1:ななしさん 2019/06/15(土) 20:27:19.01
初の米朝首脳会談から1年、「南北だけで問題解決できない」、文在寅政権を突き放す韓国各紙
Record China 2019年6月15日 12時20分

昨年6月、シンガポールで初めての米朝首脳会談が開かれてから12日で1年が経過した。2月にベトナム・ハノイで行われた2回目の首脳会談は決裂。北朝鮮の非核化は振り出しに戻った。韓国各紙は南北首脳会談を突破口にと固執する在寅政権を「南北だけでは問題解決できない」などと突き放している。 

朝鮮日報は歴史的な会談から1年を振り返った記事で「北朝鮮の非核化問題は解決の糸口も見いだせず、韓米間の解決すべき懸案は次第に増えている」と強調。「韓国政府は依然として南北首脳会談など北朝鮮との対話再開を突破口として認識している。逆に米国は対話の扉は開けておきつつも『FFVD(最終的かつ完全に検証された非核化)』前に北朝鮮制裁を緩和することはないという原則を固く守っている」と説明した。 

さらに「米中対立で非核化交渉の場そのものが揺らぎかねないという懸念も浮上している。これまで北朝鮮非核化問題をめぐり、ある程度国際社会と歩調を合わせてきた中国が背を向けてしまいかねない」と指摘。韓東大学の朴元坤・教授の「米中対立で進展がない場合、中国は制裁の“裏口”を開けてやり、北朝鮮の肩を持つ可能性がある。米国も北朝鮮問題を『てこ』にして韓国に『はっきり米国の側に立て』と要求するだろう」との見方を紹介した。 

文政権がこだわる南北首脳会談について同紙は「北朝鮮は対話の要請に反応を示していない」と指摘。韓国外務省の元関係者は「北朝鮮に求愛の姿勢を見せるのは、自ら交渉力を落とす行為」と語ったという。 

東亜日報は「南北だけの外交では覇権競争の波は越えられない」との記事を掲載。「今や時間は北朝鮮の側でも米側でもない。経済破綻と食糧難はますます金正恩政権の首を絞めている。米国に向かって『新しい計算方法を持ってこい』といら立ちも表わしている。トランプ米大統領も来年11月の大統領選まで北朝鮮核問題の不確実性を抱えていくには負担が大きいため、ただ放置することはないだろうが、南北関係を前面に出した構想だけで米朝対話を促進することができるのかは疑問だ」と論じた。 

その上で「韓国外交は米中間の覇権競争の中、戦略的選択を強要される状況にある。北朝鮮の核問題は米国の対外政策の優先順位から押し出され、韓(朝鮮)半島は求心力よりも遠心力に引きずられるほかない状況だ」と解説。「韓国が北朝鮮にだけ見解を固定し、周辺国の外交に目を閉じては孤立するほかない。覇権競争は新たな世界秩序、新たな北東アジア秩序を強いる。そのような状況では南北だけではいかなる問題も解決できないだろう」と訴えた。(編集/日向) 

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=692570&ph=0&d=d0059

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1:ななしさん 2019/06/15(土) 12:40:04.48
2019年06月15日12時04分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って韓国企業の「脱韓国現象」が加速している。

今年1-3月期に韓国から出ていった海外直接投資(ODI)は前年同期比44.9%増の141億1000万ドルだった。特に製造業の海外直接投資が140%も増えた。LG・SK・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。


企画財政部は「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」と説明する。

しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。それよりも急激な最低賃金引き上げや週52時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。

トランプ政権の自国優先主義政策が触発したグローバル貿易戦争の余波で、米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国に投資Uターンを進める中、韓国だけが逆行している点を見てもよく分かる。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、昨年、世界の外国人直接投資規模は2008年の金融危機以降で最も少ない1兆3000億ドルだったが、韓国は逆に大きく増えた。

製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われるという点で深く懸念される。雇用を失えば所得が減り、全般的な消費不振、投資減少と悪循環につながり、結局は経済成長率を落とすしかない。現代経済研究所は「規制負担のため企業が韓国から脱出している」とし「今後10年以内に経済成長率が1%台に落ちる可能性が高い」と分析した。

企業があってこそ雇用があり、韓国の国民が暮らしていくことができる。政府は過去最大の海外直接投資を「警告」として重く受け止め、企業を海外に追い出す政策と規制を見直す必要がある。

https://japanese.joins.com/article/471/254471.html?servcode=100&sectcode=110

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1:ななしさん 2019/06/15(土) 13:22:10.77 I
2019年06月15日13時09分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]

トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ(華為技術)通信装備使用中断圧力が強まっている。米国務省は13日(現地時間) 「韓国が第5世代(5G)ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」と明らかにした。中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。

これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と非公開で会ってファーウェイ問題を議論し、この席で「韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」と、米国務省と同じ立場を明らかにしたことが確認された。ポンペオ米国務長官が12日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。

米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。

米国務省は「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の装備が含まれる場合、我々はどう情報を共有するかを見直すという意味」と説明した。続いて「我々が相互連結して相互依存する程度を考慮すると、同盟国のネットワークが弱まれば、そのような脆弱性は直ちに米国に安全保障に脅威となる」と強調した。

韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の5Gネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。

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1:ななしさん 2019/06/15(土) 15:18:14.98
2019年6月15日8時46分

★今年2月に米ブルームバーグのインタビューで「戦争犯罪の主犯の息子」と上皇さまを指し、「日本を代表する首相か、間もなく退位する天皇の一言でよい。高齢の元慰安婦の手を握って心から申し訳ないと言えばそれで(慰安婦問題が)解決する」と発言した韓国国会議長・文喜相(ムン・ヒサン)が訪韓していた元首相・鳩山由紀夫との昼食会で発言を謝罪した。昼食会には韓日議員連盟会長で与党「共に民主党」に所属する姜昌一(カン・チャンイル)国会議員や同党の李鍾杰(イ・ジョンゴル)らも同席していた。

鳩山は韓国人の立場では納得できても、日本人は天皇にまで言及したのは失礼だと考えうる問題と指摘。文は「全面的に同意する」とし「(発言により)心が傷ついた方々に申し訳ないという思いを伝える」と謝罪した。

文は先月1日、天皇の即位に対しても「新しい令和時代を迎え、令和が意味する美しい調和が韓国と日本、そして北東アジアや全世界で実現することを願う」として、「適切な時期に韓国を訪問することを期待する」と祝電を送っている。

★この発言には背景がある。鳩山は12日、ソウルの延世大学で講演し「日本は戦争で傷つけた人たちや植民地にしていた方々に対し、『もう、これ以上謝らなくてもいい』と言ってくれるまで、心の中で謝罪する気持ちを持ち続けなければならない」との発言が文発言を引き出したのではないか。

確かに文は幾度か和解のチャンスを狙っていた。だが5月21日、韓国国会議員団の朴炳錫(パク・ビョンソク)団長ら11人が冷え込んだ日韓関係を打開しようと自民党外交調査会を訪問。そこで同会長代行・石原伸晃は議員団に「おいでになった目的は何ですか」と韓国サイドに糸口すら与えなかった。

日本サイドも「話ができない」といい、韓国サイドも「話にならない」というが、鳩山の発言で文も気持ちがほどけたと推察できる。

結局、政治の対話手法としては鳩山流が最善ではないのか。

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906150000187.html

【韓国】鳩山元首相「日本は相手が『これ以上謝らなくてもいい』と言ってくれるまで謝罪を」★2[06/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560410888/

【日韓】「心痛めた方に申し訳ない」=“天皇への謝罪要求”で韓国議長 鳩山氏との会談で…発言を撤回したわけではないとも[06/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560428377/

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1:ななしさん 2019/06/15(土) 12:58:06.95
5日午後3時、平日の昼だが、東京新宿区の新大久保駅付近は賑わっていた。チーズホットドッグを売る店の前では立ちながらホットドッグを食べる人が多く、接触せずに通過するのが難しいほどだった。強制徴用賠償判決などの問題で韓日関係が最悪というが、東京最大の「コリアタウン」のここにはそれほど大きな影響がなさそうだった。 

  ここで17年前から韓国語教室「新大久保語学院」を運営しているイ・スンミン院長(53)は「本当によかった」と語った。日本人が韓国文化を楽しむために訪ねてくる「韓流1番地」の新大久保は2000年代以降、両国関係の変化によって浮き沈みを経験してきたからだ。イ院長は1996年に留学生として日本に渡り、新大久保の店のアルバイトとして、韓国人対象の新聞の発行人として、韓国語教室の代表として仕事をしながら、この地域の変化を眺めてきた。 

  もともと東京に暮らす韓国人の生活拠点だった新大久保は、2002年の韓日ワールドカップ(W杯)共同開催、2004年のドラマ『冬のソナタ』の「ヨン様」ブームなどで日本人に知られ始めた。韓国の飲食店や韓流関連グッズを販売する店が次々とオープンし、地方から団体でバスを借りて来る人も出てきた。しかし2012年ごろから少しずつ日本人の訪問客が減り始めた。「同年の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問後、韓日関係が急激に冷え込んだ。新大久保も雰囲気が冷めて一時は飲食店の売り上げが半分に落ちた」。 

  少しずつ衰退していた街に変化が生じたのは2年ほど前。かつて新大久保には少なかった10-20代の女性が目立ち始めた。防弾少年団(BTS)やTWICEなどK-POPグループの人気が日本の若者の間で高まったからだ。新大久保に新しく登場したチーズホットドッグ、チーズタッカルビなどの写真をソーシャルメディア(SNS)に載せると、流行のように広まり、現在は数十店のチーズホットドッグ店がある。 

  イ院長は「昨年から両国関係が悪化して心配していたが、週末になると駅から出るのが大変なほど多くの人々が集まる。10-20代は韓日間の歴史問題や政治的な問題の影響をあまり受けないようだ」と話した。未成年も多く客1人あたりの消費金額は減ったが、若者が集まったことで活気は以前より増している。 

  こうした現象は数値にも表れている。12日に韓国の東アジア研究院(EAI)と日本のシンクタンク言論NPOが19歳以上の韓日国民2008人(韓国1008人、日本1000人)を調査した結果、両国の若者はお互いに対して好感を抱いている人が相対的に多かった。日本の場合、20代の27%、30代の28%が韓国に対して好感を抱いていると答えた半面、50代は19%、60代以上は13%だった。 

  韓日関係の変化はイ院長が運営する韓国語教室の運営にも影響を及ぼした。現在、新大久保のほか渋谷、新橋、池袋、横浜などに分校を持つイ院長の韓国語教室は2004年には1カ月間に受講生が5倍も増えた。「韓国語を習おうとする人たちが増え、ピーク時は会員数が1500人に達した。2010年代に入って少しずつ減り、現在は5カ所で約1200人が習っている」。韓国語を習いに来る人は30代以上が多い。10-20代は主にインターネットやユーチューブで韓国語を習っている。 

  新大久保を直撃していないが、日本国内では反韓・嫌韓感情が強まっている。イ院長は刺激的な情報で韓国について悪いイメージを伝える日本の放送を見ると残念に思うという。「盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の在任中、日本の放送に出演して日本の一般市民、若者と対話をしたことがある。その後、韓国に対するイメージがかなり良くなった。現在、両国の関係は良くないが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も日本を訪問して若者と実際に会って対話をすれば、日本に住む韓国人の立場も良くなり、韓日関係の改善にも役に立つのではないかと思う」。

https://japanese.joins.com/article/470/254470.html?servcode=A00&sectcode=A10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月15日 11時42分

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1:ななしさん 2019/06/13(木) 19:05:40.03
「ランエボなら逃げ切れると…」ひったくり容疑で逮捕
2019.6.13 18:42  産経ニュース

ひったくりを繰り返したとして、大阪府警生野署は13日、窃盗容疑などで大阪市城東区成育、建設作業員、姜(きょう)桂守(けいしゅ)容疑者(44)=韓国籍=を逮捕、送検し、21件の被害(総額約140万円相当)を裏付けて捜査を終えたと発表した。

 
同署によると、姜容疑者は、三菱自動車の人気スポーツカー「ランサーエボリューション(ランエボ)」に乗って自転車の後ろに近付き、運転席から手を伸ばして前かごのかばんなどを奪う手口でひったくりを繰り返していた。「二輪車だと白バイのテクニックに勝てないが、ランエボなら逃げ切れる自信があった」と供述しているという。
 
送検容疑は1月25日未明、大阪市浪速区の市道で、50代の女性会社員が自転車の前かごに入れていた現金約5万円入りの手提げかばんを盗むなど、昨年11月上旬~今年3月上旬、府内や兵庫県内でひったくりを繰り返したとしている。
 
同署によると、現場付近の防犯カメラ映像からナンバーを特定し、姜容疑者の関与が浮上したという。

https://www.sankei.com/west/news/190613/wst1906130035-n1.html

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1:ななしさん 2019/06/15(土) 08:48:58.70
米州韓国日報(韓国語)

クイーンズ生まれの韓人(コリアン)女性が、他州で違法マッサージ店を開いて売春をした容疑で逮捕された。

イリノイ州クリスタルレイク警察は13日、違法売春などの容疑でキム某容疑者(60歳=クイーンズ・フラッシング)と他人種2人を逮捕したと明らかにした。

警察は地域内の違法マッサージ店に対する取り締まりに乗り出し、JJマッサージ(JJ’s Massage)、クリスタルスパ(Crystal's Spa)、インフィニティデースパ(Infinity Day Spa)など3か所を摘発した。

警察によれば、これらの店を経営していたキム容疑者らの事業主は、全員が無免許アンマ(按摩)と売春容疑でそれぞれ起訴された。キム容疑者らはこの日、保釈金1,500ドルを支払って釈放された。

(左から)Soon D. Kim, Changjuan He and Qianyu Warren
warren+he+kim+prostitution

http://www.koreatimes.com/article/1252908
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1:ななしさん 2019/06/14(金) 12:54:01.68 I
Record China 2019/06/14 12:30

2019年6月13日、韓国・文化日報によると、韓国の弁護士団体がベトナム国民を代理し、ベトナム戦争当時に民間人が韓国軍から受けた被害をめぐり、韓国政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こすことが分かった。

韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会(民弁)」によると、早ければ10月中にベトナム戦争の被害者であるベトナム人Aさんを代理して韓国政府を相手に訴訟を起こす。Aさんは1968年2月12日にベトナム・クアンナム省フォンニィ村で韓国軍の撃った銃に当たり、重傷を負ったと主張しているという。

しかし記事は「消滅時効が問題だ」と指摘している。民事訴訟である国家賠償訴訟は、不法行為が行われた日から5年以内に提起しなければならないためだ。日本植民地時代の被害を訴える韓国人らが日本政府を相手に提起した訴訟でも、消滅時効がたびたび問題となってきた。これに関して民弁は、2005年に国連総会が「国際法上の犯罪を規定する国際人権法の重大な違反と国際人道法の深刻な違反には時効が適用されない」とする基本原則を採択した点を主張するとみられている。また、韓国で昨年行われた「ベトナム戦争民間人虐殺の真相究明に向けた市民平和法廷」で公開された証拠を基に訴訟を闘う方針という。

民弁関係者は今回の訴訟について「ベトナム戦争での民間人被害を国レベルで解決せよと圧力をかけるという象徴的な意味を持つ」とし、「日本植民地時代の強制徴用事件とは反対に、ベトナム戦争の民間人被害事件では韓国が加害者であるため、過去に起こした加害の歴史を認めて反省しようという趣旨」と説明した。ただ、ベトナム政府は以前から韓国政府に対し「過去の問題には触れないでほしい」との考えを示しているという。

韓国と未来に向け協力するのに「過去の歴史にこだわる必要はない」との趣旨であり、実際にベトナム政府は、米国政府が提案した「ベトナム戦争での米軍による虐殺事件」に対する追悼碑と補償を拒否し、自ら追悼公園を造っている。そのため記事は「民弁がわざわざ歴史問題を表面化させているのではないか」とも指摘している。

これに、韓国のネットユーザーからは
「本当に韓国国民?」

「当事者のベトナム政府が触れないでと頼んでいるのに、なぜ?」

「意図的に国家的、外交的論争を起こそうとしているのでは?」

「朝鮮戦争で人民軍が行った虐殺事件のことは忘れたの?」

「民弁は何を考えているのか。次は、朝鮮戦争で被害を受けた北朝鮮住民を代理して韓国政府を相手に訴訟を起こしそう」
など、今回の訴訟に疑問を示す声が相次いでいる。一方で
「韓国国民はみんなベトナム戦争の歴史を忘れている。思い出させるためにもこういう動きは大切」

「日本相手に訴訟するのは称賛され、この訴訟が批判されるのはおかしい」
との声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=720851&ph=0&d=d0058

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1:ななしさん 2019/06/15(土) 01:17:00.96
Record China 2019年06月14日 17時10分

2019年6月12日、韓国・東亜日報は「ワシントンまで行ったのに…米議員3人が参加した開城(ケソン)工団説明会」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国中小企業中央会のキム・ギムン会長と開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長ら8人は現地時間の11日、米議会で南北経済協力事業である開城工業団地の再稼働の必要性を知らせるための説明会を開いた。主催したのは米下院外交委アシア太平洋小委員長のブラッド・シャーマン議員で、ワシントンでの開催は今回が初めてだったという。

説明会には下院議員約300人が招待されていたが、参加したのはシャーマン議員、アンディ・キム下院議員(ニュージャージー州)、ジュディ・チュー下院議員(カリフォルニア州)の民主党議員3人だけ。
その前の時間帯に行われた議会の採決が予定より遅れたことも影響したとみられているが、予想よりも関心が薄かったため開城工団関係者らからは残念がる声が上がったという。

なお、説明会で関係者らは「開城工団の再稼働に対する議員の皆さんの憂慮は理解するが、これは賃金直払い制などさまざまな制度を通じて解消できる」と説明。「開城工団の再稼働を通じて、北朝鮮内に市場経済を広めることが重要だ。米国の開城工団への進出は、北朝鮮の非核化と国際社会への進入をけん引する」と呼び掛けた。しかし議会側からは「非核化の進展がなければ再稼働は難しい」との指摘があり、「説明会は立場の相違を確認するにとどまった」と記事は伝えている。

これを受け、韓国のネット上では
「私費で行ったの?それとも国民の税金?」

「随分とお金があるようだ。だってたった3人の前で説明するために飛行機に乗って米国まで行ったのだから。もしかして、文大統領に頼まれた?」

「説明会の主管者らは自分たちの利益だけを追求しててかなり自己中。国がこんな危機的状況にあるのに、何をそんなに急いで開城工団の再開を要求するの?死にゆく北朝鮮を生かして韓国を殺すようなもの」

「本当に情けない。行く前に調整しなかったのだろうか。誰が行けって言ったのかな?」
など憤るコメントが続出している。その他にも
「一体何のために開城工団を再開させるの?まずは韓国国民に説明すべき」

「それなら韓国内の企業を稼働させて雇用を増やすことを考えて。韓国の失業率がひどいことを知らないの?」
など、国内優先を求める声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=720628&ph=0&d=d0127

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