kissi1:ななしさん
民間有識者による政策提言組織「令和国民会議(令和臨調)」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。岸田文雄首相(自民党総裁)は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。

首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。

政府がまとめた共生社会の実現に向けたロードマップに触れ、語学教育や相談体制の強化などを推進していく考えを示した。「日本の現実にあった共生社会を考える」と強調した。

足元の経済状況に関しては賃金上昇や株高に言及し「前向きな動きがでている。これを持続できるかどうかが大事だ」と語った。人への投資などにより「構造的な賃上げにつなげていく」と訴えた。

リスキリング(学び直し)や成長産業への労働移動などの「三位一体の労働市場改革」が重要だと説いた。中間層の可処分所得を増やす必要性も提起した。

外交を巡っては中国と「対話を維持しながら建設的かつ安定的な関係を維持したい」と言明した。首脳のシャトル外交を再開した日韓関係には「両国の国民が関係改善を実感できるよう具体的な結果を出していくことが重要だ」と話した。

5月の主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)に関し「力による一方的な現状変更は許してはならない。弱肉強食に戻してはならないと一致した」と語った。9月の20カ国・地域(G20)首脳会議などで法の支配に基づく国際秩序の維持を呼びかける。

国会の運営方法にも言及した。国会が十分な役割を果たしていないとの出席者の指摘に「時代が大きく変化しており、国会の運び方やありようも変わっていかなければならない」と答えた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221AV0S3A720C2000000/


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kissi1:ななしさん 2023/07/23(日) 14:27:24.06
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査(33%)から5ポイント下落し、28%だった。支持率が30%を下回るのは、2月調査(26%)以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査(58%)から7ポイント増の65%だった。

下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイント下落した。

支持率は3月から上昇傾向が続き、広島市であった主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催中に実施した5月調査では45%となった。しかし、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐなどして状況は一転。前回調査から下落傾向となっている。

調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯524件、固定498件の有効回答を得た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f801bb8aa9ef68d61d4beef5c94b1e4bd2ded2aa


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/07/23(日) 09:02:14.39
ミリー米統合参謀本部議長は22日、北朝鮮の核とミサイル開発について「脅威は非常に現実的だ。韓半島(朝鮮半島)は世界でも常に高い即応態勢でいなければならない場所のひとつで、前触れもなく数日間のうちに戦争状態に入る可能性がある地域」と警告した。

ミリー議長はこの日報道された日本経済新聞など日本メディアとのインタビューで、北朝鮮金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「予測不可能な指導者だ」としてこのように話した。

彼は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)に関し「北朝鮮が選択すれば米国(本土)を射程に入れて攻撃できる可能性がある」と北朝鮮のミサイル能力向上に危機感を示し「韓国と米国、日本3カ国が合同で対処する選択肢を持っている」と明らかにした。

中国軍に対しては「陸海空や宇宙、サイバー領域で米国への挑戦を目指している。そのためにとても強力な軍事戦力を開発している」と言及した。

ミリー議長は日本に対しては「台湾に関するものかは別にして太平洋におけるあらゆる不測の事態について日本の自衛隊が重要になるだろう。台湾防衛に関わるかどうかは日米双方の政治指導者の判断に委ねられる」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3c682d6585fb1166334459f843844da5e0a8e0

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s-c304bbad1:ななしさん 2023/07/23(日) 08:35:35.05
スポーツの韓日戦が近づくたび、決まって聞こえてくる言葉がある。「日本にはジャンケンでも絶対に負けてはいけない」。運で決まるジャンケンでも勝たなければならないなんて…。しかし、振り返ってみると、この表現には重要な前提がベースにある。どんな競技で対戦しても、それだけ日本には劣っていないという自信が韓国にはあったということだ。対等な実力、そして韓日戦で発揮される韓国特有の闘志もあり、実際に怖いものなしだった。

だが、そんな自信も今となっては影も形もない。今、行われている、いわゆる「4大球技」(野球・バレーボール・バスケットボール・サッカー)での実力差はますます広がっている。
今年3月に行われた野球の国際試合「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」で韓国は決勝トーナメントに進出することもできなかったが、日本は通算3度目の優勝を果たした。日本との実力差は論じる余地もないほどだった。この時、「日本の野球には魂があり、韓国の野球は魂が出た(=散々な目に遭った)」という冗談が飛び交った。

では、バレーボールはどうだろうか。16カ国が出場し、バレーボールの世界最強国を決める国際バレーボール連盟(FIVB)ネーションズリーグ(VNL)で、女子韓国代表チームは昨年に続き2大会連続12戦全敗となり大会を終えた。男子韓国代表は実力が足りず、出場すらできなかった。一方、日本の男女代表チームはいずれも準々決勝戦に備えている。

北米男子プロバスケットボールリーグ(NBA)を例に挙げると、韓国ではまだ20年前の河昇鎮(ハ・スンジン=韓国初のNBA選手)に言及する。だが、日本はNBAで活躍する現役の選手が2人もいて、着実にNBA入りを狙える有望選手もいる。まあまあ同じくらいと言えるのはサッカーぐらいだ。昨年のワールドカップ(W杯)カタール大会では韓日そろってベスト16入りを果たした。

韓国のスポーツはこれまで、野球の朴賛浩(パク・チャンホ)、バレーボールのキム・ヨンギョン、サッカーのソン・フンミンなど少数のスーパーヒーローたちのおかげで、世界の舞台で日本と対等だという錯覚と幻想の中で生きてきた。国内リーグの体質改善や海外リーグとの交流などを増やすため悩むこともなく、そのままで何とかやって来た。そうして「井の中のかわず」になった。やがて天才たちが年を取ると、すぐに底が見えてしまった。


WBCとVNLで惨敗した後、韓国の野球を総括する韓国野球委員会(KBO)と、バレーボール・リーグを総括する韓国バレーボール連盟(KOVO)はあわてて、しばらく中断していた韓日交流戦の再開などを含む複数の対策を打ち出した。単に世論をなだめるための応急処置にとどまらないようにするには、真摯(しんし)にこのプロジェクトを推進し、学びと経験の場を設けるべきだろう。つまらないプライドではなく、まず積極性を示さなければならない。

韓日のスポーツ交流戦はその特殊性が故に興味深い要素が多い。勝負欲も加わって、し烈な名勝負が展開され、興行にも好材料として働く可能性がある。新型コロナ流行という言い訳もいらない。21世紀に竹槍(やり)を手に精神力を強調したからといって、日本を超えることはできない(訳注:朝鮮時代末期に日本軍に反乱を起こした東学軍が竹槍を手にしていたと言われることから、竹槍は日本との戦いの象徴になっている)。スポーツでも知日(日本を知ること)を通じて克日(日本に勝つこと)を図る時だ。定期的な韓日交流戦は、未来志向の韓日関係のためにも是非とも必要だ。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/21/2023072180128.html

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1:ななしさん 2023/07/22(土) 23:07:49.45
2023年07月19日 12:15 南朝鮮

15日、尹錫悦政権の退陣を求める2つの大規模集会がソウルで行われ、豪雨がふりそそぐ中で延5万人の参加者たちが街中で抗議の声を上げた。

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民主労総、全国農民総連盟(全農)、全国女性農民会総連合(全女農)、貧民解放実践連帯(貧解連)など43団体で構成される尹錫悦政権退陣運動本部準備委員会(6月27日発足、以下、運動本部)が主催した「尹錫悦政権退陣汎国民大会」では、尹錫悦政権による労働改悪の中断などを求めた。民主労総が2週間にわたり各地で行ってきた大規模ゼネスト(3~15日)の最終日とあって多くの組合員が大会に集結し、労働者、農民、青年、大学生など各階層の市民ら3万余人が参加した。

大会では運動本部の共同代表を務める民主労総、全農、全女農、貧解連の代表者たちが開会の辞を述べ、尹政権下で悪化している生活水準を改善するためにも、尹政権を退陣させる闘争で先頭に立つことを約束。また、尹政権の労組弾圧を糾弾して焼身自殺した民主労総建設労組江原支部のヤン・フェドンさんの兄、ヤン・フェソンさんも舞台に上がり、「弟の名誉回復と労働者の権利が実現される日まで、これからも尹錫悦政権退陣運動に参加していく」と誓った。

大会で読み上げられた決議文は「尹錫悦政権の民生破綻、親財閥、検察独裁、平和毀損、屈辱外交に満ちたこの1年間は、民衆にとってこれ以上耐えられない、10年にも感じられるひどい1年だった」と非難し、「国民に勝てる政権は存在しないということを最後まで見せつけよう」と呼びかけた。 


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s-画像 金正恩1:ななしさん 2023/07/22(土) 23:04:47.64
2023年07月22日 08:49

問われる日本メディアの知見


今年2月、MBSラジオ(大阪市)の生放送番組で、レギュラー出演していたコメンテーターが「(朝鮮学校は)スパイ養成的なところ」などと差別および差別扇動にあたる発言をしていた問題と関連し、同社が再発防止策として「番組向上委員会」を設置した。
今月設置された同委員会は、各番組が適切な表現で放送されているかについて、その内容を定期的に検証する内部機関となる。7月4日には、同社幹部と在日本朝鮮人人権協会の地方組織である、大阪人権協会・兵庫人権協会・京都協議体の代表らとの間で面談が行われ、委員会設置の詳細について説明があった。

社によると、コンプライアンス担当の役員など12人で構成される同委員会は、今後2カ月に1回のペースで開催され、番組内容の検証を兼ねた議論を行うという。差別および差別扇動発言のあった情報番組「上泉雄一のええなぁ!」も議論の対象に含める。また、同社は5月23日付で「コンプライアンス憲章」も策定した。

面談に参加した大阪人権協会の文時弘事務局長は、番組中の当該発言について、MBS側が「『ヘイトではなく論評であった』とする当初の見解を維持した」と苦言を呈しながらも、「この間、社の幹部が朝鮮学校を数度にわたり直接訪問し、当事者と面談を重ねるなど、問題と向き合う姿勢を示してきた中で、今回の再発防止策等の策定に至ったのは意義のあること」だと評価した。

そのうえで文事務局長は「新たに制定された『コンプライアンス憲章」』や『番組向上委員会』が空念仏・ハリボテにならないよう、これをもって『終わり』ではなく、『始まり』として息を吹き込んでいく必要がある」と言及。同社に限らず、日本のメディア全般で問われる問題として、「在日朝鮮人や朝鮮学校のみならず、社会的弱者・マイノリティに関する知見を深め、最低限の知識と情報を共有し、その立場を理解することが不可欠だ」と強調した。この問題を巡っては、同社は当初、発言当事者を擁護していたが、人権協会や朝鮮学校の保護者など当事者らの働きかけもあり、今年4月時点で、メディアとしての想像力や朝鮮学校、民族教育に対する理解が致命的に欠けていたこと認め、今後再発防止に取り組むと明言していた。

https://chosonsinbo.com/jp/2023/07/22-132/


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mizuho1:ななしさん 2023/07/21(金) 23:13:41.39
社民党党首の福島瑞穂参院議員が18日に書き込んだツイートに、人気女性シンガーソングライターがツッコミを入れた。

福島氏はこの日、「あまりに暑いので熱中症を含め気をつけてください。とりわけ刑務所や警察留置場など拘禁されている人たちが心配です。かつて熱中症で亡くなった人たちがいるからです。刑務所の冷房は進んでおらず、進んでいるところで廊下しか冷やしていません。房内にも冷気は来るというがそうでしょうか。」とつぶやいた。

この書き込みを引用し「心配する順番が違うと思います…。」とリツイートしたのが、歌手の柴田淳。「片思い」や「HITOMI.」のヒット曲で知られ、ストレートなものいいのブログが人気で「ブログの歌姫」として話題となった。

https://news.livedoor.com/article/detail/24655535/

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c462795d1:ななしさん
中国共産党機関紙が「底辺から始めよう」と訴える若者の失業に関する記事を載せたことに対し、中国のネット市民たちは現実とかけ離れた助言だとの冷淡な反応を示している。

中国共産党の機関紙「人民日報」が「底辺から始めよう」と訴える若者の失業に関する記事を載せたことに対し、中国のネット市民たちは現実とかけ離れた助言だとする冷淡な反応を示している。韓国・ハンギョレ新聞が北京特派員発で報じた。

同紙によると、人民日報は10日、「正しい職業観を樹立しよう」との見出しを付けた時評で、このところ深刻な青年失業問題について若者に助言した。記事は「大学卒業生らの若者たちに重要なのは、自分の長所と社会が必要とするものの接点を探り、平安な心を保ちつつ仕事を選択すること」だとし、「長期的な視点、現場性、実践の中で学習能力と職業能力を向上させて初めて就職と起業でより多くの主導権を握ることができる」と述べた。

そして「青春は理想を持って奮闘しなければならない。農村振興、緑の開発、社会サービス、軍への服務など、さまざまな分野で青春の価値を実現できる」と強調。「祖国と人民が最も必要とする場所におもむき、情熱と誠意を尽くして働けば、後悔のない青春の記憶と一生の精神的富を得ることができる」と呼び掛けた。

この記事を読んだ中国のネット市民たちは、現実とかけ離れた「小言」だとの反応を示した。ネット市民の一人は中国版ツイッター「微博」で「なぜこの記事を人々は無視するのか。中国はすでに階層が固定化し、努力での突破は困難な時代になっている」「不公正のあるところに革命がある」と記した。

別のネット市民は「この記事は嘲笑(こうしょう)を免れない。この文章を書いた人はどんなルートで人民日報に入社したのか」とコメント。あるネット市民は「中国の若者たちが最も好む職場である国営企業の中国煙草総公司や中国石油総公司などで青春をささげて働きたい」と投稿した。

中国では5月の16~24歳の青年失業率が20.8%で史上最高値を記録するなど、青年失業問題が非常に深刻だ。今年の大学卒業者は実に1158万人で過去最多水準だが、彼らのお眼鏡にかなう良質の雇用は非常に不足している。そのため日本の「さとり世代」、韓国の「n放世代」のように家で横になって何もしようとしない若者を意味する「タンピン」という言葉が生まれている。

仕事を求めてあふれ出す若者たちを吸収するため中国当局は文化大革命期を思い出させる「農村に帰ろう」という運動を展開している。教育部など4省庁は大学卒業生の農村への就業を推奨する通知を発表した。農村で起業すれば各種の税制優遇を提供する、というのが骨子だ。

Record China 2023年7月22日
https://www.recordchina.co.jp/b917568-s25-c30-d0059.html

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no title1:ななしさん 2023/07/22(土) 06:27:53.42
福島第一原発に保管中の汚染水の海洋放出が目前に迫っている中、韓国や中国など周辺国が安全性に不安を感じるのは、日本政府が十分な情報を提供しなかったためという専門家の指摘が出た。

東京大学大学院の関谷直也准教授は21日付の朝日新聞とのインタビューで、汚染水の海洋放出について、「韓国や中国など近隣諸国の国民の不安が解消されていない。日本政府の情報発信が足りなかったのがこのような問題の大きな要因」だと述べた。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権と与党「国民の力」は、(野党などの)「怪談」が国民の不安を煽っていると主張しているが、日本の専門家でさえ日本政府が情報をまともに発信できなかったためだという見解を示したのだ。

関谷教授は2017年と2022年、韓国、中国、台湾など10カ国の国民3千人を対象に2011年3月の福島原発爆発事故に対する意識調査を実施した。事故発生から11年が経った昨年の調査でも、韓国では回答者の60割弱が福島放射性物質の影響で自国の海産物の安全性を不安に思っていると答えたと紹介した。中国も5割強の人が同じ反応を示した。福島県産の海産物について、韓国では8割弱、中国では6割弱の人が不安に感じていることが調査で分かった。

関谷教授は「(韓国や中国などは)(2011年3月の原発)事故で自分の国も汚染された、福島もまだ汚染されているという意識を払しょくできないまま、現在まで来てしまった。このような状況のなかで『処理水を流しても問題ありません』と(日本政府が)言っても理解されるはずがない」と説明した。
ただでさえ不安なのに、原発汚染水の海洋放出で安全性に対する懸念がさらに高まっているという指摘だ。


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