0004025830_005_201810151417174701:ななしさん 2018/10/23(火) 20:36:58.24
■「原爆シャツグループ 紅白内定か」 防弾少年団(BTS)ファンから『モーニングCROSS』に苦情殺到
リアルライブ

ニュース情報番組『モーニングCROSS』(TOKYO MX)で放送されたあるニュースがネット上で話題になっている。

22日の『モーニングCROSS』では「WEBニュースクチコミランキング」というコーナーが放送。WEB上で拡散・書き込まれたデータを解析し、多く反響を集めている話題を紹介するこのコーナーだが、この日の第2位に選ばれたのは韓国のボーイズグループ・防弾少年団(BTS)の話題。防弾少年団といえば、メンバーのジミンがイベントで原爆が落とされた直後のキノコ雲と、韓国国民がバンザイしている写真がプリントを着用していたとして物議に。

さらに、一部報道で今年のNHK紅白歌合戦に防弾少年団が内定しているとの情報があると報じたことで、NHKに多数抗議が寄せられる事態となっている。

番組ではこの話題について「原爆シャツグループ 紅白内定か」と記して紹介。さらに、MCの堀潤が「防弾少年でしたっけ? 韓国のグループですが、NHKの判断が問われますね」とあくまで軽く触れていた。


しかし、この表記についてファンの間で不信感が噴出。番組の公式ツイッターアカウントにも、「原爆シャツグループって何ですか。ちゃんと名前あります」「気分悪い。ファンの気持ちを考えてください」「『原爆シャツグループ』というのをちゃんと訂正してください」といった苦情の声が相次いだ。

騒動に発展したことを受け、堀潤はツイッター上で「反省会で頂いたツイートを紹介し、みんなに伝えました」「『確かにその通りです。申し訳ない。伝え方を間違えてしまったら余計な差別や分断をうんでしまう』と、スタッフ一同ご意見に同意でした」とツイート。翌日の放送で改めて触れると明言した。その宣言通り、堀潤は23日に「原爆シャツグループ」という表記ついて謝罪。この表記を使った経緯についても説明し、「大変失礼しました」と頭を下げていた。

謝罪をしたことで「謝ってよかった」「ファンの意見に対応してくれてよかった」という声が聞かれているが、SNS上ではいまだ昨日の放送だけが拡散されている状態になっている。

防弾少年団については、今後の『紅白歌合戦』出場を含めて動きも気になるところだが、果たしてこの騒動が内定に影響することはあるのだろうか。注目したい。なお、現在当該ツイッターは削除されている。

https://news.nifty.com/article/entame/rl/12184-43576/

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images1:ななしさん 2018/10/23(火) 18:10:41.70
安倍、平和条約40年を迎えて訪中…「尖閣紛争」から6年目の和解ムード
朝鮮日報

習近平と26日の首脳会談で、両国の通貨スワップ協定の再開など合意

トランプの無差別貿易戦争で世界2位と3位の経済大国が密着する動き

日本と中国の関係が大きく変わる兆しを見せている。
安倍晋三日本首相は23日、日中平和友好条約発効40周年を契機に、25日から3日間北京を訪問する。
2012年、日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化で両国関係が凍ってから6年ぶりの公式訪中である。

安倍首相は26日、習近平中国国家主席と首脳会談を行い、両国関係を一段階格上げする案に合意する予定である。
1972年に日中関係の正常化に合意し、平和友好条約の合意などの脈をつなぐ「第5の文書」が発表されるというものである。
今回の会談を通じて習首席の来年の訪日も確定するものと思われる。
両首脳は両国の周辺で海難事故が発生した場合、相互に協力する内容の「海上捜索・救助協定」にも署名する予定である。
これは海難事故に関連しての両国の協力関係が、韓日や米日のレベルに上がることを意味する。

これに先立って岩屋毅新任防衛相は19日、シンガポールで魏鳳和中国国防担当国務委員に会って、国防分野でも協力を強化することにした。
このような雰囲気のためか、最近日本の海上自衛隊の潜水艦と準空母が南シナ海で訓練する姿が公開されたというのに、中国はこれを大きく問題視しなかった。
両国は今回の会談で、尖閣を含む苦い問題は、日中国交正常化当時の基本的な前提だった「求同存異」(異なる点は認め、共通の利益を追求する)の原則を適用し、触れないことにした。

経済的にはすでに麻生太郎副首相兼財務相が8月に訪中して基礎を敷いている。
今回の会談では、尖閣対立で終了した日中通貨スワップ協定の再開が発表されると日本のメディアが報道した。
その規模は300億ドルのラインで、2013年の終了時に比べて10倍以上大きくなった。
これだけではない。
日本経済新聞は、両国間の新技術と知的財産権の保護を議論する新たな対話の枠組みを作ることで合意することを報告した。
人工知能(AI)を活用した経済協力、第3国でのインフラ共同支援も議論される。
政治と経済の全方位で新しい時代が開かれる可能性が挙げられる。

両国が関係改善に積極的に乗り出すことしたのは、逆説的に、米国のトランプ大統領のためという分析もある。
トランプ大統領が四方八方に全方位的な貿易戦争に乗り出して、世界2位と3位の経済大国が手を握る必要性が生じたというものである。
特に今年第3四半期の経済成長率が6.5%で、2009年の金融危機後最低記録を出した中国は、日本との協力が切実だ。
日本もトランプ大統領によって「同盟不況」がいつ訪れるか分からない状況なので、外交の多角化を介して安全弁を確保する必要があると見ている。

相互理解の関係が合致して、両国は今年に入って緊密に関係改善を模索してきた。
去る5月、東京で韓・中・日3カ国首脳会議が開かれたとき、李克強中国首相が3泊4日も過ごしたのは、関係の改善を知らせる信号だった。
当時安倍首相は李首相と一緒に北海道のトヨタ自動車工場を訪問し、関係正常化を宣言した。
両国国民間の相互認識が改善したのも影響を及ぼしている。
今月中旬に発表された日本の民間団体「言論NPO」の調査では、「日本に良い印象を持っている」と回答した中国人が2013年の5%から42%へと大幅に増加した。
日中の雪解けの雰囲気に合わせて、日本企業は中国への投資を拡大する雰囲気だ。
トヨタ、日産車は、中国での生産量を現在よりそれぞれ20%、30%増やすことにした。
今年前半期の中国で、日本の自動車会社の販売台数は265万台で、前年比5%増加した。

日中関係の改善は、激変する東北アジアの新しい変数になる見通しだ。
韓中関係は高高度ミサイル防衛システム(サード)の問題で悪化した後、突破口を見つけることができていない。
韓日は1965年韓日請求権協定を否定する裁判の結果が出る可能性のため、再び緊張している。
韓・中・日3カ国の関係だけを考えたとき、日中は結束するのに韓国がひとりぼっちになる形だ。


https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003405204&date=20181022&type=1&rankingSeq=7&rankingSectionId=104

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o05200333140770221551:ななしさん 2018/10/23(火) 17:58:14.10 I
10/23(火) 16:01配信
中央日報日本語版

昨年11月15日、慶北浦項市(キョンブク・ポハンシ)で起きたM(マグニチュード)5.4の地震被害を受けた住民たちが国家を相手取って損害賠償請求訴訟を提起した。浦項地震を誘発した原因である浦項地熱発電所の建設を国家が主管して支援したという理由だ。


地震被害を受けた住民たちで構成された「浦項地震汎市民対策本部」(以下、汎対本)」の会員71人は15日、法務法人ソウルセントラルを通じて国家などを相手取って誘発地震の損害賠償請求訴訟を大邱(テグ)地裁浦項支院に提起したと23日、明らかにした。損害賠償の請求額は2億ウォン(約1977万円)だ。訴訟参加者1人当たり地震被害の慰謝料5000~1万ウォン(1日)、産業公害による被害2000~4000ウォン(1日)で算定した金額だ。

汎対本はこれに先立ち、1月浦項地熱発電所の運営中断仮処分申請を提出した。裁判所は仮処分申請を受け入れ、現在浦項地熱発電所は建設が中断されている。産業通商資源部が構成した詳細な調査団と浦項市が設置した別途の共同研究団が浦項地熱発電所と地震の相関関係に関する研究を進行中だ。汎対本側は23日、浦項市庁ブリーフィングルームで記者会見を行って「今回の訴訟は浦項地熱発電所の建設過程で発生した振動が地震を誘発させ、産業・環境公害を起こしたことに対する損害賠償請求訴訟」としながら「地熱発電所はもちろん、地熱発電プロジェクトを主管して予算を支援した国家に大規模の損害賠償責任を問うだろう」とした。

訴訟参加者は汎対本が3日間参加申請を受けて集まった地震被害住民71人だ。汎対本は今後2~3回にわたって訴訟を進め、今より数十倍多い住民たちを参加させる方針だ。来年5月ごろ、公示地価が再び決定され、市民参加が大きく拡大する場合、訴訟費用は5兆~9兆ウォンまで上昇するだろうと汎対本は推算した。

汎対本はまだ地熱発電所と地震の相関関係が明らかになっていないにもかかわらず、再度その関係性が明らかだと主張した。汎対本側は「浦項は気象庁が発足されて以来、M3.0 以上の地震が発生したことがないが、地熱発電所が誘致されてから2016年1月中旬から2月中旬まで1カ月の間、362回にわたる微小地震が発生した」と指摘した。

11・15浦項地震は浦項市北区興海邑(プック・フンヘウプ)を中心にけが人92人、被災者1800人を発生させて施設被害2万7317件などを起こして総被害額3323億ウォンだった。一部の住民たちは地震1年が過ぎた今までも仮設住宅や体育館での避難所生活を続けている。

一方、地震被害とは別に今回の訴訟にはポスコも被告に含まれた。訴訟を担当した法務法人ソウルセントラルのイ・ギョンウ代表弁護士は「致命的産業公害の代価で韓国経済を牽引したポスコが過去50年間、浦項市民に与えた公害被害は途方もない一方、これまで一度も市民のために補償したことがない」として「地熱発電誘発地震とポスコ公害問題がほぼ類似した産業公害」と主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000040-cnippou-kr

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1:ななしさん 2018/10/23(火) 14:03:25.99
2018年10月23日 13時44分 NHK

外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐり、自民党の法務部会で慎重な意見が相次いだことを受け、山下法務大臣は、改正案に理解が得られるよう説明を尽くしていきたいという考えを示しました。

外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は臨時国会に新たな在留資格を設ける法律の改正案を提出することにしていますが、22日の自民党の法務部会では、「受け入れる仕事の分野が決まっておらず議論できない」などと慎重な意見が相次ぎました。

これについて、山下法務大臣は閣議のあとの記者会見で「さまざまな意見があったことは承知している」と述べました。そのうえで、「広く理解をいただけるよう説明に全力を尽くしたいし、さまざまな意見についても改めて承りたい」と述べ、改正案に理解が得られるよう、説明を尽くしていきたいという考えを示しました。

bandicam 2018-10-23 16-06-29-801

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/10/23(火) 11:50:35.00
中央日報日本語版 2018年10月22日14時16分

日本企業人事担当者の90%以上は韓国人材の採用を望んでいるという調査結果が出た。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は22日、日本の求人企業177社の人事担当を対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。

調査結果によると、今後、韓国人材を採用したいと回答した比率は96%に達した。調査対象である177社のうち148社はすでに韓国人を採用しているが、70.6%が満足(満足44.9%、大変満足26.0%)していた。韓国人剤の長所として、勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力などが挙がっていた。

チョ・ウンホKOTRA日本地域本部長は「日本就職の門は今後も継続して広いものと期待される」とし「日本で夢を羽ばたかせ、韓国と日本の架け橋役を果たす韓国青年の日本就職への挑戦を期待したい」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/article/320/246320.html

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index1:話題のニュース 2018/10/23(火) 10:38:59.03
レコードチャイナ 2018年10月22日(月) 11時40分

2018年10月21日、韓国・SBSは、米国防総省が発表した米韓合同軍事演習延期の決定を、翌日に韓国国防部が撤回するという「非常に珍しい状況が発生した」と報じた。

米国防総省は20日、「12月に予定されていた米韓空軍による合同軍事演習を延期する」と発表した。米朝首脳会談開催に向け、北朝鮮に配慮する狙いとされている。

しかし韓国国防部は21日、米韓軍事演習に関する記者懇談会を非公開で行い、米国の延期発表について「確定していない」と明らかにしたという。同部関係者によると、シンガポールでの会談でマティス長官が軍事演習の延期を提案したが、チョン・ギョンドゥ長官はデータリンクを活用する方法で調整する案を逆提案した。これに対しマティス長官は「検討する」と答え、今月末の米韓安保協議会で最終決定が下されることになっていたという。

記事は「韓国国防部が米国の公式発表と異なる内容を記者たちに説明するのは非常に異例のことであるため、その背景に関心が集まっている」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは
「裏で何か大きなことが起きている気がする。文在寅(ムン・ジェイン)政府が大きなミスを犯したのでは?」

「米国が文政府を信頼していないことを表す行動。米国はついに、軍事的な面で韓国をパッシングし始めたようだ」

「韓国防衛から徐々に手を引く米国。米国と離れていく韓国の未来は一体…?」

「文大統領はまるで北朝鮮の操り人形。そんな人を信じて訓練などできないよ」

「深刻な問題は、米国が日本自衛隊との訓練に力を入れ始めていること。米韓同盟より日米同盟が主になってきている」
などと懸念する声が数多く寄せられている。一方で
「自主防衛!自主平和!」

「戦争より平和がいい。文大統領頑張れ!」
との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b637417-s0-c10-d0058.html

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index1:ななしさん 2018/10/23(火) 08:23:24.77
正しい未来党(韓国語)

先週末(20日)、日本が水星探査機『みお』の発射を成功させた。1997年の構想開始から21年掛かりとなる、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の最長期プロジェクトだった。

祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。

では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。

我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。

その間に中国やインド、日本はアジアで宇宙探査を主導している。我が国が、外国の宇宙探査機による情報を物乞いをしなければならない、宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければならない。


日本の水星探査機の発射成功、腕組みをして見守るだけなのか。『科学冷遇』の現実を点検して、その現実を克服する事が望ましい積弊清算である。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=123&oid=517&aid=0000005563

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images1:ななしさん 2018/10/23(火) 06:23:06.02
NHK

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html

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images1:ななしさん 2018/10/22(月) 22:31:26.02
AERA

「ネット右翼」。過激な表現で排外主義などをインターネット上で発信する人々の呼称だ。多くが匿名の下に姿を隠していたが、その属性を明らかにしようとする研究や、法的責任を問う動きも出ている。(中略)

●支えるのは「愛国心」ではなく他国への「蔑視」

「ネット右翼」はメディアリテラシーに乏しい若者層と考えられがちだが、実際は中高年層の男性が多いのではないか。そんな見方も広まりつつある。


 ネット右翼の行動や心理を研究するサイト「ネトウヨ大百科」。「黒歴史」から早く決別したいという人が、ネット右翼になった経緯や当時の心理を自己分析した告白を日々投稿している。

 7月に同サイトを立ち上げた管理人によると、SNSでネット右翼的な発信をしているのは10代と40代の男性に目立つが、体験談を投稿するのは主に10~20代だと明かす。離脱の動機は、大学進学や就職などを機に社会の多様性に触れることで「覚醒」するケースが多い。一方、40代以降の「脱ネトウヨ」はほとんど確認できないという。

「ネット右翼」の規模や属性に関する統計学上の調査研究も進む。

 大阪大学大学院の辻大介准教授(コミュニケーション論)は、2007、14、17年と過去3回にわたるウェブ調査(16~64歳対象、07年は20~44歳対象)で、「ネット右翼」の属性や特質を浮かび上がらせた。

 辻准教授は「ネット右翼」を、(1)中国と韓国への排外的態度・保守的・愛国的政治志向の強さ(2)ネット上での意見発信・議論への参加の3点で定義。17年調査では、「ネット右翼」層は調査対象全体の1.1%、(3)を除いたネット右翼に賛同的な「シンパ層」は5.3%だった。

 07年の調査対象年齢(20~44歳)に限定して比較すると、ネット右翼層は過去10年間で1.3%から2.3%、シンパ層を含むと4.0%から7.7%に増加していることが判明した。背景について辻准教授はこう分析する。

「政府の世論調査でも、韓国や中国に親しみを感じない層は増えており、世論全般に嫌韓、嫌中の傾向が高まっていることが大きいと思います。ネット右翼を支えているのは『愛国心』というよりむしろ、他国への『蔑視』であることを示唆しています」

 性別は男性が一貫して多く、17年の調査結果でも71%に上った。学歴や世帯収入との関連は見いだせないが、職業に関しては「無職」が多く、「学生」が少ない傾向を確認した。さらに、年齢が高いほどネット右翼になりやすい傾向が、「さほど強くはないが認められる」と辻准教授は指摘する。


「ナショナリズムや排外意識は年配者ほど強くなりやすいですが、この一般的傾向が『ネット右翼』にも表れている可能性も考えられます」

 一方、17年末に20歳から79歳の首都圏在住者を対象に行われたウェブ調査に参加した東北大学の永吉希久子准教授(社会学)は、ネット右翼の特徴として着目すべきなのは「その人が持つ政治的態度」だと唱える。

「保守的な考えを持つ人の中でも、自分の意見を政治に反映できると感じている人たち、というのがネット右翼像としては妥当なのかなと思います。市民団体や自治会の活動にも積極的に参加するなど政治的にアクティブな傾向も浮かんでいます」(以下略)


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1:ななしさん 2018/10/22(月) 22:25:26.99
聯合ニュース(韓国語)

1937年中日戦争後、日帝が推進した戦時強制動員公文書の最終決裁者はヒロヒト(裕仁、在位1926~1989)日王であり、それにともなう法的責任も明確だ、という主張が提起された。

▽勅令第316号。決裁権者がヒロヒト(裕仁)日王であることを知ることが出来る。[キム・ギョンナム教授提供]
no title

韓国近代史研究者のキム・ギョンナム慶北(キョンブク)大教授は今月20日、韓日民族問題学会と慶北大史学科が慶北大で開催した学術会議で日帝強制動員の世界性と歴史的責任について発表した。

キム教授は日帝が武力戦争を遂行するために植民地朝鮮と台湾、満州、カラフト(樺太・サハリン)で物資と人的資源を動員する法律を制定し、これを通じて植民地体制を統合して治めようとしたと説明した。

彼は日本国立公文書館、署名原本文書群にある法律第55号「国家総動員法」原本に注目した。

キム教授は「国家総動員法を牽引して賛同した協力者は外務大臣、広田弘毅をはじめとする各省の代表であり、上申した人は近衛文麿内閣総理大臣」とし、「日王は1938年3月31日、最終決裁した」と強調した。

彼は引き続き「国家総動員法を朝鮮、台湾、カラフトに施行したのは勅令第316号で、近衛と拓務大臣、大谷尊由主導の下、日王が1938年5月3日決裁した」と付け加えた。

キム教授は国家総動員法と関連勅令その他にも1938~1942年に作られた職業紹介所官制、賃金統制令、国民徴用令、総動員業務事業主計画令、賃金臨時措置令、朝鮮総督と台湾総督監督などに関する件を最終決裁した人物も日王だと力説した。

彼は「国家総動員法と勅令は日本勢力圏内にいるすべての民衆が自分たちの希望や自由意志とは関係なく戦争に動員されるようにした」として「その過程で植民地は軍需兵站基地に変化した」と批判した。

しかし、ヒロヒト日王は戦争が終わった後の1946年、自身が神でなく人間だと宣言し、戦後処理が国際政治的になされながら戦争責任を負わなかったとキム教授は指摘した。

キム教授は「戦時に日本当局が公務を執行して強制動員を推進し、これに関する文書を最後に決裁した人物が日王という事実は記録学的にさらに明確になった」として「強制動員記録がすべて公開されていない状況で文書アーカイブを構築する必要がある」と主張した。

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/10/21/0200000000AKR20181021046400005.HTML

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