話題のニュース 2018/08/05(日) 12:03:53.40
米国務省が、韓国語で書かれた北朝鮮制裁注意報を発行した。トランプ政権になって以来、北朝鮮制裁に関して韓国語翻訳版が出るのは今回が初めて。事実上、韓国に向けて制裁違反の可能性を警告したものと解釈されている。

こうした状況で韓国統一部(省に相当。以下同じ)が、制裁違反の可能性がかなりある開城工業団地再稼働の必要性に言及したことを受け、米国議会は超党派で「開城工業団地再稼働は重大な誤りになるだろう」と警告した。

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1日(現地時間)までに確認されたところによると、米国務省は最近発表した「北朝鮮制裁および執行措置注意報」というガイドブックを、北朝鮮制裁関連のウェブページに掲載した。このガイドブックは中国語・ロシア語・フランス語・スペイン語にも翻訳された。今年2月の海上関連の北朝鮮制裁注意報が中国語にしか翻訳されなかったことを考慮すると、米国は韓国を中国並みの「制裁の抜け穴」と見なしている-と解釈できる。外交関係者らは、米国のこうした見方に決定的影響を及ぼした事案として、北朝鮮産石炭の韓国への搬入を挙げている。北朝鮮産石炭は国連安保理決議で輸入が全面禁止された品目だ。

昨年10月に外国籍の貨物船2隻が、ロシア産に偽装した北朝鮮産の石炭およそ9000トンを仁川港・浦項港で陸揚げしていた。こうした事実が最近判明したのに加え、ほかにも昨年11月以降別の3隻の貨物船が、ロシアで船積みした北朝鮮産と推定される石炭およそ1万5000トンを東海港・浦項港で陸揚げしていたことが2日までに確認された。韓国電力(韓電)の子会社である南東発電は、このうち少なくともおよそ9000トンを輸入した疑いで関税庁の調査まで受けている。外交消息筋は「問題の石炭が北朝鮮産と最終確認されたら、韓国最大の公企業である韓電も制裁対象になりかねない。

米国は、南北関係を重視する韓国が制裁の隊列から離脱しかねないという不安を強く抱いている」と伝えた。7月下旬だけでも外交部の康京和長官、大統領府の鄭義溶国家安保室長、国家情報院(韓国の情報機関)の徐薫院長が相次いで米国を訪れており、この件と無関係ではない動きだと分析されている。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018080300951

引用元

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話題のニュース  2018/08/05(日) 15:52:19.22
しあんさんのツイート

ニューヨーク・タイムス(以下NYT)の編集委員に任命されたサラ・チョン(韓国系)が過去に白人絶滅を願うツイートしていたことが発覚し、大炎上しています。驚くことにNYTは彼女が過去にこうした発言をしていたことを知りながら採用し、非難が殺到した後も擁護する姿勢を貫いています。

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NYTに対しては、「なんでそんな酷い発言をした人間を雇うんだ!」との抗議が殺到していますが、一方で「そんな発言をしたから雇われたんだろ?」との皮肉の声も上がっています。ツイッター休止中だけど、あまりにもひどかったので、つぶやいちゃいました。

続けて、発言を紹介していきます。
・白人は(びっしょ濡れ)の犬のような臭いがする。
・白人男性のおっさんにひどい仕打ちをするのが大好き
・白人男性はクソだ
・白人は遺伝子的に日焼けに弱いからゴブリンのように地下で暮らすしかない

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no title
ちなみに報道によると、サラ・チョンは韓国生まれで、アメリカのノースカロライナとカリフォルニアで育ったジャーナリスト兼弁護士。この8月からNYTの編集委員となり、9月からは論説委員になる予定なんだそうです。白人を差別すると、出世が早くなるのかな?

彼女を擁護すると発表したNYTの声明に対し、ツイッターだけで1万3000以上のコメントが寄せられています。英語が分かる人は読んでみてくださいね。

サラ・チョンは白人だけではなく、非白人の男性と警察も大嫌いで殺したいと発言しました。
ひどい人種差別主義者 +セクシストですねぇ。

続きはソースで
https://snjpn.net/archives/61516

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話題のニュース 2018/08/05(日) 15:01:58.78
『スラムダンク』トレーシング問題の韓国漫画、結局連載打ち切りへ

韓国の漫画家キム・ソンモ氏がトレーシング疑惑が浮上していたウェブトゥーン(ウェブ漫画)『高校生活記録簿』の連載打ち切りに追い込まれた。

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ネイバーウェブトゥーン側は2日、告知文を出して「7月9日から連載を始めた火曜ウェブトゥーン『高校生活記録簿』の作品により、読者の皆様にご心配をおかけて大変申し訳ない」とし『4話までアップデートされた『高校生活記録簿』の場面で、他作品と類似した点が多数発見され、ネイバーウェブトゥーンはこれを未然に防止できなかった点に責任を痛感している』と連載サービスの打ち切りを知らせた。

最近、韓国のネット上ではキム氏の新作ウェブトゥーンのうち、一部カットで日本の人気漫画『スラムダンク』をトレーシングしたのではないかとの疑惑が出ていた。トレーシングは絵の上に半透明の紙を重ねて元絵を書き写して描く作業をいう。

これについて、キム氏は自身のフェイスブックを通じて「以前、漫画の習作時代、作家のデッサンマン(鉛筆で下絵を描く人)になりたくて『スラムダンク』を30冊ほど書き写したことがある」とし「大ファンだった作品なので、30冊ほど書き写していたらいつのまにか描き慣れてしまい、その後、私の作品で『似ている』という指摘を受けてきた」と釈明した。


その一方で「所構わず他の作家の絵を書き写すようなことはしていない」とし「ただ、今回のことを確認してみると、本当に読者が疑うほど全く同じだった。直ちに是正措置を取って、もう二度とこのようなことがないようにする」と伝えていた。

http://japanese.joins.com/article/706/243706.html

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no title話題のニュース 2018/08/05(日) 09:45:10.34 I
中央日報

ラオス水力発電所補助ダム事故の原因を調査する委員会が韓国政府の参加も要請することがわかった。

4日付の日刊ビエンチャンタイムズによると、同国のエネルギー鉱山省の担当局長は「補助ダム事故原因を調査する委員会を構成し、任務を遂行する準備ができている」と話した。

同局長は「調査委員会はセピアン・セナムノイ水力発電所事業に株主として参加した企業が属する国も招請し、現場点検など惨事の原因を明らかにするための徹底した調査を進めるだろう」と明らかにした。

この事業を受注したセピアン・セナムノイ・パワーカンパニー(PNPC)には施工を担当したSK建設と韓国西部発電のほか、ラオス企業とタイ大手電力会社などが投資した。

これとともに同局長は「世界銀行と国際的に公認された他の独立専門家らも調査に参加するだろう」と説明した。

ラオス政府のこうした措置は、調査の公正性と客観性を担保するためのものとみられる。

この日国営メディアであるビエンチャンタイムズが「トンルン首相が『補助ダム決壊の真の原因を調査し、豪雨によるものか、ダム建設に適用された技術基準によるものかを明らかにするだろう』と話した」と報道したのも同じ脈絡と解説される。

特に局長は「洪水被害を受けた住民に最高の補償をするというのがラオス政府の確固とした方針だ。ダム開発会社と補償が公正に行われるよう最善を尽くすだろう」と話した。

ラオス政府はまず被災者に世帯当たり約50万キープ(※約570円)を提供するものと新華社通信が伝えた。

一方、新華社通信はラオス救助当局の話として、先月23日ラオス南部アッタプー県で発生した補助ダム事故によりこれまでに子ども5人を含む23人が死亡したことが確認され、108人が行方不明状態だと報道した。

http://japanese.joins.com/article/754/243754.html

※中央日報の計算ミス。正しくは6578円
https://ja.exchange-rates.org/converter/LAK/JPY/%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90
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images話題のニュース 2018/08/05(日) 10:53:16.53
日本経済新聞

中国政府が3日、600億ドル(約6兆7千億円)分の米国製品に追加関税をかける新たな対抗措置を発表し、米中の貿易戦争は報復の応酬が激しさを増している。

中国側には新たな対抗策を打ち出す余力がなくなりつつあり、トランプ米政権をこれ以上、刺激したくないという本音ものぞき始めた。


中国の新たな対抗措置は約600億ドルに相当する5207品目の米国製品が対象となる。上乗せする関税…

つづきは会員で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33819700U8A800C1EA2000/

関連スレ
【米中貿易戦争】中国の王毅外相「仕掛けてくるなら、断固として反撃する」★7
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533428920/

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話題のニュース 2018/08/05(日) 07:08:24.19
8/5(日) 6:50配信 フットボールZONE

日本代表MF乾貴士は今夏、スペイン1部エイバルから同ベティスへ完全移籍した。新シーズン開幕に向けて調整を続けるなか、ベティス女子チームの選手がチームを訪問。その際に記念撮影を行ったが、元スペイン代表MFホアキン・サンチェスが乾に対して発した言葉が問題視されていると韓国メディア「インサイト」が指摘し、「人種差別的行為で議論勃発」と報じている。

ロシア・ワールドカップ(W杯)に日本代表の一員として出場した乾は2ゴール1アシストと活躍。休暇を経て、7月26日に新天地ベティスに合流した。そんななか、ベティスの女子チームに所属し、7月のU-19欧州選手権で優勝したU-19スペイン女子代表MFローザ・マルケスが男子チームを訪問。乾も交えて写真撮影をした際の発言が注目を集めている。

乾とマルケスが撮影しようと並んだ時、近くにいたホアキンが乾に対して「目を開けろよ」と冗談交じりに発言。乾は目を大きく見開いておどける仕草を見せ、周囲の大爆笑を誘った。その場は終始和やかなムードで、乾がチームにすんなり溶け込んでいる様子をうかがわせている。

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韓国メディア「インサイト」は、「スペイン人選手が日本人選手に『目を開けろ』と言って、人種差別的行為で議論が勃発」と報道。「マルケスと一緒に記念撮影をした際にホアキンの人種差別的な発言が飛び出した」と伝えた一方、「チームメイト同士のよくあるおふざけという反応もあるが、ファンからは『人種差別だ』という指摘も出ている」と経緯を説明した。


乾はホアキンとの肩組み爆笑2ショットなどを自身の公式ツイッターに投稿し、「ベティスで楽しくやってますよー 皆んないい人ばっかり」と綴るなど充実ぶりを漂わせている。その一方でホアキンの発言が思わぬ形で脚光を浴びており、韓国メディアも関心を寄せているようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180805-00126415-soccermzw-socc

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話題のニュース 2018/08/05(日) 00:33:22.60
日本「マジンガーZ」と韓国「テコンV」は別の司法判断、「パクリの汚名を晴らす」と韓国紙
Record china 2018年8月4日(土) 15時0分

日本のアニメキャラクター「マジンガーZ」に酷似した韓国のロボットキャラクター「テコンV」について、著作権を認めたソウル中央地裁が7月31日に示した判断が波紋を広げている。「テコンV」は長年、盗作と疑われ続けてきた。韓国紙は「パクリの汚名を晴らす」と伝えている。

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朝鮮日報などによると、訴えを起こしたのは、ロボットキャラクターアニメ「テコンV」の美術・映像の著作権を持つ株式会社ロボットテコンV。同社は玩具類輸入・製造会社の運営者を相手に、テコンVにそっくりな玩具を製造・販売して著作権を侵害したとして損害賠償を求める訴訟を起こした。

「ロボットテコンV」は韓国で1976年にアニメ映画として制作され、4年早く日本で放映された「マジンガーZ」の盗作だと40年以上も疑われ続けてきた。「ロボットテコンV」のアニメ映画を制作したキム・チョンギ監督もかつて、マジンガーの影響を受けたことを認めている。

こうしたことから、被告側は「テコンV自体が日本のマジンガーZ、グレートマジンガーなどを模倣したキャラクターだ」と主張。「テコンVは著作権法が保護する創作物と見なすことはできない」「模倣したキャラクターをさらに模倣したものであるため、賠償責任はない」などとも反論していた。

これに対し、ソウル中央地裁は7月31日、「テコンVとマジンガーZには外見上、明らかな違いがある」「韓国の国技であるテコンドーをテーマにしており、日本文化に基づいて作られたマジンガーZなどとは特徴が異なる」などと判示。「テコンVはマジンガーZとは区別される独立した著作物、またはこれに手を加えた2次的創作物に当たる」として、著作権侵害を認め、被告側に4000万ウォン(約400万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

判決について、朝鮮日報は「テコンV、裁判で『マジンガーZのパクリ』の汚名晴らす」と報道。一方で、韓国のネットユーザーからは「マジンガーZをパクったことは誰もが知る事実」「パクリじゃないと主張することが恥ずかしい」「子どもが見てもパクリだと感じる。もう少し独創的だったら…」など、裁判所の判断を疑問視する声が寄せられた。

このニュースは「パクリ大国」とやゆされる中国でも関心を集めた。新浪新聞の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウント・微天下が3日に写真付きで報じたところ、中国のネットユーザーは「マジンガーZへの侮辱」「面の皮が厚いな」「韓国は日本からパクり、中国は日韓からパクる」などと反応した。(編集/日向)

https://www.recordchina.co.jp/b630532-s0-c10-d0059.html

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話題のニュース 2018/08/04(土) 23:45:41.27
4日午後2時15分頃木浦市(モクポシ)、玉岩洞(オガムドン)のある大型マート近隣の道路を走行中の2014年式BMW 520d乗用車のエンジンルームで火事が起こり、煙が出ている。警察と消防当局は欠陥など火災原因を把握中である。

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■BMW火災今年だけで31件…18台が520dモデル

(略)

http://news.nate.com/view/20180804n08179

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s-deleat-1024x576話題のニュース 2018/08/04(土) 20:41:48.15 I
ネトウヨ ユーチューブ「大量削除」の波紋 
産経新聞

 「ネトウヨ動画を潰そうぜ」。今年5月、匿名掲示板サイトの呼び掛けがきっかけとなり、保守系言論人らが投稿したユーチューブ動画が大量に削除される騒動があった。差別表現をめぐる「運動」にまで発展した背景に何があったのか。


 今日では、グーグルやツイッターなどソーシャルメディアのサービス提供者は、ヘイトスピーチなど問題のある発言に対して、投稿の削除だけでなくアカウント停止など厳しい対応をとっている。対応するにあたっては、ユーザーからの「通報」を参考にすることも多い。したがって、「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる。

 この運動によって20万本以上の動画が削除され、自主削除したものも10万本近いといわれている。ただし、最初に注意しておきたいのは、この問題は「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」という二者択一的な問題ではない、ということだ。

◆ヘイトスピーチ

 わが国では、平成28年6月にいわゆる「ヘイトスピーチ対策法」を施行した。これは日本だけではなく、世界の流れであり、国連の見解を受けたものでもある。したがって、もしある動画、ある言説がヘイトスピーチの要件を満たすならば、誰がどのように通報するかに関わりなく、それは削除されなければならない。

 ただ、問題は多くの表現が明らかなヘイトスピーチとまでは言えないが、攻撃性を含んでいるし、「表現の自由」の許容にも一定の限度があるということだ。

 そもそも今回の「運動」は、2ちゃんねる(現5ちゃんねる)から「ネトウヨ」に対するカウンターとして始まった。2ちゃんねるが「ネトウヨ」の活動場所とみなされることが多い現状から考えると、この「運動」を不思議に思う人もいるのではないか。

 一方、「ネトウヨ」と呼ばれる人々がどのような人なのかは、必ずしもよく分かっているわけではない。「ネット右翼」という正式な呼称からも示唆されるように、ネット上で右翼的な発言を活発に行っている人々を指すと考えられるが、それは「保守」とどの程度重なるのかなど、その像は必ずしも明確ではない。

◆裁くのはIT企業


 さて、今回の「運動」を通して一つ言えることは、その効果が極めて間接的であり、また限定的だったことである。というのも、先にも述べたように、実際に投稿を削除したりアカウントを停止したりする権限を持っているのは、グーグルやツイッターなどの大手IT企業である。ユーザーからの通報を受けて、ある投稿がヘイトスピーチなのかそうでないのかを判定するのも、これらの企業である。

 従来なら通報先となったはずの国家や司法は、単にキャンペーンを展開しているにすぎず、法制化されたといっても罰則などはないのである。だから今回の「運動」では、国家(警察)や公的機関には通報しない。グーグルやユーチューブやツイッターに直接通報する。

 こうしてみると、今やヘイトという社会悪を裁くのはIT企業なのだ。いつの間にか、IT企業こそが「公(おおやけ)」を担う主体になったのかもしれない。この構造を踏まえるならば、将来、「規制」をたてに「表現の自由」に行きすぎた制限をかけてくるのは、IT企業かもしれないのである。

 まだまだ書きたいことは多々あるが、今回の「運動」から浮かび上がる最も興味深い謎は、右翼と左翼、あるいは保守と革新の軸と、この運動の対抗軸とどのように交差しているのか、あるいはすれ違っているのか、という問題である。

 「2ちゃんねる」とは結局、私たちの社会に何をもたらしたのか。開設以来すでに20年を過ぎた今、改めて考えることは大きな意味があるのかもしれない。

https://www.sankei.com/smp/premium/news/180729/prm1807290006-s1.html 本文を読む

be9a8797-s話題のニュース 2018/08/04(土) 19:05:17.22
韓国最低賃金10.9%引き上げ確定、経済界は反発
経営界「経済無視した決定」に反発
政府、雇用資金差等支給推進

朝鮮日報日本語版

韓国最低賃金10.9%引き上げ確定、経済界は反発

 韓国雇用労働部(省に相当)が来年度の最低賃金を今年よりも10.9%引き上げた時給8350ウォン(約825円)に確定、3日に告示した。経営界の異議申し立てを拒否し、最低賃金再審議をしないことに決めたものだ。これに対して韓国経営者総協会や中小・中堅企業、小規模商工業関連経済団体は「現在の経済状況を考慮していない決定だ」と即座に反発した。


 金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は同日、「韓国経営者総協会・中小企業中央会・小商工人連合会から提出された異議申し立て書を綿密に検討した結果、審議・議決の過程で手続き上の瑕疵(かし)はなかった。(来年度の最低賃金額決定は)最低賃金委員会に付与された適法権限内で独立性・中立性を堅持しつつ行われた」と述べた。雇用部はこれを受けて経営界に「異議申し立ての理由を認めるのは難しい」という内容の公文書を送り、同日の官報に来年の適用最低賃金(時給8350ウォン、月給174万5150ウォン=約17万3000円)通知を掲載した。

 これに先立ち、経営界では「来年度の最低賃金大幅引き上げによって、中小企業や小規模商工業の人件費負担が増えて雇用不振が深刻になる」として最低賃金再審議を要請した。▲合理的な事由なしに業種別の区分を適用していない ▲事業主の支払い能力に対する配慮がない ▲労働界に「交渉配慮分」を与えているなど、引き上げ率算出根拠が客観的でないというのが異議申し立ての主な理由だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/04/2018080400455.html

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