4f8c87251:ななしさん 2022/01/21(金) 12:20:35.43
TPP加盟のため日本産水産物輸入規制緩和 「考えていない」=韓国海洋水産相

【ソウル聯合ニュース】韓国の文成赫(ムン・ソンヒョク)海洋水産部長官は20日に行った外国メディア向けの記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟のため、日本産水産物の輸入規制を緩和する意向があるかの質問に対し、「日本産水産物の輸入規制は国民の健康のための措置で、TPP加盟と結び付けて考えていない」と表明した。同部が21日に明らかにした。

また、福島第1原子力発電所で発生する処理済み汚染水の海洋放出問題については、「客観的かつ科学的な検証が必要で、日本側から透明で具体的な情報提供が行わなければならない」とし、「海洋環境を共有する周辺国との十分な協議が必要だ」と強調した。

会見には日本など9カ国・地域の14のメディアから計15人が出席した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/21/2022012180092.html#google_vignette

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gas1:ななしさん 2022/01/21(金) 18:21:27.49
2022年1月20日、韓国・イーデイリーは、日本の資源開発大手INPEXが島根県と山口県沖の日本海で発見した天然ガス層について「韓国の排他的経済水域(EEZ)内ではないことが確認された」と伝えた。

記事によると、INPEXが発見したガス層の位置は、日韓EEZの重複水域にあたるのではないかと指摘されていた。国連海洋法条約では、沿岸国は200海里(約370キロメートル)までEEZを設定することができる。

INPEXが公開した試掘位置は島根県浜田市沖から約130キロメートル、山口県萩市沖から約150キロメートルの地点で、水深は約240メートル。一方、韓国の慶尚北道浦項沖からも約150~160キロメートルの地点だという。

ただし、日韓は1974年に「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定(北部協定)」を結び、韓国に属する大陸棚の部分と日本に属する大陸棚の部分を基準に境界線を定めている。

日韓外交当局は今回、この協定に基づき試錐(ボーリング)場所が日本側の境界に属することを確認したという。また、韓国側は今回の試錐場所が韓国のEEZが重なる中間海域でないことも確認した。

ただ、韓国政府は試錐場所が韓国側EEZに近接しているため、「今後その可能性は排除しない」としている。韓国外交部関係者は「関連活動を注視している」と話したという。

記事は「韓国側EEZ内ではないと確認されたため、今回の試掘位置がすぐに日韓の外交対立につながる可能性は低いとみられる」としつつも「問題は、日韓間にはすでにさまざまな対立問題があり関係が冷え込んでいるため、新たな対立が発生した場合に解決する余力が残っていないこと」と指摘している。

2016年6月に終了した日韓漁業協定は5年が経っても協議再開の見込みすらない。

また、日韓は北部協定と同時に締結された「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」で共同開発を進めることにしたが、日本側は消極的な態度を見せている。

記事は「2025年からはどちらか一方が終了通告をすれば2028年以降に協定を終了させることができるため、これが日韓対立の主要懸案となる可能性がある」と指摘している。

さらに「同地域は中国が主張するEEZも重なっているため、中国との対立が発生する可能性も高い」とし、「これまでは日韓が共同開発をすると言っていた上、実質的な開発行為がなかったため中国も慎重な態度を見せていたが、日中韓EEZ重複地域の協定に空白期間ができれば、中国が先手を打つ可能性がある」と警告している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「ガス層は韓国のものだと主張するべき。日本が独島(竹島の韓国名)を日本領と主張するように」

「韓国の領土から150キロの地点なのに韓国の領海じゃないだって?少なくとも共同水域にするべきでは?」

「気づかず過ごしていたものを日本が見つけてくれたんだから、韓国は半分でももらえたらラッキー」

「韓国もそのすぐ横を掘ったら見つかるのでは?」

「何をしているのか。韓国もその付近に行って同じように掘らないと!」
などの声が寄せられている。

2022年1月21日(金) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b888353-s39-c30-d0191.html
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1:ななしさん 2022/01/21(金) 16:15:18.57
「東方神起」ら所属のSMエンタ入居の超高層ビル、激しい揺れが続いて緊急点検へ=韓国
1/21(金) 14:56配信 WoW!Korea

 韓国・ソウル市ソンドン(城東)区ソンス(聖水)洞にあり、ボーイズグループ「東方神起」や歌手BoAなどが所属するSMエンタテインメントが入っていることで有名な超高層住商複合ビル「ACRO SEOUL FOREST」が激しい揺れがあるという通報が入り、緊急安全点検を行うことになった。


 21日、消防当局によると、20日午後4時30分頃「ACRO SEOUL FORESTのD Towerが上下に揺れ、振動を2回感じた」という通報が入った。

ビル

 消防が出動し、ビル地下にある防災センターの地震感知装置を確認したが、振動感知はなかったという。

 しかしビルに入居している会社に勤務している人たちは20日、オンラインコミュニティに「今日、3回も振動を感じた」、「モニタが揺れた」、「窓ガラスにひびが入った」などと不安を訴えた。

 また、SMエンタテインメントの職員も「時々揺れを感じたことはあったが、今日の揺れは歴代級。みんな驚いていた」、「3回も揺れを感じたので明日は会社に出ないようにする」、「揺れがひどくて怖かった」、「安全診断を申し込むべきじゃないか」などと訴えていたという。

 施工会社であるDL E&Cは20日、消防当局と共にビルの点検を行い、21日も内・外部の専門家を派遣して原因確認と安全点検を行なった。

 DL E&C関係者は「前日、住居棟と分離されたオフィス棟の一部の階で振動を感知したという連絡を受け、当局と共に確認をしたが、特異事項はなかった。『崩壊の前触れ』と出回っているが、現在補修が進められている」と述べた。

 国土交通部(部は日本の省にあたる)傘下機関である国土安全管理院を通じて危険要素がないのか点検している。国土交通部関係者は「建築物管理主が自主的に点検をしているが、本日(21日)朝、国土安全管理院に点検員の急派を要請し、異常がないのか確認している」と伝えた。

 竣工から約14か月のACRO SEOUL FORESTは、超高層住商複合ビルで地下7階から地上33階規模のオフィス空間のD Towerと、地下5階~地上49階の住居棟2棟、地下4階規模の商業施設などがある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a8849fdef7c09359895b42960c2d6846fdc7c73

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1:ななしさん 2022/01/21(金) 00:21:39.32 I
2022/01/20 21:33 wowkorea.jp

日本の石油・天然ガス開発企業であるインペックス(INPEX)が島根・山口県沖の日本海(韓国名:東海)で確認した天然ガス層は韓国の排他的経済水域(EEZ)内ではないことが伝えられた。

外交家によると19日、日韓の外交当局は関連情報を共有し、このような事実を確認した。

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朝鮮半島と日本の間の海域は23.5〜450海里、中国との距離は80〜350海里となっている。これにより、国際法である国連海洋法条約に基づいて200海里(370km)を基準に境界を定めれば、各国が主張する排他的経済水域(EEZ)が重なる。日韓両国は中間線を定めて、この問題を解決しようとしたが、結局合意には至っていない。

今月17日、日本の石油・天然ガス開発企業であるインペックス(INPEX)が発見したという日本海の石油・天然ガス層が問題になったのもこの地点が日韓間で主張するEEZが重なる地域に該当するのではないかという指摘が提起されたためだ。インペックスが公開した試掘の位置は島根県浜田市から約130km、山口県萩市から約150km離れた地点となっている。水深は約240mだ。ところが、これは韓国キョンサンプット(慶尚北道)ポハン(浦項)からも150〜160km離れた地点になる。

ただし、日韓は1974年に「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」を締結し、韓国に属する大陸棚の部分と日本に属する大陸棚の部分を基準に境界線を定めている。これは日・中・韓の3か国間で締結された唯一の境界画定協定でもある。今回の掘削場所(試錐)は、まさにこの大陸棚の北部の境界画定に関する協定に基づいて、日本側の境界に属していることが伝えられた。

また、韓国側、今回の掘削場所が韓国の排他的経済水域(EEZ)が重なる「中間海域」ではないという点も確認した。ただし、韓国政府はあまりにも掘削地点が韓国側のEEZに接近しているだけに、今後その可能性を排除していない。

外交部関係者は「この機関の関連活動を綿密に注視している」と明らかにした。

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0120/10332078.html

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1:ななしさん 2022/01/21(金) 10:26:49.16
Record Korea 2022年1月20日(木) 0時20分

2022年1月16日、韓国・電子新聞は「韓国のゲームの後を追い競争力を育てた中国のゲームが、世界の舞台で韓国を圧倒している」と伝えた。


記事によると、米調査会社「Sensor Tower」が集計した21年モバイルゲーム売り上げトップ9に、韓国のゲームは入っていなかった。1位「和平精英」、2位「王者栄耀」、3位「原神」はいずれも中国のゲームとなっている。1、2位は中国内の売り上げがほとんどを占めるが、3位の「原神」は世界での売り上げが50%を超える。当初、日本の「ゼルダの伝説」の盗用ではないかと批判されたがグローバルにヒットしており、韓国でも人気だという。同ランキングで4位は「Roblox」(米国)、5位は「Coin Master」(イスラエル)。「ポケモンGO」(米国)が6位、「ウマ娘 プリティーダービー」(日本)が9位に入っている。

20年には「リネージュM」「リネージュ2M」が入ったGoogle Play基準の統計からも、韓国のゲームは姿を消したという。昨年末にグーグルとアップルがそれぞれ発表した21年のベストゲームでも、韓国のゲームは2作品、名前が挙がったのみだった。大作ゲームを指す「AAAタイトル」市場でも、中国が好調なのに比べ韓国はリリース数が少なく、中国に後れを取っているという。

記事は「韓国ゲームの没落」「かつて『偽物』だと鼻で笑っていた中国のゲームに、(韓国は)あらゆる面で後れを取っている」と警告している。


この記事に、韓国のネットユーザーからは「『ゲームは韓国』なんて言われたのは遠い昔だ」「韓国ゲームは滅びて当然だ。発展もないし、アイテム課金でユーザーからお金を吸い上げることしか考えていない」「正直、世界で最もいいゲームを作れないのは韓国の3N(ネクソン、NCSOFT、ネットマーブル)」「韓国のゲームは3Nが崩壊させた」などの声が寄せられている。

また、「当然のランキングじゃないか?。ゲームが面白いってことでしょ」「誰が何をパクったとかは興味がない。ゲームが面白いかどうかだよ」「『原神』は正直、最高のゲームだよ」「メモリ半導体、BTS、公衆トイレ以外、中国よりも上なものがもう韓国にはないことを、まだ認めたくない人が多いようだ」など中国のゲームを評価するコメントも多い。その一方で、「お金を払っているのが自国民だけでも1位になるんだろう、そんなのおかしくないか」というコメントも見られた。

genshin

https://www.recordchina.co.jp/b888169-s39-c30-d0195.html
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4f8c87251:ななしさん 2022/01/21(金) 10:19:20.90
「日本は本当に先進国なのか…外国人の入国差別をやめよ」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「中国で1年6カ月待っているところだ」
「ベトナムで6カ月待機している。日本は留学の門戸を開放せよ」

新型コロナウイルス感染症発生・流行以降、日本がウイルス流入防止を理由に外国人の入国を2年間、事実上禁止していることから、世界各国で日本に対して門戸開放を求める抗議活動や圧力運動が行われている。共同通信などが20日、報道した。外国人の新規入国を全面禁止するのは、「先進国」に分類される主要7カ国(G7)で日本だけだ。

 報道によると、日本への入国を待っている外国人たちは最近、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「ツイッター」を通じて「ストップ・ジャパンズ・バン(Stop Japan’s Ban=日本の入国規制を止めろ)」という団体を組織し、18日に自国の日本大使館前で日本に入国許可を求める抗議運動を開始したとのことだ。この日はモンゴル、ポーランド、インド、マレーシアなどで約320人が参加したと主催側は明らかにした。ツイッターにも「日本入国待機日数」を書いたプラカードを持った外国人たちの写真が相次いでアップロードされている。大多数は留学生、会社員、日本に家族がいる外国人で、短くて数カ月、長ければ約700日も日本への入国を待っている。

このような抗議運動が始まったのは、日本が2020年から施行している「水際対策」を緩める気配がないからだ。「水際」とは、敵が上陸する前に海でせん滅させるという軍事作戦に由来する言葉で、新型コロナ流行国出身の外国人の入国を禁止し、ウイルスの日本流入を防ぐというものだ。日本政府は原則として留学生、日本企業への就職が決定した会社員、日本人・永住権者と結婚した外国人配偶者などの入国すら認めていない。新型コロナ感染拡大の勢いが弱まった昨年11月、日本政府は外国人の新規入国規制をしばらく緩和したが、オミクロン株が広がると3週間で撤回した。

 抗議運動に参加した外国人は、「ほとんどの留学生がワクチンの追加接種も終え、入国後の防疫措置に応じる」「すべての外国人に明確な入国の見通しを示してほしい」と要求している。日本国内でオミクロン株の市中感染が広がっている中、外国人のみを入国禁止とする政策は非科学的で差別的だとの指摘もある。先日、水際対策で家族と離ればなれになっている期間が長期にわたっている外国人約1万2000人が日本の外務省に入国制限緩和を要請する署名を提出した。しかし、日本は少なくとも2月末まで入国禁止を維持する方針だ。

東京=崔銀京(チェ・ウンギョン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/21/2022012180004.html

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4f8c87251:ななしさん 2022/01/21(金) 02:33:59.32
政府は20日、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、今年度は国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦を見送る方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。韓国などが戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったなどと反発しており、外務省を中心に慎重論が広がっていた。早期の推薦決定を求めていた地元の新潟県だけでなく、自民党内からも反発の声が出始めている。

佐渡金山は昨年末に文化審議会が令和5年の世界文化遺産登録に向け、国内候補に選んだ。同年に審査を受けるためには2月1日までにユネスコに推薦書を提出する必要があったが、韓国外務省は朝鮮半島出身者がかつて「強制労働させられた被害の現場だ」などとして即刻撤回を求めた。

こうした韓国側の反発に加え、日本は韓国が慰安婦資料の登録を目指した「世界の記憶」(世界記憶遺産)をめぐり、関係国が合意しない限り申請しないという制度改革を主導した経緯がある。外務省は一連の事情を考慮し、推薦に消極的な姿勢を続けてきた。

しかし、今回の佐渡金山の申請対象は、韓国側の主張と直接関係ない「江戸時代まで」に限定しており、あくまで世界文化遺産の枠組みを取っている。

そもそも世界文化遺産の審査には、「世界の記憶」と同様のルールはない。新潟県からは「棚上げや先送りはしないでもらいたい」(花角英世知事)との声が寄せられていた。

推薦見送り方針について、自民重鎮は20日、「自民のリベラル化というより、腰抜け化になった」と批判した。政府は来年度の推薦を検討する方向だが、道のりは険しくなったとの指摘もある。

https://www.sankei.com/article/20220121-DJQI54DV3VKEHP2SFZ253L2FFQ/

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1:ななしさん 2022/01/20(木) 16:25:03.15
中国メディアの環球網は18日、「韓国メディアがまた文化的な挑発、今回は日本と『妖怪』について争う」と題する記事を掲載した。

環球網の記事は「日韓の間ではこれまで数々の文化面での論争が繰り広げられてきた」とした上で、韓国メディアの報道をきっかけに今度はこの2国が「妖怪」を奪い合う事態に発展していると報じた。

発端は韓国紙・朝鮮日報が18日付で掲載した「英雄よりも魅力的な悪役…『K-妖怪』を知っていますか」と題する記事のようだ。
朝鮮日報の記事は、「妖怪の国と言えば日本であり、ポケモンから妖怪ウォッチまで数々の妖怪アニメはいずれも日本のものだ」とする一方、韓国にも妖怪は存在すると主張。韓国古典小説研究者のイ・フナム氏がこれまで77の韓国の古典小説の中から158種の妖怪を発見したことを挙げた。

また、人をだますキツネやサルの妖怪、空を飛び美女をさらう金のブタの妖怪、背丈が15メートルあり6本の腕を持つイチョウの妖怪などを紹介した上で、「日本の妖怪が善悪の概念がない存在であるのに対し、『K-妖怪』は明らかに悪の化身だ」とその違いを説明。一方で「単なる邪悪な存在ではなく、当時の人々の欲望と想像力が具現化されたものであり、人間の姿が投影されている」とも指摘した。

同記事は「韓国の妖怪には致命的な欠点がある。人間と距離を置いて巣穴にこもるため社会性や共感能力が不足している。しかし、時に家父長制度に反発したり、嫉妬心を見せたりするなど、人間距離も人間的な面を見せる。妖怪は英雄よりも魅力的な悪役になることが多い」とも説明している。

これについて、環球網の記事は「朝鮮日報の記事はネットを通じて日本にも投稿され、物議を醸している」と説明。日本のネットユーザーの反応として「『K』を付けないと自信が持てないのか」「日本のものをコピーして頭に『K』を付けて起源を主張する」「妖怪ウォッチの起源を主張してくるぞ」「韓国のパクリ文化、日本か中国をパクるしかない」といった声を紹介した。

また、「中には妖怪の由来について述べる日本のユーザーもいた」とし、「元ネタは中国っぽい」「日本にもインドや中国をルーツに持つ妖怪はいるが日本風に変化してなじんでいる。一方、韓国は中国文化そのままで独自の文化ではなく、文化不毛の地だ」といったコメントが書き込まれていることを伝えた。

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https://www.recordchina.co.jp/b888247-s39-c30-d0052.html
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bandicam 2022-01-17 17-56-52-8341:ななしさん 2022/01/20(木) 12:23:00.17
米国の下院外交委員長は、文在寅大統領が提唱している朝鮮戦争の終戦宣言について、「意味がない」という立場を明らかにした。米下院外交委員長が終戦宣言について公式的な立場を示したのは初めだ。

VOAによると、民主党のグレゴリー・ミークス下院外交委員長は、朝鮮戦争終戦宣言は「包括的過程と対話の一環」にならなければならず、北朝鮮の行動に変化がなければ無意味だという立場を明らかにした。

ミークス委員長は19日に発表した声明で「バイデン政権と韓国の文在寅政府が北朝鮮に関与し、北朝鮮が交渉テーブルに戻るように促す措置をすることを高く評価する」と述べた。

しかし、「包括的対話と過程の一環としては終戦宣言を支持する立場だが、北朝鮮が対話に関与する意向がなく、非核化に進展を見せず、米国の同盟国と域内安定を積極的に脅かして危うくするなら、終戦宣言それ自体では意味がない」と説明した。

一部の民主党議員が朝鮮戦争の終息を促して発議した「朝鮮半島平和法案」審議において主要決定権を握るミークス委員長が「終戦宣言」について公式の立場を示したのは今回が初めてです。

終戦宣言に対するミークス委員長の立場は最近、北朝鮮の相次ぐミサイル試験発射を糾弾する過程から出てきた。

ミークス委員長はこの日の声明で、北朝鮮の最近の弾道ミサイル試験発射を強い口調で批判した。

ミークス委員長は、北朝鮮が去る16日に短距離弾道ミサイル2発を試験発射したことを「断固として糾弾する」とし、「これは(北朝鮮が今年に入り強行した)一連の弾道ミサイル発射のうち4番目の国際法違反だけでなく、域内全体に不安定を引き起こす」と指摘した。

それとともに「北朝鮮は核の野望を捨てて挑発的な行動を直ちに中断しなければならない」と促した。

続いて北朝鮮の挑発的な行動は「朝鮮半島の平和の道を模索する私たちの能力を遅らせ、複雑にする」と強調した。

2022年1月20日
https://korea-economics.jp/posts/22012002/

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b1:ななしさん 2022/01/20(木) 10:04:28.54
地方財政は完全に破綻…中国経済が「崩壊過程」に入ったと言えるこれだけの理由
1/20(木) 6:02配信 現代ビジネス

土地利用権の売却収入に依存する地方財政


 不動産バブルの崩壊により、中国では地方財政の悪化が急加速している。


 中国の地方政府はこれまで、土地利用権の売却収入に大きく依存する財政運営を行なってきた。この売却収入が地方政府の財政に占めるウェイトは、日本人が想像するものを遥かに凌駕している。

 中国にある44の主要都市の「土地財政依頼度ランキング」というものが発表されている。土地財政依頼度というのは、その都市の一般的な収入(税収など)に対して土地利用権の売却益がどのくらいになるかという割合を示すものだ。

 例えば税収などの一般的な収入が100あるところで土地利用権の売却益が50あるなら、土地財政依頼度は50%と表示される。全体収入(150)に対して土地利用権の売却益(50)がどれだけ占めるかというものではなく、一般的な収入(100)に対して土地利用権の売却益(50)がどれだけに相当するかという割合で表現しているというところを理解してもらいたい。

 2020年にこの土地財政依頼度が最も高い都市は広東省にある仏山市(人口約600万人)で、その土地財政依頼度は180%に達している。

 こういう話を持ち出すと、私が極めて極端な一例を取り上げているだけだと思うかもしれないが、主要44都市の中で土地財政依頼度が100%を超えているのは20都市であり、ほぼ半数に達しているというのが実態だ。


2:ななしさん
 恒大集団など不動産ディベロッパーの相次ぐ経営破綻に示されるように、もはや不動産開発は民間企業が扱えるものではなくなった。バブル崩壊を目前にしては仕入れたところで販売の見込みが立たないのである。

 そもそも人気の高い土地はすでに売却を終えており、これから販売しようにも目ぼしい場所はほとんど残っていない。こうした事情のために、土地利用権の売却収入に依存する地方財政が大ピンチに陥っていることがわかるだろう。


 これを受けて地方政府は大胆な支出削減を行なっている。中国の中で最も財政的に裕福なのは上海市だが、その上海市でさえ警察署の局長の年給は35万元(約620万円)から20万元(約355万円)以下に削減されたことが報じられている。

 科員級の公務員の場合でも、年給は24万元(約430万円)から15万元(約265万円)に下がっている。地方公務員の年給削減はおおむね2割から3割であるが、中には5割に達するような例もある。すでに支払った賞与の返還を命じている地方政府もある。


3:ななしさん
全国10都市で負債率が500%を超える現状

 こうした中、中国東北部の黒竜江省にある鶴崗市(人口90万人)が事実上財政破綻したことが明らかになった。かつては石炭の街として栄えたが、石炭の枯渇に伴い衰退した。市が公式発表している一般公共予算によれば、歳入は23億元であるのに対し、歳出はその6倍の137億元に達している。

 こんな財政がずっと続いているのに、長年にわたって破綻を認めてこなかったのだ。日本では歳入が歳出の半分以下しかないという都市などないだろうが、中国では決して珍しくないことがわかるだろう。

 天津の西、北京の南に位置する河北省覇州市(人口80万人)では、急激に「罰金」の取り立てを増やしたことが発覚した。1ヵ月あたりの罰金の徴収額はそれまでの80倍にまで増えており、これを知った中央政府が不当な罰金の払い戻しを命じたのである。

 覇州市が急激に「罰金」を増やした理由は容易に想像がつくだろう。財政の逼迫を少しでも埋めようとして「罰金」の徴収を無理やり進めたわけである。

 2021年の10月にポータルサイトの「テンセント財経」などが発表した「都市負債率ランキング」では、86の主要都市のうち最も負債率が高かったのは貴州省の貴陽市(350万人)で、負債率はなんと929%に達している。上位10都市は負債率が500%を超えていた。


 中国では1994年に「分税改革」が行われ、地方政府の収入と中央政府の収入を税の種類で完全に分ける処置が取られた。この結果として中央政府の税の取り分がずっと大きくなり、地方政府の財源が大きく絞り込まれた。

 普通に考えれば、こうした処置によって地方財政は成立しないことになるわけだが、中央政府は地方政府に土地利用権の売却収入を認める処置を取り、地方政府が財政的に困らない仕組みを整えていた。


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