99_201411171020091:話題のニュース 2018/09/06(木) 22:20:25.86
2018-09-06 21:58

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、近畿地方などを通過した台風21号と北海道で発生した地震で大きな被害を受けた日本の安倍晋三首相にお見舞いのメッセージを送った。自らのツィッターで明らかにした。

文大統領は安倍首相にメッセージを送ったことを伝えるとともに、台風災害と震災の犠牲者に哀悼の意を表し、負傷したり家屋などが損壊したりした日本の国民に「お見舞い申し上げる」と書き込んだ。

その上で、地震災害と震災が相次いだことは大きな衝撃だが、これまで自然災害に徹底して備えてきた日本の底力を信じていると強調した。

文大統領は安倍首相のリーダーシップの下、被害に遭った地域の住民が一日も早く日常の生活に戻れるよう祈願するとも書き込んだ。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?domain=6&ctype=A&site=0200000000&cid=AJP20180906005600882
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index1:話題のニュース 2018/09/06(木) 18:26:29.30
2018年09月06日16時38分 中央日報/中央日報日本語版

110億ウォン(約10憶9000万円)台の賄賂授受と350億ウォン台の横領などの疑惑で拘束起訴された李明博(イ・ミョンバク)元大統領に対して検察が懲役20年の重刑を求刑した。

検察はソウル中央地裁刑事合意27部(部長判事チョン・ゲソン)審理として6日開かれた結審公判で「李元大統領は自身の利益のために国民から委任された大統領の職務権限を私有化することで憲法の価値を傷つけた」として懲役20年、罰金150億、追徴金111億4131万ウォンを求刑した。

また、「国民のために奉仕しなければならない国家機関と公職を私益の追求に動員し、自由民主主義における市場経済の秩序と職業公務員制など憲法が保障する核心価値を蹂躪した」として「その結果、犯罪によって拘束された歴代4番目の大統領に記録され、憲政史に消すことのできない汚点を残した」と強調した。

検察は李元大統領が当選無効の理由を隠したまま、大統領に当選したと見た。検察は「自動車部品会社DASの実際の所有者が誰なのかを誰よりもよく知っていながらも、捜査機関と国民にこれを徹底して隠した」として「DASの実際の所有者問題と不可分の関係にあった道谷洞(トゴクトン)の土地、BBK問題に対しても全部『真っ赤な嘘』だとして国民を欺き、第17代大統領として就任した」と批判した。

さらに、「結局、李元大統領は当選無効の理由を隠したまま大統領の地位を享受し、DASと自身の関係を徹底して否定し、各種犯罪行為を犯した事実が確認された」として「国民の一人としてみじめな心境を禁じ得ない」と批判した。

李元大統領は特定犯罪加重処罰法上、賄賂および国庫損失、特定経済犯罪加重処罰法上の横領および租税脱税、職権乱用権利行使妨害、大統領記録物法違反などの疑惑で拘束起訴された。

李元大統領は1994年1月から2006年3月までDASの秘密資金339億ウォンを作り、DASの資金を私的に使うなど、合計350億ウォン余りの会社の資金を横領した疑いが持たれている。特に、サムスン電子にDASの米国訴訟費67億ウォン余りを代納させるなど合計111億ウォンの賄賂を受け取った疑いもある。同時に、ソウル瑞草区(ソチョグ)ヨンポビルに大統領の記録物を搬出した疑いもかけられている。

李元大統領の拘束満期日は10月8日だ。宣告はその前に行われるものと見られる。

https://japanese.joins.com/article/865/244865.html?servcode=300§code=300

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img_01:話題のニュース 2018/09/05(水) 21:10:13.61
田中ひろみさんのツイート

1)生活費/月額142,500円(年171万円)
2)授業料/国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)中略7)医療費補助/実費の80%

上記 262万円!年に262万円ですよ。しかも支援・支給額です
中国人韓国人留学生は当たり前の支給と思っている。これも民主党のしわざ

▼ネット上のコメント

・文部科学省の天下り確保のためでござりまする。

・即刻廃止希望

・ホントにムカつく‼

・これってなにもわざわざ外国人対象にしなくてもそのまま日本人に配ったらよくないですか?

・これも旧民主党の負の遺産。現安倍政権下で廃案、改善策を進めないと大変なことになります。

・日本の若者にこの半分でも支援してくれれば進学を家庭の事情で諦めずに済んだ人も多いはず!

・少子化対策しなきゃ未来の日本国を支えられないんだから、日本人の子どもの手当てをして欲しい。

・廃案しない自民党の責任が問われる!

・税金の無駄遣いですね、これこそ😒早いとこ、法改正しましょう😎💣🔥

・日本人が進学を諦めたり、有償の奨学金で返済破綻や結婚に踏み切れない状況で苦しんでいるのが現状。先ずは日本を背負う自国の若者に希望を与えるべきでは?

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1:話題のニュース 2018/09/06(木) 12:16:47.60
日本の嫌韓、そのまま放っておいてはどうだろうか?キム・ポンヒョン前オーストラリア大使
済州トゥデイ(韓国語)

以前、某日刊紙に「日本の嫌韓、このまま放っておいてはいけない」というコラムが掲載された。このコラムによれば、日本の嫌韓の雰囲気は1990年代初め、慰安婦問題が台頭してから順次広がり始め、今は非常に憂慮すべき状態だと説明する。そして日本の嫌韓の雰囲気をそのまま黙認すれば、今後、関東大地震当時の朝鮮人大虐殺と同じ様な事がまた起きるかも知れないとまで言う。

筆者は少し違う意見だ。日本の嫌韓現象は望ましくなくて遺憾ではあるが、そのまま放ってお方がむしろ良いと思う。


日本経済は1990年代から長期沈滞に入り今は世界3位の経済規模まで落ちて4位のドイツとも大差ない状況に至った。このような現象は一時的ではなく、これからずっと落ちていき、近い将来、インドにも遅れをとるだろうという展望も出ている。世界第2位の中国との格差は一層広がり、現在の中国経済の1/3水準に留まっている。

そして国連憲章に出ているようにまだ第二次世界大戦の戦犯国家だから正常な国家の軍事力を持つのは難しい。日本の安倍総理が憲法を修正して正常国家になろうとしているが、そんなに簡単ではないだろう。

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1:話題のニュース 2018/09/06(木) 10:09:17.43
2018年09月06日09時43分 [中央日報日本語版] 

翌月10~14日に済州(チェジュ)民軍複合型観光美港で開催される「2018大韓民国海軍国際観艦式」に日本海上自衛隊の艦艇が「旭日旗」を掲げて参加することが伝えられた。
韓国の聯合ニュースが6日、報じた。

同メディアによると、軍消息筋は「済州国際観艦式に駆逐艦など日本海上自衛隊の艦艇数隻が参加する」とし「日本の艦艇は旭日旗を掲げて参加する」と明らかにした。

この消息筋は「過去に韓国内で開かれた国際観艦式にも、日本の艦艇が旭日旗を掲げて参加したことがある」とし「海上自衛隊がこの旗を自衛艦旗として使用しているため、(主宰側の立場としては)日本の艦艇が旭日旗を掲げて入港することを禁止することはできない」と伝えた。

旭日旗をつけた日本海上自衛隊の艦艇。(中央フォト)
no title

一方、米国第7艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」も済州国際観艦式に参加すること分かった。韓国日報は軍消息筋の言葉を引用して「来月、済州道で開かれる国際観艦式に参加する米国側の艦艇をめぐり韓米が協議を重ねてきた」とし「ロナルド・レーガンが参加することで最終決定した」と伝えた。

ロナルド・レーガンは、昨年10月に釜山(プサン)港に入港して韓米合同海上機動訓練を行った空母だ。これに伴い、韓米合同訓練再開カードを米国が切るのではないかという分析も出ている。だが、ある軍消息筋は「米航空母艦が観艦式に参加するが、合同海上訓練の計画はない」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/831/244831.html

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1:話題のニュース 2018/09/06(木) 07:11:28.81
野球の第12回U18アジア選手権大会第3日(5日、KIRISHIMAサンマリンスタジアム宮崎)、日本が韓国戦でラフプレーを受けた。

9回の日本の守備、二死二塁の場面で、この日先制の3ランを放っていた二塁走者キム・デハンが三盗を試みるも、タイミングは完全にアウト。スライディングで三塁に突入すると、三塁手の中川のグラブを踏みつけた。そのまま足をどけなかったため、中川も怒気をあらわにした。

試合後の取材で中川は「スライディングして踏まれたまま、どかれなかったので。それだけです」と感情を押し殺して話した。

高野連の竹中事務局長は「アウトのタイミングであれは絶対にやったらアカン。フェアプレーの精神を持たないと。中川が怒るのは珍しい。よっぽどのことですよ」と主将の胸中をおもんぱかった。


no title


67:ネットの反応
>>1
これは酷い

no title
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be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/05(水) 19:02:25.94
【社説】冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか
中央日報/中央日報日本語版

韓国経済が冷え込んでいる。成長につながる生産・消費・投資の3大軸がすべて沈んでいる。成長エンジンが錆びついているが、政府は現実とかけ離れた所得主導成長政策にこだわっている。果敢な革新中心に政策方向を転換しなければ韓国経済が危機を迎えるという懸念が強まっている理由だ。韓国銀行(韓銀)が4日に発表した4-6月期の国民所得(暫定値)には活力を失う韓国経済の素顔が表れている。

経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。4-6月期の設備投資は前期比で5.7%減少した。2年3カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。4-6月期の個人消費は0.3%増にとどまった。1-3月期に4.4%(前期比)増加した輸出は4-6月期はわずか0.4%増だった。その結果、4-6月期の国内総生産(GDP)は前期に比べ0.6%の成長となった。

これは速報値(0.7%)より低い。前年同期比では2.8%の成長にとどまり、今年上半期全体の成長率も2.8%だった。これを受け、今年の成長率目標値2.9%達成は厳しくなった。成長が停滞すると所得も減った。4-6月期の実質国民総所得(GNI)は原油価格の上昇など貿易条件が悪化し、1-3月期に比べて1%減少した。

企業の内部留保が多い中で設備投資が減るというのは、収益性が確実でなかったり投資するところがないと判断しているからだ。その主な原因は細かい規制だ。政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい。

現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。4-6月期に所得下位20%の所得は前年同期比7.6%減少した。一方、所得上位20%の所得は10.3%増えた。こうした傾向は今年1-3月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ。

にもかかわらず経済政策を担当する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先日JTBCニュースルームに出演し、「昨年(最低賃金が)16.4%上がったのは思ったより高かった。私も驚いた」というとんでもない発言をした。張室長は「消費は堅調で良い。輸出もかなり増えている」と付け加えた。現実とかけ離れた経済認識と言わざるを得ない。

診断を正確にしてこそ解決法も探すことができる。景気低迷の兆候が表れれば、これに対応しなければいけない。その核心は民間に活力を与え、投資と生産を増やし、従業員の所得が増えるようにすることだ。政府は「経済政策が正しく進んでいる」という固執から抜け出し、経済の活力を高めるために革新成長に政策方向を転換する必要がある。

https://japanese.joins.com/article/810/244810.html

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index1:話題のニュース 2018/09/06(木) 00:15:19.55
韓米首脳の電話会談めぐり両国がまたも異なる発表
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 米ホワイトハウスは4日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領が同日に電話会談を行ったことを明らかにし「両首脳は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が同意した『最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化』(FFVD)について話し合った」と説明した。ホワイトハウスは50分間の電話会談の内容を一部公開し、「FFVD」を強調した。

 一方、韓国大統領府(青瓦台)がこれに先立って発表した内容では、文大統領の「完全なる非核化」への言及を紹介しながらも「平和体制の構築」「南北関係改善」に重きが置かれていた。そのため、非核化と南北関係改善の優先順位をめぐる韓米間の認識のずれが双方の発表に反映されたとの見方が出ている。

 青瓦台は4日、電話会談の直後「文大統領は、南北関係改善が韓半島(朝鮮半島)の非核化と平和体制構築に寄与するとして、南北関係発展の必然性を強調した」「トランプ大統領も、成果を期待していると応じた」と説明していた。この発表内容を見る限り、青瓦台と韓国政府が推進している終戦宣言や南北経済協力などについて、米国政府が肯定的な反応を示したものと解釈できる。

 しかしホワイトハウスの発表には、これらの内容への言及はなかった。青瓦台関係者は「単語が少しずつ異なっているだけで、大枠での内容には差はない」と話した。

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1:話題のニュース 2018/09/05(水) 22:24:56.19
朝日新聞

 麻生太郎副総理兼財務相は5日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「G7の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のG7構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてG7サミットに参加していた。


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 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金(IMF)に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。

 会合は岩手県選出の国会議員4人が開き、党員ら約1100人が集まった。(大西英正)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL95651ML95UJUB017.html

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no title1:話題のニュース 2018/09/05(水) 18:54:47.24
日本も「韓国化」する可能性、中国への態度は「中立」がベターだ=中国メディア
サーチナ

 一時はすっかり冷え込んでいた日中関係に改善の兆しが見えている。8月31日には日中政府による財務対話が行われたほか、自民党の二階俊博幹事長は王毅外交部長および王岐山国家副主席と会談を行った。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は2日、両国政府の会談などを通じて、日中関係の改善が加速していると伝える記事を掲載した。

 記事は、日中政府の接触や交流が活発化しているのは「これまで日中関係が緊張していたことの自然な反動」だと指摘。同時に米トランプ政権による「米国ファースト」という外部環境の影響もあるとし、安倍首相が産経新聞に対して「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べたことを引用しつつ、「日中が正常な関係に戻りつつあるのは事実だろう」と論じた。

 続けて、中国社会の日本に対する様々な意見や見方の多くは「日本が過去のように中国の国家の安全を脅かす存在になるのではないか」という懸念が根底にあると指摘する一方、中国の国力増強と同時に「再び侵略されるのではないか」という懸念は減退していると主張した。

 さらに、日本にとって最大の利益とは、米中の間で「中立を保つこと」であり、どちから一方に加担し、もう一方と敵対することではないと主張。韓国は米国の同盟国だが、韓国の対中政策は「敵対」ではないと指摘し、日本の中国に対する態度も「韓国化」する可能性があると指摘した。

 また記事は、日中両国が抱える問題の大半は「両国の利益が真の意味で相反している」のではなく、むしろ心理的なものであると主張。日中両国は互いに消耗する時期を経て、ようやく戦略的互恵関係を回復させる重要な機会に面していると指摘し、日中は多くの知恵と大きな度量のもとで関係の改善を実現すべきであると論じた。
(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.net/id/1666642?page=1

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