1:ななしさん 2018/12/15(土) 21:49:51.35
民団ニュース

民団中央本部の呂健二団長は、12月12日午後、衆議院議員会館を訪れ、公明党の山口那津男代表宛に在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の地方自治体選挙権の付与を求める要望書を提出した。

公明党からは魚住裕一郎参議院会長、遠山清彦幹事長代理が対応した。

この要望は、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、「日本に何世代にもわたって居住する在日コリアンが地方選挙権を行使できるよう確保すること」を勧告したことを受けて申入れしたものである。

あわせて、インターネット上のヘイトスピーチの削除要請や選挙運動に名をかりたヘイトスピーチの対応についても申し入れを行った。
民団側からは李根茁副団長(人権擁護委員長)、徐元喆事務総長、張界満法曹フォーラム副会長が同行した。

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http://www.mindan.org/news_view.php?number=503

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41:ななしさん 2018/12/13(木) 21:05:01.27
9月に訪朝した韓国大統領機、米国の制裁対象になっていた
朝鮮日報

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の専用機が「北朝鮮を訪問した飛行機は180日間(6カ月間)米国を訪問できない」という米国の対北朝鮮制裁の適用を受けていることが12日、分かった。これにより、南北首脳会談直後の9月24日に文大統領が国連総会出席・韓米首脳会談のためこの専用機で米ニューヨークを訪問した時は、「制裁の例外」を認めてもらう手続を取っていたことが確認された。外交消息筋は「米国と協議して特別許可を受ければ、米国を訪問できる。しかし、このような制裁免除手続きは1回ではなく、訪米のたびにする必要がある」と語った。

 ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮に行ったすべての飛行機はそれから180日間以内に米国に入れないという内容の対北朝鮮独自制裁(大統領令13810号)に昨年9月署名した。この大統領令には特別許可を受ければ制裁を免除するという例外規定がある。文大統領の専用機が南北首脳会談のため9月18日から20日まで平壌に行き、その後ニューヨークを訪れたのは、このような例外規定と韓米間の協議があったから可能だったのだ。米政府関係者はこうした事実を認め、「北朝鮮を訪問した以上、韓国大統領の専用機も制裁対象に含まれる」と言った。韓国政府も、大統領府国家安全保障会議(NSC)、儀典室、外交部(省に相当)の北朝鮮核問題担当すべてが「制裁の例外を認めてもらう手続きが必要だ」との意見を出したという。

 しかし、米国は一度制裁免除を出しても、180日間の制裁期間中は訪米のたびに例外規定に従うよう要求してくるため、韓国大統領府内部では、「米国は韓国にこれほどまでのことをするのか」と不満の声が上がっているという。

 先日の20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため、開催地アルゼンチンを訪問する際、韓国大統領府が中継地に急きょチェコを選んだのも、大統領専用機の制裁適用問題と関連があることが分かった。
韓国大統領府は当初、アルゼンチンを訪問する前に中継地として米ロサンゼルスに立ち寄り、同地の韓国人・韓国系住民との懇談会開催を推進していたが、直前になって大統領不在のチェコを訪問することを決め、その背景が取りざたされていた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/13/2018121380039.html

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857592e11:ななしさん 2018/12/15(土) 17:39:20.15
聯合ニュース 2018-12-15 14:55

dpa通信は14日(現地時間)、米国で現代・起亜自動車オーナーが複数車種のエンジン故障によって深刻な火災の危険にさらされているとして集団訴訟を起こされたと、法律事務所ヘイガンズバーマンを引用して報道した。

オーナーらは訴状で「現代と起亜はエンジンの欠陥を客に積極的に隠したのみならず、その欠陥が重大な安全上のリスクを提起するという点を明らかにしてこなかった」と主張した。中略

去る10月、米国の非営利消費者団体である自動車安全センター(CAS・Center for Auto Safety)は、最近4ヶ月間、ほぼ一日一件の割合で現代・起亜自動車の車から非衝突での火災報告があったとし、車両290万台への即時リコールが必要だと促した。
中略

今回の集団訴訟を代理するヘイガンズバーマンは、以前フォルクスワーゲンの排出ガス事態の時に消費者訴訟を引き受けたし、ゼネラルモーターズ(GM)とトヨタと関連事件も引き受けて相当量の補償金を得たことがある。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010527929

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8e0efa091:ななしさん 2018/12/15(土) 14:56:04.34
朝日新聞

 公式の会見で、4度にわたって記者の質問を黙殺する。大臣としての説明責任を放棄した前代未聞の対応は、ひどすぎると言うほかない。

 河野太郎外相の11日の記者会見のことだ。

 日ロ平和条約交渉について「日本が第2次大戦の結果を認めることが第一歩だ」というロシアのラブロフ外相の発言への見解を尋ねた質問を無視し、「次の質問どうぞ」。

 日本の立場を表明しないのか、日本側が一方的に発言を抑えることが交渉に影響を与えないかという関連質問にも一切応じず、「次の質問どうぞ」。

 「なんで『次の質問どうぞ』と言うのか」という問いにも、「次の質問どうぞ」と、繰り返すだけだった。

 「お答えできない」ということすら言わない。質問などなかったかのように、次を促す。あまりにも不誠実な対応だ。

 河野氏に猛省を求める。

 安倍政権は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶという従来の政府方針を転換し、歯舞(はぼまい)・色丹(しこたん)の2島引き渡しを定めた1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることを決めた。

 外交交渉である以上、公にできないことがあるのは当然だろう。しかし、国境の画定と安全保障がからむ重大な方針転換である。国民の理解を得るため、最大限の説明を尽くす姿勢をとるのは当然のことだ。

 河野氏は先の臨時国会でも、日ロ交渉に関する野党の質問に「交渉に悪影響を及ぼすようなことは控える」と、具体的な説明を避け続けた。

 交渉に前のめりな安倍首相のもと、河野氏はラブロフ氏と対峙する交渉責任者の任にある。自らの発言がロシア側を硬化させることを恐れてのことかもしれないが、議員や記者の向こうには国民がいる、そんな当たり前のことを忘れたか。

 質問に正面から答えず、論点をずらしたり、自説を滔々(とうとう)と述べたりするのは、安倍首相の常套手段だ。説明責任をないがしろにする政権の姿勢は、今回の河野氏の質問無視で極まった観がある。

 河野氏は会見終了後、「誠実な対応」を求めた外務省記者クラブの申し入れに、「神妙に受け止めます」とのコメントを出した。本気で反省しているか、今後の言動を注視したい。

 民主主義国の外交は、国民の理解に支えられて初めて成り立つ。どれだけ誠実に国民に向き合えるか、河野氏の外相としての器が問われる。


https://www.asahi.com/articles/DA3S13809256.html

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1:ななしさん 2018/12/15(土) 10:40:42.13 cpd1703150500010-p1
朝鮮日報

 最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

 韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

 最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html

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1:ななしさん 2018/12/14(金) 14:31:14.51
記事入力2018.12.12午後08:10

ユ・スンアン監督率いるKBO連合チームは12日、台湾ドリュでの2018 AWB 15回戦で日本社会人チームに5-6で負けた。

2013年に創設されたAWBは、アジア各国の有望株を対象とする教育リーグだ。 KBO連合チームをはじめ、CPBLから1チーム、NPBから2チーム、日本実業リーグ1チームの計5チームが参加し、四回ずつ対戦する(チーム当たり合計16試合)。

KBO連合チームは、今回の大会で日本社会人チームと4回戦って1分け3敗で一度も勝てなかった。

KBO連合チームの投手最極光(サムスン)は、5イニング6安打6四球5失点(4自責点)と振るわなかった。 四球を6個も取るほど制球が乱れた。

日本の社会人チームは4回裏と5回裏の得点圏のチャンスで集中力を発揮し、最極光を相手に2点ずつ奪って勝機をつかんだ。以下略

https://sports.news.naver.com/kbaseball/news/read.nhn?oid=410&aid=0000539830
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1:ななしさん 2018/12/15(土) 08:37:41.64
韓国の女子中学校の生徒を名乗る人物から竹島(隠岐の島町)に関する日本の教育を批判したり、竹島が韓国領だと主張したりするはがき41通が11月下旬、島根県内の中学校1校に届いていたことが分かった。

県が14日、発表した。県は、県が設置する竹島問題研究会の下條正男座長(拓殖大教授)名で反論の文書を女子中学校へ送った。

県竹島対策室によると、はがきは10月26日に36通、翌27日に5通が届いた。
いずれも韓国中部の世宗(セジョン)特別自治市の女子中学校の生徒たちが書いたとみられ、文面は生徒に向けて、「独島(トクト)(竹島の韓国名)が大韓民国の領土だと知ってほしい」「(日本の)教科書をそのまま信じないで」などと韓国語や英語で書かれていた。

県は内閣官房などに報告したうえで、竹島問題研究会に反論の文書を日本語と韓国語で作成してもらったという。

文書では、韓国側の領土だとする過去の文献や証言について「ほかの文献や史料で確かめてみる必要があります」として、生徒たちの主張に反論している。

県内では、昨年5月にも韓国南西部の中学生が松江市など5市56中学校の「地理教師」に宛てた日本の竹島教育を批判する手紙が届いた。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDG557YLDGPTIB014.html

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1:ななしさん 2018/12/14(金) 19:31:10.22
旧日本軍の慰安婦被害者のイ・グィニョさんが14日、死去した。92歳だった。

忠清北道・清州出身のイさんは1943年、お金を稼げるという言葉にだまされ中国に行ったが、慰安所で苦難を強いられた。1945年の日本による植民地支配からの解放後も中国で暮らし、2011年に韓国国籍を回復。16年からソウル市内の病院で入院生活を続けていた。

女性家族部の陳善美(チン・ソンミ)長官はイさんの死去を受け、哀悼の意を示した。

陳氏は「今年に入り被害者が8人も亡くなり、悲痛な気持ちを隠し切れない」としながら、これからも被害者に対しより繊細な心配りができるよう政策的支援を行うと述べた。

イさんの死去で、韓国政府が認定した慰安婦被害者240人のうち生存者は25人になった。

ソース:ソウル=聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181214002200882?section=news

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index1:ななしさん 2018/12/14(金) 21:11:49.44
竹島問題で自民党の怒り爆発「非は100%韓国にある」 政府は「具体的な対抗措置」も検討
12/14(金) 18:30配信  FNN PRIME

自民党が緊急会合を開催「怒りの声をあげなければいけない」


我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を実施した。


韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行、国際観艦式での自衛艦旗(旭日旗)の不掲揚要請、国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といってもおかしくない行動を続けている。

こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。

こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。

さらに新藤氏は、12月12日に行われた日韓外相電話会談で、韓国の康京和外相が日本側に「慎重な対応」を促したことや、12月13日から日韓議連が韓国を訪問するという中での韓国の行動について、「これは異常事態。そして韓国外交は、もはや外交力を失っている。韓国は国家の形態をなしてないじゃないかと。このように怒りの声をあげなければいけない」と強く非難した。

「非は100%韓国にある」具体的な対抗措置を検討


会合では出席議員から「あまりのひどさに怒りを通り越した」「外交上のやり取りでなくて、個別具体的な対抗措置をとるべきだ!」という韓国に対する厳しい非難が相次いだ。

その上で、今回の韓国軍の演習について、「竹島及びその周辺で軍事演習を行うことは、我が国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認めらない」「昨今の韓国側の行動に起因する日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善する意図はないと受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する。国際法や国際約束、国際慣習に反する暴挙を繰り返しており、我が国はもちろん、国際社会に対して、失墜した国家としての信用を取り戻す努力を行わなければならない」などとした非難決議を採択し、日本政府に申し入れた。

新藤氏は「決議は2か月間で6度目になる。韓国のこの間の暴走、異常な混乱。これを憂慮するとともに、こうしたことは絶対に許せないという強い怒りの声をさらに上げなければいけない」と述べた上で、「情緒によって国家が動いてしまっている。韓国の外交部が全くグリップを、外交力自体をコントロールできなくなっている。国家の体をなしていない。非は100%韓国にある」と、もはや韓国側は冷静な判断も行えず、感情的に行動し、国家として機能不全にあることを指摘した。

さらに新藤氏は「法的措置がとれるもの、具体的対抗措置がとれるものについては現在検討中で、おそらくもうしばらくの間で、なんらかの韓国側の動きを見て、日本側は具体的な対抗措置をとることになる」と、日本政府が抗議のレベルを超え、韓国側への具体的な対抗措置の準備入っていることを明らかにした。

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00010008-fnnprimev-pol

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/12/14(金) 23:23:04.35
「ムン大統領訪日へ協力」 日韓議員連盟が共同声明採択
2018年12月14日 22時59分 NHK

日韓両国の議員連盟がソウルで合同総会を開き、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決の問題などで立場の隔たりが見られたものの、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の日本訪問の実現に向けて互いに協力していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟は、14日、ソウルで韓国側の議員連盟と合同総会を開き、安全保障や経済などについて意見を交わしました。

この中で、日本側は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決などについて深い憂慮を示し、適切な対応を取るよう要請しました。

これに対し、韓国側は、司法の判断だとして尊重するよう求めるとともに、正しい歴史認識のもとに未来志向の関係を構築することが重要だと主張し、立場の隔たりが見られました。

ただ、「徴用」をめぐる判決の問題などが両国の若者が未来をひらく機会を妨げてはならないという認識では一致し、互いに友好関係の強化に向けて努力するとともに、ムン・ジェイン大統領の日本訪問が来年の早い時期に実現するよう協力していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

このあと、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は記者会見で、「徴用」をめぐる判決の問題について「解決に向け、韓国政府が正面から努力してくれると期待している」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747951000.html

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