1:ななしさん 2023/08/29(火) 17:39:39.92
自民・世耕氏「中国はTPP加入資格なし」 処理水で反日活動
2023/8/29 16:44

自民党の世耕弘成参院幹事長は29日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本の水産物の輸入全面停止に関し、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はTPPへの加入を申請しているが、TPPは高水準の自由貿易協定のため、世耕氏は否定的見解を示した形だ。

世耕氏はまた、北京にある在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれたり、中国から日本の店舗などに嫌がらせ電話が相次いだりしていることに対し反発した。「威力業務妨害に相当するようなことを行っている。中国政府がストップをかけてるようなことは全く見えない」と述べた。日本政府には「毅然とした対応をしていると思うが、今後も最大限強い対応をしっかり行ってほしい」と求めた。

tpp

https://www.sankei.com/article/20230829-TWWMLAJ3IZM2HJCOQRHRB7ODMU/

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yunn1:ななしさん 2023/08/29(火) 13:20:18.78
尹大統領、汚染水批判に「1+1=100と言う勢力、戦うしかない」

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が日本の福島原発汚染水の海洋放出に批判的な人々を「1+1=100と言うような人たち」だとし、非科学的だと非難した。


 尹大統領は28日夕方、仁川(インチョン)国際空港公社人材開発院で開かれた「国民の力2023国会議員研鑽(けんさん)会」に参加し、「今回福島(原発)、それについて出てくるの(発言)を見よ」とし、「一切科学と言えるのは(なく)、1+1を100と言うような人たち」だと述べた。24日に日本が汚染水の海洋放出をはじめて以来、尹大統領がこれと関連した発言をしたのは今回が初めて。

 放出から4日目たっての初めての国民向けメッセージだが、尹大統領は国民の不安感を和らげ、「科学的・国際的基準に合致する放出」という政府の判断に了解を求める代わりに、「このような(反対)勢力とは戦うしかない」と主張した。海に流れた汚染水が環境と人体にどのような影響を及ぼすのか、今のところ正確に把握できないとし、危険性を懸念する人々を「非科学的」と非難する一方、彼らを対話の相手とすら認めないという敵対感をあらわにしたのだ。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/acad1f639c9d613ed3b302f3937d9e6db93346b6

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1:ななしさん 2023/08/29(火) 10:08:38.76
【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国の一部で訪日旅行をキャンセルする動きが出ているもようだ。中国政府は今月、日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁したばかり。国慶節の大型連休を秋に控え、日本は人気の旅行先となっていたが、処理水反発の影響が広がっている。

 中国紙・第一財経は、大手旅行会社の話として、一部の顧客から日本ツアーのキャンセルを「続々と」受けており、国慶節の旅行も「様子見の状態」と報じた。
旅行業界では、日本向けの商品を欧州向けに切り替える動きが出ているといい、同紙は「日本の海洋放出開始後に変化が生じた」と伝えた。

 共産党機関紙系の環球時報英語版は、日本への新婚旅行を予定していた夫妻が「放出計画のニュースを見て訪日をやめた」と報道。「日本の無責任な行動は受け入れられない」という夫妻のコメントを紹介した。

 ただ、北京に拠点を置く複数の旅行会社は、電話取材に対し「予約状況は正常で影響は受けていない」と回答。国慶節前後の日本行きツアーの予約も「順調だ」と答えた。現時点では影響は一部にとどまっている可能性もある。

 中国は厳格な「ゼロコロナ」政策を撤廃した後、2月から段階的に海外団体旅行を解禁してきた。8月10日には日本を含む78カ国・地域が新たに対象となり、インバウンドの本格復活や日中の往来活発化が期待されていた。

 処理水放出以降、中国では日本人学校への投石事件が起きたほか、日本関係機関に嫌がらせ電話が多発。日本料理店への客足に影響が出ており、化粧品など日本製品不買の動きもある。日本外務省は中国への渡航・滞在を予定する邦人に対し、外出の際に不必要に大きな声で日本語を話さないなど、注意を呼び掛けている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800786&g=int


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1:ななしさん 2023/08/29(火) 08:05:21.91
中央日報/中央日報日本語版 2023.08.29 07:05

日本福島汚染水の放出問題が学校に飛び火している。汚染水の放出と全国小・中・高校の始業時期が重なり、給食の安全を心配する一部の保護者の苦情が本格化しているためだ。


28日、ソウルのある小学校の勤務25年目の栄養教師は「一部の保護者は『(放射能成分に露出していない)塩をあらかじめ買っておく必要があるのではないか』『海産物は何でも抜いてほしい』と求めている」と話した。また「ロシア・ウクライナ戦争の時も材料価格が上がって心配だったが、最近また塩などの価格が上がって献立を組むのに困難だ」と説明した。また他の栄養教師は「たとえ苦情通りに変えようとしても子供たちに肉だけを食べさせるか、または味付けをする時に塩をかけないわけにはいかない」として「いつまで、どのようなメニューをどのように構成するかに対するガイドラインがあれば良い」と話した。ある教育庁給食担当者は「給食について本庁にも保護者の苦情が入っている」と話した。

教育界では、保護者と生徒の安心に力を注いでいる。放出当日の24日、慶尚南道(キョンサンナムド)教育庁は道内の学校と9月に納品する契約会社を対象に放射能全数検査を実施すると発表した。給食納品頻度の高いカタクチイワシ、イカ、スケソウダラ、エビ、サバ、サワラ、イイダコなど15品目が対象だ。25日、忠清南道(チュンチョンナムド)教育庁は調理室が設置されたすべての給食学校を対象に年1回以上食材の放射能検査を実施し、来年からは精密検査も年220回から300回以上に拡大することにした。同日、済州道(チェジュド)教育庁は道内の学校給食水産物供給会社4社に対して四半期ごとに1回実施していた放射能検査を月に1回に増やすことにした。蔚山市(ウルサンシ)教育庁は放射性物質検査の拡大とともに調理師を対象に関連教育を実施する。

教育部は放流翌日(25日)、報道資料を出して「全国の学校1万1843校を全数調査した結果、この3年間日本産水産物を使ったところはなかった」とし「生徒の健康と安全に集中して関係部署と協力して質の良い食材が提供されるように管理を強化する」という立場を明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/308340?servcode=400§code=400


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s-c304bbad1:ななしさん
ハナツアーが近づく秋の紅葉に、日本の主要な紅葉観光スポットを旅行できる「外は秋、日本紅葉旅行」企画展を設けたと28日明らかにした。

今年の日本地域別の紅葉予想時期は、北海道、アルペンルートが10月中旬から11月上旬であり、大阪と東京が11月上旬から12月上旬、九州が11月中旬から12月中旬である。

https://n-news-naver-com.translate.goog/mnews/article/003/0012053572?sid=101&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

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1:ななしさん 2023/08/28(月) 08:49:26.95
韓国の債務負担、なんと6157兆ウォン…将来の世代は暗い
国民日報 2023-08-28 00:05

【借金に悩む韓国経済】

倒産申請者の71%が2億ウォン以下の庶民
経済基盤の弱体化…管理の指摘

韓国の借金負担、なんと'6157兆ウォン'…将来の世代は'暗雲'

家計、企業、政府など、韓国の3大経済主体の債務は、光の速さで増加しています。国際決済銀行(BIS)の統計によると、新型コロナウイルスの前である2019年と比較して、最近の3年間、各経済主体の債務増加率がすべて2桁以上に達しています。経済主体が抱える債務が増えれば増えるほど、経済基盤は弱体化していくでしょう。耐えられない水準に達する前に、政府の債務削減プロジェクトが必要であるとの指摘があります。

27日、国際機関であるBISによると、昨年の基準で、韓国の3大経済主体の債務総額は4兆5960億ドル(約6099兆ウォン)に上ると集計されました。これは、韓国銀行が発表した昨年の国内総生産(GDP)16兆643億ドルの2.8倍に相当します。
債務総額は2019年には4兆ドルに達しなかった時期もあります。債務も資産に含まれるため、規模が拡大しただけでは危機とはみなされません。しかし、債務増加の速度や内容を見ると、韓国経済に警告灯が点滅しているとの分析があります。


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koike1:ななしさん 2023/08/28(月) 20:00:00.65
共産党の小池晃書記局長は28日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、日本国内で中国から発信されている嫌がらせ電話が多数発生していることについて、「迷惑電話がかかってくるだとか、(中国の日本人学校に対して)石が投げられる事態が報告されている。日中両国政府はいたずらに対立を激化させるのではなく、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだ」と語った。

放出に関しては「近隣諸国の理解を得ることも日本政府としての大事な責任だが、きちんと説明する外交努力を行ってきただろうかというと怠ってきたと言わざるを得ない。事態を解決する責任は日本政府にある」と断じた。

https://www.sankei.com/article/20230828-46WKEXK54ROQXL5465XPYOZ4SA/


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1:ななしさん 2023/08/28(月) 19:00:39.97
在日本中国大使館は28日、呉江浩駐日大使が同日、外務省の岡野正敬事務次官に対し、日本国内から日本の中国大使館や領事館に大量の迷惑電話がかかっていると主張し、抗議のため「厳正な申し入れをした」と明らかにした。

https://news.livedoor.com/article/detail/24882578/

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