tamagawa1:ななしさん 2018/10/31(水) 14:37:02.92
東スポ 10/31(水) 10:59配信

31日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国最高裁が30日に韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償支払いを命じる判決を下した問題を取り上げた。

日本側は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとして猛反発。日韓外交の新たな火種になりかねない状況となっている。

テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「今後の影響がはかり知れないほど大きい。これは感情対感情の話になっちゃう。韓国の日本に対する国民感情対日本の韓国に対する国民感情。感情と感情がぶつかって、いい結果なんか何も生まれないんですね。でも、結果的に韓国がその引き金を引いてしまった」と日韓関係の悪化を危惧した。

日本国内の「アンチ韓国」の声も膨らむことが予想されるとし「今までは日本の中でも全体が韓国に対して反感感情を持っていたわけじゃないんですけど、かなり大きな広がりを持って韓国に対するアンチの感情がどんどん大きくなっていくだろうなと。歴史的に見て何もいいことはないのに結局、韓国のほうの感情を韓国の今の政権がある種、政治利用するようなことも含めて大きくしてしまっている」と分析した。

さらに、今後の極東における日本の立場にも言及。「例えば拉致の問題とか、例えば北朝鮮と韓国がこれから統一国家に向かっていくっていうふうな時に、日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくると思う。そのきっかけになるんじゃないかと思って、非常に困ったことを韓国はやるもんだなというふうにボクは見ていますね」と強い懸念を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000004-tospoweb-ent

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2018103101249_thumb1:ななしさん 2018/10/31(水) 12:08:19.04 I
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプ大統領補佐官=写真=が今月下旬に訪韓する予定だったが、その日程を突然取り消していたことが30日、確認された。

これは、韓米関係に詳しい複数の外交消息筋が同日、「イバンカ大統領補佐官は10月第4週に韓国を訪問する計画を立てていたが、直前の日程調整の過程で訪韓を取り消した」と語って明らかになったものだ。

イバンカ大統領補佐官は先月24日(現地時間)、米ニューヨークで開かれた国連総会時に国連の韓国代表部を訪れ、康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官に会った。この時、康京和長官から「両国関係発展のため韓国を再訪問してほしい」との要請を受けた。イバンカ大統領補佐官は今年2月の平昌冬季五輪閉会式に出席する米代表団を率いて3泊4日間韓国に滞在し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と非公開で会談した後、夕食を共にした。

イバンカ大統領補佐官の2回目の訪韓が取りやめとなったのは、遅々として進まない米朝非核化交渉とも関係があるとの見方が出ている。外交消息筋は「北朝鮮の非核化交渉が膠着状態に陥り、南北経済協力と制裁免除に関する韓米間の意見の違いが明らかになっている状況では、イバンカ氏の訪韓が韓国や北朝鮮に誤ったサインを与える可能性があるとの負担も影響しているだろう」と話す。

最近の韓米関係の冷え切ったムードも反映されているとの分析だ。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/31/2018103101249.html
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images1:ななしさん 2018/10/31(水) 12:18:22.95
朝鮮人口2500万、海外動員された被害者150万…強制徴用受難史
2018年10月31日11時26分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟が被害者の勝訴で最終確定された。

  30日、大法院(最高裁)全員合議体は日帝強制徴用被害者4人が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で「被害者にそれぞれ1億ウォン(約994万円)の賠償を命じる」という原審判決を確定した。

  大法院がこの日、損害賠償判決を出した強制徴用被害期間は概略1939年から1945年までだ。

  日本は日中戦争を起こした翌年である1938年、国家総動員法を制定して強制徴用を本格化し始めた。

  初期にはせめて雇用提供という名分で「募集」の形態を取っていた。だが、実際は日本企業が朝鮮総督府の許可を得て農村地域の貧しい人々をだまし、あるいは強圧的に連行していく方式だった。総督府は地域の末端行政機関に割当量を定め、警察や面長など地域をよく知っている人が直接出て割当量を満たした。

  戦況が不利になった1944年からは対象を特定して徴用令状を発行する強制労務徴用方式も動員した。

  このような形で強制徴用された朝鮮人数は日本と満州など朝鮮の外で動員された人が150万人、朝鮮内作業場に動員された人が約200万人と推定される。当時朝鮮の人口は約2500万人だった。


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unnamed1:ななしさん 2018/10/31(水) 11:20:47.85
【社説】元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を
2018年10月31日 東京新聞

 韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、日本企業に賠償を求める初の確定判決を出した。日本政府と対立する結論だが、摩擦がこれ以上拡大しないよう、関係者の歩み寄りを促したい。


 原告は朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして補償を求め、日本国内で提訴。敗訴したため、韓国で裁判を起こした。

 日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては一九六五年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。

 ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。

 韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院(最高裁)が二〇一二年五月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。

 この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。

 河野太郎外相も確定判決を受けて、外務省に韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び、「国際社会の常識では考えられないことが起きた」と抗議した。韓国政府は司法の判断に従う方針だが、日韓関係を踏まえた慎重な対応を求めたい。

 一方で、元徴用工による裁判は新日鉄住金、三菱重工業など約七十社を相手取って計十五件にのぼり、原告は千人近くになる。

 戦後七十年以上たって、いまだに訴訟が続く背景も考えたい。過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。

 原告の一人は「一日十二時間働かされた」と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。


 日韓間では、最近も自衛艦旗や、竹島問題をめぐりぎくしゃくが絶えない。しかし、北朝鮮問題をはじめ両国の協力は欠かせない。

 原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。

 摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103102000163.html

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de1:ななしさん 2018/10/31(水) 08:39:30.96
2018/10/31-07:50

【ソウル時事】31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。
 
中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。

日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所(ICJ)に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
 
朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。
 
東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100271&g=soc

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bandicam 2014-11-01 16-46-13-5941:ななしさん 2018/10/30(火) 19:01:28.80
朝日新聞

新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、日本の支援団体が30日、東京都内で記者会見した。

原告である韓国人の元徴用工4人のうち、3人は亡くなっている。支援団体は、残された原告の李春植(イチュンシク)さんも90歳を超えている点を強調。「残された時間はない。企業側は直ちに補償してほしい」と訴え、それが日韓の長期的な信頼関係につながると訴えた。

日本政府は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場だ。支援する会事務局次長の矢野秀喜さんは「『なぜ問題を蒸し返すのか』という日本国内の反応もあろうが、被害者不在のまま政府間で決められた協定を受け入れることは難しい。問題が先送りされてきた中で、ようやく被害者に光が当てられた」と述べた。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASLBZ61TWLBZUTIL048.html

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8e0efa091:ななしさん 2018/10/30(火) 22:57:06.20
朝日新聞

判決の骨子

・被告(新日鉄住金)の上告を棄却し、原告(元徴用工ら)に1億ウォンずつの慰謝料支払いを命じた控訴審判決は確定する

・原告の損害賠償請求権は、強制動員被害者(元徴用工)の日本企業に対する慰謝料請求権

・原告の請求権は、日韓請求権協定の適用対象外

     ◇

〈韓国の元徴用工問題〉 

韓国の元徴用工 戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。

元徴用工への補償は、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。

韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人。

https://www.asahi.com/articles/ASLBY4Q9JLBYUHBI01C.html

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images1:ななしさん 2018/10/30(火) 23:27:15.49
日本経済新聞

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の裁判所や市民団体の資料によると、徴用工関連では現在、15件の訴訟が提起されており、対象企業は70社を超える。元徴用工の支援団体や韓国の裁判所の資料に基づくリストは下記の通り。

三菱重工業
不二越
新日鉄住金
日立造船
横浜ゴム
函館どつく
品川リフラクトリーズ
太平洋興発
清水建設
住友化学
住石ホールディングス
熊谷組
野上
大林組
広野組
安藤ハザマ
フジタ
ニッチツ
ダイゾー
JXTGエネルギー
クボタ
IHI
佐藤工業
住友金属鉱山
デンカ
日鉄鉱業
日油
日産化学
日産自動車
日本通運
日本曹達
日本冶金工業
宇部興産
王子製紙
岩田地崎建設
新潟造船
昭和電気鋳鋼
小林工業
石原産業
西松建設
常磐興産
三宅組
三井E&S造船
三井松島産業
三井金属
森永製菓
三菱倉庫
三菱電機
三菱マテリアル
日本郵船
三光汽船
山陽特殊製鋼
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
(続く)

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de1:ななしさん 2018/10/30(火) 23:33:13.33
徴用工訴訟、第三国の資産差し押さえも
日経新聞

「徴用工」を巡っては、日本企業を被告とした韓国国内での同種訴訟が進行中だ。日本企業が賠償命令を拒否した場合、資産の差し押さえなど強制執行手続きができる。

韓国法に詳しい弁護士によると、日本の法律と同じく、韓国では差し押さえの対象は預金や売掛債権、不動産のほか、特許権など知的財産なども対象になりうるという。

新日鉄住金のように韓国内に資産がないと判断された場合、日本の資産も差し押さえの対象となるか…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37132780Q8A031C1EA1000/?n_cid=SPTMG053
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de1:ななしさん 2018/10/30(火) 18:48:03.25
2018.10.30 18:32  産経ニュース

韓国最高裁の判決を受けて、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会(日韓経協)は30日、各会長、会頭、代表幹事名で、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などと懸念する共同コメントを発表した。

日韓経協の是永和夫専務理事は報道陣に対し、「ここまで築いてきたビジネス関係に水を差さないよう、両国政府は支援してほしい」と訴えた。

コメントは「昭和40年の日韓請求権協定によって、問題が完全に最終的に解決したことを基礎に、日本企業は両国関係の発展に貢献してきた」と強調した。

その上で、韓国政府に対し、「日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置」を要望、日本政府にも「あらゆる選択肢を視野に対応を講じることを強く要望する」とした。

https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300029-n1.html

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