に貯蓄銀行(5.17%)、相互金融(2.22%)が深刻だ。コロナ以降、売り上げが大幅に減少し、当面の資金が必要になった零細自営業者が銀行から融資を断られ、ノンバンクから高金利で融資を受け、返済困難に陥ったとみられる。低所得者(所得下位30%)の自営業者に対する今年第1四半期の貸出残高は銀行が8.7%増だったのに対し、貯蓄銀行・相互金融では20.8%、貸付業を含むその他の金融機関では11.8%増えた。

 専門家は自営業者の延滞率上昇傾向がさらに加速しかねないと懸念している。今年下半期から個人事業者向け融資に対する償還繰り延べ・猶予支援措置が徐々に終了するためだ。韓国銀行は最近発表した金融安定報告書で「今後の景気回復が予想より遅れ、商業用不動産価格が下落する中、金利負担が続けば、脆弱(ぜいじゃく)な自営業者を中心に延滞額が拡大する危険がある」と警告した。

 一方、第1四半期に韓国の自営業者が金融機関から受けた融資は1033兆7000億ウォン(約113兆7000億円)に達した。昨年第3四半期に初めて1000兆ウォンを超えて以降、6カ月で約20兆ウォン増えた。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/27/2023062780006.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/06/26(月) 17:56:03.61
6/26(月) 17:28配信 中央日報日本語版

韓国が経済協力開発機構(OECD)主要国のうち66歳以上のリタイア年齢層の相対的貧困率が最も高かった。

韓国統計庁が26日に明らかにしたところによると、2019年に66歳以上の高齢者の相対的貧困率は43.2%だった。OECD加盟国のうち相対的貧困率が40%を超える国は韓国が唯一だった。

相対的貧困率は中位所得50%以下に属する人口の割合だ。66歳以上の高齢層の10人中4人は中位所得50%以下という意味だ。

オーストラリア(2018年、23.7%)、米国(23.0%)、日本(2018年、20.0%)は20%台を記録した。フランス、デンマーク、ノルウェーは4%台にすぎなかった。

高齢者が直接生活費を調達する割合も増えた。

2021年基準で65歳以上の高齢者のうち本人または配偶者が直接生活費を調達する割合は65.0%で10年前と比較し13.4ポイント高まった。

政府・社会団体の支援も17.2%で8.1ポイント上昇した。これに対し子ども・親戚の支援は17.8%で21.4ポイント下落した。

老後の準備をしていないと答えた65歳以上の高齢者は43.3%だった。準備していない理由としては、「準備能力不足」が59.1%で最も多かった。

また、前期(65~74歳)と後期(75歳以上)で分けると、直接生活費を調達する割合は前期高齢者が78.7%で、後期高齢者の46.0%よりはるかに高かった。

統計庁は「老後準備ができていない後期高齢者の割合が前期高齢者の割合より高かった。このような特徴は後期高齢者が前期高齢者より経済的・社会的依存度が高まり実質的な扶養対象になることを意味しているといえるので注目しなければならない指標」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/26367d20fe548618cb8f9eb426efb7ed0fa36319


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s-c304bbad1:ななしさん 2023/06/26(月) 22:32:11.76
韓国の出生率、「0.78の衝撃」:日本よりも少子化が深刻になった訳

日韓共同で課題解決を

日韓関係の改善をきっかけに、
両国における最優先課題とも言える少子化対策に共同で対処するのはどうだろうか。
両国の未来のために共に知恵を絞りたいものだ。

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00915/

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/06/26(月) 19:05:01.69
東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出による海洋汚染の懸念が広がる韓国で塩とともに海藻類の売り上げが伸びていることが26日までに分かった。

スーパー大手のイーマートによると、東電が汚染水を海洋放出する設備の試運転を始めた12日から25日までの塩の売上高は前年同期比156.3%増加した。

長期保存が可能なコンブ、ワカメの売上高もそれぞれ92.9%、69.9%増えている。

ロッテマートでも同期間、塩の売上高は150%増え、コンブとワカメ、ノリなど海藻類は20%以上増加した。

流通業界の関係者は「長期間保存できる食品から需要が高まっており、特にワカメの場合、子どもや妊婦が多く食べる食品であるため、求める人が多いとみられる」と話した。

一部の大手スーパーでは海水を使って精製する天日塩が品薄になっており、ロッテマートは1人当たり1個に購入制限をしているという。

イーマートも塩について1キロ以上の製品に限り、1人2個までと購入制限をしている。

以下全文はソース先で

聯合ニュース 2023.06.26 15:46
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230626002500882

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1:ななしさん 2023/06/26(月) 14:05:15.28
韓国のサーフィン場で日本人の少年が旭日旗デザインのサーフボードに乗り、周囲のサーファーらの抗議で制裁を受けた。

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黒のマジックで落書きした旭日旗サーフボード
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徐?徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は26日、SNSで「最近、京畿道始興(シフン)の『ウェーブパーク』にサーフィン旅行に来た日本人のうち11歳の少年が旭日旗サーフボードに乗った」とし「多数のサーファーが抗議し、このサーフボードに乗ることができないよう措置が取られた」と伝えた。

続いて「この少年は旭日旗の歴史的な意味を全く知らなかったようだ」とし「ボードに乗るために旭日旗デザインの上に黒のマジックで落書きしたが、ウェーブパーク側は許可しなかった」と説明した。

徐?徳教授は「日本国内で旭日旗に関する歴史的教育がまともに行われていないという事実が改めて立証された」とし「即刻抗議と対応は非常に良い先例だ」とコメントした。

2023.06.26 10:31
https://japanese.joins.com/JArticle/305865

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hibyo1:ななしさん 2023/06/26(月) 15:06:24.55
韓国の革新系野党「正義党」の李貞味(イ・ジョンミ)代表は26日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出に反対するとして、ハンガーストライキを始めた。

李氏はソウルの日本大使館前で記者会見し、汚染水の海洋放出に反対する意見が84%に上った世論調査結果を取り上げ、「正義党が先頭に立ち、国民と共に要求を貫徹するまで戦う」と述べた。大使館前に場所を設け、ハンストを続ける予定だ。

李氏は「日本でも汚染水の海洋投棄に反対する声が高まっている」として、「日本の野党、市民社会と力を合わせることができれば日本の世論を動かすことができ、日本政府に圧力をかけられる」と主張。「今回のハンストはその世論を集める出発点となる」とし、「韓国国民の常識的かつ正当な声を伝えたい」と強調した。

正義党の議員と党員は交代で断食する形で李氏のハンストを支援する。正義党の国会議員らは22~24日に日本を訪問し、福島第1原発を視察した。訪日した姜恩美(カン・ウンミ)議員は26日のラジオ番組で、「日本の議員や市民団体ではわれわれが思っていたより反対する意思がはっきりしていた」として、「日本の議員たちもこれは処理水ではなく、廃棄物だとはっきり話した」と述べた。

正義党は今後、日本の政党や市民団体などと共同の対応策を模索する方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/69322cac0629bc2e1fd160130827439ae784a4df

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s-c304bbad1:ななしさん 2023/06/26(月) 08:36:33.34
福島原発の汚染処理水放出を控え、韓国では水産物の売り上げが急減するなど論議を呼んでいるが、問題の当事国である日本を訪れる韓国人旅行客は増え続けている。議論が本格化した先月以降も日本旅行ブームは続いている。

日本政府観光局が21日に発表した資料によると、5月の訪日韓国人観光客は51万5700人で前月に比べ10.4%増えた。5月に日本を訪れた外国人は189万8900人だったが、27.2%が韓国人だった。5カ月連続で韓国人がトップだ。

旅行客は季節的変動が大きいため、過去の同月と比べて推移を把握する。コロナ前と比較すると、今年1月の訪日韓国人数は2019年1月の72.5%だった。それが2月に79.4%、3月に79.7%、4月に82.4%となり、汚染水放出を巡る議論が本格化した5月には85.5%まで上昇した。

こうしたムードの中でもインスタグラムなどソーシャルメディアでは、日本の東京、大阪、福岡、札幌などですしやウニなどを食べて記念撮影した写真が簡単に見つかる。日本旅行に関心のあるユーザーが集まるインターネット掲示板には、以前と同様に「おいしいすし屋を推薦してほしい」「コスパが高い刺身店が知りたい」といった書き込みが相次いでいる。

旅行・宿泊業界はこうした流れが当分続くとみている。旅行業者モドゥツアーでは、6月1-21日の日本旅行商品の予約件数が前年同期比で80%増加し、全世界の中で伸び率トップを記録した。業界関係者は「韓国国内で汚染水問題のせいで日本の水産物に避ける雰囲気があるとは考えにくいほど、日本旅行の企画商品は完売が相次いでいる。韓国国内で形成された不安感は誇張されたものであるか、大半の国民は実際には日本に大きな抵抗感は抱いていないということではないか」と話した。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/26/2023062680007.html


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hibyo1:ななしさん 2023/06/26(月) 08:30:52.53
中央日報日本語版 2023.06.26 07:52

共に民主党が太平洋諸島諸国に送った日本福島原発汚染水放流関連の「連帯要求書簡」に韓国外交部が異例に遺憾を表明するなど25日論議が拡大している。与党は「内容公開もできない書簡には何が盛り込まれたのか」と民主党を猛非難した。

論議が巻き起こったのは、外交部がこの日公示を通じて「民主党の書簡発送は対外的なレベルで憲法上行政府が持つ固有の権限を尊重しないもので、国家外交行為の単一性という側面で残念だ」と明らかにしたためだ。政党の書簡に対して外交部が公に批判するのは異例のことだ。外交部は「国際原子力機関(IAEA)を含む国際社会の共同努力はもちろん、韓国自体の安全性評価努力をいかなる科学的根拠も提示せずに度外視している」とし「客観的検証と判断にも役立たない」と指摘した。

これに先立って、民主党は21日、李在明(イ・ジェミョン)代表と朴洸オン(パク・グァンオン)院内代表など167人の議員全員名義でオーストラリア・フィジー・マーシャル諸島など太平洋諸島諸国18カ国と太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局に汚染水の海洋放流問題に対する共同行動を促す書簡を送った。
当時のブリーフィングで書簡の内容に関連して民主党は「福島沖で『セシウムクロソイ』が発見され、国民不安で水産物輸入が急減しているのに、韓国政府は『汚染水が安全だ』という言葉だけを繰り返している」とし「民主党は我々と一つの海を共有する国に書簡を送り、海洋の安全と食の安全など共通の憂慮事項を共有し、国際海洋法裁判所暫定措置請求と提訴をはじめとする協力を促す」と明らかにした。


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s-c304bbad1:ななしさん 2023/06/26(月) 06:27:55.60
Record Korea 2023年6月26日(月) 6時0分

2023年6月22日、韓国・国民日報は「現代自動車が日本市場攻略に向け、TSUTAYAを展開するカルチャー・コンビニエンス・クラブ(CCC)と協業する」と伝えた。

記事によると現代自は同日、CCCと「ゼロエミッションビークル(ZEV)ライフスタイルの拡散に向けた業務協約」を締結した。協約式には現代自の張在勲(チャン・ジェフン)最高経営責任者(CEO)、CCCの高橋誉則社長をはじめ両社の主要関係者、日本メディアなど約100人が出席したという。

この協約の中核は、ZEV時代にふさわしい新たなライフスタイルを提示するもので、現代自はCCCの商業施設「代官山T-SITE」でカーシェアリングサービス「MOCEAN(モーシャン)」を提供する。また、両社は現代自の車両データ、CCCの顧客データを基盤に、ZEVライフスタイルを提案するコンテンツを開発していく計画。EV(電気自動車)体験プラットフォームも構築する予定だという。今後は日本だけでなく、ASEANなどグローバル市場にも活用可能なものにしていくのが目標だとしている。

張CEOは「モビリティー企業とコンテンツ企業の協業で新たな可能性を創出できるものと期待している。CCCと共に、現代自が追求するZEV文化を拡散し、差別化された現代自のブランドイメージを構築していく」と語った。

現代自は完全撤退から約12年を経て昨年、EV「アイオニック5」と燃料電池車(FCV)「ネッソ」をひっさげて日本市場に再参入した。しかし、「難攻不落の日本で、再参入初年度の自動車販売数は524台と苦戦している」と記事は伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「EVマーケットシェアが小さい国にEV、FCVだけを持っていって、誰が買うのか」

「どうせ大して売れやしない」

「韓国人は中国車を買うか?ちょっと考えてマーケットを選ぶべきだ」

「日本の若者はセダンに乗らないよ。道は狭いし家も小さいからみんな軽に乗る」

「日本で失敗する確率は高いが、それは現代自が悪いのではない」

「不毛の地で成功するよう、応援してます!」
などのコメントが寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b916185-s39-c20-d0195.html

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4f8c87256/25(日) 13:06 中央日報日本語版

「福島発時限爆弾」のタイマーが秒読みに入った。日本政府は国際原子力機関(IAEA)が早ければ今月中に出す最終報告書で特別な問題点を指摘しなければ予告した通り福島第1原子力発電所の汚染水(日本政府の名称は「処理水」)の放流をただちに実施する態勢だ。福島第1原発運営会社である東京電力はこれに先立ち4月に汚染水海洋放流に向け長さ1030メートルの海底トンネル掘削を完了した後、6000トンの海水を注入しており、今月12日からは約2週間の日程で放流設備の試運転に入った。いまや放流が目の前に近づいた。

韓国だけでなく日本の水産および関連業界も汚染水放流に強く反発している。日本を国際海洋法裁判所に提訴しろという主張も出ている。韓国野党「共に民主党」は汚染水を「核廃水」と呼んで放流反対にオールインしている。だがIAEAが公式に反対しなければ尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が日本当局の汚染水放流そのものを防ぐ方法は事実上なさそうだ。

近く汚染水放流が始まれば韓国社会には核爆弾級の災難が差し迫ってくる恐れがある。2008年の狂牛病問題の時のように、漁民だけでなく水産、流通関連業界全体がパニックに陥るだろう。恐怖に陥った消費者は水産物に対する過度な不信からしばらく刺し身店や水産市場を忌避するだろう。実質的な被害を受ける人々だけでなく、「政治的」反対者などの大規模デモが続くだろう。特に来年の総選挙を控えて大混乱が広がり、その被害は想像を超越するかもしれない。

今年に入り強制徴用被害者補償案などを新たに提示しながら日本との和解政策に積極的に出た尹錫悦政権と与党「国民の力」としては、日本政府の放流を容認したという怨みの声に覆われることになり、手が付けられないほどの事態に直面する可能性が非常に大きい。場合によっては第2のろうそくデモと政権退陣運動が全国的に広がるかもしれない。

汚染水放流が始まる前にすでに事態は深刻化している。放流の懸念で最近価格が高騰した上に買うことも難しくなった天日塩需給難は予告編にすぎない。ソウル・鷺梁津(ノリャンジン)水産市場などではすでにお客がめっきり減っているという。コロナ禍当時よりも厳しいと訴える商人が多い。その上に1週間後の7月初めからは全国の海水浴場が相次いでオープンする。夏のワンシーズンの商売にすべてをかけている海水浴場周辺の商人らとしては心配が山積みに違いない。韓国政府が20日に済州島咸徳(チェジュド・ハムドク)、江原道鏡浦(カンウォンド・キョンポ)など韓国代表海水浴場20カ所で放射能汚染度緊急調査をするなど、海水浴場の安全に対する対策を出したがこれで不安をすべて解消することができるは疑問だ。最悪のシナリオ展開が明らかなのに韓国政府・与党の対応や対国民説得努力はとてものんびりしているように見える。危機感や緊張感が肌で感じられない。


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