0bf6bcf21:話題のニュース 2018/09/09(日) 21:08:15.71
9/9(日) 19:43配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が民間レベルでの交流を深める恒例イベント「韓日交流おまつり2018 in Seoul」が9日、ソウルの総合展示場・COEXで開かれた。会場にはコスプレ姿の若者や家族連れなどが多く訪れ、主催者側によると、約6万人が来場した。

 イベントは両国の国交正常化40周年を記念して2005年に始まり、今年で14回を迎える。両国の文化交流拡大の契機となった「韓日共同宣言」から20周年となる今年は「一緒につなごう 友情を未来へ」をテーマに行われた。

 会場には浴衣体験など日本の文化を体験できるブースやコスプレブース、日本料理を楽しめるブースなどが設けられ、両国の伝統公演が披露された。

 また、朝鮮王朝時代、日本に派遣された外交使節団「朝鮮通信使」の行列を再現するパフォーマンスが初めて披露された。朝鮮通信使関連資料は昨年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」(世界記憶遺産)に登録された。

 K―POPとJ―POPの公演もあり、韓国からは9人組ガールズグループ、MOMOLAND(モモランド)が出演し、会場を沸かせた。

 日本側で開かれる「日韓交流おまつり2018 in Tokyo」は22、23の両日、東京の日比谷公園で開かれる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000037-yonh-kr

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1:話題のニュース 2018/09/09(日) 19:11:19.32
漢拏日報(韓国語)

来る10月に済州(チェジュ)で開かれる国際観艦式に日本の自衛隊が『旭日昇天旗』を付けて参加する事に対し、これに反対する国民請願が殺到している。
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海軍によれば、10月10日から14日まで済州海軍基地で開かれる国際観艦式には、日本を始めとして14か国21隻の外国軍艦と45か国の代表団が参加する予定である。

問題は、日本の海上自衛隊が旭日昇天旗を付けて済州国際観艦式に参加するという点である。

海軍が去る6日にこの事実を明らかにすると、すぐに青瓦台(大統領府)の国民請願掲示板には旭日旗を付き日本軍艦の参加に反対するというケシグル(スレッド)が数十件立っている。

請願者は掲示板で、「旭日旗は日本の帝国主義の象徴であり、我々には痛みと恥辱の歴史を呼び起こさせる」とし、絶対にありえない事だと主張している。

また、「日本は慰安婦や独島(トクド)問題について未だに謝罪していない」とし、「全世界が旭日旗に反対しているのに、そのような旭日旗が済州島に入港するのは理解できず、手段と方法を選ばず制裁しなければならない」と明らかにしている。

現在までに掲示されている『旭日旗日本自衛隊入港反対』請願ケシグルには、最高1,600人余りが同意の意志を示した。

海軍側は、「日本の自衛隊は去る1998年と2008年に我が国で開かれた観艦式の時も、旭日昇天旗を付けて参加した」とし、「国民の情緒はよく分かるが、日本の自衛隊が部隊旗として旭日旗を使っているだけに、我が方で使わないよう強要する事はできない」と明らかにしている。

http://www.ihalla.com/read.php3?aid=1536465799607261121

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index1:話題のニュース 2018/09/09(日) 09:27:19.51
日本、北京、果ては欧州ともつながっていた国際交通都市・京城
「日帝による鉄道敷設は開発にして収奪」
「当時は釜山発京城行きが下り線だった」
朝鮮日報

 「20世紀前半、ソウル(京城)は東アジア鉄道ネットワークのハブ(中心地)だった。日本列島-韓半島(朝鮮半島)-満州-ユーラシア大陸を最短距離で連結するための鉄道が韓半島を貫通した。近代のソウルは鉄道が作った都市にほかならなかったが、鉄道の歴史はすなわち収奪された韓国人の血史でもあった」

 東北アジア歴史財団の理事長も務めた歴史学者の鄭在貞(チョン・ジェジョン)ソウル市立大学名誉教授(67)が、新たな歴史書『鉄道と近代ソウル』(国学資料院刊)を出版した。5年にわたり韓国と日本の資料およそ1000点を集めて研究した成果で、600ページにもなる。

 1979年に鄭教授が日本留学へ出掛けた際、日本の歴史学界では植民地支配を美化し、「日本が韓国に鉄道を敷いてやったではないか」という見方が広く存在していた。「実にとんでもないことだった。鉄道敷設の過程で韓国がどれほど多くの労働力と土地を収奪されたか…」。
その後、近現代史全般を幅広く研究した鄭教授は、単行本『日帝侵略と韓国鉄道 1894-1945』(1999)など鉄道史研究にも関心を持ち続けた。

 今回の著書で鄭教授は、ソウルを中心に近代鉄道の歴史を振り返っている。ソウルは京仁線、京釜線、京義線、京元線、京春線、京慶線(中央線)など、「京」の字が付く韓国の幹線鉄道網の始発点にして終着点だった。さらに、北東アジアの直通国際列車が奉天(現在の瀋陽)を経て北京へ、ハルビンとシベリア鉄道を経て欧州につながる、四方八方とつながった国際交通都市でもあった。「日本の下関からユーラシア大陸の反対側にあるエストニアのタリンまで行く、1940年に発行された乗車券の写真がある。その路線は当然、ソウルを経由しなければならなかった。ソウルで、パリやモスクワまで行く列車の時刻表を買うことができた」

 鄭教授は「鉄道は、一言でいえば利器であると同時に凶器だった」と語った。1899年から1945年までの間、日本は総延長6400キロに及ぶ鉄道を韓半島に敷設し、その鉄道網を通して支配力を強化・拡大し、物資を持ち去った。「徹底して日本帝国主義の利益のために作られた鉄道路線は、『侵略』と『開発』、『収奪』と『近代』という両方の属性を併せ持っていた」という。

 鉄道は、ソウル市民が近代文物を受け入れるルートでもあった。「1日を12の単位に分けていた時間概念は、汽車に乗り遅れることのないよう分・秒単位に変わらなければならず、また汽車は老若男女が同じ空間に混在する、社会的に開放された場所だった」。独立運動でも大きな役割を果たしたのが鉄道だった。三・一運動は、鉄道路線を介して朝鮮全土に広がっていった。一方、同じ料金を払っても日本人より一等級下の扱いを受けるという、差別と抑圧の空間でもあった。植民地時代にあっては、釜山から京城(現在のソウル)に向かう路線が「下り」だったが、これは「帝国の首都たる東京から植民地の京城に下っていくルート」という意味だった。

 あまり知られていない話も多い。大日本帝国は、鉄道を敷きやすい地形を選んで京釜線のルートを決めたため、ソウル-大田間では慶尚道・全羅道に向かう交通量が合わさり、ボトルネック現象が起きた。この問題は現在まで続いている。鄭教授は「南北の鉄道連結、そして1940年代に既にシステムを備えていた東アジア鉄道網の回復は、政治的利害関係とは関係なく将来必ず行われるべきこと」と語った。鉄道によって連結されたとき、ソウルは東アジアの拠点都市として真価を発揮したが、その鉄路に血のにじむ歴史があったという事実も忘れてはならないと言う。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701782_1.html

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index1:話題のニュース 2018/09/09(日) 09:20:44.02
【コラム】韓国は米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのか
朝鮮日報 金大中(キム・デジュン)顧問

 およそ70年間同盟として続いてきた韓国と米国の関係は、近ごろ極めて深刻な亀裂を見せ始めている。北朝鮮の非核化と韓国の北朝鮮支援を巡る政策協調上の問題という形で現れたものだが、単に見解や立場の差故というにとどまらない。韓国では北朝鮮に融和的な政権が生まれ、米国では「アメリカ・ファースト主義者」が大統領になったのに伴って、既に予見されていたことだった。韓国左派政権と米国右派政権の間の必然的衝突であって、新冷戦の産物でもある。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南北関係の発展があらゆる韓半島(朝鮮半島)問題の要諦であって、南北協力が全てに優先するという哲学を持っている。文大統領は、8月15日の祝辞で「南北関係の発展は米朝関係進展の付随的効果ではない」と語った。ここで言う「全て」には、米朝関係はもちろん、ひいては韓米関係も含まれ得る。

 そういう例が、既に幾つかの分野で感知された。北朝鮮産の石炭が韓国に持ち込まれた問題を取り巻く釈然としないプロセス、南北連絡事務所設置を巡り米国のけん制を頑強に拒否してきた点、南北間の鉄道・道路連結および境界地域での経済特区設置に向けた意欲、何よりも3回目の南北首脳会談を開いて南北経済協力を推し進めていこうとするのは、誰が何と言おうと南北関係に全てつぎ込むという文大統領の意志を反映している。

 米国は、韓国政府のこうした独自行動に水面下でブレーキをかけている。北朝鮮の非核化が全てに優先し、北朝鮮制裁が最も中心的な案なのに、韓国は南北関係優先を掲げて北朝鮮制裁網を台無しにしているというわけだ。トランプ大統領がポンペオ国務長官の訪朝をやめさせたのも、表面的には中国の非協力を挙げたが、裏では文政権の「どうしようもなく北朝鮮寄り」なところに警告したもの、と見なければならない。英国フィナンシャル・タイムズ紙は、韓国の南北経済協力計画には「米国を怒らせる危険性がある」と報じた。

 さらに「危険」なのは、米国のブレーキが左派・中道寄りな一部の韓国の人々の間に「韓国が北朝鮮をちょっと助けてやるのに米国がいちいち干渉してブレーキをかけるのは、やり過ぎではないのか?」という反応を引き起こしている点だ。そういう反応を逆用して「反米感情」を誘発する反米勢力がいる。韓国政府がこれに便乗している側面もある。現在、韓国国民の間では、昨年北朝鮮が核実験を行ってミサイルを発射した時に感じた不安感や戦争への危機意識はかなり薄まっている。「まさか北朝鮮が韓国に向けて核を撃つなどとは」という漠然とした同朋意識(?)も働いている。

 韓米間のこうした水面下の衝突は、どこにつながるのだろうか。文大統領の南北関係至上主義、北朝鮮支援優先主義、北朝鮮に対する低姿勢な外交・国防が続いたら、そして韓国政府内における親北派の勢いが続いたら、これは米国との隔たりにつながるだろう。仲たがいを図る北朝鮮の手も侮れない。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は米国主導の北朝鮮制裁を「強盗のような制裁封鎖」と呼び、北朝鮮メディアは「外部勢力の顔色をうかがって旧態依然とした『制裁圧迫』遊びにふけるのなら、北南関係の真の改善は期待できない」と猛烈に非難している。  中国とロシアは、シンガポール米朝首脳会談の後、北朝鮮側に立って既に久しい。北朝鮮の9・9節に合わせて中国の習近平国家主席が訪北したら、それは米国との覇権競争で北朝鮮を味方につけることを確認するものだ。ロシアとしても、その覇権争いで米国をけん制する側に立つことは明らかだ。

 トランプ大統領はいずれ、韓国が米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのかを文政権に単刀直入に聞くだろう。
トランプ大統領は「ギブ・アンド・テーク」の戦士だ。彼はまた「組分け」の名手でもある。11月の中間選挙を巡っても、彼は和解・統合・融和の戦術より、こちら側かあちら側かで勝負している。彼が11月の選挙で勝って再選の土台を調えたら、韓米関係はトランプ大統領の「商売人的な」計算により、縫合されるか、遂に亀裂へと至るかが決まるだろう。

 最終的に、アジアは米国対中国・ロシアで争われる新冷戦時代に突入し、韓半島はその冷戦構図の中心的な「雷管」と位置付けられる運命にある。地政学的条件や国力から見て、韓国が覇権の主導権を握る立場にないとすると、どちら側に立つのかが生死を分けることにもなりかねない。国際政治とはまさに組分けゲームであって、安全保障はその報いだ。そのゲームに中間はない。こうした厳しい冷戦の要所で、文在寅大統領は果たしてどちらの陣営の旗の下に立つのだろうか。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701851_3.html


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1:話題のニュース 2018/09/09(日) 00:50:13.89
【社説】幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン
2018年09月08日12時09分
[中央SUNDAY/中央日報日本語版]

こういうことを真夜中の霹靂というのだろうか。一昨日の深夜にソウル上道洞(サンドドン)共同住宅工事現場の地盤が崩れ、幼稚園の建物が傾く事故が発生した。工事現場の擁壁が崩れて地盤が沈下し、上道幼稚園の建物が大きく傾いたのだ。崖っぷちで傾く幼稚園は極めて危険な状態だ。幼稚園児122人がいる昼間に発生してればどういうことになっていたのかは想像もできない。

今回の事故も予見された人災だったことが分かった。専門家と幼稚園側の証言がそれを示している。ソウル市立大のイ・スゴン教授は昨日、「幼稚園側の依頼で3月末に現場を点検し、片麻岩地質が脆弱で崩壊の危険性が高いと警告した」という諮問意見書を公開した。6カ月前にすでに崩壊の危険を予測していたのだ。幼稚園側も地下1階・地上3階の幼稚園の隣で工事が始まった後、建物が揺れて亀裂が生じたため諮問したと明らかにした。幼稚園側は建物の床に30-40ミリの亀裂が生じたとし、銅雀(トンジャク)区庁と建設業者側に問題を提起したという。しかし区庁はいかなる措置を取らなかった。業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかった。あきれるしかない。徹底的に調査して責任を問わなければいけない。

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今回の事故は工事現場の管理問題に対する「レッドカード」だ。都心では空き地さえあれば傾斜地に段々畑をつくるように工事が行われる。上道幼稚園付近のように脆弱な片麻岩地質であろうと地盤の危険性があろうと関係なく許可を出す。先月発生した衿川区(クムチョング)マンションのシンクホール事態もそのような責任から自由でない。いい加減な行政と乱開発の後遺症だ。

国民の安全と生命を守る安心社会はセウォル号沈没事故が残した大きな課題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権も国政課題にしている。しかし国家安全診断を毎年実施しても提川(ジェチョン)・密陽(ミリャン)火災など各種の惨事が続く。「安全大韓民国」スローガンを叫ぶだけで現場は動いていないからだ。
政府と自治体は今回の事態を安全不感症に対する最後の警告として受け止めるべきだ。国民の安全を脅かす現場の点検を網羅した社会安全網をきめ細かく再整備する必要がある。安全管理問題に対する処罰規定も大幅に強化しなければならないだろう。

https://japanese.joins.com/article/922/244922.html

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8e0efa091:話題のニュース 2018/09/09(日) 07:33:43.27
産経新聞

ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事2本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事1本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。

朝日新聞広報部は「8月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。

新たにメタタグが見つかったのは、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。過去の記事で慰安婦を「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。

過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年9月10日までなかった。

また、この記事は「2019年4月30日16時23分」に公開が中止される設定になっていた。朝日新聞広報部は「朝日デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、2016年4月に仮の設定として公開期限を2019年までとした」と説明した。

一連の記事にメタタグが埋め込まれていたことは、AJCN代表の山岡鉄秀氏が見つけた。慰安婦関連の英語版記事の修正を求める活動を、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らとともに行う中で、検索を回避する設定の存在に気づいたという。

メタタグは、ウェブページの情報をグーグルなどの検索エンジンに提供するキーワード。検索しにくくしたり、逆に検索されやすくすることができる。通常はウェブページ上には表示されず、第三者が書き換えることはできない。

 問題の記事はいずれも「noindex」「nofollow」「noarchive」の3つのメタタグが埋め込まれ、検索できなくなっていた。
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index1:話題のニュース 2018/09/09(日) 07:00:11.89
産経新聞

韓国保健福祉省の疾病管理本部は8日、ソウル在住の男性(61)が中東呼吸器症候群(MERS)に感染したと発表した。韓国では2015年、MERSで38人が死亡するなど感染が拡大。同本部は男性との接触者の隔離措置を取るなど対策を進めている。

同本部によると、男性は8月中旬からクウェートに出張し、今月7日に帰国。発熱などの症状を訴え、検査の結果、感染が確認された。

MERSは12年以降、主に中東地域で広く発生している感染症。発熱やせき、呼吸困難などを起こし、重症化することもある。

http://www.sankei.com/world/news/180908/wor1809080034-n1.html

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cpd1703150500010-p11:話題のニュース 2018/09/08(土) 07:08:01.16
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権
9/8(土) 5:02配信
朝鮮日報日本語版

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済運営チームは「3-4カ月で雇用状況が改善はずだ」と期待して、従来の立場を守っている。
大統領府(青瓦台)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先月19日、党・政府・青瓦台による会議で、「政府の対策が実行される年末には状況が改善される」と発言した。雇用状況の悪化で国全体が騒然としているにもかかわらず、立場は微動だにしなかった。

 こだわりにはそれなりの根拠がある。韓国政府は青年、高齢者の失業に税金をつぎ込んだ効果はじきに表れるとみられる。9月から65歳以上の高齢者に支給する基礎年金が月20万ウォン(約1万9700円)から25万ウォンに上昇し、来年からは低所得の高齢者に30万ウォンが支給される。政府は今年、中小企業に就職した青年に1000万ウォンを超える恩恵を与えるため、追加補正予算を編成した。就職した青年に現金を支給する措置は今後3-4年続く。

 市中に資金を供給した場合、効果が表れるまでの時差は約6カ月だ。このため、年末までに何も変化がない方がおかしい。その上、統計的に来年から雇用指標で前年の数値が低いことにより、数値が改善したように見える相対効果も発生する。今年の雇用状況が最悪だったため、来年は少しでも状況が改善すれば、経済指標は大きく改善したように見える。政府は今年の雇用状況について、「昨年の指標が良好だったため、相対的に低迷した」と弁明してきたが、来年にはそれとは反対の状況が起きることになる。

 こうした要因により、見かけの雇用状況はある程度改善するはずだ。青瓦台幹部も経済官僚も民間の経済専門家も知っている明らかな論理構造だ。しかし、昨年1年間に20兆ウォンを超える税金をつぎ込んでようやくそんな水準であるのを改善と呼べるだろうか。政府の主張通りならば、「経済は回復を続けている」ことになる。

 国家の運営という大枠で見れば、政府が所得主導の成長にこだわって浪費した血税が惜しいわけではない。むしろ将来に備える時間や国家的なエネルギーが浪費されていることが問題だ。現在韓国経済を脅かすさらに大きな恐怖は貿易と低迷する実体経済にある。衰える主力産業を革新し、第4次産業革命時代に見合った国家経済の大計を考えなければならない。企業は高まる貿易障壁に対する不安を口にする。

 中国・インドなど新興国はもちろん、米国、日本、フランスといった先進国も経済の枠組みを変えることに必死に取り組み、それぞれ成果を上げている。生き残りが喫緊の課題になったからだ。過去1年間、最低賃金問題に無駄な神経を使ってきた経済チームはいつそうした問題に関心を向けるのだろうか。軽重や前後という基本を無視した政策の独善と独走で大きな代償を払うことにならないよう祈るばかりだ。

キム・テグン経済部次長

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00001710-chosun-kr

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index1:話題のニュース 2018/09/08(土) 22:14:09.08
2018年09月08日 17時00分 東スポweb

※週末政治三昧

自民党総裁選(20日投開票)が告示された7日、3選が有力な安倍晋三首相に元国会議員が“内乱予備罪”の告発状を突きつけ、一部で話題になっている。「台風21号、北海道地震で大きな被害がある中での告発状提出にちゅうちょはあったが、政治をしっかりしないといけないとの思いで予定通り行った」とこの日、最高検察庁に安倍首相を告発したのは元参院議員の平野貞夫氏(82)だ。


平野氏は衆院事務局に30年以上勤務し、国会の裏の裏まで知り尽くしていることから、策士として知られ“小沢一郎の知恵袋”といわれた。

第2次安倍政権以降、強行的に進められた特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、そしてモリ・カケ問題での国会対応、公文書改ざんなど、怒りが沸点に達した平野氏が気付いたのが、安倍首相を“内乱予備罪”に問えるということだった。

「安倍首相は憲法の基本理念をことごとく踏みにじってきた。刑法77条で内乱罪の要件に国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動したとある。脅迫も暴動の中に含まれていると解釈でき、内乱を準備した予備罪に問えるんです」(平野氏)

告発状では集団的自衛権の行使容認、昨年9月の臨時国会冒頭解散、財務省の公文書改ざん事件の3つが安倍首相が政府等の組織を使って、憲法や国会を破壊している違法行為に当たるとした。

しかし、内乱罪及び同予備罪はこれまでテロ組織に対しても適用されたことはない。「どういう結果が出てくるか読めません」(平野氏)と告発状は受理されない可能性もある。

それでも平野氏は本気も本気。「平野はついにアルツハイマー病になったのかと心配もされたが、今回の告発は『コロンブスの卵じゃないか』という意見もある」。有罪なら1年以上10年以下の禁錮刑となるが…。

https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1119895/

前スレ
【政治】安倍首相に内乱予備罪の告発状 「憲法や国会を破壊している」★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536407979/

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1:話題のニュース 2018/09/08(土) 20:23:07.71
■ VANKの『歴史外交大使』募集に参加・・・445人が結団式

ヘラルド経済(韓国語)

日本の止まらない歴史歪曲に対し、青少年が韓国を正しく知らせる活動に乗り出す。

サイバー外交使節団パンク(VANK)は独島(トクド)、東海(トンヘ)、日本の歴史歪曲に対応するために募集した『第23期グローバル歴史外交大使』に多くの青少年が申請して、445人が8日ソウル市庁8階の多目的ホールで行われた結団式と教育に参加したと明らかにした。

▽ 独島を自国領と主張するなど日本の歴史歪曲が続き、韓国の青少年が韓国を正しく知らせる事に乗り出した。
no title

パンク(VANK)の朴起台(パク・キテ)団長は、「当初100人を選抜する計画だったが “独島を自己地” と言い張り防衛白書に14年間載せるなど、日本の挑発と歴史歪曲に憤怒した全国の青少年の問い合わせが殺到して、審査を経て4倍を超える “予備歴史外交大使” を選んだ」と説明した。

朴団長は、「今回のグローバル歴史外交大使に団体創立以来、最も多い人員が参加した」と明らかにした。

青少年は志願動機として、「ますます深刻化する日本の歴史歪曲と強弁に怒りを感じた」、「これを正すためにパンク(VANK)のドアを叩いた」などと明らかにしている。

23期志望生のカン・ゴンウ君(民族史観高等学校)は、「独島、東海に対する日本の措置や対応を見て常に怒りを感じていた。先進国と呼ばれる日本が果たしてあのような行動がとれるのか疑問だった」とし、「特に独島を自己地と全ての教科書に表記するという教育政策を見て、怒りを通り越して悲しかった」と志願動機を明らかにした。

仁川(インチョン)チョウン高校のカン・イジェさんは、「海外居住の外国人は独島を日本の領土と思っているケースが多い。このままでは後日、独島を日本に本当に奪われるのではないかと思い、独島を通り越して韓国の文化も強奪して行くかも知れないと思い、パンク(VANK)の活動に参加するようになった」と説明した。

海雲台(ヘウンデ)の中学校の在校生イ・ドンウク君は、「日本は独島が自国領土という政府の主張だけではなく、教科書にも表示して国民に間違った考えを植えつけている。たまに地図に “タケシマ(竹島)” と表示されているのを見ただけで息苦しくて火が起こる(腹が立つ)」と“し、「特に今回のアジア大会の南北統一旗から独島を消させた事は、到底理解する事ができない事だった」と打ち明けた。

これらは今後1ヶ月間、全世界の教科書とポータルサイトなどで韓国関連の誤謬(間違い)を見つけて改め、『パンク(VANK)=テロリスト』と歪曲して自国民と世界に知らせる日本の右翼ネチズンに対応する活動を繰り広げる。
 
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=016&aid=0001438878

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