1:ななしさん 2019/12/05(木) 09:20:19.64
【社説】デフレの入口で冷たく冷めていく韓国経済
中央日報/中央日報日本語版 2019.12.05 07:38

韓国経済が濡れた落ち葉のように限りない沈滞のどん底に陥っている。世界が称賛した躍動性は消え、企業家精神はだれも話せなくなった反企業・反市場政策が続いた結果だ。

なぜ韓国がこうした境遇に陥ったのか自己恥辱感を覚えるほどだ。


その現実が数値として現れ続けている。韓国経済の生命線である輸出は12カ月連続でマイナスを記録し、消費者物価は11カ月連続0%台、30~40代の新規雇用は25カ月連続マイナスを記録中だ。

その結果、国民経済全体の活力を示す国内総生産(GDP)デフレーターが1961年の統計作成開始以来初めて昨年10-12月期から4四半期連続マイナスを記録した。

GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで割って算出する値だ。そのため「GDP物価」とも呼ばれるこの指標がマイナスに転じたということは消費・投資・生産など経済の総体的状況が悪化しているという事実を意味する。

特に4四半期連続マイナスは韓国経済の成長弁が閉じられているという警告灯で、1997年の通貨危機の時もなかったことだ。

問題は国際原油価格急騰のような外部衝撃は一時的な危機を耐えれば抜け出すことができるが、経済の躍動性自体が落ちたのは対処が容易でない。

弱り目にたたり目で出生率が人口絶滅の水準である0.88に落ち、ベビーブーマーが来年から高齢者人口に入っていき労働と資本を投資しても効果を出すのが容易でない。

韓国のこうした危機は外部でさらに早く感知される。金融圏ではすでに昨年夏から国際格付け会社が韓国企業の格付けを否定的に見て段階的に下げる作業に入ったという噂が広がり始めた。

ついにスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はきのう「デフレが韓国経済を脅かしている」と警告した。海外の有力メディアもこうした動きに気配を感じ始めた。

フィナンシャルタイムズは最近「1954年以降で初めて2年連続2%台の成長率を記録し最悪の状況に陥っている」と韓国経済を悲観した。これに先立ちブルームバーグは「韓流の国が革新は失敗している」と指摘した。

いまからでも文在寅(ムン・ジェイン)政権は緊張して韓国経済の難破を防がなければならない。陣営論理より国と国民の経済的安危が先という非常な覚悟が必要だ。正攻法しかない。

まず馬車を馬の前に立たせる所得主導成長の公式廃棄を宣言しなければならない。同時に第4次産業革命の波に乗れるよう反企業的労働・規制改革に拍車をかけなければならない。

大統領が非常経済体制を宣言し、内定者まで議論される首相には労組など陣営の反対にも経済専門家を抜てきする決断で残る任期全体を経済非常体勢で稼動しなければならない。

奇跡を成し遂げた韓国経済がこのまま「茹でガエル」になり座り込むことはできない。

https://japanese.joins.com/JArticle/260220?servcode=100&sectcode=110

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1:ななしさん 2019/12/04(水) 21:35:30.97
日本の韓国輸出規制の余波で韓日両国の観光産業が大きな打撃を受けている。

今年10月、釜山(プサン)を訪れた日本人観光客が30%近く急減した。韓日外交摩擦直後にはかえって小幅増加傾向を維持した日本人観光客が初めて急減したのだ。日本発「観光危機」が現実化するのではないかと憂慮される。


3日、釜山市が発表した「2019年10月、外国人観光客釜山訪問動向報告」によれば今年10月、釜山を訪れた日本人観光客は4万1485人で昨年同期の5万8858人に比べて29.5%も減少した。釜山訪問外国人観光客の中で最も高い比重を占める日本人が急減し、中国(9.7%)、台湾(14.6%)、ベトナム(24.1%)が増えたが10月全体の数字は前年レベルにとどまった。

日本のホワイトリスト排除措置により韓日外交関係が急激にふさがった7~9月には日本人観光客急減現象は現れなかった。7月には前年比でかえって12.7%増え、8月には5%減少したが、9月には再び0.4%小幅増加に転じた。

専門家は日本人観光客の間に一種の「旅行時差」が発生、3カ月間の調停期間を経て10月から本格的に波及効果が出たものと見ている。あらかじめ計画した旅行を取り消せば航空券、ホテル宿泊で取り消し手数料など各種費用が発生するためだ。

釜山観光公社ムン・ヨンベ、グローバルマーケティングチーム長は「日本関連問題が真っ最中で騒々しかった7月にも観光業界関係者は『9月までは大丈夫だが、10月以降が心配だ』という反応を見せた。観光産業が釜山の未来の利益になるには日本人観光客が年間60万人は来る必要があるが、余波の長期化が懸念される」と言った。10月までに釜山を訪れた日本人観光客累積人数は45万 8323人だ。

来年開かれる東京オリンピックも釜山観光業界には悪材料だ。東京オリンピックに足並みをそろえて日本人の視線は日本国内に自然に向かうことになるが、日本と最も近い観光地である釜山は打撃を受けざるを得ない。平昌(ピョンチャン)オリンピックの際、江原道(カンウォンド)に観光特需が集中したのと似た道理だ。もし、日本人観光客減少傾向が来年夏まで持続し、東京オリンピックへと自然に続けば、余波は手のほどこしようもなく大きくなるというのが業界の声だ。

釜山のある観光業界関係者は「昨年300万人規模を回復した日本人観光客が来年には100万人以上減少する可能性が高い。中長期的に日本と中国依存度を脱して東南アジア、中東など新しい市場を開拓しなければならない」と指摘した。

http://www.busan.com/view/busan/view.php?code=2019120319594936140
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1:ななしさん 2019/12/04(水) 21:50:41.30
[ソウル 4日 ロイター] - 韓国オリンピック委員会は、2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する選手のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材を日本に持ち込むことを計画している。東京電力(9501.T)福島第1原発事故の影響による食の安全を懸念しているためという。

日本政府はこれまで、国内で流通している食品中の放射性物質の検出結果を公表するなどして安全性をアピールしてきており、日本産の食品に対する輸入規制を緩和した国や地域も多い。

韓国のスポーツ競技団体を統括する大韓体育会(KSOC)の計画によると、KSOCがトウガラシのペーストなどを韓国から輸送し、検疫の規則で日本に持ち込めない肉や野菜については放射能測定器で検査するという。


国会のスポーツ委員会メンバーで、与党「共に民主党」のShin Dong-keun議員はロイターに対し「おそらく缶詰も含め、食材や食品はできるだけ韓国から輸送する」と述べた。

またKSOCの計画によると、福島県で試合が行われる野球とソフトボールの選手らには、日本国内の韓国レストランが食事を用意する。

https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-radiation-southkorea-idJPKBN1Y8187

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1:ななしさん 2019/12/04(水) 19:31:29.48
2019年12月04日 12時10分 ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月4日放送)にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。安倍総理の中国訪問のニュースについて解説した。

安倍総理は政府与党連絡会議で15日からインド、23日からは中国を訪問すると表明した。中国では日中韓首脳会談に出席する他、中国、韓国との個別の首脳会談も調整。日韓首脳会談が実現すれば1年3ヵ月ぶりとなる。

飯田)ちょうど24日のクリスマスイブになると産経新聞は報じていますが、韓国との首脳会談も調整中とのことです。

落としどころの見つからない日韓問題

佐々木)日韓問題の落としどころが見つかりません。徴用工問題の解決策として、韓国側からは慰安婦問題のような基金をつくり、日韓折半という話がありますが、日本政府としては、これは飲めません。韓国の動きを見ていると、最高裁が判決を出しているからということなのだけれど、国内で出した判決が条約より上になるのかと言うと、ならないわけですよ。そうすると本来的にはロジックではなく、結局のところ韓国は面子なのかなと思いますよね。とは言え、日本政府も面子で語っている人は多いです。

飯田)日本側の面子として。

佐々木)そうです。だから面子で言い出すと決着がつかないので、本来ロジックで議論すべきです。韓国はGSOMIA問題では踏みとどまりましたが、一方ではアメリカが懸念している通り、韓国は中国寄りに落ちています。そうすると中国・ロシアという陸の国と、アメリカ・日本という海の国が対立する、19世紀末~20世紀初めのイギリスとロシアのグレート・ウォーみたいなことをやり直すことになります。北朝鮮、韓国と、半島というのは常に中途半端な位置になります。最近だとクリミア半島、第一次世界大戦の直前のバルカン半島とか。半島は常に中途半端な位置に立たされて、火薬庫になりやすいのです。

地政学的には日本は韓国にある程度譲歩する必要がある

飯田)まさにイギリスとロシアがぶつかったのも、クリミア半島のあたりでした。

佐々木)半島は火種になりやすい場所なのです。それが繰り返されていて、韓国が陸側に行くのか海側に来るのか。日本としては陸側に行ってしまったら、得することはありません。中国・ロシア・アメリカ・北朝鮮に囲まれていて、日本と韓国だけおとなしくしていたのに、その韓国が向こう側に行ってしまったら、日本は完全に孤立して中国・ロシアに向き合わなければなりません。向こう側に行ってほしくないわけです。そう考えると、日本は韓国の面子をある程度、満足させる必要があるのではないかと思うのですね。ロジックはないにしろ。そう言うと右派の人たちが怒りますが。

飯田)全体の大きな地政学を考えたときに。

佐々木)地政学的には、韓国にある程度譲歩する必要があるのではないかと思います。

飯田)譲り方をどうするかですよね。「これでおしまいだ」と言っても、何度も蒸し返して来て、温和だった日本人もいいかげんに怒ったというのが今回の問題ですよね。

佐々木)右派だけではなく、みんな怒っています。

飯田)これに関しては世論調査をしても、7~8割は「もう譲らなくても」となっています。

韓国と決裂しても日本が得することはない

佐々木)ここで決裂しても、結果的に日本が得をすることはありません。

飯田)10月に韓国のソウルに行ったとき、もともと軍のエリートで、いまは教授をやっている人に話を聞いたのですが、「たしかに自分たちはクッションとして存在していた。最前線で対峙して来た」と。「もし我々が中国側に行ってしまったら、どうなるかわかりますか? 想像できますか?」と言っていました。こちらとしては「だからいろいろ譲って来たのに」と言いながら、議論になりましたが。

佐々木)微妙なところですよね。

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12245-487634/

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1:ななしさん 2019/12/04(水) 12:07:40.69
韓国の検察は、収賄の疑いで逮捕した南部・釜山(プサン)市の前副市長への監察をもみ消した疑いで、韓国大統領府の家宅捜索に着手する方針を固めた。

釜山市の前副市長は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に、大統領府民情首席秘書官だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領の部下だった人物で、2017年、不正の疑いがあるという情報を元に大統領府の監察を受けていた。

しかし、上層部の指示によって監察が打ち切られた疑惑が取り沙汰されている。

検察は11月、前副市長を収賄の疑いで逮捕しているが、韓国メディアによると、検察は、大統領府が前副市長の監察をもみ消した疑いがあるとして、大統領府の捜索に着手する方針を固めた。

2019年12月4日 水曜 午前11:51
https://www.fnn.jp/posts/00428336CX/201912041151_CX_CX

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1:ななしさん 2019/12/04(水) 12:01:58.50
田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。韓国への提言で関係修復を」〈週刊朝日〉
12/4(水) 7:00配信 AERA dot.

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、日韓関係について今後の関係修復を提言する。

*  *  *
 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効6時間前に「終了延長」を発表した。

 これによって、日米韓の「軍事同盟」の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった。

 韓国がGSOMIA破棄を宣言したのは8月23日である。この宣言は、日本政府が韓国向けの半導体3品目の輸出規制強化措置を打ち出し、さらに輸出優遇国からの除外を決めたことに対する報復措置であった。

 GSOMIA破棄問題については、日韓で具体的な交渉は進んでいない。おそらく米国がよほど強烈な圧力を加えたのであろう。あるいは、在韓米軍の撤退などということを示したのではないか。

 現在、文在寅大統領は、来年4月の総選挙のことしか考えていないはずだ。もしも総選挙で与党が負けることになると、文大統領が逮捕されるという危険性もある。韓国というのは怖い国で、大統領の任期が終わると、逮捕されたり、自殺に追い込まれたりする例が少なくない。だから、何としても総選挙に勝たねばならない、と全力を投入している。

 そして、総選挙に勝つために、文大統領としては、GSOMIAを延長する代わりに、日本側に、半導体の輸出規制強化を外す、あるいは緩和することを求めたいのだろう。

 もっとも、問題はほかにもある。韓国の大法院が徴用工問題で日本企業は賠償金を支払うべきだとする判決を出し、文政権はこれを全面的に支持して日本側に実行を迫っている。対して日本政府は、こうした問題は1965年の日韓請求権協定で決着していて、韓国側の主張には正当性がないと強調。徴用工問題を見直さない限り、輸出規制強化措置を変更するつもりはない、と表明している。

 現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。たとえば、韓国からの訪日客は減り続け、10月を例にとれば、前年同月から65.5%減と激減していて、ビールなどの食料品輸出額も58.1%減とすさまじい落ち方をしている。



2:ななしさん
 そもそも文政権が徴用工問題を持ち出したのは、韓国の経済が悪化して、文政権の支持率が落ちるのを止めるためであった。

 どの国でも、政権の支持率が下落すると、それを止めるために前政権の政策を強く否定する。たとえば、米国のトランプ大統領は、民主党のオバマ前大統領の政策を全面的に否定している。TPPやイラン核合意の否定など、数多くある。

 文大統領も、朴槿恵前大統領が日本政府との間で結んだ慰安婦合意を全否定した。しかし、それでも支持率低下が止まらなかったので、徴用工問題を持ち出したのである。

 原因は、韓国の経済が悪化したことなのだ。日本政府が、半導体の輸出規制強化や輸出優遇国からの除外などを行えば、韓国の経済はどんどん厳しくなる。いわば追い詰められた文政権がやってしまったのがGSOMIA破棄宣言だったのである。

 文政権を追い詰めたのは日本政府なのである。そこで、最悪の日韓関係を本気で修復しようとするならば、文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべきではないか。

 実は、数週間前に自民党の二階俊博幹事長に「こんなときこそ、党は主体的に、積極的に韓国と交渉すべきだ」と話した。すると、「その通りだと思う。やろうと思っています」と答えた。今後の展開を注視したい。

※週刊朝日  2019年12月13日号

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1:ななしさん 2019/12/04(水) 09:56:42.24
鳩山元首相 習近平主席と面談し「友愛」進言した 主席の言葉賞賛し安倍首相をチクリ
12/4(水) 9:51配信 デイリースポーツ

 鳩山由紀夫元首相がツイッター更新し、中国の習近平国家主席と面談したと伝え、返す刀で安倍首相を皮肉った。

 鳩山氏は「習近平主席と国際フォーラムのメンバーで面談し、発言の機会を得た」とし、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について「友愛の理念で経済と環境の共同体にし人類運命共同体としたら如何かと申し上げた」と伝えた。


 「習主席は一国主義に対し多国間主義を求めていくために、一帯一路の理念を大事にして人類運命共同体を作り上げていきたいと述べられた」と記した。

 鳩山氏は「習近平主席は『天下もって公と為す』という言葉を使った」と伝え、「礼記の中の言葉で孫文がよく使ったと聞く。政治は為政者のためにあるのでなく、全ての民のためにあるということだ。皆が一緒に利益をもたらすのが望ましく、国際協力で共に繁栄しようとも述べた」としたうえで「どこかの為政者に聞かせたい言葉である」と記した。

d2fb4385

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000034-dal-ent

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1:ななしさん 2019/12/04(水) 09:42:32.58
【国際】「今月韓日首脳会談、日本の輸出規制一部解除の可能性」
中央日報/中央日報日本語版2019.12.04 07:39

日本の首相官邸内部で「今後第5世代(5G)通信網分野などでの協力のためにも韓国との経済対立を拡大してはならない」という主張が力を増していると東京の日本消息筋が3日に伝えた。

この消息筋はこの日中央日報との通話で「両国産業当局間の局長級協議が順調に進む場合、早ければ12月末に中国で開かれる韓日首脳会談を契機に韓国に対する輸出規制強化措置のうち一部が解除される可能性がある」と話した。

貿易取引業者の優遇措置を提供するホワイト国(グループA)に韓国を復帰させるには時間が相当かかりそうだが、フッ化水素など個別3品目に対する輸出規制強化措置は一部または全体が年内に撤回されるかもしれないとの観測が慎重に提起されていることを示している。

これは12月第3週(16~20日)に東京で開かれる両国産業当局間局長級政策対話を経て続く韓日首脳会談で一部措置の解除が発表されるシナリオだ。これと関連し安倍晋三首相はこの日連立与党会議で「今月開かれる韓中日首脳会議時は日中会談と日韓会談も調整中」としながら韓日会談開催を公式化した。これと関連し産経新聞は日本政府関係者の話として「24日で調整中」と伝えた。

韓国との協力復元の必要性が強調される背景には、最近日本の首相官邸が力を注いでいる「経済安保」問題がある。米中間の貿易衝突などで世界の経済環境が不安定な状況で首相官邸は経済安保問題に対応するため来年春に国家安全保障局(NSS)傘下に「経済班」を新設する。通商摩擦対応、ハイテク分野での国際連帯、外国とのインフラ協力などを総括的に指揮する組織だ。

こうした動きは安倍首相の最側近で9月に就任したNSSの北村滋局長が主導している。日本消息筋は「北村局長をはじめとするNSSを中心に『ファーウェイなど中国の通信装備企業をめぐる米中対立が続く場合、日本としては5G分野でサムスンなど韓国企業との協力が避けられない』という認識が広がっている」とした。

これと関連し韓国政府消息筋は「まだ日本政府から『年内に一部でも規制を解く』という明確なシグナルを受けたことはない」としながらも「12月の首脳会談で韓日関係改善に向け一定の成果を出さなければならないという共感は日本政府内にある」とした。この消息筋もやはり「ホワイト国への復帰は短時間では解決されにくい。首脳会談を契機に解除できるのは3品目に対する輸出規制措置かもしれない」と予想する。

https://japanese.joins.com/JArticle/260181

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1:ななしさん 2019/12/03(火) 20:07:45.35
「どうして消費税払うのに無償化から排除するの?」「いじめないで」

“私たちを見て”―5500人が集会とパレード/「朝鮮幼稚園はずしにNO! すべての幼児に教育・保育の権利を 11.2全国集会」

 朝鮮幼稚園はずしにNO! すべての幼児に教育・保育の権利を11・2全国集会」が東京・日比谷野外音楽堂にて行われ、約5500人が駆けつけた。会場は、日本各地の朝鮮幼稚園から寄せられた横断幕、差別を許さないという当事者や支援者たちの思いが表現された色とりどりの手作りプラカードで溢れた。

no title

●“子どもたちの姿を見て”/続く自治体への要請

 幼保無償化の対象外となったことを受け、朝鮮幼稚園が所在する各都府県の保護者たちも連絡会を結成。各種学校も幼保無償化の対象にするよう自治体への要望を続けている。

 保護者たちが自治体への要請を続けているのは、日本政府が朝鮮幼稚園と同じく無償化適用外とした「幼稚園類似施設」については、自治体との協議のもと、何らかの支援策を講じるとしているからだ。各地の連絡会は、外国人学校幼児教育施設に対しても、同等の支援策を講じるなどして、保護者の負担を軽減するよう、要請を重ねている。

 10月30日には、横浜朝鮮初級学校の梁桂鳳校長をはじめとする「神奈川朝鮮学園保護者連絡会」のメンバー、横浜初級、鶴見朝鮮幼稚園の保護者ら12人が横浜市役所を訪れ、▼すべての幼児たちが差別なく無償化の対象になるよう、国に対して訴えること、▼国が各種学校幼稚園を無償化の対象と認めない期間、保護者たちの負担を軽減するための措置を講じることなどを要請した。立憲民主党の荻原隆宏、山浦英太の両市議会議員が同席。横浜市子ども青少年局の職員2人が応対した。

https://www.io-web.net/2019/12/youhomotto/

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1:ななしさん 2019/12/03(火) 10:20:28.60
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,187.03 +2.25 +0.19%
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw

KOSPI:IND
2,076.36 -15.56 -0.74%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/KOSPI:IND

KOSDAQ:IND
629.39 -5.11 -0.81%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/KOSDAQ:IND

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